は じ め に

（１）調査の趣旨

国庫補助負担金の廃止縮減，国から地方への税源の移譲，地方交付税の見直しを同時一

体的に進行するという，いわゆる「三位一体改革」は，2003年度に「芽出し」が行われた

あと，2004～2006年度の３年間に実施された1)。なお，税源移譲については2006年度税制

改正により2007年度に実施され，それまでは所得譲与税で措置された。

2004～2006年度の３年間において，国庫補助負担金の削減額は４兆6661億円，税源の移

譲額は約３兆円，地方交付税（臨時財政対策債を含む）の減額は約５兆1000億円となって

いる2)。差し引きで約６兆7661億円の地方の負担超過である。ただし，この３年間の地方

税収の増加分（地方財政計画ベースで２兆7158億円）を差し引きすると，地方の負担超過

は約４兆403億円となる。

いずれにせよ，地方にとっては大きな負担となり，地方財政危機を深化させて，もとも

と財政状態の悪かった自治体を直撃している。北海道夕張市の財政破綻はその典型である。

もちろん，地方全体にとって負担超過になったといっても，自治体は千差万別であり,

「三位一体改革」の影響も様々である。

このように大規模な改革が行われたのは，日本の地方財政史上では，地方財政平衡交付

金の創設（1950年度）とその地方交付税制度への改変（1954年度）以来のことであり，今

回の改革は歴史的な意義をもつ。地方自治を充実し住民生活を向上させるべく地方税財政

改革をいっそう進めるためには，その真摯な総括が求められている3)。

55大阪経大論集・第58巻第６号・2008年１月

梅 原 英 治**

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響*近畿圏内市町村へのアンケート調査報告

土井乙平先生には大変お世話になりました。心より感謝申し上げるとともに，ご冥福をお祈り申し上げます。

* 本調査に回答をお寄せいただきました各市町村には御礼申し上げます。なお，回答をお寄せいただきながら，本文中に述べた理由によりまして集計・公表していない場合があることをお断り申し上げます。本稿は本学特別研究費にもとづく研究成果の一部です。

** 本学経済学部教授1) ｢三位一体改革」の2003年度までの経過については，拙稿「『三位一体改革』とは何だったのか（Ⅰ～Ⅲ)｣『大阪経大論集』第57巻第２号～第４号，2006年７月～11月，参照。

2) 総務省自治財政局「平成18年度地方財政計画資料」2006年２月より。3) 総務省関係者による「三位一体改革」の総括として，神野直彦編『三位一体改革と地方税財政到達点と今後の課題 』学陽書房，2006年；佐藤文俊編『三位一体の改革と将来像 総説・国

ところで,「三位一体改革」が自治体財政にどのような影響をもたらしたか（もたらし

つつあるか）については，これまで全国ベース，あるいは都道府県ベースで様々な試算が

行われてきたが，実際の影響額の把握に立った研究はまだ十分でない。

とりわけ市町村レベルについては，国庫補助負担金の廃止縮減と税源の移譲が都道府県

を主な舞台として取り組まれたこと（税源移譲の72％は都道府県向け)，また，市町村は

数も多く，多様で，しかも合併が進行していることなどの複雑な事情と相まって，市町村

財政に対する「三位一体改革」の影響に関する調査研究は甚だ不十分と言わざるをえない

状況である。

本調査は，このような研究の現状に鑑み，2006年度予算で「三位一体改革」が一区切り

つけたことを受けて，市町村財政に対する「三位一体改革」の影響額を個別に把握し，そ

の特徴を分析して，今回の「三位一体改革」の意義と今後の地方財政改革の課題を検討す

ることを目的としたものである。

もっとも，｢三位一体改革」の完成型としては，2007年度における住民税増税・比例税

率化による変動分を含めなければならないが，本調査ではそこは行えていない。その意味

では，本調査は2006年度までの未完成な状態での「三位一体改革」の影響額の調査という

限界をもっていることをあらかじめお断りしておかなければならない（他の限界について

は後述)。

（２）調査の概要

本調査は，近畿圏（後述の「補記」参照）の２府６県（福井県・三重県・滋賀県・京都

府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）内のすべての市町村を対象に実施した。

調査項目は以下の通りである。

① 2004～2006年度の３年間の各年度について，国庫補助負担金改革のうち,「国庫補

助負担金（税源移譲対象）の一般財源化の影響額｣4)

② 2004～2006年度の３年間の各年度における「所得譲与税」と「市町村税収入」のそ

れぞれの予算額（当初）

③ 2003～2006年度の４年間の各年度について,「普通交付税｣，｢特別交付税｣，｢臨時

財政対策債」｢一般会計歳入総額」のそれぞれの予算額（当初）

なお，2003～2005年度に合併された市町村については，以下のようにお願いした。

① 合併が2003年４月２日から2004年４月１日までの場合は，2003年度分は旧市町村の

もの，2004～2006年度分は合併後のもの

大阪経大論集 第58巻第６号56

庫補助負担金 （シリーズ地方税財政の構造改革と運営・第１巻)』ぎょうせい，2007年；黒田武一郎編『三位一体の改革と将来像 地方税・地方交付税 （シリーズ地方税財政の構造改革と運営・第２巻)』ぎょうせい，2007年。

4）国庫補助負担金の一般財源化影響額については，横浜市による国庫補助負担金改革の年度別影響額の試算を参照させていただいた（横浜市のホームページ http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/

sanmiittai/torikumi.html)。

② 合併が2004年４月２日から2005年４月１日までの場合は，2003年度と2004年度分は

旧市町村のもの，2005年度と2006年度分は合併後のもの

③ 合併が2005年４月２日から2006年４月１日までの場合は，2003～2005年度分は旧市

町村のもの，2006年度分は合併後のもの

合併が２度以上にわたる場合は，以上に準じて記入をお願いした。

（３）回答と回答率

回答を寄せられたのは以下の市町村である。

［福井県］小浜市，大野市（大野市・和泉村，2004年３月１日合併)，あわら市（芦原

町，金津町，2004年３月１日合併)，越前市（武生市・今立町，2005年10月１日合併)，越

前町（織田町・越前町・宮崎村・朝日町，2005年２月１日合併)，高浜町，若狭町，以上

７団体（合併前団体換算でのべ13団体）

［三重県］四日市市（四日市市・楠町，2005年２月７日合併)，伊勢市（伊勢市・二見

町・小俣町・御薗村，2005年11月１日合併)，松坂市（松坂市・嬉野町・三雲町・飯南町

・飯高町，2005年１月１日合併)，桑名市（桑名市・多度町・長島町，2004年12月６日合

併)，名張市，尾鷲市，鳥羽市，熊野市（紀和町・熊野市，2005年11月１日合併)，菰野町，

多気町（勢和村・多気町，2006年１月１日合併)，明和町，大台町（宮川村・大台町・玉

城町・度会町，2006年１月10日合併)，紀北町（海山町・紀伊長島町，2005年10月11日合

併)，紀宝町（紀宝町・鵜殿村，2006年１月10日合併)，以上14団体（合併前団体換算での

べ31団体）

［滋賀県］大津市（大津市・志賀町，2006年３月20日合併)，彦根市，近江八幡市，甲

賀市（水口町・土山町・甲賀町・甲南町・信楽町，2004年10月１日合併)，野洲市（中主

町・野洲町，2004年10月１日合併)，湖南市（石部町・甲西町，2004年10月1日合併)，高

島市（マキノ町・今津町・朽木村・安曇川町・高島町・新旭町，2005年１月１日)，米原

市（米原市［山東町・伊吹町・米原町，2005年２月14日合併]・近江町，2005年10月１日

合併)，安土町，日野町，豊郷町，甲良町，多賀町，湖北町，高月町，以上15団体（合併

前団体換算でのべ31団体）

［京都府］京都市（京都市・京北町，2005年４月１日合併)，福知山市（福知山市・三

和町・夜久野町・大江町，2006年１月11日合併)，舞鶴市，綾部市，亀岡市，向日市，長

岡京市，京田辺市，大山崎町，久御山町，宇治田原町，木津町（現・木津川市)，加茂町

（現･木津川市)，和束町，精華町，南山城村，伊根町，与謝野町（加悦町・岩滝町・野田

川町，2006年３月１日合併)，以上18団体（合併前団体換算でのべ24団体）

［大阪府］大阪市，岸和田市，豊中市，池田市，吹田市，泉大津市，高槻市，貝塚市，

枚方市，泉佐野市，富田林市，寝屋川市，河内長野市，大東市，箕面市，柏原市，羽曳野

市，門真市，摂津市，高石市，東大阪市，泉南市，四條畷市，交野市，大阪狭山市，阪南

市，島本町，能勢町，田尻町，岬町，千早赤阪村，以上31団体（合併前団体換算でのべ31

団体）

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 57

［兵庫県］神戸市，尼崎市，明石市，西宮市，洲本市（洲本市・五色町，2006年２月11

日合併)，芦屋市，伊丹市，相生市，豊岡市（豊岡市・城崎町・竹野町・日高町・出石町

・但東町，2005年４月１日合併)，加古川市，高砂市，小野市，加西市，篠山市，南あわ

じ市（緑町・西淡町・三原町・南淡町，2005年１月11日合併)，淡路市（津名町・淡路町

・北淡町・一宮町・東浦町，2005年４月１日合併)，宍粟市（山崎町・一宮町・波賀町・

千種町, 2005年４月１日合併)，たつの市（龍野市・新宮町・揖保川町・御津町, 2005年10

月１日合併)，猪名川町，多可町（中町・加美町・八千代町・稲美町・福崎町，2005年11

月1日合併)，神河町（大河内町・神崎町，2005年11月７日合併)，佐用町（佐用町・上月

町・南光町・三日月町，2005年10月１日合併)，香美町（香住町・村岡町・美方町，2005

年４月１日合併)，新温泉町（浜坂町・温泉町，2005年10月１日合併)，以上24団体（合併

前団体換算でのべ54団体）

［奈良県］奈良市（奈良市・月ヶ瀬村・都祁村，2005年４月１日合併)，大和高田市，

大和郡山市，天理市，橿原市，生駒市，葛城市（新庄町・当麻町，2004年10月１日合併)，

宇陀市（大宇陀町・榛原町・菟田野町・室生村，2006年１月11日合併)，山添村，平群町，

斑鳩町，川西町，田原本町，御杖村，大淀町，吉野町，野迫川村，上北山村，川上村，以

上19団体（合併前団体換算でのべ25団体）

［和歌山県］和歌山市，海南市（海南市・下津町，2005年４月１日合併)，橋本市（橋

本市・高野口町，2006年３月１日合併)，有田市，御坊市，新宮市（新宮市・熊野川町，

2005年10月１日合併)，紀の川市（打田町・粉川町・那賀町・桃山町・貴志川町，2005年

11月７日合併)，かつらぎ町（かつらぎ町・花園村，2005年10月１日合併)，九度山町，湯

浅町，広川町，美浜町，由良町，印南町，みなべ町（南部川村・南部町，2004年10月１日

合併)，日高川町（川辺町・中津村・美山村，2005年５月１日合併)，白浜町（白浜町・日

高川町，2006年３月１日合併)，上富田町，那智勝浦町，太地町，古座川町，北山村，串

本町（串本町・古座町，2005年４月１日合併)，以上23団体（合併前団体換算でのべ36団

体）

以上のように，合計151団体から回答があり，合併前団体換算でのべ245団体のデータが

集まった。回答率は，調査票郵送時点の市町村数253団体の59.7％である。

（４）集計上の留意点

以上のデータを集計するにあたって，以下の２点を留意点として述べておきたい。

第１は，回答の中に記入のない項目があったもの（とくに国庫補助負担金の一般財源化

影響額の部分を空白にしたものがいくつかあった)，明らかな記入ミスと思われるものに

ついては除外した。また，データの公表について事前の許可を要求されてきた団体につい

ても除いた。以上が計8団体である。したがって，集計は143団体について行った。

第２は，合併した市町村については，合併前の市町村の数値を単純合計して，合併後の

市町にまとめた。

大阪経大論集 第58巻第６号58

（５）｢三位一体改革」の市町村財政への影響額，影響率の計算方法

以上のデータをもとにして「三位一体改革」の市町村財政への影響額と影響率を計算し

た。計算は次の(1)式と(2)式によるものである。

影響額＝Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ (１)

