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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020 年 8 月 11 日発行

■■ 民紹協メルマガ通信 NO．52 ■■

発行：民紹協

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いつもお世話になっております。本メールは、2 週間に 1 回提供しています。

＜コンテンツ＞

◆◆ 今週のひとこと

◆◆ ＴＯＰＩＣ

◆◆ 気になる研究・報告―新型コロナと働く人の意識に関する調査

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◆◆ 今週のひとこと

■ コロナの時代と働き方

いよいよ夏休み本番です。7 月 21 日に公表された明治安田生命のアンケート結果では、今

年の夏休みは平均 7.9 日間。新型コロナの影響もあり、ここ 10 年間で最も短いものとなる

とのことです。

とはいえ、夏休みはうれしいもの。毎年、夏休みでステイ・ホームを満喫するたびに、“や

っぱり家庭はいいな”と「ワーク・ライフ・バランス」について考え直すことが多かったと

思います。

しかし、今年はどうでしょうか。コロナの緊急事態宣言の中で、すでにステイ・ホームは十

分経験し尽くしてしまいましたので、今年の夏休みにはこれからの働き方やキャリア観に

ついて改めて考える人も少なくないのではないでしょうか。

コロナの時代の働き方については、会社の仕事はテレワークや交代勤務が増え、会議も商談

もリモートで行われるようになるなど大きな変化がみられるようになっていますが、今後

どうなっていくのでしょうか？今後ワークシェアリングや兼業・副業の問題が出てきたら

どう考えるのでしょうか？本メルマガの「気になる研究・報告」ではこれに関するアンケー

ト結果も紹介していますので参考にしてください。

働き方の変化に伴い、キャリア観について考えてみることも重要だと考えられます。ただ、

昨今は先行き予測が難しい「VUCA（ブーカ）時代」（注；社会や経済の変化（Volatility）

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や不確実性（Uncertainty）、複雑性（Coｍplexity）、曖昧性（Ambiguity）が増してきた時代）

であるといわれてきましたが、さらにこれに加えてコロナ問題が上乗せになり、ほとんどの

人にとって先行きが見えにくい時代になっていますので、先が見えにくいことをネガティ

ブに考えすぎて「キャリア不安」に陥らないことが必要ではないでしょうか。変化する時代

にあって、変化に柔軟に対応するゆったりとした構えや、変化を新たな挑戦の機会だとする

ポジティブなとらえ方を持つようにしたいものです。

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◆◆ ＴＯＰＩＣ

このコーナーでは、最近の労働関係の動きの中から、民営職業紹介事業に関係のある話題を

紹介しています。

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■１ 日本の人口は 11 年連続で減少／総務省

総務省は、8 月 5 日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和 2 年 1 月 1 日

現在）を公表しました。これによりますと、1 月 1 日時点の日本人は 1 億 2,427 万 1,318 人

で、前年から 50 万 5,046 人減少しました。減少幅は 1968 年の調査開始以来最大で、11 年

連続の減少となりました。これに対し、外国人は 7.5%増えて過去最多の 286 万 6,715 人と

なりました。

＜詳しくは＞

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000220.html

■２ 平均寿命、男性 81.41 歳、女性 87.45 歳／厚労省

厚生労働省は、７月 31 日、令和元年「簡易生命表」を公表しました。簡易生命表は、日本

人の各年齢の人が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値

などを死亡率や平均余命などの指標によって表したもので、いわゆる「平均寿命」は０歳の

平均余命のことを指しています。

今回公表された簡易生命表により、「平均寿命」について次のことが明らかになりました。

・男性の平均寿命は 81.41 年となり、過去最高（平成 30 年の 81.25 年）を更新。

・女性の平均寿命は 87.45 年となり、過去最高（平成 30 年の 87.32 年）を更新。

・平均寿命を国際比較すると、男女別の上位３位は、以下のとおり（データは、スイス以外

は 2019 年、スイスは 2018 年である）。

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[男性]…①「香港」82.34 年、②「スイス」81.7 年、③「日本」81.41 年

