日本における

情報通信分野の現状と課題

平成29年３月２２日

林 弘郷総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室

１．モバイルの進化とそのインパクト

２．ＩｏＴを支える電波

３．５Ｇの実現

４．クルマが変わる

５．2020年のワイヤレス社会実現に向けて

１．モバイルの進化とそのインパクト

移動通信システムの進化（第１世代～第５世代）

1990 2000 2010 20201980

(bps)

10k

1G

100M

10M

1M

100k

アナログ方式

第１世代

音声

デジタル方式

パケット通信

第２世代

メール

静止画（カメラ）

ブラウザ

動画

第３世代

LTE-Advanced

第４世代

最大通信速度は30年間で約10,000倍

(年)

10G

世界共通のデジタル方式

高精細動画

最大

通信

速度

第５世代

LTE

3.9世代

3.5世代

１０年毎に進化

3

図：LPWA端末の接続数 出典：Mobile Internet of Things

Low Power Wide Area Connectivity

GSMA Industry Paper

ネットワークにつながるIoT端末の増加 4

自動車、家電、ロボットなどあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、新たな付加価値を生み出すIoT時代の本格的な到来が期待。

スマートフォン、PCの接続数の大きな増加が見込めないのに対し、LPWAなどインターネットにつながるIoT端末数は、今後、大きな増加が期待。

図：インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数 （出典：平成27年版情報通信白書）

図：ネットワークに接続される端末数の予測 出典：Ericsson Mobility Report（2016年11月）

IoT

端末の

成長が予測

ネットワークにつながる端末数単位：10億（billions）CAGR

（年平均成長率）

百万

５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ は、

モバイルビジネス、クルマ、生活など

様々な分野に「変革」をもたらす

ワイヤレス技術の普及により、

２０２０年の我々の生活は大きく変わる

ＩｏＴの巨大な経済効果

出典：McKinsey Global Institute analysis “THE INTERNET OF THINGS: MAPPING THE VALUE BEYOND THE HYPE 2015

疾病のモニタリング、管理や健康増進

エネルギーマネジメント、安全やセキュリティ、家事自動化、機器の利用に応じたデザイン

自動会計、配置最適化、スマートCRM、店舗内個人化プロモーション、在庫ロス防止

組織の再設計と労働者モニタリング、拡張現実トレーニング、エネルギーモニタリング、ビルセキュリティ

オペレーション最適化、予測的メンテナンス、在庫最適化、健康と安全

オペレーション最適化、機器メンテナンス、健康と安全、IoTを活用したR&D

状態に基づくメンテナンス、割引保険

公共の安全と健康、交通コントロール、資源管理

配送ルート計画、自動運転車、ナビゲーション

ウェアラブル

家

小売り

オフィス

工場

作業現場

車

都市

建物外

IoTへのニーズ利用シーン

• 患者や高齢者のバイタル等管理、治療オプションの最適化• 医療機関/診察管理（遠隔治療、サプライチェーン最適化等）• 創薬や診断支援等の研究活動

• 宅内の配線、ネットワークアクセス、HEMS等の管理• 家庭の安全＆火災警報、高齢者／子供等の見守り• 宅内の温度／照明調節、電化製品／エンタメ関連の自動運転

• サプライチェーンの可視化、顧客＆製品情報の収集、在庫管理の改善、エネルギー消費の低減、資産とセキュリティの追跡を可能とするネットワーキングシステム及びデバイスの提供

• 自動監視・制御（HVAC、照明、防災＆防犯、入退出管理 等）• オフィス関連機器（コピー機、プリンタ、FAX、PBXの遠隔監視、IT/データセンタ、イントラ

の機器類）の監視・管理

• インフラ／サプライチェーン管理、製造工程管理、稼働パフォーマンス管理、配送管理、バージョン管理、位置分析等

• エネルギー源となる資源（石油、ガス等）の採掘、運搬等に係る管理の高度化• 鉱業、灌漑、農林業等における資源の自動化

• 自動車、トラック、トレーラー等の管理（車両テレマティクス、ナビゲーション、車両診断、盗難車両救出、サプライチェーン統合等、追跡システム、モバイル通信等）

• 電力需給管理（発送電設備、再生可能エネルギー、メータ等）• 旅客情報サービス、道路課金システム、駐車システム、渋滞課金システム等主に都市部に

おける交通システム管理の高度化• 公共インフラ：氾濫原、水処理プラント、気候関連等の環境モニタリング等• 飛行機、船舶、コンテナ等非車両を対象とした輸送管理• 追跡システム：人（孤独な労働者、仮出所者）、動物、配送、郵便、食（生産者⇒