影響率＝影響額÷Ｆ (２)

ここで，Ａ：税源移譲額（所得譲与税）の３カ年合計額（累積額)，Ｂ：国庫補助負担

金改革額（一般財源化影響額）の３カ年合計額（累積額)，Ｃ：地方交付税の対前年度増

減額の３カ年合計額，Ｄ：臨時財政対策債の対前年度増減額の３カ年合計額，Ｅ：市町村

税収額の対前年度増減額の３カ年合計額，Ｆ：2003年度最終総額である。ＡとＢの３カ年

合計額（累積額）とは2004～2006年度の合計額のことであり，Ｃ～Ｅの対前年度増減額の

３カ年合計額とは2003年度に対する2004年度の増減額，2004年度に対する2005年度の増減

額，そして2005年度に対する2006年度の増減額を合計した金額のことである。影響率とし

て,「三位一体改革」本格実施前の2003年度歳入総額に対する影響額の比率をとった。

各市町村からの回答と以上の影響額・影響率の計算結果をまとめたものが，表１～15で

ある。なお，滋賀県近江八幡市（表３）と京都府和束町（表５）は調査票に決算ベースの

数値も書かれていたので，この２つの市町については予算ベースと決算ベースの両方を載

せてある。

（６）試算の結果

表１～15をみると,「三位一体改革」によって歳入が減った団体は124団体（86.7％)，

増えた団体は19団体（13.3％）となる。

府県別には，福井県では6団体すべて減少である。三重県では15団体のうち減少10団体，

増加５団体である。滋賀県では13団体のうち減少９団体，増加４団体である。京都府では

17団体のうち減少13団体，増加４団体である。大阪府では30団体のうち，減少29団体，増

加１団体である。兵庫県では24団体のうち減少20団体，増加４団体である。奈良県では17

団体すべて減少である。和歌山県では21団体のうち減少20団体，増加１団体である。

影響額と影響率の大きな団体（上位15位）を整理すると次のようである（付表)。

減少した団体についてみると，減少額が50億円を超えた団体は，①神戸市（308億円)，

②大阪市（248億円)，③京都市（112億円)，④和歌山市（73億円)，⑤西宮市（51億円）

である。減少額が大きな団体には大阪府下が多く，上位15位のうち８団体を占める（残り

は兵庫県３，滋賀県２，京都府・和歌山県各１)。

減少率が10％を超えた団体は，①和歌山県古座川町（19.6％)，②三重県玉城町（15.7

％)，③奈良県上北山村（12.2％)，④和歌山県九度山町（11.7％)，⑤奈良県野迫川村

（11.4％)，⑥福井県若狭町（10.7％)，⑦和歌山県印南町（10.5％)，⑧京都府南山城村

（同)，⑨奈良県山添村（10.3％)，⑩奈良県平群町（10.2％)，⑪京都府宇治田原町（10.0

％）である。減少率が高い団体は和歌山県と奈良県に多く，上位15位のうち各５団体を占

める（残りは京都府２，福井県・三重県・滋賀県各１)。また「村」が４つも占めている。

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 59

他方，増加した団体についてみると，増加額が10億円を超えた団体は，①京都府亀岡市

（54億円)，②三重県桑名市（16億円)，③兵庫県加古川市（16億円)，④三重県四日市市

（14億円）である。増加額が大きい団体は三重県と滋賀県に多く，上位15位のうち各４団

体がそうである（残りは兵庫県３，京都府２，大阪府・和歌山県各１)。

増加率が１団体を除いて大きな差はないが，上位５位をあげると，①京都府亀岡市

（19.7％)，②滋賀県高月町（4.3％)，③京都府和束町（4.2％，ただし決算ベースでは2.9

％で５位)，④三重県桑名市（3.7％)，⑤兵庫県洲本市（2.9％）である。増加率が高い団

体は三重県と京都府に多く，上位15位のうち各４団体を占める（残りは京都府３，兵庫県

３，和歌山県１)。

（７）｢当初予算ベース」という試算の限界 使用上の注意

ただし，表１～15，付表の影響額，影響率の試算については限界がある。なによりも，

大阪経大論集 第58巻第６号60

付表 影響額と影響率の大きな団体（上位15位)(単位：千円，％)

減少額の大きな団体 減少率の大きな団体順位 減少額 団体名 府県名 順位 減少率 団体名 府県名１ �30,821,032 神 戸 市 兵 庫 県 １ �19.6 古 座 川 町 和歌山県２ �24,790,177 大 阪 市 大 阪 府 ２ �15.7 玉 城 町 三 重 県３ �11,221,900 京 都 市 京 都 府 ３ �12.2 上 北 山 村 奈 良 県４ �7,253,983 和 歌 山 市 和歌山県 ４ �11.7 九 度 山 町 和歌山県５ �5,060,618 西 宮 市 兵 庫 県 ５ �11.4 野 迫 川 村 奈 良 県６ �3,672,352 豊 中 市 大 阪 府 ６ �10.7 若 狭 町 福 井 県７ �2,932,363 東 大 阪 市 大 阪 府 ７ �10.5 印 南 町 和歌山県８ �2,908,922 泉 佐 野 市 大 阪 府 ８ �10.5 南 山 城 村 京 都 府９ �2,741,500 明 石 市 兵 庫 県 ９ �10.3 山 添 村 奈 良 県10 �2,554,370 大 東 市 大 阪 府 10 �10.2 平 群 町 奈 良 県11 �2,546,767 彦 根 市 滋 賀 県 11 �10.0 宇治田原町 京 都 府12 �2,291,496 高 槻 市 大 阪 府 12 �8.7 川 西 町 奈 良 県13 �2,053,294 寝 屋 川 市 大 阪 府 13 �8.3 那智勝浦町 和歌山県14 �1,960,455 岸 和 田 市 大 阪 府 14 �8.3 広 川 町 和歌山県15 �1,782,047 枚 方 市 大 阪 府 15 �8.3 熊 野 市 三 重 県

増加額の大きな団体 増加率の大きな団体順位 増加額 団体名 府県名 順位 増加率 団体名 府県名１ 5,382,876 亀 岡 市 京 都 府 １ 19.7 亀 岡 市 京 都 府２ 1,628,027 桑 名 市 三 重 県 ２ 4.3 高 月 町 滋 賀 県３ 1,567,713 加 古 川 市 兵 庫 県 ３ 4.2 和 束 町 京 都 府４ 1,375,971 四 日 市 市 三 重 県 ４ 3.7 桑 名 市 三 重 県５ 944,232 甲 賀 市 滋 賀 県 ５ 2.9 洲 本 市 兵 庫 県６ 709,738 洲 本 市 兵 庫 県 ６ 2.7 多 気 町 三 重 県７ 423,083 橋 本 市 和歌山県 ７ 2.7 甲 賀 市 滋 賀 県８ 417,947 篠 山 市 兵 庫 県 ８ 2.6 福 知 山 市 京 都 府９ 387,508 野 洲 市 滋 賀 県 ９ 2.3 野 洲 市 滋 賀 県10 322,008 福 知 山 市 京 都 府 10 2.2 加 古 川 市 兵 庫 県11 250,612 伊 勢 市 三 重 県 11 2.0 明 和 町 三 重 県12 215,359 高 月 町 滋 賀 県 12 1.8 橋 本 市 和歌山県13 200,886 門 真 市 大 阪 府 13 1.6 篠 山 市 兵 庫 県14 196,619 湖 南 市 滋 賀 県 14 1.5 四 日 市 市 三 重 県15 178,764 多 気 町 三 重 県 15 1.3 湖 南 市 滋 賀 県(注) 当初予算ベース。

