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JJAALLOOSS ニニュューースス
2008 6 月号
JJaappaann LLuubbrriiccaattiinngg OOiill SSoocciieettyy
社社 団団 法法 人人 潤潤滑滑油油協協会会 UURRLL
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1. JALOS 研修会
「入門コース・潤滑油の基礎知識」開催
2. 夏季の省エネルギーについて
3. 基金対象事業 潤滑油の品質・認証に関する調査研究
事業潤滑油製品の試験精度向上のための調査－照合試験対象
試験室の拡充－その1
4. 「平成 20 年度潤滑油研究会」開催のご案内
5. お知らせ
6. 協会の動き
7. 潤滑油需給統計
8. 今後の予定
目 次
JJAALLOOSS 研研 修修 会会 「「 入入 門門 ココ ーー スス ・・ 潤潤 滑滑 油油 のの 基基 礎礎 知知 識識
」」 開開 催催
平成 20 年 5 月 15～16 日（A 日程）及び 6 月 12～13
日（B 日程）に、これから潤滑油剤と係わりを持たれる
方々を対象とした、JALOS 研修会「入門コース・潤滑油
の基礎知識」を開催いたしました。両日程ともに多数の
方の参加を得て、講義と体験研修が行われました。研修
内容は、次のとおりです
1日目 （社）日本化学会 化学会館（講義）
（1）潤滑油剤の基礎知識
講師：元武蔵工業大学 非常勤講師
工学博士 渡辺 誠一 氏
本講義では、多品種、多目的である潤滑油剤について、分かり易く整理し、潤滑油とは何か？、基油及
び添加剤の種類、要求性能、試験方法等の基本的項目の他、潤滑油剤の経済的側面や環境問題等の周辺事
情について平易に解説した。
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（2）潤滑油剤の種類と品質、使い方
○工業用潤滑油
講師：コスモ石油ルブリカンツ株式会社
販売技術部 技術統括グループ
担当課長 藤井 淳 氏
○車両用潤滑油
講師：コスモ石油ルブリカンツ株式会社
商品研究所 商品開発 1グループ
グループ長 鈴木 克幸 氏
本講義では、各潤滑油剤の品質と適切な使い方、具体的な使用例等について、最新の情報、技術動向
も交え平易に紹介した。
2日目 JALOS技術センター（体験研修）
（1）流動点降下剤と消泡剤の働き
流動点降下剤と消泡剤の種類や作用機構等につい
て学習し、試験装置を使用して実地体験により流動
点降下剤と消泡剤の働きについて研修を行った。
（2）粘度指数向上剤の働き
粘度指数向上剤の種類や作用機構等について学習
し、受講生の方々が実際に動粘度を測定し、粘度指
数向上剤の働きについて研修を行った。
（3）耐荷重添加剤の働き
耐荷重添加剤の種類や作用機構等について学習し、試験装置を使用して実地体験により耐荷重添加
剤の働きについて研修を行った。
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夏夏 季季 のの 省省 エエ ネネ ルル ギギ ーー にに つつ いい てて
平成 20 年 5 月 29 日付で経済産業省資源エネルギー庁から当協会に「夏季の省エネルギー対策につい
て」の協力要請がありました。
以下にその概要を紹介するとともに、関係事業所のご協力をお願いします。
Ⅰ 政府としての取組
1. 政府としては、「京都議定書目標達成計画」、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出
の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」、「国等による環境物品等の
調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス
等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく基本方針等を踏ま
え、自らが一層の省エネルギーを進め、実施することとする。
2. 政府は、省エネルギーが新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図るととも
に、そのようなライフスタイルを子供たちや若い世代が受け入れられるよう広報の実施やエネルギ
ー教育の実施等を図る。
Ⅱ 産業界及び家庭など国民に対する協力要請
1. 工場・事業場関係
①省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。
②自主的な省エネルギーへの取組を推進すること。
③ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めエネルギー診断の実施を検討すること。
④温室効果ガス排出の少ない燃料の使用等に努めること。
⑤省エネルギー研修の機会の提供に努めること。
2. 業務・家庭関係
（1）家電機器等エネルギー消費機器
