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福島県 広野町 総務課 参事 兼 課長 大和田 俊 福島県 広野町 総務課 財政管財係 主事 新妻 秀平 株式会社福島県中央計算センター 経営企画部 副部長 後藤 学臣 (まなおみ)お客様名 福島県 広野町 福島県双葉郡広野町字下北迫字苗代替35 58.69k㎡ 5,125人(2015年7月末日現在) 福島県・浜通り地方の中部、双葉郡の南端に 位置する広野町は、古くから浜街道広野宿とし て栄えてきた。冬でも雪の少ない温暖な気候 を背景に浜通り屈指の観光地としても知られ る。先の東日本大震災に伴う原発事故の被害 により、ほとんどの自治体が避難区域となって いる双葉郡にあって、同町が取り組む震災後 の新しいまちづくりの姿は、復興を目指す自治 体のモデルケースとしても注目されている。 顔認証による簡単なアクセス制御により、各職員が住民情報を取り扱うWindows端末へそれぞれの権限に応じて適切にアクセス できる仕組みを構築。運用管理負荷の削減と利便性向上の両面での成果を実現し、マイナンバー制度の運用にも耐え得る厳密な 情報漏えい対策が図られている。 ICカードによる認証システムの運用管理負荷を軽減したい マイナンバー制度を見据え、強固な情報漏えい対策を実現したい 職員の利便性を損なうことなくセキュリティ対策を強化したい 課題背景 • 運用管理性 顔写真を撮影するだけの簡単なユーザー登録 • 現場利用環境 画面の前に座るだけで認証が完了 • セキュリティ “なりすまし”などシステムの不正利用を確実に排除 成  果 マイナンバー制度を見据え厳密なアクセス制御を 顔認証に基づく簡便な運用により実現 福島県 広野町 NeoFace Monitor 導入事例 事例のポイント 導入ソリューション 広野町様でのNeoFace Monitor活用イメージ

NeoFace Monitor 導入事例 福島県広野町様 - iDATEN · 氏は語ります。 住民情報を取り扱う業務にicカードによる認証 システムを導入し、厳密なアクセス制御を図って

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Page 1: NeoFace Monitor 導入事例 福島県広野町様 - iDATEN · 氏は語ります。 住民情報を取り扱う業務にicカードによる認証 システムを導入し、厳密なアクセス制御を図って

福島県 広野町総務課参事 兼 課長

大和田 俊 氏

福島県 広野町総務課財政管財係主事

新妻 秀平 氏

株式会社福島県中央計算センター経営企画部副部長

後藤 学臣(まなおみ) 氏

お客様名所 在 地面 積人 口概 要

福島県 広野町福島県双葉郡広野町字下北迫字苗代替3558.69k㎡5,125人(2015年7月末日現在)福島県・浜通り地方の中部、双葉郡の南端に位置する広野町は、古くから浜街道広野宿として栄えてきた。冬でも雪の少ない温暖な気候を背景に浜通り屈指の観光地としても知られる。先の東日本大震災に伴う原発事故の被害により、ほとんどの自治体が避難区域となっている双葉郡にあって、同町が取り組む震災後の新しいまちづくりの姿は、復興を目指す自治体のモデルケースとしても注目されている。

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顔認証による簡単なアクセス制御により、各職員が住民情報を取り扱うWindows端末へそれぞれの権限に応じて適切にアクセスできる仕組みを構築。運用管理負荷の削減と利便性向上の両面での成果を実現し、マイナンバー制度の運用にも耐え得る厳密な情報漏えい対策が図られている。

• ICカードによる認証システムの運用管理負荷を軽減したい• マイナンバー制度を見据え、強固な情報漏えい対策を実現したい• 職員の利便性を損なうことなくセキュリティ対策を強化したい

課題背景

• 運用管理性 顔写真を撮影するだけの簡単なユーザー登録• 現場利用環境 画面の前に座るだけで認証が完了• セキュリティ “なりすまし”などシステムの不正利用を確実に排除

成  果

マイナンバー制度を見据え、厳密なアクセス制御を顔認証に基づく簡便な運用により実現

福島県 広野町 様NeoFace Monitor 導入事例

事例のポイント

導入ソリューション

●広野町様でのNeoFace Monitor活用イメージ

Page 2: NeoFace Monitor 導入事例 福島県広野町様 - iDATEN · 氏は語ります。 住民情報を取り扱う業務にicカードによる認証 システムを導入し、厳密なアクセス制御を図って

NeoFace Monitor 導入事例福島県 広野町 様

福島県・浜通り地方の中部に位置する広野町様。先の東日本大震災とそれに伴う原発事故の発生によって、いまも町民の半数以上が町外で暮らしています。そうした中、同町では“幸せな帰町・復興”をスローガンに、震災前の町民生活を取り戻すべく多様な取り組みを続けています。広野町様は、セキュリティ対策にいち早く取り組んできたことでも知られています。「住民の個人情報を確実に保護するのは、自治体業務における大前提です。特に当町では、震災直後の約1年