それは「当初予算ベース」での試算にとどまっていることである（2006年度については

「骨格予算」のところもある)。この点は，いくつかの自治体からもコメントをいただい

た。

いうまでもなく，当初予算と決算は乖離し，市町村によっては乖離幅が非常に大きいと

ころがある。今回の調査では，滋賀県の近江八幡市と京都府の和束町が決算ベースの数値

も書き込んで回答されてきた（調査ではこういう親切に出会うことがうれしい)。

近江八幡市の場合（表３参照)，予算・決算ともマイナスの結果が出ているが，当初予

算ベースでは影響額９億4728万円減，影響率4.8％減に対し，決算（見込み）ベースでは

影響額20億4135万円減，影響率9.4％減と，２倍以上に増えている。

和束町の場合（表５参照)，どちらもプラスの結果が出ているが，当初予算ベースでは

影響額１億1504万円増，影響率4.2％増に対し，決算ベースでは影響額9251万円増，影響

額2.9％増に減少している。近江八幡市よりは乖離幅が少ないが，それでも金額にして２

割近く変動している。

当初予算ベースで数値を揃えることにしたのは，2006年度については当初予算の数値し

か入手できないので，数値のベースを揃えることを重視したことや，合併市町村では年度

途中で打ち切られることなどを考慮したからである。もちろん，統計処理上の数値のベー

スが異なっても，2003～2005年度については決算または決算見込みの数値を集めた方がよ

かったのかもしれない。さらには，調査を１年延ばせば，決算数値を揃えることは可能で

あったろう。ただし，調査は「旬」でなくなるが。

また，本資料が「普通会計」ベースではなく,「一般会計」ベースとなっていることも，

市町村間を比較する上では問題を生じよう。これも当初予算ベースでの数値収集によるも

のである。

このようなデータ上の制約のため，表１～15や付表で整理した各市町村の影響額，影響

率は正確な影響額，影響率を表すものではない。その意味で，表１～15と付表はあくまで

も「参考資料」としてご理解・ご利用願いたい。

（補記）｢近畿」とは 役所によって異なる「近畿」の範囲

本調査では,「近畿」ということで，福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫

県・奈良県・和歌山県の「二府六県」の市町村を対象とした。これは通常いわれる「近畿」

の範囲より広いものである。

一般に「近畿二府四県」と呼ばれ，近畿地方とは京都府・大阪府の「二府」と滋賀県・

兵庫県・奈良県・和歌山県の「四県」からなるとされる。本調査の対象範囲はそれより福

井県と三重県が多いことになる。

もともと近畿とは,「畿」に「近」いところを意味する。ここで「畿」は天子に直属す

る土地，すなわち都またはその境を意味するから,「近畿」とは都に近い地域の意味で,

「畿内」に対する言葉である。

谷岡武雄・山口恵一郎監修『コンサイス日本地名辞典（改訂版)』によれば,「明治にな

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 61

って，畿内と周辺の近江・伊賀・伊勢・志摩・紀伊・丹波・丹後・但馬・播磨・淡路の各

国をまとめてよんだ」言葉だという5)。すなわち,「本州中央部，京都・奈良・大阪の３府

県と周辺を含めた地方名」のことである6)。なお，ここでは「伊勢・志摩」が入っている

ので，三重県は近畿に属するのあろう。

小学生の頃，近畿地方とは二府四県に三重県を加えた二府五県だと教えられた記憶があ

る。子供の教科書を見ると，近畿地方はいまでも三重県を加えた二府五県となっている。

いつ頃から三重県は近畿地方でなくなったのだろうか。上記地名辞典によれば,「戦後

経済の発展につれて，三重県が東海地方に接近し，近畿の分裂が確定的となったため，

1959（昭34）三重県にかえて福井県（特に嶺南）を含めた『近畿は一つ』の構想が生まれ

た。翌年，地元に近畿圏推進協議会がつくられ，国連派遣調査団の助言を得て，’63近畿

圏整備法が制定された」とある7)。

すなわち，1963年の近畿圏整備法を画期として，三重県は「近畿」から外され，福井県

が「近畿」に加えられたという。行政，とくに開発行政の都合で排除されたり，追加され

たりしているようだ。

では，法律によって「近畿圏」の範囲が定められたのだから，役所による扱いは統一し

ているのかと思うと，じつは官庁によって「近畿」の範囲は異なるのである。

６つの官公庁が近畿に地方局を設置している。国土交通省が２つ設けているので，全部

で７局ある。すなわち，①人事院近畿事務局，②財務省近畿財務局，③厚生労働省近畿厚

生局，④農林水産省近畿農政局，⑤経済産業省近畿経済産業局，⑥国土交通省近畿地方整

備局，⑦国土交通省近畿運輸局8)。

ここで面白いのは，局によって業務地域の範囲が異なることだ。まず,「二府四県」を

業務範囲とするのが，①人事院近畿事務局，②財務省近畿財務局，④農林水産省近畿農政

局，⑦国土交通省近畿運輸局，である。

次に，福井県を加えた「二府五県」を業務範囲とするのが，③厚生労働省厚生局，⑤経

済産業省近畿経済産業局，である。

そして，福井県に三重県の一部地域を加えた「二府六県」を業務範囲とするのが，⑥国

土交通省近畿地方整備局，である。

国土交通省の場合，同じ省なのに，旧建設省から引き継いだ地方整備局と旧運輸省から

引き継いだ運輸局とで範囲が異なっているからややこしい。

このように，中央官庁といえども,「近畿」の扱いはバラバラで，統一されていない。

したがって，本調査が「近畿」ということで，福井県や三重県も含めても許されるであろ

う。

三重県を「近畿」から外しても，大阪から伊勢へは近鉄（近畿日本鉄道）が走っている。

大阪経大論集 第58巻第６号62

5) 谷岡武雄・山口恵一郎監修『コンサイス日本地名辞典（改訂版)』三省堂，1987年，409ページ。6) 同上。7) 同上。8) 以下は各局のホームページ調べによる。

福井県を「近畿」から除いても，美浜や高浜にある原子力発電所なしに「近畿」では生活

ができない状態になっている（もっとも，運営しているのは「近畿電力」でなく,「関西

電力」だが。そして柏崎原発への地震の直撃はあらためて原子力発電所の安全性問題に注

意を喚起したが)。これから道州制の議論が進めば，近畿では，福井県や三重県の扱いを

どうする9)か,「近畿（近畿州？近畿道？)」か「関西（関西州？関西道？)」かの呼び名を

どうするかも重要な論点となるのかもしれない10)。

（2007年９月10日）

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 63

9) 2006年２月28日，第28次地方制度調査会は「道州制のあり方に関する答申」を内閣総理大臣に提出した（http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_tousin_060228.pdf)。この答申は「区域例」として「９道州」｢11道州」｢13道州」の３例を示しているが,「９道州」は福井県と二府六県で構成されるが,「11道州」｢13道州」は二府六県のみである。呼び名はいずれも「関西」であり「近畿」ではない。なお，答申は「区域例」について「各府省の地方支分部局に着目し，基本的にその管轄区域に準拠した」(19～21ページ）というのだが，本文で指摘したように,「各府省の地方支分部局」の範囲はバラバラである。

10) ｢近畿」が明治になって生まれた言葉であるのに対し,「関西」は古くから使われていた。関西はいうまでもなく「関」所の「西」を意味する。しかしそこでいう「関」所は時代によって異なる。奈良時代の「続日本紀」では鈴鹿関・不破関・愛発関より西方を指した。鈴鹿関は東海道の伊賀と伊勢の間，不破関は東山道の近江と美濃の間（琵琶湖の湖東)，愛発関は北陸道の若狭と越前の間（琵琶湖の湖北）にあった。平安時代には逢坂関以西をばくぜんと指した場合が多い。逢坂関は平安京から大津の間（琵琶湖の湖南）にあったので,「関西」の範囲から近江地方が抜けることになる。鎌倉時代の「東鑑」では鈴鹿関と不破関以西の西日本を指し，ふたたび近江地方が「関西」に戻ることになった。1795（寛政３）年，逢坂関が廃止されたため，境界が不明確になり，江戸時代以降は「上方」や「近畿」の異称となったという（前掲『コンサイス日本地名辞典（改訂版)』参照)。

大阪経大論集 第58巻第６号64表１｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～福井県，三重県～

(単位：千円)

府県

名福井県

福井県

福井県

福井県

福井県

福井県

三重県

三重県

三重県

三重県

市町村名

小浜市

大野市

あわら市

越前町

高浜町

若狭町

四日市市

伊勢市

桑名市

名張市

合併日（最終）

2004.3.1

2004.3.1

2005.2.1

2005.3.31

2005.2.7

2005.11.1

2004.12.6

2003年度

市町

村税

3,456,611

3,862,803

3,870,184

1,982,705

3,228,305

1,555,86048,720,472

14,446,524

16,318,940

9,373,300

普通交付税

3,636,000

4,260,000

2,680,000

5,363,000

03,239,024

4,040,000

7,105,300

4,400,000

2,400,000

特別交付税

650,000

980,000

330,000

660,000

65,000

880,000

1,141,663

650,000

764,000

800,000

臨時財政対策債

500,000

1,032,000

677,000

984,500

0640,000

5,183,000

2,817,500

1,850,000

1,949,000

歳入総額（Ｆ）

14,549,456

16,171,000

11,645,000

13,186,953

9,481,188

9,919,64994,652,041

42,818,717

43,830,108

21,250,500

2004年度

肉付け補正後

国庫補助負担金改革額

135,341

95,168

116,981

84,574

40,662

58,000

750,000

455,992

308,894

383,920

所得譲与税

55,000

66,258

53,000

39,800

028,000

498,406

215,204

197,000

0市

町村

税3,455,411

3,810,734

3,959,170

2,003,022

2,933,473

1,559,92649,662,664

14,338,800

16,426,763

9,190,601

普通交付税

3,410,000

4,145,000

2,550,000

5,130,000

03,146,976

4,361,000

6,706,000

4,078,000

2,270,000

特別交付税

600,000

900,000

740,000

660,000

65,000

350,000

1,026,740

668,200

914,000

710,000

臨時財政対策債

400,000

724,800

596,000

797,000

0470,000

4,061,000

2,116,800

1,950,000

1,697,000

歳入

総額

13,559,173

15,838,000

13,650,000

12,680,875

8,700,58611,608,525100,286,64945,083,801

44,814,256

22,554,700

2005年度

国庫補助負担金改革額

32,851

79,766

8,133

45,979

14,334

128,000

200,000

183,833

166,974

106,016

所得譲与税

117,000

137,644

113,000

83,000

18,000

60,800

1,062,000

489,500

470,000

215,000

市町

村税

3,418,823

3,802,199

4,015,049

1,907,839

2,982,459

1,559,05250,395,300

14,483,214

16,840,542

9,614,801

普通交付税

3,550,000

4,138,000

2,450,000

5,000,000

03,100,000

2,760,000

7,352,376

4,100,000

2,487,000

特別交付税

550,000

1,000,000

520,000

1,000,000

60,000

800,000

987,600

1,055,665

920,000

670,000

臨時財政対策債

300,000

544,400

450,000

500,000

0370,000

2,884,200

1,636,700

1,560,000

850,000

歳入

総額

13,247,930

16,870,000

12,360,000

15,672,500

7,737,91611,839,846

93,290,000

42,487,080

45,879,963

20,651,000

2006年度

肉付け補正後

国庫補助負担金改革額

55,300

64,337

125,064

99,332

31,993

158,000

760,000

500,943

324,304

179,355

所得譲与税

236,000

300,000

253,000

193,000

86,829

131,400

2,199,000

915,000

900,000

497,000

市町

村税

3,452,460

3,809,618

3,937,724

2,027,043

2,903,107

1,515,85353,605,700

14,800,000

18,764,139

9,751,301

普通交付税

3,299,000

4,100,000

2,450,000

4,900,000

03,000,000

1,200,000

7,310,000

3,300,000

2,367,000

特別交付税

550,000

1,000,000

498,000

950,000

50,000

560,000

1,100,000

1,100,000

740,000

597,000

臨時財政対策債

300,000

490,000

428,000

500,000

150,000

300,000

2,506,000

1,581,000

1,390,000

756,000

歳入

総額

14,790,019

14,345,000

11,660,000

13,613,100

7,449,487

9,952,50095,400,000

41,903,750

46,885,407

19,945,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

408,000

503,902

419,000

315,800

104,829

220,200

3,759,406

1,619,704

1,567,000

712,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

223,492

239,271

250,178

229,885

86,989

344,000

1,710,000

1,140,768

800,172

669,291

Ｃ．地方交付税増減額

�437 ,000

�140 ,000

�62,000

�173 ,000

�15,000

�559 ,024

�2 ,881,663

654,700

�1 ,124,000

�236 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�200,000

�542,000

�249,000

�484,500

150,000

�340,000

�2,677,000

�1,236,500

�460,000

�1,193,000

Ｅ．市町村税増減額

�4,151

�53,185

67,540

44,338

�325,198

�40,007

4,885,228

353,476

2,445,199

378,001

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�456 ,643

�470 ,554

�74,638

�527 ,247

�172 ,358

�1 ,062,831

1,375,971

250,612

1,628,027

�1 ,008,290

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�3 .1

�2 .9

�0 .6

�4.0

-1.8

�10.7

1.5

0.6

3.7

�4.7

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 65表２｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～三重県（続き）～

(単位：千円)

