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NGO(保健医療分野)の人材育成に関する アンケート調査 報告書 2009 年 3 月 特定非営利活動法人 HANDS

NGO(保健医療分野)の人材育成に関する アン …...NGO(保健医療分野)の人材育成に関する アンケート調査 報告書 2009年3月 特定非営利活動法人HANDS

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NGO(保健医療分野)の人材育成に関する

アンケート調査

報告書

2009 年 3 月

特定非営利活動法人 HANDS

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はじめに

国際保健分野での活動を目指す若手の保健医療従事者や学生にとって、その活動の候補

としては、青年海外協力隊、JICA 技術協力プロジェクト、保健医療関連の大学や研究機関、

WHO、ユニセフなど国連機関などが想定されてきたが、最近は NGO もその一つとして考えら

れるようになりつつある。しかし、同じ国際保健分野ではあるが、NGO で働くことと他の機

関で働くことに違いを感じる人も少なからずいるものと思われる。そこにはどのような違

いがあり、NGO スタッフとして働くためにはどのような資質や要件が求められるのだろうか。

さらに、国際保健活動を行う NGO は日本にも多くあるが、それぞれが異なる理念や方針

のもとに活動しているため「NGO」と一括りに考えるのが難しい場合も多い。理念や方針が

異なる NGO であれば、スタッフに求めるものも異なってくるのは当然のことである。しか

し、NGO であるからには共通の部分も多くある。例えば多くの支援者や協力者に支えられて

いること、またそのためにその支援者達への報告義務があること、さらには活動の多くが

地域に根ざした草の根活動であることなどである。そのため、たとえ理念などが異なって

いても NGO としてスタッフに共通に求めるものがあるのも確かである。また、国際保健分

野の NGO であっても、通常は、途上国の現場で活動するスタッフ数より、日本で活動を支

援するスタッフ数のほうが多く、その多くは保健医療関連の経歴を持っていないことも珍

しくはない。

以上のような観点から、現在、国際保健分野の NGO スタッフや NGO で働いた経験のある

人、さらにはNGOを支援している人、NGOと一緒に働いた経験のある人などの意見を参考に、

NGO スタッフとして国際保健分野で働くためにどのようなことが求められているのか、そし

て、それらをどのように身につけていくのかについて研究することを目的に本調査を行っ

た。

また、調査結果を、第 23 回日本国際保健医療学会学術集会(2008 年 10 月 25 日、26 日

開催)人材育成ワークショップ「国際保健で働くために!身につけるものと具体的な方

法」:テーマ『NGO スタッフにもとめられるもの』における発表、および厚生労働省国際医

療協力研究委託事業「国際保健人材育成のための研修制度、カリキュラム、教材に関して

の研究」:分担研究『NGO の視点に配慮した研修制度、カリキュラム、教材に関する研究』

への参考資料とすることも併せて目的とした。

最後に、本調査にご協力いただいた全ての方に、この場を借りて厚く感謝の意を表した

い。

特定非営利活動法人 HANDS

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目次

はじめに

第1章 調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1.調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2.調査方法及び調査対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

3.調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

4.調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

5.回答者の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第2章 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

1.求められる能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

2.能力を身につけるための方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.人材育成のための機会ニーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

参考:国際保健分野に関心を持つ層へのニーズ調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

資料1:NGO(保健医療分野)の人材育成に関するアンケート調査質問票・・・・・・・・・・・・・31

資料2:第 4回 HANDS セミナー「チャレンジ!国際保健協力の人材育成連続セミナー

Part2『国際保健協力分野のキャリア・カウンセリング』アンケート調査質問票・・・32

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第1章 調査概要

1.調査目的

本調査は、国際保健分野で現在活動する NGO スタッフおよび NGO 協力者に対し、NGO スタッフに求め

られる資質や要件と、それらを身につけるために必要な方法と機会について尋ねることで、NGO スタッ

フに求められる資質と人材育成ニーズを明らかにし、他の機関との共通点や相違点を探るため企画・実

施された。

2.調査方法及び調査対象

本調査の対象としては、スタッフを中心とした国際保健分野の NGO に何らかの形で関わりを持つ者を

想定し、質問票を以下のメーリングリストに対し配布した。

・ih-ml-event(国際保健のイベント・人材情報のメーリングリスト)

・GII/IDI メーリングリスト(GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会・NGO 連絡会のメーリング

リスト)

・特定非営利活動法人 HANDS ネットワーク(特定非営利活動法人 HANDS の理事、スタッフ、テ

クニカル・アドバイザー、サポーティング・アドバイザーのメーリングリスト)

メーリングリストという媒体を使用し、質問票の二次配布を推奨したこと、また、これらは国際保健

関係のメーリングリストであるため重複も多いと思われることから、正確な対象人数は把握に至ってい

ないが、上記メーリングリストメンバーの合計 400 名弱程度であったと推定される。結果、70 名より回

答があった。

3.調査期間

本調査は 2008 年 9 月 11 日から 10 月 20 日にかけて実施された。回答は 2008 年 10 月 20 日現在のも

のである。

4.調査内容

本調査は、国際保健分野の NGO スタッフとして求められる能力と、それらを身につける方法、そして、

当分野にかかわる人材を育成するために必要だと思われる機会に関する設問から構成される。質問票は、

資料 1を参照のこと。

1

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20代12.9%

30代42.9%

40代32.9%

50代以上11.4%

男性24.3%

女性72.9%

無回答2.9%

5.回答者の内訳

本調査には 70 名から回答があった。内訳は以下のとおりである。

(1)年齢

年齢別に見ると、30代が最も多く30名(42.9%)、次いで40代が23名(32.9%)、20代が9名(12.9%)、

50 代以上が 8名(11.4%)であった。

図 1-1:回答者の年齢別内訳(N=70)

(2)性別

性別で見ると、男性 17 名(24.3%)に対し、女性 51 名(72.9%)という結果であった(無回答:

2名)。

図 1-2:回答者の性別内訳(N=70)

2

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1年未満27.1%

1年以上2年未満11.4%

2年以上3年未満10.0%

3年以上5年未満14.3%

5年以上10年未満15.7%

10年以上11.4%

勤務していない10.0%

(3)勤務年数

NGO での勤務年数別では、「1年未満」が 19 名(27.1%)と最も多かった。後に「5年以上 10 年未満」

が 11 名(15.7%)、「3年以上 5年未満」が 10 名(14.3%)、「1年以上 2年未満」と「10 年以上」が 8

名(11.4%)、「2年以上 3年未満」と「勤務していない」が 7名(10.0%)と続いた。

図 1-3:回答者の勤務年数別内訳(N=70)

なお、(1)から(3)のデータより、回答者の傾向として「30 代」、「女性」、「勤務年数 1年未満」

が多いことが明らかになったが、これは日本の国際協力 NGO で働くスタッフ全般に見られる傾向と言っ

てもいい。特定非営利活動法人国際協力 NGO センター(JANIC)が 2007 年に発行した『「NGO 職員の待遇・

福利厚生と人材育成に関する実態調査」報告書』は日本の国際協力 NGO 226 団体を対象に行われた調査

に基づき作成されたものだが、これによると、調査対象団体が雇用する有給職員の約 6割が女性、有給

専従職員の 4割強が 30 代であり、また、有給職員の在職年数も 2年未満が 4割弱となっている1。

1 国際協力 NGO センター(2007)『「NGO 職員の待遇・福利厚生と人材育成に関する実態調査」報告書』、国際協力 NGO セ

ンター、7~16 頁。

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役員7.1%

管理職8.6%

常勤スタッフ47.1%

非常勤スタッフ(有給)15.7%

ボランティア1.4%

インターン7.1%

外部協力者8.6%

無回答4.3%

(4)ポジション

NGO におけるポジションについて、「役員」、「管理職」、「常勤スタッフ」、「非常勤スタッフ(有給)」、

「ボランティア」、「インターン」、「外部協力者」のいずれに該当するかを尋ねたところ、常勤スタッフ

が 33 名(47.1%)と半数近くを占める結果となった。

図 1-4:回答者のポジション別内訳(N=70)

(5)担当業務

所属 NGO での主な担当業務別内訳では、途上国での活動を担当するスタッフが 26 名と最も多く、海

外活動の国内支援業務、経理・総務ほか管理関係、調査・研究、広報・マーケティングがこれに続いた。

表 1-1:回答者の担当業務別内訳(N=67、複数回答)

応答数2 ケース3

担当業務 度数 % %

途上国での活動 26 23.9 38.8

海外活動の国内支援 24 22.0 35.8

経理・総務ほか管理関係 12 11.0 17.9

調査・研究 11 10.1 16.4

広報・マーケティング 10 9.2 14.9

国内イベント関係 7 6.4 10.4

アドボカシー 7 6.4 10.4

渉外・支援者対応 7 6.4 10.4

その他 5 4.6 7.5

合計 109 100.0 162.7

2 「応答数の%」は、複数回答の際の応答総数(表 1-1 の場合、109)を分母とする応答数の割合。 3 「ケースの%」は、複数回答の際の有効ケース数(表 1-1 の場合、67)を分母とする応答数の割合。

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資格あり41.4%

資格はないが経験あり27.1%

資格・経験なし31.4%

(6)保健医療関連の資格・経験

保健医療関連の資格・経験別内訳では、看護師・保健師・助産師・公衆衛生学修士号など何らかの資

格を持っている者が 29 名(41.4%)と最も多く、資格はないが研修・セミナー受講、現地活動などの

経験を持つ者と合わせ約 69%となった。しかしながら一方では、特に資格・経験を持たない者も 22 名

(31.4%)おり、国際保健分野の NGO スタッフの多様なバックグラウンドが伺える結果となった。

図 1-5:回答者の保健医療資格・経験別内訳(N=70)

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保健医療関連資格保有者のうち、資格について具体的に回答があったものの内訳は以下の通りである。

看護職と公衆衛生学修士の割合が高いことが分かる。

表 1-2:保健医療関連資格の内訳(N=26、複数回答)

応答数 ケース 資格

度数 % %

看護師 16 34.0 61.5

公衆衛生学修士(MPH) 8 17.0 30.8

保健師 5 10.6 19.2

助産師 5 10.6 19.2

医師 2 4.3 7.7

管理栄養士 1 2.1 3.8

養護教諭 1 2.1 3.8

プライマリヘルスケアマネジメント修士 1 2.1 3.8

歯科医 1 2.1 3.8

獣医師 1 2.1 3.8

食品衛生管理者 1 2.1 3.8

保健学修士 1 2.1 3.8

理学療法士 1 2.1 3.8

作業療法士 1 2.1 3.8

救急救命士 1 2.1 3.8

准看護師 1 2.1 3.8

合計 47 100.0 180.8

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第2章 調査結果

本章では、本調査の対象者が、国際保健分野の NGO スタッフに求められる能力、これを身につける方

法、そして人材育成全般において求められる機会についてどのように考えているかについて示す。

1.求められる能力

国際保健分野の NGO スタッフに求められる能力としては、「(他人と良い関係を構築できる)コミュニ

ケーション能力」との回答が 48、「(問題解決/活動の管理運営など)マネジメント能力」が 46 となり、

多くの場合必要とされる「(保健医療分野の)専門能力」の 32 を上回る結果となった。実務レベルにお

いて専門性以外の能力が重要視されていることが伺える。

なお、「その他」の回答としては、「自己管理能力」、「ファシリテーション能力」、「コモンセンス」、「リ

ーダーシップ」などがあった。

表 2-1:求められる能力(N=70、複数回答)