[女性]…①「香港」88.13 年、②「日本」87.45 年、③「スペイン」86.22 年

＜詳しくは＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html

■３ 女性管理職の割合は上昇／厚労省

厚生労働省は、７月 31 日、令和元年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。これに

よりますと、令和元年 10 月 1 日現在の役職別女性管理職の割合は、部長相当職では 6.9％

（前年度 6.7％）、課長相当職では 10.9％（同 9.3％）、係長相当職では 17.1％（同 16.7％）

と、それぞれ上昇しました。また、平成 29 年 10 月 1 日～30 年 9 月 30 日までの 1 年間に

出産した女性（又はその配偶者）のうち育児休業を取得した者の割合は、女性は 83.0％（同

82.2％）、男性は 7.48％（同 6.16％）で、それぞれ増加しています。

＜詳しくは＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html

■４ 医療・介護・保育適合宣言紹介事業者 682 事業所に／厚労省

厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、職業安定法及び職業安定法に基づく指針

を遵守していくことを有料職業紹介事業者自ら宣言する「医療・介護・保育分野適合紹介事

業者宣言」を実施していますが、8 月 7 日、宣言事業者が 253 事業者、682 事業所となった

ことを公表しました。これら事業所は、人材サービス総合サイトにその旨が表示されます。

＜詳しくは＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12879.html

■５ 中小企業に対する「GoTo トラベル事業」の業績影響は限定的／民間調査

（独）中小企業基盤整備機構は、8 月 7 日、「7 月の新型コロナの中小・小規模企業影響調

査」の結果を取りまとめ公表しました。調査は、7 月 29～31 日に、全国の中小企業者 2,000

社に対して実施されたものです。

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〔調査結果の概要〕

１．7 月の業績

前年同月と比較した新型コロナが業績に与える影響は、「大幅なマイナス影響が発生」

（41.3％）が前回６月調査から 1.5 ポイント減少したが、「一部のマイナス影響が発生」

（24.6％）、「今後マイナス影響発生見込み」（10.0％）が共に増加し、この結果、マイナス影

響発生・発生見込みの合計は 3.5 ポイント増の 75.9％となった。前回調査から業績改善は見

られていない。

２．「GoTo トラベル事業」の効果

７月下旬から開始された「GoTo トラベル事業」のサービス業（宿泊・飲食）における業績

に与える影響は、「プラスの効果を感じている」（5.3％）が非常に低く、「プラスの影響を感

じていない」（75.1％）、「わからない」（19.5％）が多くなった（東京都を除いた値）。同事業

の開始から間もないことから、サービス業（宿泊・飲食）での効果は引き続き確認が必要で

ある。

３．労務面の対策

現在及び今後の労務対策は、「備品（マスク、除菌スプレー）配布・設置」（現在 46.5％、今

後 46.7％）、「人的距離・ソーシャルディスタンスの確保」（同 29.1％、31.8％）、「対策なし・

今後の対策がわからない」（同 28.6％、27.2％）、「テレワーク（在宅勤務）」（同 22.6％、

23.2％）、「集合イベントの中止・延期」（同 21.9％、20.4％）であった。

４．事業継続に向けた準備

緊急事態宣言などの外出自粛要請に対し事業継続に向けた準備を進めている業種別の割合

は、「サービス業（情報通信）」が 44.0％と最も高く、他方で「建設業、小売業」の割合は

20％台と比較的低くなった。

５．国等の支援制度の利用

利用済・利用予定の支援制度としては、「持続化給付金」（45.4％）が最も高く、次いで「特

にない・名称がわからない」（35.5％）、「雇用調整助成金」（21.7％）、「金融機関等の無利子・

無担保融資」（19.0％）、「家賃支援給付金」（15.0％）の順となった。

＜詳しくは＞

https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html

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■６ コロナ終息が長引くと「廃業の可能性がある」中小企業は 7.7％／民間調査