①エネルギー消費機器に関する情報提供等に努めること。
②エネルギー消費機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
③機器の待機時における消費電力の削減に努めること。
④省エネルギーに関する適切な情報提供に努めること。
⑤イベント、会議、夜間照明等におけるグリーン電力の活用に努めること。
⑥エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入に努めること。
⑦白熱電球から電球型蛍光ランプへの切替に勤めること。
⑧国際エネルギースターマークの表示がある機種等の導入に努めること。
⑨エネルギー消費機器の利用の際には、省エネルギーに努めること。
⑩家庭等において把握している省エネ法について実践を図ること。
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⑪エネルギー教育の一環として、省エネルギー教室、新エネルギー教室等の国の支援事業を推進し、
地域への波及を目指す。
（2）住宅、ビル等について
①外壁、窓等を通じての熱の損失の防止のため、的確な設計及び施工を行うこと。
②エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となる設備の設置等を行うこと。
③夜間照明等におけるグリーン電力の活用に努めること。
④温室効果ガス排出の少ない燃料の使用等に努めること。
⑤既設の設備の更新や改善、建築物の維持保全等を行うこと。
⑥冷房中の室温が 28℃を目途に過度にならないよう適切に調整する他、照明、エレベーター等のエ
ネルギー消費についてきめ細やかな管理を行うこと。
⑦ビル等におけるエネルギー管理の徹底を図ること。
⑧ESCO事業の活用を含め省エネルギー診断の実施を検討すること。
⑨省エネルギー研修の機会の提供に努めること。
⑩ITを活用したエネルギー需要マネジメントシステムの導入に努めること。
⑪省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。
3. 運輸関係
①省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。
②自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
③エネルギー消費効率のよいものを選択すること。
④物流の効率化を図ること。
⑤公共交通機関の利用等の促進に取り組むこと。
⑥輸送機関における冷房温度の適正化に努めること。
⑦エコドライブの実践等に加えて、自動車の利用をできる限り控えること。
⑧温室効果ガス排出の少ない燃料の使用等に努めること。
4. その他
①地域においては、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議を通じて各地域
の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図る等、地域の特性を踏ま
えた取組を推進すること。
②省エネルギーに資する、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイ
クル）に努めること。
③その他、エネルギーの使用の合理化を図ること。
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基基金金対対象象事事業業 潤潤滑滑油油のの品品質質・・認認証証にに関関すするる調調査査研研究究事事業業
潤潤滑滑油油製製品品のの試試験験精精度度向向上上ののたためめのの調調査査－－照照合合試試験験対対象象試試験験室室のの拡拡充充－－そそのの
11
潤滑油製品の試験精度向上のための調査（照合試験対象試験室の拡充）では、我が国の産業技術の向上
とその水準維持に資することを目的に、本年度は対象となる潤滑油製造事業所等の試験室を拡大し、潤滑
油製造事業所等の 47 試験室（海外 3 試験室を含む）に試料を配布して一般物性試験の照合試験及び二次
作業標準物質の標準値決定のための照合試験を実施しましたので調査結果の一部を今月と来月の 2回に分
けて紹介致します。
今月は、一般物性試験の照合試験結果について報告します。
1. 試料
一般物性照合試験試料の詳細を表 1に示します。
表 1. 照合試験試料 区 分 試 料 名 種 類 グレード及び粘度分類 数量（L）
一般物性照合 試験用試料
共通試料 07A マルチグレード
ディーゼルエンジン油 CF-4 10W-30 4
2. 試験項目及び方法
表 2に示す試験項目及び方法により、
2 回試験を行いそれぞれの測定値を求め、
室内併行精度と室間再現精度について調
査しました。
3. 照合試験結果
照合試験の精度計算方法は石油学会規
格、“JPI-5S-4-95 石油類試験法照合試
験結果の精度計算方法”及び“JIS Z
8402-2 測定方法及び測定結果の精確さ
（真度及び精度）－第 2 部：標準測定方
法の併行精度及び再現精度を求めるため
の基本的方法”を用いました。