応答数 ケース 能力

度数 % %

(他人とよい関係を構築できる)コミュニケーション能力 48 23.4 68.6

(問題解決/活動の管理運営など)マネジメント能力 46 22.4 65.7

(保健医療分野の)専門能力 32 15.6 45.7

(新しいことを柔軟に吸収できる)学習能力 25 12.2 35.7

(状況を的確に把握・分析できる)分析能力 22 10.7 31.4

(必要な情報・資料等を集められる)情報収集能力 14 6.8 20.0

(既存のリソースを有効活用できる)プロデューサー能力 10 4.9 14.3

(保健医療分野以外の)専門能力 2 1.0 2.9

その他 6 2.9 8.6

合計 205 100.0 292.9

コミュニケーション能力やマネジメント能力に重きを置く傾向は、NGO に限らず国際協力業界全体の

趨勢でもある。国際協力機構(JICA)の「国際協力人材に求められる 6つの資質と能力」では、コアス

キルである「分野・課題専門力」を裏付け、人材がハイパフォーマーか否かを左右する要因として、「総

合マネジメント力」、「問題発見・調査分析力」、「コミュニケーション力」の 3つの能力を挙げている4。

また、世界保健機関(WHO)が人材開発や採用時に役立てている「WHO Global Competency Model」にお

いても、コア・コンピテンシーの第 1にコミュニケーション能力が挙げられている5。

年齢、性別、勤務年数、ポジション、担当業務、資格・経験ごとの結果においても、大方において、

コミュニケーション能力とマネジメント能力が最多回答と 2番目に多い回答のいずれかとなり、保健医

療分野の専門能力が 3番目に多い回答となっていた。

一方で、3番目に求められる能力について「分析能力」や「学習能力」と回答したグループもあった。

回答総数としては少ないものの、NGO スタッフに求められる能力を多角的に検証するため、これらにつ

いて詳しく見ることとする。

4 JICA Professionals―今、国際協力の現場で求められているチカラ http://partner.jica.go.jp/JP/6sense.html 5 WHO GLOBAL COMPETENCY MODEL http://www.who.int/employment/competencies/WHO_competencies_EN.pdf

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(1)分析能力に対する評価

男性の回答で 3番目に多かったのが「分析能力」と「学習能力」(ともに回答数 7)であった。また、

勤務年数 5年以上のスタッフの回答数も「分析能力」が回答数 8、と 3番目に多い結果となった。

表 2-2:求められる能力(男性グループ)(N=17、複数回答)

応答数 ケース 能力

度数 % %

(問題解決/活動の管理運営など)マネジメント能力 14 27.5 82.4

(他人とよい関係を構築できる)コミュニケーション能力 11 21.6 64.7

(新しいことを柔軟に吸収できる)学習能力 7 13.7 41.2

(状況を的確に把握・分析できる)分析能力 7 13.7 41.2

(保健医療分野の)専門能力 5 9.8 29.4

(必要な情報・資料等を集められる)情報収集能力 3 5.9 17.6

(既存のリソースを有効活用できる)プロデューサー能力 3 5.9 17.6

その他 1 2.0 5.9

合計 51 100.0 300.0

表 2-3:求められる能力(勤務年数 5年以上グループ)(N=19、複数回答)

応答数 ケース 能力

度数 % %

(他人とよい関係を構築できる)コミュニケーション能力 13 23.2 68.4

(問題解決/活動の管理運営など)マネジメント能力 10 17.9 52.6

(状況を的確に把握・分析できる)分析能力 8 14.3 42.1

(新しいことを柔軟に吸収できる)学習能力 6 10.7 31.6

(必要な情報・資料等を集められる)情報収集能力 6 10.7 31.6

(保健医療分野の)専門能力 5 8.9 26.3

(既存のリソースを有効活用できる)プロデューサー能力 5 8.9 26.3

(保健医療分野以外の)専門能力 1 1.8 5.3

その他 2 3.6 10.5

合計 56 100.0 294.7

NGO においても管理部門を占める男性の割合は比較的高いこと、また、勤務期間が長くなるにつれ管

理関連の業務に関わる機会が増えることの結果として、組織全体を俯瞰しながら「状況を的確に把握・

分析する」能力がより必要性の高いものとして認識されている可能性があると考えられる。

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(2)学習能力に対する評価

男性グループの回答において学習能力に対する評価が高かったことは上述の通りだが、同じく「学習

能力」を 3番目に多い回答としたグループに、保健医療関連の資格や経験を持たないグループがある(回

答数:10)。なお、当該グループでは、「保健医療分野の専門能力」は 4番目に多い回答であった(回答

数:7)。担当業務との関連による部分が大きいものと考えられるが、それに加えて、学習能力の高さで

必要なスキルを身に付けていこうとの姿勢の一端が現れているのではないかと思われる。

表 2-4:求められる能力(保健医療関連の資格・経験を持たないグループ)(N=22、複数回答)