府県

名三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

市町村名

尾鷲市

鳥羽市

熊野市

菰野町

多気町

明和町

大台町

玉城町

度会町

紀北町

合併日（最終）

2005.11.1

2006.1.1

2006.1.10

2005.10.11

2003年度

市町

村税

2,569,038

3,159,370

1,629,047

4,312,616

1,768,259

1,757,550

852,555

1,937,600

553,302

1,452,286

普通交付税

2,519,000

1,950,000

4,120,000

1,580,000

2,358,000

1,700,000

2,580,000

864,581

1,358,164

3,451,000

特別交付税

544,000

414,000

700,000

030,000

0180,000

140,757

1290,000

臨時財政対策債

546,000

546,000

620,000

600,000

550,000

300,000

546,800

392,892

300,000

601,200

歳入総額（Ｆ）

8,930,00010,044,335

11,365,262

10,030,000

6,598,773

5,975,000

6,918,210

4,727,580

3,049,534

9,380,438

2004年度

国庫補助負担金改革額

6,921

194,349

125,075

136,363

55,875

87,741

35,000

20,060

36,814

37,019

所得譲与税

141,757

36,800

63,000

26,500

30,000

18,750

23,908

14,000

39,489

市町

村税

2,479,975

2,996,552

1,642,747

4,315,432

2,295,805

1,865,838

861,907

2,000,227

555,278

1,409,250

普通交付税

2,343,000

2,110,000

4,010,000

1,380,000

1,301,000

1,500,000

2,500,000

515,132

1,218,897

3,244,000

特別交付税

481,000

376,000

620,000

030,000

100,000

175,000

116,145

1242,000

臨時財政対策債

383,000

392,700

454,000

550,000

374,000

360,000

392,000

277,923

225,000

543,000

歳入

総額

10,526,000

10,873,706

11,575,423

10,850,000

6,733,202

6,969,000

6,648,500

4,651,906

3,301,374

9,476,294

2005年度

国庫補助負担金改革額

64,552

37,665

175,007

54,583

11,294

143,159

43,000

112,409

10,966

139,254

所得譲与税

81,000

87,700

79,000

133,000

54,500

90,000

39,000

50,230

38,400

66,486

市町

村税

2,335,159

2,937,186

1,615,682

4,414,838

2,683,749

1,871,607

880,965

2,121,536

576,320

1,351,242

普通交付税

2,354,000

2,156,000

4,040,000

1,380,000

1,283,000

1,600,000

2,642,000

560,981

1,281,405

3,282,900

特別交付税

493,000

376,000

820,000

030,000

100,000

228,000

100,191

26,000

318,191

臨時財政対策債

296,000

302,800

353,000

430,000

317,000

278,000

300,000

216,172

180,000

393,000

歳入

総額

10,817,000

9,070,70711,703,250

10,510,000

7,153,765

5,800,000

3,423,500

4,195,600

2,894,62852,702,368

2006年度

国庫補助負担金改革額

58,380

112,564

232,137

93,668

48,860

24,909

36,700

35,662

22,896

151,358

所得譲与税

143,000

165,614

135,000

284,000

127,500

170,000

80,000

108,346

64,000

122,000

市町

村税

2,217,051

2,912,150

1,591,702

4,475,179

3,170,552

1,891,431

891,420

1,874,364

576,288

1,251,183

普通交付税

2,415,000

2,075,000

3,800,000

1,320,000

1,080,000

1,600,000

2,600,000

424,142

1,270,228

3,357,000

特別交付税

474,000

356,800

700,000

0260,000

100,000

250,000

79,858

0200,000

臨時財政対策債

249,000

273,600

320,000

370,000

282,000

250,000

250,000

201,168

165,000

357,000

歳入

総額

9,427,000

9,638,70010,750,370

10,060,000

7,791,505

5,775,000

5,729,628

4,240,000

2,924,753

8,581,112

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

224,001

295,071

250,800

480,000

208,500

290,000

137,750

182,484

116,400

227,975

Ｂ．国庫補助負担金改革

129,853

344,578

532,219

284,614

116,029

255,809

114,700

168,131

70,676

327,631

Ｃ．地方交付税増減額

�174 ,000

67,800

�320 ,000

�260 ,000

�1,048,000

090,000

�501 ,338

�87,937

�184 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�297,000

�272,400

�300,000

�230,000

�268,000

�50,000

�296,800

�191,724

�135,000

�244,200

Ｅ．市町村税増減額

�351,987

�247,220

�37,345

162,563

1,402,293

133,881

38,865

�63,236

22,986

�201,103

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�728 ,839

�501 ,327

�938 ,764

�132 ,051

178,764

118,072

�144,885

�741 ,945

�154,227

�728 ,959

影響率（影響額÷Ｆ，％）

-8.2

�5 .0

�8 .3

�1.3

2.7

2.0

�2 .1

�15.7

�5 .1

�7.8

大阪経大論集 第58巻第６号66表３｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～三重県（続き)，滋賀県～

(単位：千円)

府県

名三重県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

市町村名

紀宝町

彦根市

近江八幡市近江八幡市

甲賀市

野洲市

湖南市

米原市

安土町

日野町

合併日（最終）

2006.1.10

当初予算

決算(見込)額

2004.10.1

2004.10.1

2004.10.1

2005.10.1

2003年度

市町

村税

954,75013,439,004

7,408,643

8,056,95511,437,587

7,556,470

7,701,933

5,313,592

1,335,681

3,009,782

普通交付税

1,829,700

4,600,000

3,400,000

3,652,140

4,921,000

1,272,000

1,205,000

3,960,000

1,056,000

1,268,000

特別交付税

0700,000

450,000

897,022

924,000

360,000

310,000

570,000

190,000

230,000

臨時財政対策債

532,500

1,900,000

1,000,000

1,300,700

2,274,200

769,000

1,182,300

1,374,000

383,000

500,000

歳入総額（Ｆ）

6,091,02134,220,000

19,820,000

21,695,008

34,955,222

16,888,000

15,170,000

19,746,615

4,611,000

7,787,000

2004年度

国庫補助負担金改革額

350,359

430,176

139,115

139,115

229,181

185,843

62,941

86,504

27,249

48,240

所得譲与税

8,100

180,000

97,000

114,429

151,900

80,600

89,000

67,620

20,000

370,000

市町

村税

563,42213,782,791

7,150,043

8,104,79311,207,294

7,661,798

7,659,723

5,117,050

1,325,643

2,926,650

普通交付税

928,397

4,200,000

3,320,000

3,542,561

4,960,000

1,172,000

1,100,000

3,636,000

957,000

1,320,000

特別交付税

1,275,000

540,000

450,000

825,006

1,206,000

340,000

380,000

550,000

180,000

215,000

臨時財政対策債

187,400

1,400,000

920,000

940,400

1,682,900

827,000

889,000

946,000

268,000

370,000

歳入

総額

5,511,90035,225,789

22,100,000

23,396,315

37,615,919

18,413,000

16,676,400

20,053,600

4,722,000

8,280,000

2005年度

国庫補助負担金改革額

63,995

563,099

69,350

69,350

60,735

16,355

31,648

23,754

26,419

16,441

所得譲与税

63,000

379,000

220,000

240,416

326,000

169,900

188,000

180,000

40,000

74,000

市町

村税

957,21113,670,415

7,554,286

8,204,42812,054,334

7,679,018

7,698,799

5,267,611

1,305,396

2,974,749

普通交付税

1,777,800

4,200,000

3,370,000

3,454,957

6,266,000

1,810,000

1,310,000

4,310,000

1,075,000

1,200,000

特別交付税

0500,000

450,000

781,017

1,200,000

471,000

442,000

820,000

110,000

160,000

臨時財政対策債

350,500

1,095,000

700,000

719,200

1,293,000

633,300

687,000

737,000

204,000

285,000

歳入

総額

5,204,50432,460,000

19,080,000

21,111,483

41,430,000

18,792,000

15,408,200

19,548,000

4,382,000

7,161,000

2006年度

国庫補助負担金改革額

111,446

1,887,541

1,258,627

1,258,627

302,829

125,141

121,165

19,141

21,427

34,896

所得譲与税

89,000

770,000

480,000

508,068

742,400

369,000

435,000

300,000

92,943

184,000

市町

村税

949,15214,664,053

7,711,452

8,210,00012,512,464

7,989,417

7,889,606

5,426,527

1,344,806

3,009,760

普通交付税

1,712,300

3,600,000

3,100,000

2,996,349

5,300,000

1,200,000

1,200,000

4,200,000

890,000

1,000,000

特別交付税

262,000

400,000

540,000

625,000

900,000

300,000

400,000

600,000

100,000

130,000

臨時財政対策債

258,600

980,000

630,000

638,300

1,161,000

563,400

610,000

550,000

183,000

258,000

歳入

総額

4,090,66532,640,000

19,290,000

21,000,000

35,800,000

19,067,000

17,340,000

17,590,000

3,752,000

7,167,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

160,100

1,329,000

797,000

862,913

1,220,300

619,500

712,000

547,620

152,943

628,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

525,800

2,880,816

1,467,092

1,467,092

592,745

327,339

215,754

129,399

75,095

99,577

Ｃ．地方交付税増減額

144,600

�1 ,300,000

�210 ,000

�927 ,813

355,000

�132 ,000

85,000

270,000

6,000

�368 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�273,900

�920,000

�370,000

�662,400

�1,113,200

�205,600

�572,300

�824,000

�200,000

�242,000

Ｅ．市町村税増減額

�5,598

1,225,049

302,809

153,045

1,074,877

432,947

187,673

112,935

9,125

�22

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�500 ,598

�2 ,546,767

�947 ,283

�2 ,041,347

944,232

387,508

196,619

�22 ,844

�369,027

�81 ,599

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�8 .2

�7 .4

�4 .8

�9.4

2.7

2.3

1.3

�0.1

�8 .0

�1.0

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 67表４｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～滋賀県（続き)，京都府～

(単位：千円)