消費者）、手荷物等のトレーシング• 監視：CCTV、高速カメラ、軍事関係のセキュリティ、レーダー／衛星等

ソリューション例

IoT分野の経済効果は、2025年には世界で都市や工場を中心として、最大で1,336兆円程度と推定されている

2025年経済効果（単位：兆円）

20.4-190.8

24.0-42.0

49.2-139.2

8.4-18.0

145.2-444.0

19.2-111.6

25.2-88.8

111.6-199.2

67.2-102.0

6

２．ＩｏＴを支える電波

IoT時代の無線通信システム

■ IoT向け無線通信システム

携帯電話(3G/4G)無線LAN

Wi-SUN, BLE, ZigBee etc. eMTC、 NB-IoT ...

1m 10m 1km100m 通信距離

消費電力

低

高

5G?

膨大な数の端末がインターネットに接続されるIoT時代の本格的な到来に対応するため、低消費電力（長寿命）で広いカバーエリアを持つ低コストの無線システム（いわゆるLPWA（Low Power Wide Area））が求められており、様々な規格が提案。

2016年６月、3GPPにおいて、繰り返し送信やパワーセービングモードの導入等により、低消費電力等を実現したNB-IoT及びeMTCの仕様を策定。ベンダー等において、サービス提供に向けた製品開発等の取組が加速。既存の携帯電話ネットワークを活用することで、迅速な面的サービス提供が可能。

５Ｇは、従来のスマートフォンや携帯電話といった利用形態の枠を超え、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代のICT基盤として様々な分野での活用が期待。

低消費電力、低コストを可能とするIoT向けの通信システムの早期実現に向けて、3GPPにおいてeMTCやNB-IoT※などの検討が進められている。 ※ NB-IoT: Narrow Band Internet of Things, eMTC: enhanced Machine Type Communication

※既存の携帯電話網を活用することで、面的なサービスエリアを確保し、膨大な数のセンサーやスマートメータ―等IoT端末を収容

図：eMTC、NB-IoTの利用イメージ

図：eMTC/NB-IoTと既存の通信技術の違い

（出典：日経コミュニケーション 2016年4月号）

8

9

システム SIGFOX LoRa Ingenu eMTC/NB-IoT

推進団体 SIGFOX（仏） LoRa Alliance（米） Ingenu（米） 3GPP

使用周波数 800-900MHz433MHz、800-

900MHz等2.4GHz 免許帯域

通信範囲 数km～数十km 数km～十数km 十数km 十数km

通信速度 0.1kbps 290～50kbps 19kbps1Mbps / 20kbps,

250kbps

ビジネスモデル

SIGFOX又はパートナー

事業者がネットワークを展 開 し 、 IoT 向 け 通 信サービスを提供

認定機器により、誰でもネットワークを展開可能

プライベートネットワークからIoT向け通信サービスの提供に転換

免許帯域を活用したIoT向け通信サービスを提供2016 年 3 月の Rel.13 で規格化、2017年頃の導入を目標

IoTの実現に向け、低消費電力（長寿命）で広いカバーエリアを持つ低コストの無線

システムが求められており、LPWAとして様々な規格が提案されている。

「超多数同時接続」がターゲット

新興勢力 既存事業者、メーカ等

LPWA （Low Power Wide Area)

eMTC/NB-IoTのサービスイメージ 10

ユースケース 適用例

ガス・水道メータリング電源確保が難しく電波が届きにくかったメータボックス内に設置

貨物追跡 電源が確保できないコンテナ等の貨物や自転車等へ取り付け

ウェアラブルスマートウォッチ、バイタルセンサー等のウェアラブル端末で利用

環境・農業系センサー電源確保が難しく電波が届きにくかった山間地、河川、農地、牧場等に設置

ファシリティ電波が届きにくかったオフィスビル等の電源設備室や空調機械室等に設置

スマートホームインターネット経由での玄関ドアロック、窓の開閉監視、家電の遠隔操作等を実現

スマートシティ駐車場管理、街灯の制御、渋滞状況に応じた信号制御、ゴミ収集等を実現

3

eMTC NB-IoT

ウェアラブル機器ヘルスケア、見守りなど

スマートメーター機器管理、故障検知など

1Mbps程度の通信用途 数10kbps程度の通信用途

低～中速の移動に対応比較的大きいデータに対応

通信中の移動は想定外少量のデータ通信に最適化

ウェアラブル端末、スマートメータ―

※第１回アドホックグループ会合資料（古川構成員、川西構成員、上村構成員）より作成

eMTC/NB-IoTは、ワイドエリア、低消費電力といった特徴を有する携帯電話をベースとしたIoT技術。電力、ガス、水道などのスマートメーター、各種センサー、機器の維持管理、物流といったM2M分野ほか、ウェアラブル、医療ヘルスケアといった分野での活用も期待。