応答数 ケース 能力

度数 % %

(問題解決/活動の管理運営など)マネジメント能力 16 25.8 72.7

(他人とよい関係を構築できる)コミュニケーション能力 13 21.0 59.1

(新しいことを柔軟に吸収できる)学習能力 10 16.1 45.5

(保健医療分野の)専門能力 7 11.3 31.8

(状況を的確に把握・分析できる)分析能力 6 9.7 27.3

(必要な情報・資料等を集められる)情報収集能力 4 6.5 18.2

(既存のリソースを有効活用できる)プロデューサー能力 3 4.8 13.6

(保健医療分野以外の)専門能力 2 3.2 9.1

その他 1 1.6 4.5

合計 62 100.0 281.8

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2.能力を身につけるための方法

求められる能力を身につけるために必要と思われる方法について能力ごとに尋ねた結果を示す。全て

の回答の集計結果は以下の通りである。

表 2-5:求められる能力を身につける方法(N=69、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

途上国における経験 71 19.2 102.9

企業などにおける社会人経験 65 17.6 94.2

NGO における OJT 53 14.3 76.8

複数の組織における経験 48 13.0 69.6

研修・セミナーなどの受講 37 10.0 53.6

専門機関での学習 33 8.9 47.8

上司・先輩の指導 27 7.3 39.1

病院など医療機関での経験 12 3.2 17.4

教材・書籍などによる学習 9 2.4 13.0

その他 15 4.1 21.7

合計 370 100.0 536.2

方法として最も重視されたのが「途上国における経験」であり、「企業などにおける社会人経験」、「NGO

における OJT」、「複数の組織における経験」が続いた。「研修・セミナーなどの受講」「専門機関での学

習」といった学習機会よりも何らかの場における経験が重視される傾向にあることが分かる。

なお、「その他」の回答として、「個人の資質」、「人生経験」、「日頃からの心がけ」というような、日々

の生活からの学びを重視するものが多く見られた点も付記したい。

それでは、能力ごとにどのような方法が必要と考えられているかについて見ることとする。

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(1)コミュニケーション能力

コミュニケーション能力を身につけるための方法としては、「企業などにおける社会人経験」が最多

回答となった。一方で、学習機会の順位は全体のデータに比べ下がっている。NGO スタッフは多くの場

合、即戦力として途上国の現場のみならず国内事務所においてもチームの一員として速やかに業務に入

ることが求められる。ここで、社会の中で培われたコミュニケーション能力が大きな役割を果たすと考

えられているのであろう。

表 2-6:コミュニケーション能力を身につける方法(N=47、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

企業などにおける社会人経験 23 26.4 48.9

途上国における経験 18 20.7 38.3

複数の組織における経験 18 20.7 38.3

NGO における OJT 10 11.5 21.3

上司・先輩の指導 8 9.2 17.0

研修・セミナーなどの受講 3 3.4 6.4

専門機関での学習 1 1.1 2.1

教材・書籍などによる学習 1 1.1 2.1

その他 5 5.7 10.6

合計 87 100.0 185.1

(2)マネジメント能力

マネジメント能力を身につけるための方法に関しても、「企業などにおける社会人経験」が最多回答

となった。そして、これに続いたのが「NGO における OJT」である。この結果は、企業などにおける社

会人経験だけではNGOスタッフとしてのマネジメント能力を身に付けるには必要十分ではないと考えら

れていることを示唆するものと思われる。また、ここでは、「研修・セミナーなどの受講」の順位が若

干上がっている。関連研修に対する潜在ニーズの高さを示すものかもしれない。

表 2-7:マネジメント能力を身につける方法(N=45、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

企業などにおける社会人経験 20 23.8 44.4

NGO における OJT 14 16.7 31.1

途上国における経験 12 14.3 26.7

複数の組織における経験 12 14.3 26.7

研修・セミナーなどの受講 9 10.7 20.0

上司・先輩の指導 9 10.7 20.0

教材・書籍などによる学習 3 3.6 6.7

専門機関での学習 1 1.2 2.2

病院など医療機関での経験 1 1.2 2.2

その他 3 3.6 6.7

合計 84 100.0 186.7

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(3)保健医療分野の専門能力

保健医療分野の専門能力を身につけるための方法に対する回答は、上述の二つの能力とは様相が異な

る。ここで最重要視されるのは「専門機関での学習」(回答数:20)で、「病院など医療機関での経験」

(回答数:11)がこれに続いた。

表 2-8:保健医療分野の専門能力を身につける方法(N=30、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

専門機関での学習 20 34.5 66.7

病院など医療機関での経験 11 19.0 36.7

途上国における経験 10 17.2 33.3

研修・セミナーなどの受講 6 10.3 20.0

NGO における OJT 6 10.3 20.0

上司・先輩の指導 2 3.4 6.7

教材・書籍などによる学習 1 1.7 3.3

企業などにおける社会人経験 1 1.7 3.3

その他 1 1.7 3.3

合計 58 100.0 193.3

(4)その他の能力

学習能力を身につけるための方法として最も多かった回答は「企業などにおける社会人経験」(回答

数:10)、次いで「途上国における経験」(回答数:9)であった。

分析能力を身につけるための方法としては、「途上国における経験」(回答数:10)が最も求められて

いる。

***

年齢、性別、勤務年数、ポジション、担当業務別の結果は、全体の結果にほぼ準じるものであった。

以下では一部のグループの回答について特徴的な点について示す。

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(5)勤務年数別の回答

NGO での勤務年数が 5年以上の回答者をグループ化し分析したところ、「途上国における経験」が最多

回答であった(回答数:28)が、その割合が非常に高かった点は注目すべきものである。勤務年数 1年

未満グループ、勤務年数 1年以上 5年未満グループの最多回答はともに「企業などにおける社会人経験」

(回答数:1年未満:20、1 年以上 5年未満:25)であったが、これらは他の回答と比べ突出していた

ものではない。

NGO での勤務期間が長くなり、キャリアを積むに従い、途上国での実務経験がより重要な要素として

認識されるようになるのではないかと考えられる。

表 2-9:能力を身につけるための方法(勤務年数 5年以上)(N=19、複数回答)

応答数 ケース

方法 度数 % %

途上国における経験 28 26.9 147.4

企業などにおける社会人経験 15 14.4 78.9

NGO における OJT 14 13.5 73.7

研修・セミナーなどの受講 13 12.5 68.4

複数の組織における経験 12 11.5 63.2

専門機関での学習 6 5.8 31.6

上司・先輩の指導 6 5.8 31.6

教材・書籍などによる学習 5 4.8 26.3

病院など医療機関での経験 2 1.9 10.5

その他 3 2.9 15.8

合計 104 100.0 547.4

13

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(6)担当業務別の回答

主な担当業務別に「途上国での活動」、「海外活動の国内支援業務/調査・研究」、「その他」の 3つの

グループのデータを集計したところ以下の結果が得られた。

表 2-10:求められる能力を身につける方法(途上国での活動担当)(N=26、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