間にわたって、役場機能を町外に移転せざるを得ない状況となる中で様々な困難に直面してきました。『いかなる状況下でも、住民情報の徹底した管理が不可欠』という意識を庁内に徹底してきました」と総務課 参事 兼 課長の大和田俊氏は語ります。住民情報を取り扱う業務にICカードによる認証システムを導入し、厳密なアクセス制御を図ってきたのもその1つ。ただし、同システムはその運用にいくつかの課題を抱えていました。特に大きかったのはICカードの運用管理に伴う業務負荷です。「自治体の場合は、職員のジョブローテーションが頻繁にあるため、その都度カー

ドの発行/返還に加え、システム上での登録変更を行わなくてはなりません」と総務課 財政管財係 主事の新妻秀平氏は説明します。加えて町の復興に向け随時、国や県から支援職員が派遣され、行政業務のサポートに当たっています。そのため支援職員の異動のたびに、権限に応じてICカードを発行したりユーザー登録を行ったりする必要がありました。さらに2016年1月からは「マイナンバー制度」が開始されます。「特定個人情報を扱う前に、こうした問題を解消し、より厳密なセキュリティ対策を施していくことが不可欠だと考えていました」と新妻氏は語ります。

お問い合わせは、下記へ

NEC 第二官公ソリューション事業部E-mail: [email protected]: http://jpn.nec.com/face

課題解消に向け様々な方策を検討する中、広野町様のITシステムの構築・運用支援を行っている株式会社福島県中央計算センター(以下、FCC)から提案されたのが、NECの顔認証PCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」でした。「NeoFace Monitorを知ったのは、NECの公共関連のパートナーが集まる定期ミーティングで

した。このデモを見た瞬間、『広野町様に最適なソリューションはこれだ』と直感しました」とFCCの後藤学臣氏は振り返ります。早速、FCCはNECから検証機を借り受け、自社内で広野町様への適用を念頭に置いたトライアルを実施。運用の容易さはもちろん、認証スピード・精度とも、申し分のない検証結果が得られました。その後、広野町庁舎内でのデモや検討を経て導入が決定しました。「もともと顔認証については、なりすまし防止などの点でも有効なソリューションだという認識

がありました。その反面、認証の速度や精度について懸念をいだいていたことも事実です。しかしNeoFace Monitorは世界最高レベルの認識技術が採用されている上、カメラに映った顔が画面表示されるや否や、即座に認証が完了します。さらに市販のカメラやPCの内蔵カメラが使用できるなど、想定していた以上にリーズナブルな価格での導入が可能だと評価しました」と新妻氏は語ります。

現在、広野町様では、住民情報を取り扱う基幹系システムにアクセスするPCにNeoFace Monitorによる顔認証を適用。統合的なユーザー認証基盤「Active Directory」との連携により、住民基本台帳系や福祉系の各機能に対し、それぞれの職員が権限に応じて適切にアクセスできる仕組みを実現しています。Windows端末へのログオンに当たって、IDやパスワードの入力はもちろん、ICカードをリーダーに挿入する手間もかか

りません。「仮に支援職員を含む新たな職員が業務に携わるケースでも、顔写真を撮ってシステムに登録するだけ。これまでのように、ICカードを発行するための手間や時間が一切不要になりました」と新妻氏は語ります。セキュリティ面も強化されました。ログインしている職員が席を離れた際には、画面が自動的にロックされるため、不正利用も確実に防止できます。「さらに大きいのは職員の利便性も向上できたこと。よりスピーディーな窓口業務が可能とな

り、住民サービスの品質を高めることにつながっています」と新妻氏は強調します。もちろんマイナンバー制度に向けた万全の備えを整えることができたことも重要な成果です。「マイナンバー制度では、全庁を網羅したスキのない情報漏えい対策が不可欠です。そこで今回導入したPCに加え、庁舎内で運用している他の業務用PCすべてにNeoFace Monitorを適用することが決定しています。そうした取り組みに向け、NECには今後もさらなる支援を期待しています」と大和田氏は語りました。

導入前の背景や課題

選択のポイント

導入後の成果

ICカードの発給や管理に関する業務負荷が大きな課題に

運用管理性の高さに加え、認証スピードや精度を高く評価

顔認証の簡便さが業務効率性を高め、住民サービス向上にも寄与

●本カタログに記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。●このカタログの内容は改良のため予告なしに仕様・デザインを変更することがありますのでご了承ください。●本製品の輸出(非居住者への役務提供等を含む)に際しては、外国為替及び外国貿易法等、関連する輸出管理法令等を ご確認の上、必要な手続きをお取りください。ご不明な場合、または輸出許可等申請手続きにあたり資料等が必要な場合 には、お買い上げの販売店またはお近くの弊社営業拠点にご相談ください。

日本電気株式会社 〒108-8001 東京都港区芝五丁目7-1(NEC本社ビル)

環境にやさしい植物油インキを使用しています。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

Cat.No. H02-15100401J2015年10月現在