比較的伝送速度の速いeMTCと数十kbps程度の通信速度のNB-IoTを応用分野に応じて活用。

例 ・固定型による物流管理・ハンディ型の物流管理

例 ・荷物の積込み・アパレル店舗の入庫管理・集配、回収業務

屋内外、ハンディ型の利用

例 ・森林監視・橋梁の損傷管理・大気計測 屋外の長距離伝送等の利用

スマートメータ等の利用

例 ・電力モニタリング・ガス自動検針

例 ・位置情報支援・空調管理・ホームセキュリティ 在宅管理等の利用

○構内無線局（免許、登録）

空中線電力：１W 周波数帯：916.7～920.9MHz

○特定小電力無線局（免許不要）

空中線電力：250mW 周波数帯：916.7～923.5MHz

○簡易無線局（免許、登録）

空中線電力：250mW 周波数帯： 920.5～923.5MHz

○特定小電力無線局（免許不要）

空中線電力：20mW 周波数帯： 920.5～928.1MHz

○特定小電力無線局（免許不要）

空中線電力：１mW 周波数帯： 915.9～929.7MHz

アクティブ系無線システムパッシブ系無線システム

【参考】 920MHz帯の小電力無線システムの主な利用形態

工場等の構内での利用

11

ＩｏＴの社会展開に向けた電波有効利用技術の研究開発

今後、IoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の技術の発展等により、多様な分野・業種において、膨大な数のIoT機器が電波を使いネットワークに接続されることが見込まれており、これに伴う周波数のひっ迫や他のシステムとの混信への対応が必要。

このため、IoT機器とネットワークの有無線一体となったIoTシステム全体を最適に制御する技術や、複数の無線システム間の電波の混信を回避する技術の研究開発を実施するとともに、実証実験を実施することで、周波数のさらなる有効利用を図る。

さらに、IoT無線機器に関し、セキュリティ上の脆弱性が原因で発生する大量かつ不要な電波輻射を抑制する技術や周波数のひっ迫を低減するための軽量暗号・認証技術の研究開発・実証を実施。

電波資源拡大のための研究開発、周波数ひっ迫対策のための技術試験事務 （平成29年度施策例）

超多数同時接続、超低遅延（Wi-SUN, Bluetooth, Wi-Fi, ZigBee 等）

ネットワーク

周波数・電力等をネットワークの末端で超低遅延制御

通信環境の分析・予測に基づく最適制御

仮想化ネットワーク毎に最適制御

ワイヤレス仮想化ネットワーク

多様な無線環境、仮想環境等を統合

膨大な数のIoT機器

12

３．５Ｇの実現

移動通信システムの進化（第１世代～第５世代）

1990 2000 2010 20201980

(bps)

10k

1G

100M

10M

1M

100k

アナログ方式

第１世代

音声

デジタル方式

パケット通信

第２世代

メール

静止画（カメラ）

ブラウザ

動画

第３世代

LTE-Advanced

第４世代

最大通信速度は30年間で約10,000倍

(年)