府県

名滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

市町村名

豊郷町

甲良町

多賀町

湖北町

高月町

京都市

福知山市

舞鶴市

綾部市

亀岡市

合併日（最終）

2005.4.1

2006.1.1

2003年度

市町

村税

709,708

779,585

1,456,075

743,151

1,499,288231,720,60010,135,697

9,724,102

4,212,059

9,176,000

普通交付税

978,000

1,100,000

835,000

1,053,000

675,00093,598,000

8,390,000

6,455,000

3,800,000

5,800,000

特別交付税

270,000

300,000

130,000

135,000

130,000

3,120,000

600,000

900,000

300,000

800,000

臨時財政対策債

285,000

310,000

346,000

324,000

345,00033,145,300

1,958,500

1,711,500

800,000

1,750,000

歳入総額（Ｆ）

3,389,048

4,068,000

3,768,000

3,262,000

4,974,000652,415,00012,360,000

34,810,700

14,130,959

27,310,000

2004年度

改革額は百万円単位

国庫補助負担金改革額

21,141

55,548

31,956

5,231

12,393

2,510,000

198,913

221,171

42,044

198,499

所得譲与税

11,937

13,000

14,000

14,700

17,150

2,467,000

128,000

157,400

65,000

158,000

市町

村税

710,778

762,708

1,404,300

808,385

1,680,446231,534,90010,348,249

9,859,801

4,144,499

9,087,000

普通交付税

914,000

1,080,000

745,000

1,000,000

357,00090,565,000

7,970,000

6,206,000

3,700,000

6,400,000

特別交付税

270,000

300,000

135,000

100,000

100,000

2,700,000

800,000

800,000

300,000

750,000

臨時財政対策債

200,000

220,000

240,000

227,000

243,00024,114,000

1,409,900

1,231,000

560,000

1,267,000

歳入

総額

4,061,428

4,103,000

4,196,800

3,425,000

4,410,000655,277,40034,655,300

34,368,730

15,349,146

31,164,000

2005年度

国庫補助負担金改革額

6,040

16,693

7,342

7,583

3,651

2,515,000

187,991

99,037

66,770

274,098

所得譲与税

22,554

26,000

29,000

41,000

36,400

5,173,000

273,800

330,000

136,000

332,000

市町

村税

745,664

786,159

1,507,214

801,537

1,398,936236,221,00010,685,911

13,125,901

4,227,794

9,204,600

普通交付税

982,000

1,140,000

860,000

1,010,000

353,50087,904,000

7,890,000

3,635,000

3,700,000

6,000,000

特別交付税

233,000

250,000

89,000

100,000

90,000

2,500,000

830,000

700,000

300,000

650,000

臨時財政対策債

150,000

160,000

184,000

172,000

185,00018,436,000

1,056,500

966,400

443,000

992,000

歳入

総額

3,230,206

3,474,000

3,798,500

3,215,000

4,631,000690,160,00037,839,000

32,933,370

14,631,288

32,114,000

2006年度

国庫補助負担金改革額

15,613

31,199

19,450

1,811

13,519

4,785,000

396,311

333,090

84,096

588,452

所得譲与税

54,000

59,000

61,000

72,000

82,000

8,396,000

605,000

670,000

280,000

670,000

市町

村税

773,653

815,173

1,598,830

836,992

2,009,660237,731,00010,812,620

13,187,101

4,377,104

9,354,925

普通交付税

960,000

1,020,000

780,000

1,000,000

508,00087,250,000

7,890,000

3,687,000

3,500,000

6,000,000

特別交付税

226,000

250,000

70,000

100,000

73,000

2,500,000

1,470,000

700,000

300,000

6,560,000

臨時財政対策債

112,000

150,000

165,000

150,000

168,00016,655,000

1,010,000

836,700

399,000

895,000

歳入

総額

2,979,836

3,188,000

3,378,000

3,725,000

3,997,000695,738,00038,680,000

33,548,650

14,123,303

28,966,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

88,491

98,000

104,000

127,700

135,55016,036,000

1,006,800

1,157,400

481,000

1,160,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

42,794

103,440

58,748

14,625

29,563

9,810,000

783,215

653,298

192,910

1,061,049

Ｃ．地方交付税増減額

�62,000

�130 ,000

�115 ,000

�88 ,000

�224 ,000

�6 ,968,000

370,000

�2 ,968,000

�300,000

5,960,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�173,000

�160,000

�181,000

�174,000

�177,000

�16,490,300

�948,500

�874,800

�401,000

�855,000

Ｅ．市町村税増減額

63,945

35,588

142,755

93,841

510,372

6,010,400

676,923

3,462,999

165,045

178,925

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�125 ,358

�259 ,852

-107,993

�55 ,084

215,359

�11 ,221,900

322,008

124,301

�247,865

5,382,876

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�3 .7

6.4

�2 .9

�1.7

4.3

�1.7

2.6

0.4

�1 .8

19.7

大阪経大論集 第58巻第６号68表５｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～京都府（続き）～

(単位：千円)

府県

名京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

市町村名

向日市

長岡京市

京田辺市

大山崎町

久御山町

宇治田原町

加茂町

和束町

和束町

精華町

合併日（最終）

当初予算

決算

2003年度

市町

村税

5,977,00011,552,378

8,265,051

2,701,206

4,757,725

1,535,055

1,522,656

374,907

401,148

4,722,425

普通交付税

2,960,000

1,000,000

2,180,000

90,000

0590,000

1,611,000

1,201,938

1,196,419

1,100,000

特別交付税

270,000

200,000

150,000

90,000

20,000

100,000

155,000

200,000

208,908

150,000

臨時財政対策債

1,100,000

1,200,000

1,220,000

451,000

200,000

360,000

459,900

259,600

252,500

647,400

歳入総額（Ｆ）

14,550,000

23,946,344

19,430,000

4,844,000

6,733,000

3,921,000

5,541,000

2,721,000

3,138,91413,070,000

2004年度

国庫補助負担金改革額

175,200

229,045

133,612

70,291

108,975

46,000

71,042

21,671

21,671

272,000

所得譲与税

89,000

130,000

99,000

26,300

25,000

16,000

26,790

9,133

9,132

44,000

市町

村税

6,108,00011,291,184

8,287,132

2,794,959

4,490,795

1,517,101

1,441,540

365,136

405,794

4,843,291

普通交付税

2,700,000

1,100,000

1,960,000

298,000

0540,000

1,430,000

1,102,473

1,180,930

800,000

特別交付税

230,000

200,000

150,000

83,000

20,000

100,000

120,000

170,000

188,796

100,000

臨時財政対策債

805,000

1,120,000

875,000

336,000

300,000

250,000

320,000

180,200

178,200

457,000

歳入

総額

14,285,000

26,913,078

21,750,000

5,537,000

7,213,000

4,261,700

5,326,000

2,519,000

2,884,24412,560,000

2005年度

国庫補助負担金改革額

14,630

247,474

48,426

18,165

22,413

58,000

22,731

11,331

11,331

386,000

所得譲与税

187,000

260,000

191,000

55,300

50,000

34,000

56,000

19,188

19,190

92,000

市町

村税

6,200,00011,336,846

8,472,756

2,798,455

4,360,323

1,556,755

1,417,350

373,263

406,700

4,569,120

普通交付税

2,670,000

800,000

1,750,000

231,000

0540,000

1,486,800

1,207,342

1,222,122

1,320,000

特別交付税

250,000

200,000

150,000

83,000

20,000

90,000

85,000

150,000

176,995

80,000

臨時財政対策債

624,000

870,000

680,000

290,000

250,000

190,000

243,600

137,000

136,100

349,500

歳入

総額

14,189,000

24,221,900

20,950,000

4,798,000

6,810,000

4,430,300

5,650,000

2,429,000

2,699,60511,150,000

2006年度

予算

国庫補助負担金改革額

238,080

396,563

167,466

16,446

27,848

83,000

28,190

35,069

35,069

143,729

所得譲与税

385,000

500,000

362,000

144,400

120,000

67,000

105,095

373,383

373,383

177,142

市町

村税

6,342,36011,560,577

8,543,404

2,658,047

4,351,311

1,533,081

1,453,268

394,724

394,724

4,656,830

普通交付税

2,200,000

600,000

2,000,000

190,000

0490,000

1,455,800

1,145,828

1,145,828

1,450,000

特別交付税

210,000

200,000

200,000

80,000

20,000

80,000

97,000

160,000

160,000

80,000

臨時財政対策債

590,000

780,000

609,100

226,500

250,000

160,000

219,900

117,300

117,300

310,100

歳入

総額

13,697,000

21,617,100

19,850,000

4,665,000

7,222,000

3,665,000

5,073,000

2,539,300

2,539,30010,380,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

661,000

890,000

652,000

226,000

195,000

117,000

187,885

401,704

401,705

313,142

Ｂ．国庫補助負担金改革

427,910

873,082

349,504

104,902

159,236

187,000

121,963

68,071

68,071

801,729

Ｃ．地方交付税増減額

�820 ,000

�400 ,000

�130 ,000

90,000

0�120 ,000

�213,200

�96 ,110

�99,499

280,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�510,000

�420,000

�610,900

�224,500

50,000

�200,000

�240,000

�142,300

�135,200

�337,300

Ｅ．市町村税増減額

365,360

8,199

278,353

�43,159

�406,414

�1,974

�69,388

19,817

�6,424

�65,595

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�731 ,550

�794 ,883

�160 ,051

�56 ,561

�320 ,650

�391 ,974

�456,666

115,040

92,511

�611 ,482

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�5 .0

�3 .3

�0 .8

�1.2

�4 .8

�10.0

�8 .2

4.2

2.9

�4.7

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 69表６｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～京都府（続き)，大阪府～

(単位：千円)

府県

名京都府

京都府

京都府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

市町村名

南山城村

伊根町

与謝野町

大阪市

岸和田市

豊中市

池田市

吹田市

泉大津市

高槻市

合併日（最終）

2006.3.1

2003年度

市町

村税

308,305

160,283

1,653,676594,557,34024,087,265

62,125,000

16,573,000

57,700,794

11,132,922

48,003,000

普通交付税

850,000

1,070,000

4,126,00078,000,000

11,863,006

600,000

900,000

02,800,00010,600,000

特別交付税

100,000

150,000

387,000

2,000,000

130,823

850,000

400,000

150,000

300,000

200,000

臨時財政対策債

210,000

210,000

885,00064,000,000

3,442,000

6,300,000

1,800,000

5,600,000

1,335,000

4,500,000

歳入総額（Ｆ）

2,387,800

2,638,00010,977,3001,788,392,66561,177,306119,873,65031,642,000103,017,85525,003,753

99,626,123

2004年度

国庫補助負担金改革額

19,533

14,343

158,000

4,630,010

701,020

1,015,193

229,468

809,444

264,686

547,215

所得譲与税

6,000

5,207

42,100

4,350,000

334,928

655,000

170,000

582,367

125,600

598,000

市町

村税

314,482

155,075

1,632,664597,820,61623,462,059

59,933,000

16,202,000

58,989,790

10,972,757

46,112,000

普通交付税

740,000

1,050,000

3,822,00068,000,000

12,070,751

1,500,000

950,000

02,490,00010,600,000

特別交付税

100,000

130,000

395,000

2,000,000

117,020

580,000

400,000

150,000

320,000

200,000

臨時財政対策債

148,800

127,400

650,30046,000,000

2,486,500

4,500,000

1,440,000

4,000,000

1,088,000

4,000,000

歳入

総額

2,342,197

2,835,00011,262,1001,757,723,42863,996,078118,621,20234,269,000109,391,85025,508,225104,131,698

2005年度

国庫補助負担金改革額

8,141

10,549

137,293

4,529,920

187,247

466,844

88,847

1,162,565

23,975

703,989

所得譲与税

12,600

10,944

88,111

9,139,000

368,760

1,377,000

350,000

1,223,000

264,000

1,257,000

市町

村税

313,775

154,148

1,654,607614,912,01823,428,750

60,311,000

16,319,000

59,022,420

11,163,421

45,506,565

普通交付税

740,000

1,110,000

3,920,00060,000,000

12,607,004

1,200,000

950,000

02,850,00011,100,000

特別交付税

100,000

130,000

365,200

2,000,000

106,015

400,000

400,000

120,000

320,000

200,000

臨時財政対策債

113,000

97,000

493,80034,000,000

1,906,200

3,500,000

1,130,000

3,100,000

848,000

3,200,000

歳入

総額

2,103,242

2,521,00010,079,5001,728,482,90163,050,585115,263,71637,519,000100,304,13025,846,604

91,774,269

2006年度

骨格予算

国庫補助負担金改革額

5,093

273

116,80211,804,604

959,810

1,153,315

255,454

1,776,794

234,608

1,609,433

所得譲与税

26,000

18,178

172,68515,794,000

609,511

1,617,000

516,000

1,621,000

510,000

2,351,000

市町

村税

305,108

166,312

1,672,724619,448,69723,225,303

61,609,000

16,638,000

60,026,392

11,023,745

47,066,141

普通交付税

710,000

1,060,000

3,968,00054,000,000

13,037,114

0400,000

03,041,000

9,600,000

特別交付税

90,000

110,000

713,545

1,000,000

100,000

400,000

340,000

100,000

320,000

200,000

臨時財政対策債

101,300

79,000

504,30031,000,000

1,735,100

3,180,000

1,020,000

2,400,000

760,000

2,800,000

歳入

総額

1,974,037

2,301,00010,638,9001,653,134,46167,173,938120,044,24933,655,000

99,682,247

25,488,710

94,623,141

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

44,600

34,329

302,89629,283,000

1,313,199

3,649,000

1,036,000

3,426,367

899,600

4,206,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

32,767

25,165

412,09520,964,534

1,848,077

2,635,352

573,769

3,748,803

523,269

2,860,637

Ｃ．地方交付税増減額

�150 ,000

�50 ,000

168,545

�25 ,000,000

1,143,285

�1 ,050,000

�560,000

�50 ,000

261,000

�1 ,000,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�108,700

�131,000

�380,700

�33,000,000

�1,706,900

�3,120,000

�780,000

�3,200,000

�575,000

�1,700,000

Ｅ．市町村税増減額

�3,197

6,029

19,048

24,891,357

�861,962

�516,000

65,000

2,325,598

�109,177

�936,859

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�250 ,064

�165 ,807

�302 ,306

�24 ,790,177

�1,960,455

�3 ,672,352

�812,769

�1 ,246,838

�46,846

�2 ,291,496

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�10.5

�6 .3

�2 .8

�1.4

�3 .2

�3.1

�2 .6

�1.2

�0 .2

�2.3

大阪経大論集 第58巻第６号70表７｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～大阪府（続き）～