（1）共通試料 A の JIS 試験方法規定精
度との比較
共通試料 A で実施した試験項目について、JIS の規定精度との比較を表 3 に示します。なお、繰返し
精度及び再現精度をそれぞれ室内併行精度及び室間再現精度としました。
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その結果、以下のようなことがわかりました。
① 室内併行精度については、全試験項目において JIS規定精度と同等又は優れている。
② 全データによる棄却検定前の室間再現精度は、粘度指数、酸価、密度（浮ひょう密度法）の 3試
験項目が F 検定で JIS 規定精度より劣っている。また、棄却検定の結果、酸価、密度（浮ひょ
う密度法）で棄却値が認められる。
③ 棄却検定後のデータによる室間再現精度での F 検定結果は、粘度指数を除く試験項目で同等又
は優れている。
④ 各試験室の結果を平均値と比較した場合に JIS 試験法許容差から外れた試験室は、棄却された
試験室を含めて動粘度（40℃）、粘度指数、酸価、流動点、及び密度（浮ひょう密度法）の 5 試
験項目で認められる。
⑤ 新たに試験項目に追加した硫酸灰分については、室内併行精度、室間再現精度とも JIS 規定精
度と同等である。
（2）JIS規定試験項目以外の試験結果
共通試料 A（ディーゼルエンジン油 CF-4 10W-30）の照合試験結果で JIS 規定試験項目以外の試験
結果について、試験方法に規定されている繰返し精度（室内併行許容差）及び再現精度（室間再現許容
差）を用いて精度計算を行った結果から以下のようなことがわかりました。
① 元素分析に関しては、全 20試験室のほとんどが ICP発光分光分析による測定である。ここでは
精度規定がある JPI 規格の“JPI-5S-38-03 潤滑油-添加元素試験方法-誘導結合プラズマ発光分
光分析法”の許容差を用いて精度計算を行った。精度検定の結果、繰り返し性については棄却検
定後のMgを除く全元素で規定精度より優れている。
② 低温見かけ粘度（C.C.S.）については、測定温度を－25℃とした。21 試験室から結果が得られ、
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◆◆ 「「 平平 成成 2200 年年 度度 潤潤 滑滑 油油 研研 究究 会会 」」 開開 催催 のの ごご 案案 内内
◆◆
ASTM D 5293の規定精度と比較して繰り返し性では規定精度より優れており、再現性において
も規定精度と同等の精度を有している。
③ 低温ポンプ吐出性能に関しては、測定温度－30℃とした。試験結果は、7 試験室のため精度計算
を行わなかった。結果は平均値が 31,614 で、範囲は 29,300～32,900 のばらつきが見られたが、
ASTM D 4684の規定精度（35.8％）内である。
④ 高温高せん断粘度の試験結果は、7試験室のため精度計算を行っていないが、結果は平均が 3.34
であり、範囲は 3.30～3.43である。
スペースの関係で詳細はご紹介できません。詳細につきましては「平成 19 年度潤滑油協会報告書」を
御覧下さい。
次号では、二次作業標準物質の標準値決定のための照合試験結果について報告する予定です。
既にご案内のとおり、当協会では「平成 20 年度潤滑油研究会」を下記の講演内容で開催致します。募
集人員にまだ余裕がありますので奮ってご参加いただけますよう改めてご案内します。
日 時：平成 20年 7月 10日（木）受付 13時 00分から
会 場：虎ノ門パストラル 新館 5階 ミモザ
講 演：1. 演題「自動車用エンジン油の長寿命化技術（仮題）」
講師：昭和シェル石油株式会社 中央研究所 第 1研究チーム
自動車潤滑油グループ 主任 篠田 憲明 氏
2. 演題「化学品メーカーにおける化学物質管理対策－旭化成の取り組みについて－（仮題）」
講師：旭化成株式会社 環境安全部 副部長 佐々木 正和 氏
3. 演題「アジアにおける省燃費エンジン油の普及について
－省燃費エンジン油普及タスクフォース活動報告－（仮題）」
講師：（社）自動車技術会 省燃費エンジン油普及タスクフォース 主査
エボニック・デグサ・ジャパン株式会社 ローマックス部
OEMマネージャー 工学博士 浜口 仁 氏
募集・定員：70名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
参加費（税込）：正会員 ¥5,000 特別会員及び賛助会員 ¥6,000 一般 ¥8,000
申込方法：申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送または FAXで申込み下さい。
申込先：社団法人 潤滑油協会「潤滑油研究会」事務局
FAX 047-431-9579または郵送（〒273-0015千葉県船橋市日の出 2-16-1）
募集・締切：平成 20年 7月 4日（金）
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おお 知知 らら せせ