10G

世界共通のデジタル方式

高精細動画

最大

通信

速度

第５世代

LTE

3.9世代

3.5世代

１０年毎に進化

14

第４世代（４Ｇ）までは、高速化により市場を形成することが可能だった

４Ｇを高速化したものが５Ｇ？？

新たな移動通信システムの事前想定用途と普及後の用途のギャップ

電波政策2020懇談会 モバイルサービスTF（第１回） 島田構成員（SONY）提出資料

16

膨大な数のセンサー・端末

スマートメータ―

カメラ

第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは

２Ｇ ３Ｇ ４Ｇ

超低遅延

多数同時接続

移動体無線技術の高速・大容量化路線

超高速現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサービスを提供

多数同時接続スマホ、PCをはじめ、身の

回りのあらゆる機器がネットに接続

超低遅延利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御

５Ｇ

＜５Ｇの主要性能＞ 超高速

多数同時接続

超低遅延

社会的なインパクト大

最高伝送速度 10Gbps （現行LTEの100倍）

100万台/km²の接続機器数 （現行LTEの100倍）

1ミリ秒程度の遅延 （現行LTEの1/10）

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード

⇒ ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現

⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（現行技術では、スマホ、PCなど数個）

ロボットを遠隔制御

５Ｇは、ＡＩ/ＩｏＴ時代のICT基盤

17

５Ｇとは、

●「高速化」 だけじゃなく

●「リアルタイムなやりとり」 （超低遅延）

●「同時にたくさんの機器と通信」 （多数同時接続）

ＩｏＴ時代の基盤となる技術

19５Ｇ実現による産業構造の変化への対応

ﾎｰﾑｾｷｭﾘﾃｨ分野

ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ分野

その他、IoT分野

自動車分野 産業機器

分野

4Gの主な対象領域 5Gで新たに加わる対象領域

接続数小

収益性高

出展：日経コミュニケーション 2015/4月号

接続数大

スマートフォン/タブレット端末

収益性低

これまでは、この領域でビジネス展開

今後はこの領域でビジネスパートナー作りを含めて「５Gビジネス戦略」をたてることが必要

19

移動通信関係機器の市場シェアの現状

✓ 移動体通信機器市場では、欧米や韓国では市場で大きなシェアを獲得。

✓ 例えば、移動体通信機器市場ではグローバルベンダーが大きなシェアを占め、我が国ベンダーは危機的状況。また、スマートフォン出荷台数においてもシェアは取れておらず、我が国企業の競争力は著しく低下。