途上国における経験 33 22.4 126.9

NGO における OJT 21 14.3 80.8

企業などにおける社会人経験 18 12.2 69.2

複数の組織における経験 17 11.6 65.4

専門機関での学習 17 11.6 65.4

研修・セミナーなどの受講 14 9.5 53.8

上司・先輩の指導 11 7.5 42.3

教材・書籍などによる学習 4 2.7 15.4

病院など医療機関での経験 3 2.0 11.5

その他 9 6.1 34.6

合計 147 100.0 565.4

表 2-11:求められる能力を身につける方法

(海外活動の国内支援業務/調査・研究担当)(N=31、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

企業などにおける社会人経験 31 18.9 100.0

途上国における経験 31 18.9 100.0

NGO における OJT 25 15.2 80.6

複数の組織における経験 18 11.0 58.1

研修・セミナーなどの受講 16 9.8 51.6

上司・先輩の指導 15 9.1 48.4

専門機関での学習 12 7.3 38.7

病院など医療機関での経験 6 3.7 19.4

教材・書籍などによる学習 3 1.8 9.7

その他 7 4.3 22.6

合計 164 100.0 529.0

14

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表 2-12:求められる能力を身につける方法(その他の業務担当)(N=40、複数回答)

応答数 ケース方法

度数 % %

途上国における経験 43 20.1 107.5

企業などにおける社会人経験 40 18.7 100.0

複数の組織における経験 30 14.0 75.0

NGO における OJT 29 13.6 72.5

研修・セミナーなどの受講 21 9.8 52.5

専門機関での学習 18 8.4 45.0

上司・先輩の指導 13 6.1 32.5

病院など医療機関での経験 6 2.8 15.0

教材・書籍などによる学習 5 2.3 12.5

その他 9 4.2 22.5

合計 214 100.0 535.0

注目すべきは、「途上国での活動」を主な担当業務とするスタッフが、能力を身につける方法として

「途上国における経験」と回答した割合である。これは、それ以外の業務を担当するグループの割合に

比べて突出している。実際に途上国での活動に身を投じる中で、経験の果たす役割が大きいことを感じ

る機会が日常的に存在することを示しているのではないだろうか。また、他のグループにおいても「途

上国における経験」はそれぞれ最多回答となっており、ある程度の経験が業務内容にかかわらず重要視

されていることを示す結果となった。

15

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大いに必要24.3%

どちらかと言えば必要45.7%

どちらとも言えない25.7%

あまり必要でない4.3%

大いに必要38.6%

どちらかと言えば必要42.9%

どちらとも言えない17.1%

あまり必要でない1.4%

3.人材育成のための機会ニーズ

国際保健協力にかかわる人材育成のための様々な機会がどの程度必要なものとして考えられている

かについては、以下の結果が得られた。

図 2-1:専門機関での教育のニーズ(N=70)

図 2-2:研修・セミナーのニーズ(N=70)

16

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大いに必要24.3%

どちらかと言えば必要44.3%

どちらとも言えない28.6%

あまり必要でない2.9%

図 2-3:教材・書籍のニーズ(N=70)

いずれの機会についても否定的な回答はわずかであり、「大いに必要」、「どちらかと言えば必要」と

の肯定的回答が圧倒的な結果となった。

それぞれについて見ると、研修・セミナーについて「大いに必要」とした回答が他の機会に比べ多か

った点が指摘できる。研修・セミナーといってもその内容は多岐に渡るため、回答者のイメージもまた

多種多様であるものと思われるが、研修やセミナーは、一般的にはより短期間で実践に近い内容につい

て学ぶ機会だと考えられており、NGO スタッフにとってはより現実的なものとして捉えられていると思

われる。また、必要性が高いと認識されつつも、現実には十分に研修やセミナーの機会がないか、活用

されていないと感じられているため、回答数が多くなったとも考えられる。以下では、カテゴリー別の

回答を見ながらさらなる分析を加えることとする。

17

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10.5%

32.0%

26.3%

42.1%

44.0%

47.4%

42.1%

20.0%

21.1%

5.3%

4.0%

5.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1年未満

1年以上5年未満

5年以上

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

36.8%

36.0%

52.6%

36.8%

48.0%

31.6%

26.3%

12.0%

15.8%

4.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1年未満

1年以上5年未満

5年以上

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

(1)勤務年数別

概して、「専門機関での教育」、「研修・セミナー」、「教材・書籍」いずれも、勤務年数が長くなるに

つれてニーズが高まる傾向が見られる。

図 2-4:専門機関での教育のニーズ(勤務年数別)(N=63)

図 2-5:研修・セミナーのニーズ(勤務年数別)(N=63)

18

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26.3%

36.0%

10.5%

26.3%

52.0%

57.9%

47.4%

12.0%

21.1% 10.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1年未満

1年以上5年未満

5年以上

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

図 2-6:教材・書籍のニーズ(勤務年数別)(N=63)

勤務年数 1年未満のスタッフの「どちらとも言えない」という回答の多さの要因としては、勤務期間

が短いうちは日常業務をこなすことに精一杯で、学習機会へのニーズは感じてはいるもののはっきりと

した認識には至っていないことがあると考えられる。一方、勤務期間が長くなるに従い様々な面に余裕

が生まれ、組織内外における自身のキャリアプランに対する考察からより高い必要性を感じるようにな

っていくのではないだろうか。これは自分自身についてのみならず、組織に新たに入職したスタッフを

客観的に見る機会が増えることも影響しているのかもしれない。

そうした意味で、勤務 5年以上のスタッフが研修やセミナーを「大いに必要」と回答する割合が過半

数に達しているのは非常に興味深いといえよう。

19

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34.6%

25.9%

53.8%

39.7%

11.5%

29.3% 5.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

途上国での活動

その他

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

53.8%

41.4%

34.6%

39.7%

7.7%

17.2%

3.8%

1.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

途上国での活動

その他

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

(2)担当業務別

次に、担当業務別(「途上国での活動」と「その他」)のデータを示す。業務別に考えた場合、業務内

容と学習ニーズの連関性が容易に推論できるが、調査結果も事実これに沿うものとなった。

図 2-7:専門機関での教育のニーズ(担当業務別)(N=67)