○入会会員
穴水 株式会社 事業内容：石油関連商品の販売
株式会社 パパコーポレーション 事業内容：工業用・自動車用潤滑油及び添加剤の販売
株式会社 小松製作所 開発本部 材料技術センタ 事業内容：建設機械の研究、開発
パルスター 株式会社 事業内容：自動車用潤滑油・用品総合卸商社
○経済産業省人事異動
6月 16日付けで経済産業省人事異動がありましたのでお知らせします。
安永 崇伸 氏 新：資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 課長補佐（企画調整担当） （旧：資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油精製備蓄課 課長補佐（企画調整担当））
正田 聡 氏 新：資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課 課長補佐（企画調整担当） （旧：商務情報政策局 商務課
課長補佐（企画調整担当））
○製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰について
この度、製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰事務局より当
協会へ、標記表彰制度について周知の要請がありました。
近年、製品安全に対する世の中の関心が高まっており、企業は、
製品の安全性を確保するために、安全な製品の製造・販売や消費
者への情報提供が不可欠なものとなっています。
標記表彰制度は、企業における製品安全に対する意識の向上と、
事業活動や消費生活において製品安全が重要であるとする「製品
安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に確保される、安
全・安心な社会をつくることを目的として、2007年（H19年）に
開始されました。
製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、
小売販売事業者をそれぞれ企業単位で広く公募し、企業全体の製
品安全活動について厳正な審査の上、「製品安全対策優良企業」として表彰するものです。詳細につき
ましては、下記 URLをご参照下さい。
製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰 URL：http://www.ps-award.jp/index.html
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○パンフレット「よくわかる EPA/FTA（関税分野）2008年版（英語版）」について
この度、資源エネルギー庁石油精製備蓄課より当協会へ、パン
フレット「よくわかる EPA/FTA（関税分野）2008 年版（英語
版）」について周知の要請がありました。
昨年度作成された日本語版に、現地の輸入企業に向けた新たな
記載が追加されているとのことです。
当協会会員向けに、経済産業省通商政策局経済連携課より本パ
ンフレットを入手できることとなりましたので、ご希望の方は当
協会事業部までお問合せ下さい。
なお昨年度の日本語版は下記にて入手可能です。
「よくわかる EPA/FTA（関税分野）2007 年度版（日本語版）」
（EPAを活用して、輸出入をお考えの方へ）
URL：http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/071004EPA_Pamphlet.pdf
その他の関連情報につきましては、下記の経済産業省対外経済政策サイト等をご参照下さい。
対外経済政策総合サイト
URL：http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の推進について
URL：http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
○外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について
この度、資源エネルギー庁石油精製備蓄課より当協会へ、去る 6 月 14 日から開始されたパブリック
コメント（輸出管理に係る政令改正（通常兵器キャッチオール規制の導入））について、周知の要請が
ありました。このキャッチオール規制の導入により、新たに、
①
非ホワイト国※向けに、作動油（りん酸とクレゾールとのエステル、りん酸トリス（ジメチルフェニル）又はりん酸トリ－ノルマル－ブチルを含むもの）について、インフォーム要件（経済産
業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合）に該当する場合に、許可申請が必要となり
ます。 ②
国連武器禁輸国向けに、ほぼ全品目の貨物又は技術の輸出をする場合であって、インフォーム要件又は客観要件（客観的な事実に基づき、通常兵器の開発等に用いられるおそれがあると輸出者
が判断した場合）に該当する場合に、許可申請が必要となります。