スマートフォン出荷台数ランキング世界の移動体通信機器市場における事業者シェアの推移

我が国のベンダーのシェアは約２％ 韓米中の端末メーカが上位を占めている状況

出典：平成28年版 情報通信白書出典：平成28年版 情報通信白書

20

どのような企業と手を組んで、どのような新しいビジネスモデルを組み立てるかが課題

我が国の企業・組織の真価が問われるところ

利用者参加型による５Ｇの利活用分野

22

①スポーツ（フィットネス等）②エンターテインメント

（ゲーム、観光等）③オフィス／ワークプレイス

④医療（健康、介護）⑤スマートハウス／ライフ

（日用品、通信等）⑥小売り（金融、決済）

⑦農林水産業⑧スマートシティ／スマートエリア

（施工管理・メンテナンス等）⑨交通（移動、物流等）

♪

５Ｇのサービスイメージ・社会実装の推進

５Ｇのサービス例

（eMBB） VR/ＡＲ、自由視点映像、高臨場感、超高密度トラヒック（スタジアム）、高精細画像の警備活用 等

（mMTC）スマートメータ―、センサー、スマートシティ/スマートホーム、ウェアラブル、物流管理 等

（URLLC）交通、スマート工場、農業、遠隔制御（ロボット、ドローン等）、遠隔手術 等

バーティカル産業との連携が不可欠

※ヒアリングを行ったバーティカル産業 ・・・ 警備、自動車、観光・交通、建設、デジタルアーカイブ

自動車分野（セルラーV2Xの議論が活発化）への適用が期待

農業、観光、建設等の分野への導入を進めることで、地域活性化・地方創生が期待

グローバル市場におけるパーソナライゼーションを意識すべき

これまで以上に５Ｇの周知・啓発が必要

労働人口の減少（人手不足）、労働生産性の向上への対応

５Ｇ導入を進めるため、バーティカル産業と連携した実証実験を推進すべき

23

～情報通信審議会「新世代モバイル通信システム委員会」における検討 ～

《情報通信審議会「新世代モバイル通信システム委員会」第２回資料2-2より抜粋》

５Ｇ実現に向けた研究開発・総合実証試験

５Ｇを社会実装させることを念頭に、物流分野やスポーツの分野など具体的なフィールドを

活用した総合的な実証試験を東京及び地方で実施

世界中の企業や大学等が参加できるオープンな環境を構築し、国際的な標準化活動へ貢献

世界に先駆け5Ｇを実現

FY2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

アプリ・サービスの検討

東京オリンピック・パラリンピック

ラグビーＷ杯

５Ｇ研究開発 （2015年度～）

・５Ｇでの利用が想定される要素技術（超高速、大容量、低遅延、多数接続等）の研究開発を推進・欧州等と連携し、国際共同研究を実施

更なる進化・高度化

５Ｇ実証試験 （2017年度～）

・ユーザ参加型の実証試験を東京及び地方で実施

・物流、スポーツなど様々な分野での実証を想定

広い敷地内でのカバレッジ試験及び屋外走行試験

多数の人が集まるオープンスクウェア環境での屋外試験

総合実証試験のイメージ

24

次世代モバイルサービスアクション－５Ｇ,ＩＴＳがもたらす新ﾋﾞｼﾞﾈｽ・新市場の創出方策－

グローバルな周波数の確保

●国際標準バンドに加えて、５Ｇを先行的に推進する主要国と

協調した周波数帯の確保

●無線ＬＡＮ用周波数の拡充

先行的モデル実現のための研究開発

●利活用シーンを想定した先行的モデルシステム

（ワイヤレス臨場感、次世代Connected Car等）実現に

向けた要素技術の研究開発、実証の推進

国際標準化・国際展開の推進

●外国との戦略的パートナーシップの構築

（例：日ＥＵ間の共同宣言のような取り組みの拡大）

●官民連携による国際標準化の推進

５Ｇテストベッドの整備

●ユーザー参加型によるオープンテストベッドの整備

●東京だけでなく地方にも整備することにより、地域型の

新たなサービスを創出

ウルトラブロードバンドプロジェクト

ワイヤレスIoT

プロジェクト

次世代ITS

プロジェクト

５Ｇ実現プロジェクトの推進

2020年の５Ｇ実現に向け、２０１７年から世界に先駆けて以下のプロジェクトを推進

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサービスを提供

現在の数百倍以上のモノ（センサー等）がつながるＩｏＴの世界を実現

ネットワークにつながったConnected Carとクラウドが連携し、新たなサービスを提供

「多数同時接続」に対応 「超高速」に対応 「超低遅延」に対応

25

５Ｇ実現に必要となる周波数

５Ｇの早期実現に向けて、

５Ｇ用周波数帯（3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯）を早期に割り当てるべき

共用検討の結果、地域制限等があっても全ての周波数帯を割り当てるべき

国際標準化の加速や装置開発の促進等を図るため、

周波数帯毎に割当時期を明記した周波数割当ロードマップを明確化することが必要

5G用周波数を早期に割り当て、我が国が国際的な周波数調和をリードすべき

日本独自の周波数とならないよう、主要国・地域との連携を進め、

5G用周波数の国際調和を推進すべき

超高速通信用に、広帯域の割り当てが期待される28GHz帯の活用が検討

ＷＲＣ１９の候補帯については、低い帯域から検討を進めるべき

周波数逼迫対策やIoTなど４Ｇ上の新たなアプリケーションへの対応等のため、

準備でき次第、1.7GHz帯、2.3GHz帯、2.6GHz帯、3.4GHz帯を割り当てるべき

26

～情報通信審議会「新世代モバイル通信システム委員会」における検討 ～

《情報通信審議会「新世代モバイル通信システム委員会」第２回資料2-2より抜粋》

４G/5G等移動通信用周波数の確保及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で開設する無線局の周波数の確保に向けた周波数共用を加速するための技術検討を実施。

既存無線局との周波数共用を加速するための技術検討

－ 時間、場所、周波数等の動的パラメータを

加味した共用条件

－ 多様な電波利用システム間での効率的な

周波数利用の調整方法

－ 確認・調整用データベースの構築方法

【周波数共用を加速するための技術検討】

【共用調整システム】

異なる無線システムの間の周波数共用を加速 （４Ｇ／５Ｇ、2020年東京オリンピック用周波数等の確保）

平成29年度施策例

移動通信システム等の利用の増大や、ＩｏＴ等の新たな電波

利用システムの登場や電波利用分野の拡大により、今後、

相当規模の周波数の確保が必要となる。

さらには、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技

大会においては、大量の無線局の運用並びに通信需要の

激増が予想される。

これらの需要に迅速に応えるため、異なる無線システム間

のより柔軟かつ稠密な周波数共同利用の効率的な実現に

向けた技術的検討を実施する。

【現行】周波数共用のプロセス

１．異なる無線システムが同一周波数を共同利用するための技術的検討を行い、技術基準を策定。

２．技術基準の下で相互に無線システムを運用。（当事者間で事前に確認・調整を行い、運用を開始。）

27

28５Ｇ実現に向けた国際連携・協力

世界各地の５Ｇ推進団体

● 2020年の5G実現に向けて、主要国・地域において産学官の連携による5G推進団体が設立● ワークショップ開催や、MoU締結等により、団体間の情報共有、国際連携を強化● 5Gの早期実現に向けて、実証実験等の取組を本格化