図 2-8:研修・セミナーのニーズ(担当業務別)(N=67)

20

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26.9%

27.6%

46.2%

43.1%

26.9%

25.9% 3.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

途上国での活動

その他

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

図 2-9:教材・書籍のニーズ(担当業務別)(N=67)

途上国での活動を担当するスタッフの研修やセミナーに対するニーズの高さ(53.8%)は、プロジェ

クトマネジメントや参加型手法などの業務に直結する研修などや保健医療分野の専門知識を身につけ

るための研修などに対するニーズの高さを示しているものと思われる。また、専門機関での教育のニー

ズに対し、「どちらとも言えない」と回答した途上国での活動以外を担当するスタッフが全体の 29.3%

と、途上国での活動を担当するスタッフ(11.5%)に比べ 2倍以上となったのも、研修やセミナーの多

くが上記のような内容から構成されていることを考えると、担当業務内容との関係からごく自然な結果

であろう。

しかし、その他の業務を担当するスタッフについても、研修やセミナーが「どちらかと言えば必要」

とする回答が最多となった(39.7%)点には注意を払う必要がある。国際保健分野の NGO に関わるスタ

ッフの多くが、その担当業務に関わらず、所属する NGO の活動に関連する研修やセミナーを機会があれ

ば受けることを検討していることが考えられるからである。

21

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37.9%

21.1%

9.1%

44.8%

57.9%

36.4%

13.8%

15.8%

50.0%

3.4%

5.3%

4.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

資格あり

資格はないが経験あり

資格・経験なし

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

48.3%

36.8%

27.3%

37.9%

52.6%

40.9%

10.3%

10.5%

31.8%

3.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

資格あり

資格はないが経験あり

資格・経験なし

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

(3)保健医療資格・経験別

以下は、保健医療関連の資格や経験別の回答データである。

図 2-10:専門機関での教育のニーズ(資格・経験別)(N=70)

図 2-11:研修・セミナーのニーズ(資格・経験別)(N=70)

22

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24.1%

21.1%

27.3%

51.7%

47.4%

31.8%

17.2%

31.6%

40.9%

6.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

資格あり

資格はないが経験あり

資格・経験なし

大いに必要 どちらかと言えば必要 どちらとも言えない あまり必要でない

図 2-12:教材・書籍のニーズ(資格・経験別)(N=70)

資格や経験の有無に基づく担当業務の相違が影響しているものと推察されるが、全般的に言って、保

健医療関連の資格や経験を持つスタッフほど、専門機関での教育や研修・セミナーの必要性を強く感じ

ている。 (4)具体的に求めること

それぞれの機会を「大いに必要」、「どちらかと言えば必要」とした回答者より、具体的に求めるもの

の内容について以下のような指摘があった(自由回答)。

(a) 専門機関での教育

専門機関に求められているのは、「専門性」や「専門的な知識と経験」というように専門的な教育

の場としての役割であった。しかしながらその内容は、保健医療分野の知識、途上国活動のための理

論やプロジェクトマネジメントの手法、ジェネラリストとしての能力、調査手法、フィールド経験な

ど多岐にわたる。

(b) 研修・セミナー

研修やセミナーはより実践的な機会と捉えられている。保健医療機関やフィールドでの研修、実践

に直結する知識を補完するためのトレーニングへのニーズは高く、国連機関(WHO など)や政府機関

(外務省、JICA、USAID)、NGO といった実績を持つ組織が主催する研修やセミナーへの関心も強い。

なお、研修やセミナーの位置づけとして、これらを「人脈作りの場」や「経験を共有する場」という

ように、ネットワークを拡大し、学びあうための機会と捉える傾向が見られた点は興味深い。

23

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(c) 教材・書籍

教材・書籍には、日常業務を補完し、これを振り返ることのできるような基本的かつ分かりやすい

内容が求められている。具体的には、国際保健分野の最新の技術や傾向を学べるもの、知識を体系化

できるもの、分野ごとの基本項目をコンパクトにまとめたものなどが挙げられていた。

24

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大いに必要64.0%

どちらとも言えない8.0%

無回答4.0%

どちらかと言えば必要24.0%

参考:国際保健分野に関心を持つ層へのニーズ調査

2008 年 7 月 19 日(土)に開催された第 4 回 HANDS セミナー「チャレンジ!国際保健協力の人材育成

連続セミナー」Part2『国際保健協力分野のキャリア・カウンセリング』会場において、国際保健協力

分野に今後関わることを希望する社会人や学生を対象に、人材育成のための機会ニーズに関する調査を

実施し、出席者 28 名のうち 25 名より回答があった(回答率:89.3%)。質問票については資料 2 を参

照のこと。

当参考調査は、これから国際保健分野で働きたいという希望を持つ層に対し行ったものであり、上述

の回答結果を補足するものとして以下に紹介したい。

なお、参考調査の回答者は、年代別では 20 代が 15 名(60.0%)、職業別では学部生・大学院生が 11

名(44.0%)とそれぞれ最多回答であった。保健医療従事者も 6名(24.0%)おり、セミナー内容との

関係もあるが、経験や関心を持つ若手が多いことが分かる。

また、「これまでに国際保健にかかわる教育や研修、セミナーを受けたことはあるか」との設問に対

しては、16 名(64.0%)が「ある」と回答しており、この分野への関心の高さが裏付けられている。

図 2-13:専門機関での教育のニーズ(参考調査)(N=25)

25

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大いに必要68.0%

どちらかと言えば必要16.0%

どちらとも言えない12.0%

無回答4.0%

大いに必要56.0%

どちらかと言えば必要24.0%

どちらとも言えない12.0%

あまり必要でない4.0%

無回答4.0%

図 2-14:研修・セミナーのニーズ(参考調査)(N=25)