(単位：千円)

府県

名大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

市町村名

貝塚市

枚方市

泉佐野市

富田林市

寝屋川市

河内長野市

大東市

箕面市

柏原市

羽曳野市

合併日（最終）

2003年度

市町

村税

10,920,002

53,398,469

19,510,205

13,784,756

28,844,128

14,166,367

17,229,422

21,636,000

9,169,84412,699,768

普通交付税

3,300,000

9,613,000

04,500,00010,500,000

3,400,000

2,100,000

04,300,000

6,600,000

特別交付税

400,000

150,000

700,000

240,000

0280,000

400,000

150,000

280,000

280,000

臨時財政対策債

1,855,000

4,300,000

1,663,000

2,000,000

4,330,000

2,260,000

2,380,000

2,000,000

1,353,800

2,000,000

歳入総額（Ｆ）

28,863,422

98,900,000

41,575,977

33,756,000

68,941,000

36,900,000

38,785,543

44,660,000

25,556,953

33,833,183

2004年度

国庫補助負担金改革額

235,902

732,320

415,239

327,637

730,000

144,768

278,000

242,511

134,265

255,468

所得譲与税

149,000

673,815

160,700

202,000

420,000

203,000

210,000

200,000

130,260

199,000

市町

村税

10,841,599

53,084,619

18,483,393

13,230,897

28,367,173

13,513,726

16,730,660

21,452,000

8,900,00012,256,947

普通交付税

3,165,104

8,290,000

485,000

4,500,000

9,900,000

4,300,000

1,900,000

04,000,000

7,500,000

特別交付税

400,000

130,000

645,000

240,000

0280,000

350,000

150,000

250,000

320,000

臨時財政対策債

1,337,100

4,604,000

1,314,000

1,800,000

3,500,000

1,840,000

2,000,000

1,700,000

1,142,100

900,000

歳入

総額

30,243,481104,000,00040,804,748

35,399,615

68,020,000

40,130,000

38,464,938

43,330,000

27,755,512

35,963,967

2005年度

国庫補助負担金改革額

65,429

273,150

606,464

221,309

270,000

247,229

76,451

108,772

179,850

83,155

所得譲与税

312,800

539,052

337,800

400,000

882,000

426,000

450,000

439,000

278,610

410,000

市町

村税

10,654,009

53,508,526

18,445,374

13,190,069

27,620,067

13,325,523

16,228,499

21,001,000

9,000,00012,311,614

普通交付税

3,580,061

8,290,000

306,000

4,500,000

9,900,000

4,600,000

2,900,000

04,200,000

7,000,000

特別交付税

400,000

130,000

662,000

240,000

0280,000

300,000

150,000

250,000

290,000

臨時財政対策債

967,000

3,535,000

1,028,000

1,500,000

3,500,000

1,270,000

1,350,000

1,350,000

891,000

1,200,000

歳入

総額

25,750,734101,300,00041,456,629

34,392,000

70,380,000

34,100,000

40,199,985

38,421,400

25,075,033

37,073,994

2006年度

国庫補助負担金改革額

281,000

1,000,000

1,089,708

425,829

735,000

574,159

409,961

249,460

275,041

371,822

所得譲与税

578,000

2,053,718

686,500

740,000

1,688,000

696,000

917,285

439,000

531,898

755,000

市町

村税

10,859,912

54,492,688

18,384,694

13,487,029

28,565,834

13,278,617

16,522,179

21,806,000

9,100,00012,500,215

普通交付税

3,220,972

6,623,219

74,000

4,300,000

9,000,000

4,200,000

750,000

03,465,000

6,600,000

特別交付税

350,000

130,000

506,000

170,000

0280,000

270,000

150,000

250,000

220,000

臨時財政対策債

872,000

3,172,400

926,000

1,250,000

2,800,000

1,110,000

1,200,000

1,210,000

798,000

1,100,000

歳入

総額

25,919,512103,400,00048,818,074

34,127,000

73,405,000

33,410,000

36,993,102

38,799,889

23,095,933

36,043,595

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

1,039,800

3,266,585

1,185,000

1,342,000

2,990,000

1,325,000

1,577,285

1,078,000

940,768

1,364,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

582,331

2,005,470

2,111,411

974,775

1,735,000

966,156

764,412

600,743

589,156

710,445

Ｃ．地方交付税増減額

�129 ,028

�3 ,009,781

�120 ,000

�270 ,000

�1,500,000

800,000

�1 ,480,000

0�865,000

�60 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�983,000

�1,127,600

�737,000

�750,000

�1,530,000

�1,150,000

�1,180,000

�790,000

�555,800

�900,000

Ｅ．市町村税増減額

�60,090

1,094,219

�1,125,511

�297,727

�278,294

�887,750

�707,243

170,000

�69,844

�199,553

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�714 ,649

�1 ,782,047

�2,908,922

�950 ,502

�2,053,294

�878 ,906

�2 ,554,370

�142 ,743

�1 ,139,032

�505 ,998

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�2 .5

�1 .8

�7 .0

�2.8

�3 .0

�2.4

�6 .6

�0.3

�4 .5

�1.5

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 71表８｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～大阪府（続き）～

(単位：千円)

府県

名大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

市町村名

門真市

摂津市

高石市

東大阪市

泉南市

四條畷市

交野市

大阪狭山市

阪南市

能勢町

合併日（最終）

2003年度

市町

村税

19,278,880

17,500,000

11,049,500

76,345,000

9,317,476

6,911,787

8,962,797

7,035,546

5,613,651

1,371,933

普通交付税

4,200,000

047,400

16,200,000

1,449,930

3,205,000

3,420,000

2,550,000

3,358,000

1,270,000

特別交付税

200,000

370,000

50,000

1,000,000

300,000

353,000

210,000

400,000

300,000

230,000

臨時財政対策債

2,540,000

1,400,000

1,228,000

8,581,000

1,273,000

1,167,100

1,250,000

995,000

1,176,500

363,800

歳入総額（Ｆ）

43,999,000

31,274,000

20,745,274

174,980,98620,181,243

17,915,795

19,334,969

17,531,586

16,044,800

4,496,000

2004年度

国庫補助負担金改革額

81,594

178,245

133,205

867,370

172,090

148,993

126,537

98,150

185,941

45,839

所得譲与税

227,044

142,000

103,974

862,000

107,350

95,000

128,000

95,400

97,182

22,000

市町

村税

18,650,882

16,800,000

10,489,300

73,760,000

8,819,436

6,550,335

8,751,380

7,103,230

5,489,377

1,315,894

普通交付税

5,000,000

286,000

307,00016,200,000

1,720,000

2,905,400

3,170,000

2,350,000

3,240,000

1,120,000

特別交付税

200,000

315,000

43,000

800,000

300,000

343,000

210,000

300,000

280,500

230,000

臨時財政対策債

1,900,000

1,200,000

957,700

6,200,000

914,400

1,139,200

1,100,000

900,000

941,400

301,900

歳入

総額

48,743,000

34,437,000

20,696,391

176,120,55521,148,922

18,346,274

22,931,761

19,251,400

1,621,200

4,415,000

2005年度

国庫補助負担金改革額

31,061

45,436

85,010

465,220

71,650

27,042

33,680

127,530

46,313

7,259

所得譲与税

477,000

299,000

218,843

1,811,000

225,500

194,000

270,000

200,000

204,000

49,000

市町

村税

18,749,643

16,830,000

10,070,000

73,492,000

8,961,547

6,522,151

8,794,062

7,023,904

5,369,584

1,279,898

普通交付税

5,300,000

0960,00018,500,000

1,734,550

3,363,900

3,020,000

2,220,000

3,110,000

1,110,000

特別交付税

200,000

315,000

43,000

800,000

30,000

343,000

210,000

300,000

240,000

230,000

臨時財政対策債

1,460,000

1,000,000

730,000

4,700,000

712,600

648,800

898,000

670,000

655,200

226,900

歳入

総額

45,255,000

30,185,000

18,831,017

176,411,15720,261,809

17,709,476

24,430,741

15,685,828

16,529,000

4,051,000

2006年度

骨格予算

国庫補助負担金改革額

60,154

243,024

261,035

1,836,773

251,400

174,755

156,826

213,284

187,978

12,952

所得譲与税

940,000

640,000

393,744

3,332,000

428,600

373,000

497,000

286,318

388,000

95,000

市町

村税

18,868,531

16,950,000

10,768,000

74,758,000

9,235,872

6,667,634

8,985,165

7,191,959

5,297,268

1,262,713

普通交付税

4,600,000

0160,00016,600,000

1,400,000

2,900,000

2,540,000

1,680,000

3,073,000

1,020,000

特別交付税

200,000

295,000

50,000

800,000

300,000

300,000

190,000

300,000

240,000

300,000

臨時財政対策債

1,280,000

860,000

640,000

4,200,000

638,600

600,000

780,000

596,000

577,100

185,800

歳入

総額

45,038,000

29,075,540

18,858,697

166,082,06420,074,796

16,252,000

21,387,640

15,316,226

17,005,000

4,367,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

1,644,044

1,081,000

716,561

6,005,000

761,450

662,000

895,000

581,718

689,182

166,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

172,809

466,705

479,250

3,169,363

495,140

350,790

317,043

438,964

420,232

66,050

Ｃ．地方交付税増減額

400,000

�75 ,000

112,600

200,000

�49,930

�358 ,000

�900,000

�970 ,000

�345,000

�180 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�1,260,000

�540,000

�588,000

�4,381,000

�634,400

�567,100

�470,000

�399,000

�599,400

�178,000

Ｅ．市町村税増減額

�410,349

�550,000

�281,500

�1,587,000

�81,604

�244,153

22,368

156,413

�316,383

�109,220

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

200,886

�550 ,705

�519 ,589

�2 ,932,363

�499 ,624

�858 ,043

�769,675

�1 ,069,833

�991,833

�367 ,270

影響率（影響額÷Ｆ，％）

0.5

�1 .8

�2 .5

�1.7

�2 .5

�4.8

�4 .0

�6.1

�6 .2

�8.2

大阪経大論集 第58巻第６号72表９｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～大阪府（続き)，兵庫県～

(単位：千円)