EU5G PPP (Pub l ic-Private

Partnersh ip )

中国FuTURE FORUM 、IM T-2020(5G) PG

韓国５Ｇフォーラム

インドネシア

I５ＧＦ（ Ｉndonesia 5G Forum ）

マレーシアM TSFB（ M alaysian Techn ica l Standard Forum Berhad）5G SubW G

米国5G Am ericas

日欧5Gシンポジウム（2016年2月）

5G Global Event（第１回）（2016年5月）

４．クルマが変わる

30

ETC専用

前方車両等の自動検知

○車載レーダー（電波、超音波、赤外線）・カメラ車両等を検知し、ドライバーへの注意喚起、車間距離の維持、緊急時のブレーキなど運転支援。

左右・後方の障害物の自動検知

○車載レーダー（電波、超音波）・カメラ障害物の検知、ドライバーへの注意喚起等。

安全運転支援システム

○車車間・歩車間通信等位置・速度情報等をやりとりし、出会い頭の衝突等を回避。

プローブ情報

○携帯電話ネットワーク等自動車メーカー等では、収集したプローブ情報（各車両の位置・速度情報等）を基に自社の顧客向けの道路交通情報の提供サービス等を実施。

ＩＣＴを活用したＩＴＳの概要

道路交通情報

○VICS （1996年～）

FM 多 重 放 送 、 電 波 ビ ー コ ン 、光ビーコンで情報配信。（約5,100万台：2016年6月末）

狭域通信システム

○ETC （2001年～）

有料道路等での自動料金収受システム。（約7,700万台：2016年10月末※再セットアップ、

ETC2.0含む）

○ITSスポット （2011年～）

高速道路上の事故多発地点の手前での注意喚起など、運転支援情報を提供。

ITSは内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省が連携して推進

30

これまでのＩＴＳの取組

ETC（自動料金収受システム）

路側放送

(Highway radio) 狭域通信システム (DSRC・ITSスポット)