図 2-15:教材・書籍のニーズ(参考調査)(N=25)

いずれの機会についても、「大いに必要」との回答が過半数を超える結果となり、知識や技術を身に

つけたいとの強い願望が示されている。現在国際保健分野の NGO で働くスタッフを中心とした層の回答

と比較してもその割合の高さは顕著である。

26

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おわりに

本調査の結果に対し、いくつかの視点から考察を加えたい。

国際保健分野の NGO スタッフに求められるもの

国際保健分野の NGO スタッフに求められているのは、重要な能力のひとつである保健医療分野の専門

能力よりも、まずコミュニケーション能力とマネジメント能力である。

コミュニケーション能力は、NGO のみならず途上国など異文化の環境下で活動する国際協力業界全般

において強く求められる能力である。しかしながら、NGO の場合、スタッフの人数も限られており、外

部の協力者などと共に業務を行う機会も多く、また、現地においてもナショナルスタッフやカウンター

パートなどと業務をこなしており、「我々」と「現地側」という明確な区分が常にあるわけではないた

め、異文化環境が日常の中に確かに存在している。そうした状況下では、語学能力に加え、自分の意思

を十分に相手に伝えるための技術やそれを裏打ちする協調性などが強く求められるということになろ

う。

また、マネジメント能力も、組織体力の面などから複数の業務や役割を状況に応じて柔軟に担わなけ

ればならない NGO スタッフにとって、これらを適切に管理し、目標を達成するためにも、そして、ボラ

ンティア、インターンをはじめとする協力者を組織のニーズにできるだけ沿った形で巻き込んでいくた

めにも、必要性が高いと言えよう。

保健医療分野の専門能力は大変重要なものであるが、それだけでは不十分であることが明確に認識さ

れているのである。

求められる資質や要件を身につけるための方法

こうしたコミュニケーション能力やマネジメント能力は、NGO 内部、ないし途上国での実際の業務の

中でより状況に即応するものとして強化していくことが可能だが、基本的な部分については社会人経験

などを通じて身に付けておくことが特に重要ではないかと考えられる。

というのは、NGO では新しいスタッフに対する研修などを組織内で十分に行っていくだけの体力は多

くの場合有しておらず、即戦力や、組織内部の様々な機会をとらえて個々の能力を伸ばしていくことの

できるスタッフが求められることが多いからである。ネットワーク NGO などの研修プログラムにもコミ

ュニケーション能力を身に付けるような内容のものが増える傾向にあり、また個々の NGO でも組織内で

スタッフの能力向上のための支援体制を整備することは大きな課題のひとつとして認識されてはいる

が、これらは依然十分なものではなく、入職前後での個人の経験と努力に依拠する傾向は短期的には変

わらないであろう。

人材育成のために

とはいえ、今後 NGO が、国際保健人材育成の機会により積極的に関わっていくことは大いに求められ

よう。また、NGO としても上記のような能力をより強化することのできるプログラムの策定に関わるこ

とで自らの負担もスタッフの負担も軽減できるのではないだろうか。

その際に重要なのは、コミュニケーション能力やマネジメント能力と、保健医療分野の専門能力の双

方の向上への視点であろう。本調査の回答者からのコメントにも、「専門知識だけで他のスキルが劣る

ようでは本末転倒であり、これらもバランスよく身につけることが大切」、「専門的な知識経験と管理能

27

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力の両方が重要」、「専門分野は個人で学ぶべきことで、それ以外のことに重点を置いた人材育成が望ま

れる」、「「専門」を「役割」に転換する発想が必要」など、双方のバランスを考えた人材育成の必要性

が指摘されている。また、NGO としては、設立の初心に戻り、ミッションなどから導き出される必要な

人材像を具体化し、これを身に付けるためのプログラムを考えていくことが求められていくのではない

かとの指摘もあった。これは、国際保健分野の NGO の人材育成に関して、国際保健分野全般に通用する

ようなバランスの取れた人材の育成を目指しつつも、NGO としての視点と立脚点を考慮していかなけれ

ばならないという大変重要な示唆であると言えよう。

28

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アンケート調査および報告書作成担当

横田雅史、溝上芳恵、和田知代、西原三佳、安藤裕子(特定非営利活動法人 HANDS)

29

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資料

資料1:NGO(保健医療分野)の人材育成に関するアンケート調査質問票

資料2:第 4 回 HANDS セミナー「チャレンジ!国際保健協力の人材育成連続セミナー」

Part2『国際保健協力分野のキャリア・カウンセリング』アンケート調査質問票

(※本調査関連部分のみ抜粋)

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特定非営利活動法人 HANDS

NGO(保健医療分野)の人材育成に関するアンケート

アンケートの目的: 1)第 23 回日本国際保健医療学会学術集会(10 月 25‐26 日開催)人材育成ワークショップ「国際保健で働くために!身につけるも

のと具体的な方法」、テーマ『NGO スタッフにもとめられるもの』発表の参考資料。

2)厚生労働省国際医療協力研究委託事業「国際保健人材育成のための研修制度、カリキュラム、教材に関しての研究」、分担研

究『NGO の視点に配慮した研修制度、カリキュラム、教材に関する研究』の参考資料。

対象者: 保健医療分野で活動している NGO スタッフおよび協力者。

提出期日および方法: 2008 年 10 月 10 日(金)までに FAX(03-5805-8667)または E-mail([email protected])でお願いします。

その他: アンケート協力者にはご希望により、後日、結果をご報告致しますので提出時にその旨を記載してください。(担当:安藤、横田)

1. あなたの年齢、性別、所属先 NGO での勤務年数、ポジションについて当てはまるものに○をつけてください。 1-1. 年齢 (1) 10 代 (2) 20 代 (3) 30 代 (4) 40 代 (5)50 歳以上

1-2. 性別 (1) 男 (2) 女

1-3. 勤務年数 (1) 1 年未満 (2) 1~2 年 (3) 2~3 年 (4) 3~5 年 (5) 5~10 年 (6)10 年以上 (7)勤務していない