府県

名大阪府

大阪府

大阪府

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

市町村名

田尻町

岬町

千早赤阪村

神戸市

尼崎市

明石市

西宮市

洲本市

芦屋市

伊丹市

合併日（最終）

当初予算

2006.2.11

2003年度

市町

村税

2,860,121

2,222,222

644,016250,898,75571,986,162

36,000,000

77,940,620

6,631,83519,782,144

27,578,627

普通交付税

1,600,000

810,00097,000,000

11,520,000

13,500,000

9,624,000

4,979,000

05,200,000

特別交付税

19,000

280,000

180,00015,700,000

1,441,000

1,000,000

200,000

750,000

1,600,000

1,050,000

臨時財政対策債

419,000

300,00033,500,000

7,793,000

4,950,000

6,696,300

1,082,100

1,700,000

3,400,000

歳入総額（Ｆ）

7,544,000

7,629,000

2,894,949803,912,127188,614,32493,156,394156,493,68024,265,000

40,650,000

60,300,000

2004年度

国庫補助負担金改革額

24,424

77,737

23,946

18,000,000

1,172,740

338,000

935,872

182,724

194,142

384,953

所得譲与税

133,047

11,000

2,500,000

780,000

490,000

733,000

68,600

140,000

320,000

市町

村税

2,749,720

2,200,403

623,004244,522,32869,802,555

35,046,001

77,300,168

6,482,33019,911,480

27,687,408

普通交付税

1,246,000

780,000108,000,00015,860,000

12,100,000

8,650,000

5,120,000

700,000

6,000,000

特別交付税

15,000

250,000

180,000

3,000,000

518,000

500,000

200,000

850,000

900,000

450,000

臨時財政対策債

445,000

220,00023,974,000

5,592,600

3,550,000

4,962,200

837,000

1,200,000

2,500,000

歳入

総額

6,425,000

7,083,000

2,783,105822,586,547181,003,06797,957,550168,250,72531,882,000

40,840,000

65,460,000

2005年度

国庫補助負担金改革額

9,520

15,090

571

1,500,000

684,292

755,000

409,793

116,886

217,344

282,503

所得譲与税

23,000

69,521

24,000

5,200,000

1,638,000

1,030,000

1,540,000

228,900

294,000

671,000

市町

村税

2,592,815

2,105,068

585,973250,031,48170,084,696

35,638,400

76,759,447

6,413,48819,951,287

27,696,938

普通交付税

1,427,000

810,000117,200,00017,033,000

13,300,000

9,082,000

5,339,000

1,000,000

5,600,000

特別交付税

14,000

250,000

180,000

2,800,000

618,000

500,000

200,000

600,000

200,000

450,000

臨時財政対策債

270,400

169,00018,500,000

4,318,000

2,750,000

3,828,000

640,000

950,000

1,950,000

歳入

総額

5,554,000

6,196,000

2,511,2391,105,344,825180,250,38094,115,505153,342,66425,023,000

40,080,000

58,680,000

2006年度

骨格予算

国庫補助負担金改革額

32,891

17,263

40,438

1,900,000

1,706,460

1,541,000

1,426,033

460,624

265,670

543,160

所得譲与税

49,000

131,430

52,000

8,400,000

3,255,000

2,060,000

1,782,000

347,000

294,000

1,365,000

市町

村税

2,791,875

1,977,609

589,314253,977,72373,056,776

37,172,500

78,664,000

6,388,40720,630,191

28,304,968

普通交付税

1,360,000

768,00099,000,000

13,152,000

11,700,000

5,795,000

5,800,000

04,000,000

特別交付税

14,000

250,000

180,000

2,000,000

581,000

400,000

200,000

1,500,000

200,000

450,000

臨時財政対策債

244,300

140,00016,600,000

3,888,000

2,490,000

3,458,000

580,000

923,000

1,650,000

歳入

総額

6,117,000

7,847,000

2,369,559749,062,285181,381,41090,771,772158,208,43824,450,000

39,750,000

59,300,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

72,001

233,998

87,000

16,100,000

5,673,000

3,580,000

4,055,000

644,500

728,000

2,356,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

66,835

110,090

64,955

21,400,000

3,563,492

2,634,000

2,771,698

760,234

677,156

1,210,616

Ｃ．地方交付税増減額

�5,000

�270 ,000

�42,000

�11 ,700,000

772,000

�2 ,400,000

�3 ,829,000

1,571,000

�1 ,400,000

�1 ,800,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

0�174,700

�160,000

�16,900,000

�3,905,000

�2,460,000

�3,238,300

�502,100

�777,000

�1,750,000

Ｅ．市町村税増減額

�68,246

�244,613

�54,702

3,078,968

1,070,614

1,172,500

723,380

�243,428

848,047

726,341

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�68,080

�565 ,405

�234 ,657

�30 ,821,032

47,122

�2 ,741,500

�5 ,060,618

709,738

�1 ,278,109

�1 ,678,275

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�0 .9

�7 .4

�8 .1

�3.8

0.0

�2.9

�3 .2

2.9

�3 .1

�2.8

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 73表10｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～兵庫県（続き）～

(単位：千円)

府県

名兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

市町村名

相生市

豊岡市

加古川市

高砂市

小野市

加西市

篠山市

淡路市

宍粟市

たつの市

合併日（最終）

2005.4.1

2005.4.1

2005.4.1

2005.10.1

2003年度

市町

村税

4,470,700

9,873,79134,444,000

16,040,000

6,277,219

5,830,198

5,034,436

5,062,223

4,297,740

9,386,567

普通交付税

2,850,00012,830,029

6,000,000

870,000

2,750,000

3,430,000

6,686,000

7,972,738

8,132,212

7,533,065

特別交付税

600,000

2,295,000

870,000

480,000

560,000

600,000

900,000

1,582,400

360,000

1,692,616

臨時財政対策債

600,000

2,494,300

2,238,600

1,830,000

790,000

976,000

1,275,000

1,649,300

1,448,300

2,023,800

歳入総額（Ｆ）

14,890,000

46,049,321

71,468,000

29,149,900

20,760,000

19,280,000

26,687,000

35,204,037

22,490,500

33,735,147

2004年度

国庫補助負担金改革額

97,849

168,049

441,384

305,933

21,762

126,000

114,684

252,754

142,455

125,094

所得譲与税

57,500

154,300

445,000

160,000

80,000

85,000

77,537

86,100

75,573

139,267

市町

村税

4,451,904

9,635,11333,691,000

15,717,000

6,346,586

5,842,693

4,973,711

4,873,717

4,311,870

9,212,606

普通交付税

2,700,00012,583,737

6,000,000

1,370,000

2,700,000

3,640,000

6,930,000

8,425,058

7,661,691

7,256,704

特別交付税

560,000

2,373,000

770,000

400,000

500,000

600,000

850,000

1,247,900

380,000

1,597,282

臨時財政対策債

600,000

1,812,500

3,600,000

1,323,000

680,000

694,700

960,400

1,199,200

1,042,000

1,430,700

歳入

総額

15,150,000

48,168,582

79,232,000

30,451,414

18,570,000

19,500,000

22,571,000

35,089,433

23,714,500

37,740,591

2005年度

国庫補助負担金改革額

55,192

254,103

196,578

85,812

113,605

34,000

66,568

164,270

112,169

244,977

所得譲与税

120,600

254,103

445,000

337,000

173,000

179,700

162,906

210,000

159,000

292,605

市町

村税

4,341,730

9,593,18434,060,000

15,764,000

6,517,854

6,001,690

5,047,641

4,885,125

4,354,033

9,527,132

普通交付税

2,520,00013,079,054

6,000,000

1,650,000

2,600,000

4,100,000

7,300,000

9,450,000

8,600,000

7,405,252

特別交付税

560,000

2,183,500

770,000

370,000

475,000

500,000

850,000

1,500,000

900,000

1,830,317

臨時財政対策債

390,000

1,368,900

2,600,000

1,035,000

536,000

541,000

715,400

9,109,000

782,000

1,095,400

歳入

総額

13,540,000

58,589,574

73,720,000

28,665,316

18,970,000

18,950,000

21,475,000

54,842,800

25,163,000

37,863,390

2006年度

国庫補助負担金改革額

115,173

729,257

591,725

241,407

409,259

152,000

170,383

395,434

160,122

538,237

所得譲与税

242,700

667,735

1,930,000

714,000

376,000

345,300

329,092

348,000

324,000

600,000

市町

村税

4,315,936

9,345,14534,760,000

16,274,000

6,513,193

5,997,000

5,142,483

4,738,087

4,486,171

9,642,258

普通交付税

2,490,00013,706,000

5,800,000

1,000,000

2,400,000

3,550,000

7,445,000

9,400,000

8,050,000

7,507,816

特別交付税

490,000

2,500,000

770,000

300,000

450,000

450,000

850,000

1,275,000

760,000

1,750,000

臨時財政対策債

350,000

1,238,200

2,200,000

934,300

480,000

489,000

658,000

865,000

707,000

973,700

歳入

総額

12,580,000

42,303,183

74,230,000

28,670,792

19,000,000

18,450,000

21,631,000

30,642,246

22,200,000

33,882,825

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

420,800

1,076,138

2,820,000

1,211,000

629,000

610,000

569,535

644,100

558,573

1,031,872

Ｂ．国庫補助負担金改革

268,214

1,151,409

1,229,687

633,152

544,626

312,000

351,635

812,458

414,746

908,308

Ｃ．地方交付税増減額

�470 ,000

1,080,971

�300 ,000

�50 ,000

�460 ,000

�30 ,000

709,000

1,119,862

317,788

32,135

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�250,000

�1,256,100

�38,600

�895,700

�310,000

�487,000

�617,000

�784,300

�741,300

�1,050,100

Ｅ．市町村税増減額

�154,764

�528,646

316,000

234,000

235,974

166,802

108,047

�324,136

188,431

255,691

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�722 ,178

�779 ,046

1,567,713

�133 ,852

�449 ,652

�52 ,198

417,947

�156 ,932

�91,254

�638 ,710

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�4 .9

�1 .7

2.2

�0.5

�2 .2

�0.3

1.6

�0.4

�0 .4

�1.9

大阪経大論集 第58巻第６号74表11｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～兵庫県（続き)，奈良県～

(単位：千円)