※非ホワイト国：大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、キャッチオール制度を導入しているアメリカ、オーストラリ
ア、フランス、 大韓民国等の合計 26
ヶ国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であることから、俗称でホワイト国と呼ばれていますが、これらホワイト国以外の国を指します。
本改正政令案は、6 月 14 日以降 1 ヶ月間のパブリックコメントの後、その後の閣議決定等を経て、
11月に施行される見通しとのことです。
パブリックコメントの詳細については、下記ホームページを参照下さい。
経済産業省トップページ→申請・手続き→パブリックコメント→○外国為替令及び輸出貿易管理令の
一部を改正する政令案等に対する意見募集について URL：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595108042&OBJCD=&GROUP=
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協協 会会 のの 動動 きき
○ISO・JIS試験法分科会に参画
5 月 22 日（木）に石油連盟で開催された、石油連盟主催による「ISO・JIS 試験法分科会」に参画
し、ISO・JIS原案について審議しました。
○日本経団連・低濃度 PCB対策WGに参加
5 月 26 日（月）に日本経団連で開催された、日本経団連主催による「日本経団連・低濃度 PCB 対
策WG」に参加し、情報収集しました。
○エンジンオイル分科会に参画
5月 29日（木）に、自動車技術会主催による「エンジンオイル分科会」に参画しました。
○第 1回 自動変速機油分科会に参画
5月 30日（金）に自動車技術会で開催された、自動車技術会主催による「第 1回 自動変速機油分科
会」に参画しました。
○エンジン試験専門委員会に参画
5 月 30 日（金）に石油学会で開催された、石油学会主催による「エンジン試験専門委員会」に参画
しました。
○潤滑油連絡会に参画
6月 2日（月）に日本経団連で開催された、石油連盟主催による「潤滑油連絡会」に参画しました。
○石油産業活性化センター 第 22回技術開発研究成果発表会に参加
6 月 3 日（火）に東海大学校友会館で開催された、石油産業活性化センター主催による「第 22 回技
術開発研究成果発表会」に参加し、情報収集しました。
○第 1回 潤滑油環境対策委員会
6 月 4 日（水）に航空会館において、第 1 回 潤滑油環境対策委員会を開催しました。議事内容は以
下のとおりです。
（1）平成 20年度事業の進め方について
（2）その他
○第 3回 潤滑油標準化委員会
6 月 9 日（月）に航空会館において、第 3 回 潤滑油標準化委員会を開催しました。議事内容は以下
のとおりです。
（1）次期委員長及び副委員長の選任
（2）ISO審議
（3）平成 19年度活動報告
（4）平成 20年度活動計画
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（5）その他
○冷凍機油 JIS原案作成分科会
6月 9日（月）に航空会館において、冷凍機油 JIS原案作成分科会を開催しました。議事内容は以下
のとおりです。
（1）JIS K 2211冷凍機油 原案審議
（2）その他
○ISO機械状態監視資格認証事業委員会 運営委員会に参画
6月 10日（火）に関西大学 東京センターで開催された、日本機械学会主催による「ISO機械状態監
視資格認証事業委員会 運営委員会」に参画しました。
○潤滑油分科会に参画
6月 11日（水）に石油学会で開催された、石油学会主催による「潤滑油分科会」に参画しました。
○JALOS研修会「潤滑油の基礎知識」
6月 12日（木）、13日（金）にＢ日程を開催。内容は前掲。
○二輪エンジンオイル分科会に参画
6 月 13 日（金）に川崎重工業株式会社で開催された、自動車技術会主催による「二輪エンジンオイ
ル分科会」に参画しました。
○第 11回 冷凍機油 TF
6 月 16 日（月）に航空会館において、第 11 回 冷凍機油 TF を開催しました。議事内容は次のとお
りです。
（1）JIS冷凍機油改正原案の確認
（2）その他
○第 1回 潤滑油新燃料対応分科会
6月 18日（水）に航空会館において、第 1回 潤滑油新燃料対応分科会を開催しました。議事内容は
以下のとおりです。
（1）平成 20年度事業の進め方について
（2）その他
○第 1回 潤滑油省エネ・基油再生分科会
6月 19日（木）に航空会館において、第 1回 潤滑油省エネ・基油再生分科会を開催しました。議事
内容は次のとおりです。
（1）平成 20年度事業の進め方について
（2）その他
○製品部会に参画
6月 20日（金）、21（土）に、石油学会主催による「製品部会」に参画しました。
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潤潤 滑滑 油油 需需 給給 統統 計計