(1) Text display type

(3) Map display type(2) Simplified Graphic display type

VICS

（道路交通情報通信システム）

76～90MHz

2.5GHz 5770～5850MHz

1620kHz

76～77GHz

78～81GHz

60～61GHz

22～29GHz

(2) Simplified Graphic display type

kHz GHz

車載レーダーシステム

24/26GHz帯UWBレーダー,79GHz帯高分解能レーダー

60/76GHz帯長距離レーダー

様々な電波を活用したＩＴＳが広く普及している

【ＩＴＳのこれまでの進化】

○ＶＩＣＳ等による渋滞情報提供

○ＥＴＣによる料金所渋滞の解消

○レーダーによる追突防止

○ＩＴＳスポットによる安全情報提供

31

交通事故死者数の推移と対策

道 路 施 設 （ 歩 道 橋 、ガードレール、信号機等）の整備

交通安全教育の徹底 取り締まり強化

車両の安全装備の向上も貢献

0

5,000

10,000

15,000

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 年

死者数

【高度成長期】交通網の整備、自動車の急速な普及→ 交通事故増、

大気汚染等

「交通戦争」年 間 死 者 数16,000人超

【バブル経済】経済活動が活発化→ 交通事故が再増加、

CO2による地球温暖化等

近年、減少ペースが鈍化

＜2015年の交通事故発生状況＞

交通事故の発生件数 ５３万６，８９９件

交通事故による死者数 ４，１１７人 ・・・漫然運転、脇見運転、安全不確認が大きな事故要因

⇒ 近年減少傾向にはあるが、依然として厳しい状況。ＩＴＳによる安全確保が喫緊の課題。

出会い頭や右折時の衝突事故 ： 車両相互の死亡事故の約５割、重傷事故の約６割

⇒ 見通しの悪い交差点等の事故防止の取組が重要。また歩行者（特に高齢者）に関する対策も急務。

32

33ITS Connect (760MHz帯安全運転支援システム)の実用化

ITS（高度道路交通システム）専用周波数（760MHz帯）

を利用した車と車、車と道路をつなぐ無線システム。様々な情報提供等により安全で快適な運転を支援。

対応車では、メーターパネルの表示や音声を通じて、運転者に対する注意喚起・情報提供等を実施。

ITS Connectとは？

【車車間通信システム】

緊急車両存在通知緊急走行車（本システム対

応車両）が周辺にいる場合に、自車に対するおよその方向・距離、緊急車両の進行方向を表示

通信利用型レーダークルーズコントロール

先行車が本システム対応車両の場合、先行車両の加減速情報を用い、車間距離や速度の変動を抑え、スムースな追従走行を実現

【路車間通信システム】赤信号注意喚起

赤信号（本システム対応信号）の交差点に近づいてもアクセルペダルを踏み続けるなど、ドライバーが赤信号を見落としている可能性がある場合に、注意喚起

信号待ち発進準備案内赤信号（本システム対応信

号）で停車したとき、赤信号の待ち時間の目安を表示

右折時注意喚起交差点（本システム対応信

号）で右折待ち停車時に、対向車線の直進車や、右折先に歩行者がいるにもかかわらず、ドライバーが発進しようとするなど、見落としの可能性がある場合に、注意喚起

※本ページのイメージ図、説明などはトヨタ社ホームページに掲載されているものを再構成・簡素化等したもの

2015年９月30日、トヨタ自動車が760MHz帯を利用した車車間通信システム及び路車間通信システムに対応した車の販売開始を発表。ITS専用周波数を利用した車車間通信の実用化は世界初。

（交差点に設置されたレーザー車両検知機の情報を取得して実現）

電波の自動走行における活用例（イメージ）

走行速度や交通環境等に応じ、さまざまな自動走行が想定される。

高速走行

低速走行、渋滞

駐車

【さまざまな“自動走行”（例）】

■高速道路において・高速走行状態での自動走行・低速走行状態での自動走行・渋滞状況下での自動走行・隊列走行

■一般道（混合交通）において・市街地での自動走行（歩行者、自転車と共存）

■駐車場において・自動駐車

■あらゆる状況下で・さまざまな走行状態に柔軟に対応する汎用的な自動走行

車車間通信等による情報入手（イメージ）

さまざまな走行状態

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「操作」

「判断」電波による「認知」

※１ 車両内にドライバーは存在しないものの車両外（遠隔）にドライバーに相当する者が存在する「遠隔型自動走行システム」についてもレベル４に相当すると見なし、今後、その位置付け・定義について検討、見直しを行う。

※２ 民間企業による市場化が可能となるよう、政府が目指すべき努力目標の時期として設定。※３ 東京オリパラが開催される2020年までを目標に、高速道路における準自動パイロットや限定地域での無人自動走行サービ等の市場化等を目指す。

安全運転支援から自動走行への発展

レベルシステムの区分

概要実現が見込まれる技術

（例）市場化等期待時期

レベル４※１

完全自動走行システム

自動走行システム

加速・操舵・制動を全てドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しない状態※システム責任

完全自動走行システム（非遠隔型）

2025年目途※２

無人自動走行移動サービス（遠隔型等）

限定地域2020年まで※３

加速・操舵・制動を全てシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する状態※システム責任、監視義務なし（システム要請前）

自動パイロット 2020年目途※２レベル３

準自動走行システム

加速・操舵・制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う状態※ドライバー責任、監視義務あり

準自動パイロット 2020年まで※３

レベル２ 自動レーン変更 2017年

追従・追尾システム 市場化済

レベル１安全運転支援システム

加速・操舵・制動のいずれかの操作をシステムが行う状態※ドライバー責任

緊急自動ブレーキ市場化済（一部）

－（情報提供等）

運転者への注意喚起等※ドライバー責任

赤信号注意喚起右折時注意喚起

技術的難度

「自動走行システム」等の定義（2016年５月 ＩＴ総合戦略本部「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2016」を基に作成）

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「Connected Car」による社会的課題の解決

運転せずに生活できる社会作り

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●最近、高齢運転者が第一当事者となる交通事故が社会問題化。●本問題の解決にあたっては、