東京商工リサーチは、8 月３日、現在調査中のアンケートについて中間集計を行ったところ、

新型コロナ終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業は、企業規模に

差があり、大企業（資本金 1 億円以上）の 0.8％に対して、中小企業（資本金 1 億円未満）

は 7.7％であると公表しました。廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を「１

年以内」とした回答は 45.1％であったとのことです。

＜詳しくは＞

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200803_03.html

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◆◆ 気になる研究・報告

このコーナーでは、「行政の動き」「統計の動き」「労務管理」「研究・報告」等のテーマの中

から、適宜取り上げて紹介しています。本号では、「研究・報告」のテーマから、働く人の

意識について取り上げます。

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■ 新型コロナと働く人の意識に関する調査

～雇用・収入への不安を抱え、ワークシェアリング・副業に積極的～

新型コロナ感染症のリスクを織り込んだ「新しい日常」が動き出し、日々の暮らしや働き

方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会経済の仕組みや人々の意

識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。

このような状況の下、（公財）日本生産性本部は、7 月 21 日、新型コロナウイルス感染症

が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第 2 回「働く人の意識調査」）結果を取

りまとめ、公表しました。

今回の調査は、5 月 22 日公表の第 1 回（調査期間：5 月 11～13 日）に続く 2 回目で、緊

急事態宣言が解除されてから約 1 か月半を経過した 7 月 6～7 日に、20 歳以上の雇用者

（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100 名を対象にインターネットを通じて

行われたものです。今回は、夏休みの過ごし方やワークシェアリング、兼業・副業に関す

る設問が追加されました。結果の概要は次のとおりです。

〔結果の概要〕

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１．景況感

7 月上旬現在のわが国の景気をどのように感じているかを質問したところ、「悪い」が

43.9％、「やや悪い」が 34.3％となり、合わせて 8 割弱が景気の悪さを実感している。今後

の見通しについては、「悪くなる」が 31.6％、「やや悪くなる」が 27.3％となり、合わせて

6 割弱が悲観的な見方を示している。

２．夏休みの過ごし方

今年の夏休みはどのように過ごす予定かを質問したところ、「家で過ごす」が 45.4％で最も

多く、「帰省する」11.5％、「国内旅行に行く」11.0％を大きく引き離し、外出意向は弱い。

３．雇用・収入への不安

次の 4 項目について、「感じる」（「かなり感じる」と「どちらかといえば感じる」の合計）

を見てみると次のとおりであった。

a) 勤め先はあなたの健康に十分配慮しているか・・・64.5％

b) 勤め先の業績に不安を感じるか・・・・・・・・・60.5％

c) 今後の自身の雇用に不安を感じるか・・・・・・・46.9％

d) 今後の自身の収入に不安を感じるか・・・・・・・60.6％

４．勤め先への信頼感

また、勤め先への現在の信頼の程度について、「信頼している」（「信頼している」と「まず

まず信頼している」の合計）は、61.4％であった。

５．勤め先でのワークシェアリングの是非

一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として行う「雇用維持型ワークシェア

リング」を念頭に、勤め先での実施の是非を聞いたところ、「給与を減らしてでも、雇用を

維持するべきだ」と、ワークシェアリングを是認する意見が 40.5％となり、「給与は減らさ

ず、雇用を削減するべきだ」は 19.5％にとどまった。

６．兼業・副業の実施意向

現在の勤め先での収入確保が期待できない場合、選択肢の一つとして、兼業・副業を行うこ

とが考えられる。このため、兼業・副業の実施意向を質問したところ、「現在、兼業・副業

を行っている」8.7%、「現在は行っていないが、将来的には兼業・副業を行ってみたい」

40.2%と、兼業・副業に前向きな意見が 5 割弱を占めた。

７．コロナ収束後の変化

新型コロナ問題が収束した後の働き方や生活様式に変化は起こり得るかについて、いくつ

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かの項目別に可能性を聞いた。「起こりうる」（「起こりうる」と「どちらかといえば起こり

うる」の合計）は、次のとおりであった。

a) 業務の要不要の見直し・・・・・・・66.0％

b) 時間管理の柔軟化・・・・・・・・・61.2％

c) テレワークの普及・・・・・・・・・52.8％

d) 決裁方法のデジタル化・・・・・・・58.0％

e) Ｗｅｂ会議の普及 ・・・・・・・・59.5％

f) 対面営業の縮小・・・・・・・・・・55.6％

g) 都会から地方への移住・・・・・・・38.4％

＜詳しくは＞

https://www.jpc-net.jp/research/detail/004518.html

・・・・・・ 民紹協からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆職業紹介責任者講習◆

職業紹介責任者講習および各種セミナー等につきましては、新型コロナウイルスの感染動

向を注視するとともに、必要な感染防止策を講じながら、実施してまいります。また、今後、

行政機関からの要請等により開催を中止する場合には、速やかにその旨お知らせする予定

です。受講者様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

◇東 京 : 9/25※臨時開催（金）、10/5（月）、10/13（火）、10/22（木）、10/29（木）

◇大 阪 : 10/1（水）、10/20（火）

◇神奈川：10/7（水）

◇北海道 : 10/15（木）

◇福 岡 : 10/27（火）

※8 月及び 9 月（臨時開催の 9/25 を除く）の日程につきましては、満席となっております。

※上記以外の日程につきましては、当協会ホームページでご確認ください。

＜参照＞

http://www.minshokyo.or.jp/course/index.html

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□発行 民紹協 総務課

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