4月の生産量は 236千 kLで前年同月比で 11.9％上回り、販売量は 163千 kLで 0.2％上回った。
出典：経済産業省 資源・エネルギー統計月報（注：棒グラフ上段の数字は生産量、下段の数字は販売量）
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潤滑油需給統計（時系列表） （単位 :kL）
年年 月月
生生産産
PPrroodduuccttiioonn
輸輸入入
IImmppoorrtt
国国内内向向販販売売
DDoommeessttiicc
ssaalleess
輸輸出出
EExxppoorrtt
在在庫庫
IInnvveennttoorryy
生生産産部部門門
PPrroodduuccttiioonn
ddiivviissiioonn
販販売売部部門門
（（製製造造業業者者・・輸輸入入業業
者者））
SSaallee sseeccttiioonn
（（MMaannuuffaaccttuurreerrss aanndd
iimmppoorrtteerrss））
平成17年 2,636,037 57,176 2,045,538 547,376 339,971 161,731
178,240
18 2,656,077 82,615 2,061,152 573,783 366,100 198,122
167,978
19 2,563,558 82,073 1,944,865 619,257 326,148 167,127
159,021
平成18年度 2,669,397 83,282 2,054,310 587,124 363,829 193,402
170,427
19 2,609,281 86,809 1,938,621 664,697 339,413 174,417
164,996
平成19年1～3月 666,602 15,222 495,672 158,068 363,829 193,402
170,427
4～6 602,891 23,798 453,077 173,586 336,805 163,139 173,666
7～9 634,384 12,764 478,564 141,999 331,445 168,610 162,835
10～12 659,681 30,289 517,552 145,604 326,148 167,127 159,021
平成20年1～3月 712,325 19,958 489,428 203,508 339,413 174,417
164,996
平成19年 2月 209,834 7,508 161,688 43,961 378,641 198,835
179,806
3 234,817 3,985 185,059 57,871 363,829 193,402 170,427
4 211,161 10,396 163,135 49,831 363,508 195,507 168,001
5 214,907 7,566 139,812 65,046 373,159 196,904 176,255
6 176,823 5,836 150,130 58,709 336,805 163,139 173,666
7 214,528 4,989 154,624 53,286 338,601 171,666 166,935
8 215,599 5,043 156,381 43,904 349,662 177,137 172,525
9 204,257 2,732 167,559 44,809 331,445 168,610 162,835
10 216,719 12,656 175,662 53,916 323,351 158,751 164,600
11 219,244 7,194 173,554 43,921 318,518 160,477 158,041
12 223,718 10,439 168,336 47,767 326,148 167,127 159,021
平成20年 1月 222,043 6,266 151,779 68,671 330,961 165,929
165,032
2 224,024 5,043 154,451 63,062 331,358 169,941 161,417
3 226666,,225588 88,,664499 118833,,119988 7711,,777755
333399,,441133 117744,,441177 116644,,999966
44 223366,,228811 66,,227744 116633,,440033 4466,,335522
336611,,990022 119933,,444411 116688,,446611
前前年年同同月月比比（（%%）） 111111..99 6600..44 110000..22 9933..00
9999..66 9988..99 110000..33
出典：経済産業省 資源・エネルギー統計月報
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