✔高齢ドライバーでも安全に運転できるよう運転をサポートすること✔高齢者が運転しなくても自由に移動できるようサポートすることの両面からのアプローチが重要。

高齢運転者の運転サポート

●路側に設置したセンサーからの情報（歩行者の接近情報等）を高齢者にも分かりやすい形（インタフェース）でお知らせ。

●高齢運転者の状況を車内センサ等でやさしく見守り、異変を察知したら分かりやすく注意喚起を行ったり、安全な停車をサポート。

●高齢者でも気軽に安心してシェアライド等を利用できるように、予約の手段（テレビの活用等）、分かりやすい簡単なインタフェース等を工夫。

●地方におけるドライバー不足等にも対応可能な無人走行タクシー等について、電波利用の観点から、早期の実用化を後押し。

つながることによる「新たな脅威」

①遠隔操作・サイバーアタック対策

②データの真正性確保

③プライバシー保護

ネットワーク経由での遠隔操作（ハンドル操作等） 出典：日本経済新聞

ネットワーク経由での攻撃例（盗難防止装置解除等）

これからの「Connected Car」を想定したセキュリティ対策、サービス開発の推進が重要

「Connected Car」の３つの脅威への対応

× ×

①遠隔操作・サイバーアタック防止には、クルマとネットワーク双方で対策が必要

クラウド③車両データのプライバシー保護を適切に行った上で、車両データの利活用

を推進することが必要

②データの真正性を確保するため、途中で改ざんされない仕組みが必要

ＳＴＯＰＳＴＯＰ

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出典：Pen Test Partners Website https://www.pentestpartners.com/

「Connected Car」社会の実現に向けて

★ 「Connected Car」はIoTのドライビングフォース

であり、将来有望な市場。

★ 戦略的に「Connected Car」の普及推進に取り組

み、我が国の優位性を活かして、 伸びる市場を

確保することが重要。

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５．2020年のワイヤレス社会実現に向けて

スポーツの楽しみ方が変わる

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救急医療が変わる

仕事のやり方が変わる地方での暮らしが変わる

車内でもスマート健康チェック

ワイヤレスサービスに支えられた近未来の社会

電波政策2020懇談会報告書（平成28年7月）より抜粋

電波の適正・有効な利用の促進に向けて ～電波利用料による取組～

総額６２０億円（29年度政府予算案）

無線局データ免許人データ

業務共通データ免許人等

申請書

無線局申請

データベース

•申請手続等案内•各種広報•無線局情報公開

情報提供データベース

・申請書入力・受付処理・業務審査・技術審査・起案・回議決裁・免許状発行

持参・郵送

•周波数割当計画•地域周波数利用計画など

周波数管理

データベース

周波数管理

•債権発生／収納•納付指導など

利用料徴収データベース

利用料徴収

•防止区域•建築物など

伝搬障害

データベース

伝搬障害

•ルート•アンテナパターンなど

技術計算

データベース

•法令違反•申告処理など

電波監視データベース

•検査履歴•点検事業者など

•業務分析支援•定型統計•自由検索

情報系データベース

定型分析・自由検索

電子決裁データベース

イメージ

データベース

検査通知免許人等 免許人等

免許人等

告知書

督促状

電子申請

・無線局免許・再免許等

免許状

無線局申請等処理

情報提供

電子申請

データベース

免許人等

インターネット

インターネット

無線局・周波数検索

•無線局検索•周波数検索 技術計算

電波監視支援

無線局監督

電波利用料

使途使途

使途

使途

使途 使途使途総合無線局監理システムの構築・運用 90億円

4K・8K普及促進のための衛星放送受信環境整備に関する支援等（BS/CS-IF干渉対策）12億円

研究開発／技術試験事務 171億円

電波の安全性に関する調査 10億円

公衆無線LAN環境整備支援32億円

携帯電話等エリア整備支援 36億円

電波遮へい対策事業 71億円（新幹線トンネル不感対策等）

国際標準化／国際展開 21億円

電波監視の実施 93億円 民放ラジオ難聴解消事業 20億円

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まとめ ～2020年のワイヤレス社会実現に向けて～

■2020年代は、無線でネットワークにつながった膨大な端末機器が社会に広く浸透し、我々の生活を支えるワイヤレス社会が到来。

■電波利用料も積極的に活用して、

○5G､IoT等の新たな技術の開発・導入

○周波数の再編・共用促進による電波資源の確保

○携帯電話やWi-Fi等のワイヤレスインフラ整備

○安心・安全に電波を利活用するための環境整備

○ワイヤレス人材の育成 …

などを推進し、電波利用に対する多様なニーズに対応。

■規制・制度についても不断の見直しを行い、新たな電波利用技術やサービスの導入を促し、誰もが簡単・安全に電波を利活用できる社会の実現を目指す。

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ご静聴ありがとうございました。