1-4. ポジション (1) 役員 (2) 管理職 (3) 常勤スタッフ (4) 非常勤スタッフ(有給) (5) ボランティア (6) インターン (7)外部協力者

2. あなたの所属する NGO(または組織)における主な役割(または担当)を 2 つまで選んで○をつけてください。

(1) 途上国での活動 (2) 海外活動の国内支援業務 (3) 調査・研究 (4) 広報・マーケティング

(5) 国内イベント関係 (6) アドボカシー担当 (7) 渉外・支援者対応 (8) 経理・総務ほか管理関係

(9) その他(具体的に: )

3. あなたの保健医療関連の資格・経験について、当てはまるものに○をつけてください。

(1) 資格を持っている(医師、看護師、栄養士、保健師、薬剤師、助産師、公衆衛生修士など)→(具体的に: )

(2) 資格はないが研修・セミナー受講、現地活動などで経験あり。 (3) 特に資格・経験はない

4. 保健医療分野の NGO スタッフとして求められる能力と、それらを身につける方法についてお聞きします。

4-1.保健医療分野の NGO スタッフとして求められる能力は何ですか?最も重要だと思うものを、選択肢から3つまで選んで、以下の回答表4にご記

入下さい。

(1)(保健医療分野の)専門能力 (2)(保健医療分野以外の)専門能力 (3)(新しいことを柔軟に吸収できる)学習能力

(4)(他人と良い関係を構築できる)コミュニケーション能力 (5)(問題解決/活動の管理運営など)マネジメント能力

(6)(必要な情報・資料等を集められる)情報収集能力 (7)(既存のリソースを有効活用できる)プロデューサー能力

(8)(状況を的確に把握・分析できる)分析能力 (9) その他(具体的に; )

4-2.上記 4‐1 の設問で選んだ「求められる能力」を身につけるためには、どのような方法が良いと思われますか? それぞれの能力ごとに、選択肢

から2つまで選んで、以下の回答表4にご記入下さい。

(1) 専門機関での学習 (2) 研修・セミナーなどの受講 (3) 教材・書籍などによる学習 (4) NGO における OJT

(5) 企業などにおける社会人経験 (6) 途上国における経験 (7) 病院など医療機関での経験 (8) 複数の組織における経験

(9) 上司・先輩の指導 (10) その他(具体的に: )

<回答表4>

4-1 求められる能力 4-2 求められる能力を身につける方法(2 つまで)

<例> (6)情報収集能力 <例> (4)NGO における OJT (9)上司・先輩の指導

5. 国際保健協力にかかわる人材を育成するためには、以下のような機会がどの程度必要だと思いますか?当てはまるものに○をつけてください。

5-1. 専門機関での教育: (1) 大いに必要 (2) どちらかと言えば必要 (3) どちらとも言えない (4) あまり必要でない (5) 不要

5-2.研修・セミナー: (1) 大いに必要 (2) どちらかと言えば必要 (3) どちらとも言えない (4) あまり必要でない (5) 不要

5-3.教材・書籍: (1) 大いに必要 (2) どちらかと言えば必要 (3) どちらとも言えない (4) あまり必要でない (5) 不要

※ ご協力ありがとうございました。その他、コメント等がありましたらご自由にお書きください。

(1)、(2)に○をした方は、具体的にはどのようなことを求めますか。その内容をご記入ください。

(1)、(2)に○をした方は、具体的にはどのようなことを求めますか。その内容をご記入ください。

(1)、(2)に○をした方は、具体的にはどのようなことを求めますか。その内容をご記入ください。

資料1:NGO(保健医療分野)の人材育成に関するアンケート調査質問票

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Page 35: NGO(保健医療分野)の人材育成に関する アン …...NGO(保健医療分野)の人材育成に関する アンケート調査 報告書 2009年3月 特定非営利活動法人HANDS

3. 国際保健の人材育成に関するニーズ調査へのご協力をお願いします。

あなたのバックグラウンドについて教えてください。

職業(学生の場合は所属学部/研究科):____________________________

年齢:______代

これまでに国際保健にかかわる教育や研修、セミナーなどを受けたことはありますか?

①ある ②ない(あるに○をした方は、具体的な名称および内容をご記入ください。)

_______________________________________________

_______________________________________________

_______________________________________________

国際保健協力にかかわる人材を育成するためには(もしくはあなたが国際保健協力にかかわるためには)、

以下のような機会がどの程度必要だと思いますか?

a) 専門機関での教育

①大いに必要 ②どちらかと言えば必要 ③どちらとも言えない ④あまり必要でない

⑤不要(①、②に○をした方は、具体的にはどのようなことを求めますか。その内容をご記入ください。)

_______________________________________________

_______________________________________________

b) 研修・セミナー

①大いに必要 ②どちらかと言えば必要 ③どちらとも言えない ④あまり必要でない

⑤不要(①、②に○をした方は、具体的にはどのようなことを求めますか。その内容をご記入ください。)

_______________________________________________

_______________________________________________

c) 教材・書籍

①大いに必要 ②どちらかと言えば必要 ③どちらとも言えない ④あまり必要でない

⑤不要(①、②に○をした方は、具体的にはどのようなことを求めますか。その内容をご記入ください。)

_______________________________________________

_______________________________________________

その他、ご意見がありましたらご自由にお書きください。

_______________________________________________

_______________________________________________

_______________________________________________

_______________________________________________

アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。頂きました情報は、今後の HANDS セミナー開催および厚

生労働省国際医療協力研究委託事業「国際保健人材育成のための研修制度、カリキュラム、教材の開発に関して

の研究」の参考にさせて頂きます。

資料2:第4回HANDSセミナー「チャレンジ!国際保健協力の人材育成連続セミナー Part2『国際保健協力分野のキャリア・カウンセリング』アンケート調査質問票

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