府県

名兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

奈良県

奈良県

奈良県

市町村名

多可町

稲美町

福崎町

神河町

佐用町

香美町

新温泉町

大和高田市大和郡山市

天理市

合併日（最終）

2005.11.1

2005.11.7

2005.10.1

2005.4.1

2005.10.1

2003年度

市町

村税

1,876,652

4,040,334

2,844,500

2,466,755

2,286,469

1,823,430

1,499,118

7,249,00012,379,580

8,486,766

普通交付税

4,190,000

1,396,000

576,000

1,989,000

4,507,308

5,508,000

3,839,041

5,700,000

3,862,000

3,390,000

特別交付税

395,000

120,000

110,000

415,000

592,000

764,000

676,500

1,200,000

750,000

850,000

臨時財政対策債

900,000

705,000

484,000

588,400

916,700

883,000

745,800

1,460,000

1,810,000

1,225,000

歳入総額（Ｆ）

13,901,748

10,081,905

7,241,000

7,602,37913,930,953

15,030,000

11,648,000

21,663,000

29,100,000

23,520,000

2004年度

国庫補助負担金改革額

101,664

9,573

56,008

18,275

138,583

072,994

277,216

352,767

213,059

所得譲与税

40,500

54,000

32,700

22,700

36,200

38,419

31,000

136,000

155,000

121,750

市町

村税

1,901,576

3,972,860

2,902,800

2,369,639

2,213,221

1,750,590

1,494,466

6,905,00012,395,265

8,836,213

普通交付税

3,931,000

1,368,000

515,000

1,821,000

4,205,466

5,160,000

3,450,091

5,540,000

3,434,000

2,670,000

特別交付税

369,000

110,000

80,000

397,000

541,000

750,000

621,000

1,120,000

700,000

708,000

臨時財政対策債

645,800

50,020

340,000

413,600

659,700

720,000

494,300

1,047,600

1,350,000

999,800

歳入

総額

14,340,096

10,384,539

7,874,000

7,568,26914,811,478

14,652,000

12,189,000

21,994,000

30,800,000

24,110,000

2005年度

国庫補助負担金改革額

256,342

24,332

28,881

11,297

76,979

31,182

47,074

80,711

156,455

81,442

所得譲与税

134,685

112,000

68,800

47,400

82,374

80,000

65,462

259,000

325,000

255,800

市町

村税

2,388,570

4,136,845

2,948,600

2,269,701

2,210,400

1,795,724

1,514,879

6,848,00012,448,259

8,598,629

普通交付税

4,945,879

1,304,000

445,000

1,922,000

4,325,711

5,370,000

3,638,048

5,800,000

3,371,000

2,726,000

特別交付税

945,500

100,000

80,000

629,800

535,700

1,005,000

581,000

1,050,000

600,000

640,000

臨時財政対策債

1,030,700

384,900

257,000

317,500

597,000

473,400

371,700

819,800

1,021,000

780,100

歳入

総額

18,544,455

10,342,440

6,279,000

8,390,22312,913,737

16,360,000

10,532,000

21,234,800

27,560,000

23,110,000

2006年度

国庫補助負担金改革額

238,191

51,168

42,730

39,498

169,068

20,008

29,612

228,947

247,843

178,582

所得譲与税

187,000

241,000

143,400

98,100

115,400

153,000

134,000

485,000

670,000

479,595

市町

村税

1,872,957

4,195,715

2,939,400

2,220,685

2,057,864

1,799,565

1,520,447

6,834,00012,593,895

8,621,134

普通交付税

3,940,000

1,267,000

505,000

2,038,000

4,319,941

5,325,000

3,630,245

5,190,000

2,703,000

2,599,000

特別交付税

450,000

85,000

70,000

525,000

495,000

851,000

713,223

1,030,000

564,000

640,000

臨時財政対策債

525,800

339,700

240,000

285,300

492,000

410,300

324,700

735,400

919,000

684,700

歳入

総額

11,516,769

9,687,209

6,672,000

8,460,00013,620,182

14,552,000

10,040,000

21,185,400

26,550,000

23,580,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

362,185

407,000

244,900

168,200

233,974

271,419

230,462

880,000

1,150,000

857,145

Ｂ．国庫補助負担金改革

596,197

85,073

127,619

69,070

384,630

51,190

149,680

586,874

757,065

473,083

Ｃ．地方交付税増減額

�195 ,000

�164 ,000

�111 ,000

159,000

�284 ,367

�96 ,000

�172,073

�680 ,000

�1 ,345,000

�1 ,001,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�374,200

�365,300

�244,000

�303,100

�424,700

�472,700

�421,100

�724,600

�891,000

�540,300

Ｅ．市町村税増減額

�3,695

155,381

94,900

�246,070

�228,605

�23,865

21,329

�415,000

214,315

134,368

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�806 ,907

�51 ,992

�142 ,819

�291 ,040

�1,088,328

�372 ,336

�491,062

�1 ,526,474

�1 ,628,750

�1 ,022,870

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�5 .8

�0 .5

�2 .0

�3.8

�7 .8

�2.5

�4 .2

�7.0

�5 .6

�4.3

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 75表12｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～奈良県（続き）～

(単位：千円)

府県

名奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

市町村名

橿原市

生駒市

宇陀市

山添村

平群町

斑鳩町

川西町

田原本町

御杖村

大淀町

合併日（最終）

2006.1.1

2003年度

市町

村税

13,985,583

16,785,199

3,106,182

464,900

2,094,636

2,838,401

1,195,700

3,579,172

118,660

1,936,226

普通交付税

5,646,000

2,300,000

6,728,000

1,422,000

2,060,000

2,333,000

1,100,000

2,076,900

1,124,902

2,044,000

特別交付税

1,180,000

950,000

1,310,000

190,000

250,000

300,000

300,000

380,000

162,000

360,000

臨時財政対策債

2,264,000

2,183,500

1,319,100

200,000

549,000

616,600

360,900

749,100

180,000

400,000

歳入総額（Ｆ）

38,666,000

36,320,000

21,670,400

4,590,000

6,760,000

8,380,000

4,318,02313,450,000

2,688,000

7,726,000

2004年度

国庫補助負担金改革額

223,901

240,000

509,751

15,686

39,801

105,464

10,603

57,638

1,383

58,156

所得譲与税

209,100

189,000

63,700

10,000

34,300

47,800

15,770

55,000

4,390

34,000

市町

村税

13,973,483

16,083,536

3,014,651

480,445

2,074,353

2,736,900

1,143,340

3,423,957

116,528

1,945,665

普通交付税

5,654,000

1,900,000

6,514,000

1,240,000

1,710,000

1,959,000

1,050,000

2,079,000

1,092,479

1,830,000

特別交付税

1,070,000

900,000

1,271,000

180,000

200,000

280,000

300,000

336,000

154,000

290,000

臨時財政対策債

1,626,000

1,600,000

1,007,400

175,000

384,000

490,000

252,100

530,300

114,000

350,000

歳入

総額

44,734,000

37,010,000

19,357,704

3,176,000

7,740,000

9,240,000

5,607,19113,470,000

3,210,000

7,858,016

2005年度

国庫補助負担金改革額

114,353

135,000

20,993

20,010

47,377

22,716

12,885

33,585

20,475

4,903

所得譲与税

439,600

397,000

144,000

17,400

72,000

100,300

33,134

115,810

9,224

71,000

市町

村税

14,402,572

15,842,969

3,036,620

498,801

2,018,959

2,747,600

1,107,455

3,470,259

120,244

1,934,279

普通交付税

5,570,000

2,200,000

6,550,552

1,185,000

1,720,000

1,978,000

1,080,000

2,109,000

1,126,600

1,860,000

特別交付税

1,000,000

900,000

1,221,000

150,000

180,000

280,000

280,000

330,000

152,000

275,000

臨時財政対策債

1,274,300

1,230,000

670,700

130,000

291,000

374,900

191,700

409,200

88,000

273,000

歳入

総額

38,666,000

37,550,000

19,018,901

2,968,000

6,280,000

8,630,000

3,948,896

9,410,000

2,718,000

8,188,000

2006年度

国庫補助負担金改革額

391,360

93,000

91,522

22,650

54,858

23,908

21,232

23,420

15,552

11,848

所得譲与税

798,700

476,169

244,367

30,000

126,000

195,700

62,050

216,000

15,653

135,896

市町

村税

14,801,003

16,463,111

2,999,917

486,448

2,090,613

2,867,500

1,133,802

3,562,922

125,320

1,971,501

普通交付税

4,686,000

2,200,000

6,500,000

1,086,000

1,660,000

1,851,000

930,000

1,941,000

1,061,273

1,879,000

特別交付税

1,000,000

740,000

1,500,000

117,000

160,000

280,000

280,000

310,000

147,000

270,000

臨時財政対策債

1,159,100

1,107,000

646,800

116,700

260,000

331,700

172,900

363,000

79,800

245,000

歳入

総額

36,760,000

31,451,000

17,070,000

3,021,000

5,800,000

8,600,000

3,532,054

9,504,000

2,293,000

7,999,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

1,447,400

1,062,169

452,067

57,400

232,300

343,800

110,954

386,810

29,267

240,896

Ｂ．国庫補助負担金改革

729,614

468,000

622,266

58,346

142,036

152,088

44,720

114,643

37,410

74,907

Ｃ．地方交付税増減額

�1,140,000

�310 ,000

�38,000

�409 ,000

�490 ,000

�502 ,000

�190,000

�205 ,900

�78,629

�255 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�1,104,900

�1,076,500

�672,300

�83,300

�289,000

�284,900

�188,000

�386,100

�100,200

�155,000

Ｅ．市町村税増減額

815,420

�322,088

�106,265

21,548

�4,023

29,099

�61,898

�16,250

6,660

35,275

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�711 ,694

�1 ,114,419

�986 ,764

�471 ,698

�692 ,759

�566 ,089

�373,664

�336 ,083

�180,312

�208 ,736

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�1 .8

�3 .1

�4 .6

�10.3

�10.2

�6.8

�8 .7

�2.5

�6 .7

�2.7

大阪経大論集 第58巻第６号76表13｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～奈良県（続き)，和歌山県～

(単位：千円)

府県

名奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

市町村名

吉野町

野迫川村

上北山村

川上村

和歌山市

海南市

橋本市

有田市

御坊市

新宮市

合併日（最終）

2005.4.1

2006.3.1

2005.10.1

2003年度

市町

村税

875,130

106,991

121,173

203,34058,533,612

7,149,837

6,788,270

3,598,808

3,525,502

3,073,017

普通交付税

2,265,836

830,852

700,000

1,470,00012,000,000

4,360,000

4,969,000

2,990,000

2,337,056

3,970,000

特別交付税

321,965

180,000

120,000

200,000

720,000

1,070,000

957,000

870,000

1,000,000

1,030,000

臨時財政対策債

365,900

119,000

169,000

150,000

7,070,000

1,200,000

1,320,700

610,000

606,200

790,000

歳入総額（Ｆ）

6,196,538

3,042,433

1,981,000

3,923,000125,432,05522,418,573

23,146,070

11,989,000

12,793,747

13,480,023

2004年度

国庫補助負担金改革額

20,950

300

3,697

102

575,156

110,887

287,472

193,200

119,673

87,521

所得譲与税

18,942

1,387

1,000

4,280

645,000

100,883

117,773

56,342

46,924

58,800

市町

村税

815,202

98,994

115,328

189,44058,105,531

7,146,183

6,666,339

3,581,608

3,508,918

3,036,690

普通交付税

2,172,974

708,000

640,000

1,398,80012,300,000

4,200,000

4,692,000

2,760,000

2,294,331

3,819,000

特別交付税

305,891

160,000

100,000

165,000

700,000

1,050,000

854,000

800,000

1,000,000

990,000

臨時財政対策債

255,900

85,000

119,000

141,400

5,180,000

935,000

1,090,200

491,500

429,100

590,000

歳入

総額

5,782,745

2,247,131

1,736,000

3,567,700132,258,12623,412,803

24,062,610

12,504,000

14,175,238

14,163,736

2005年度

国庫補助負担金改革額

22,675

7,356

1,801

1,016

1,043,096

202,485

92,182

67,127

48,595

77,611

所得譲与税

39,800

2,912

1,530

8,900

1,359,000

212,277

247,148

118,372

98,584

123,699

市町

村税

822,381

95,366

109,384

224,27056,665,388

7,297,950

6,680,817

3,811,198

3,505,897

2,982,328

普通交付税

2,223,637

690,000

637,000

1,454,00010,540,000

4,400,000

4,869,000

2,600,000

2,497,388

3,970,000

特別交付税

273,512

130,000

98,000

92,800

600,000

1,170,000

920,000

700,000

1,000,000

1,040,000

臨時財政対策債

197,100

65,200

92,000

109,200

3,530,000

730,000

843,200

383,000

331,800

460,000

歳入

総額

4,953,262

1,918,157

1,587,000

3,531,000120,209,51424,759,139

22,477,400

11,135,000

12,128,447

13,697,032

2006年度

国庫補助負担金改革額

15,352

7,540

2,086

2,682

2,572,347

341,547

126,251

87,818

128,034

151,940

所得譲与税

69,294

4,439

6,517

14,790

2,303,000

375,000

430,000

206,000

164,702

192,672

市町

村税

807,925

94,614

110,680

200,10057,106,228

7,305,345

6,729,037

3,714,704

3,600,206

3,008,173

普通交付税

2,153,000

633,000

587,000

1,421,00010,200,000

4,700,000

5,480,000

2,790,000

2,392,733

4,040,000

特別交付税

250,000

112,000

85,000

90,700

500,000

900,000

1,210,000

700,000

1,050,000

1,020,000

臨時財政対策債

171,800

56,500

84,000

93,200

3,147,000

640,000

750,000

340,000

287,200

390,000

歳入

総額

4,823,300

1,517,976

1,229,000

2,821,000121,421,93122,484,007

23,320,879

10,940,000

11,436,112

13,698,921

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

128,036

8,738

9,047

27,970

4,307,000

688,160

794,921

380,714

310,210

375,171

Ｂ．国庫補助負担金改革

58,977

15,196

7,584

3,800

4,190,599

654,919

505,905

348,145

296,302

317,072

Ｃ．地方交付税増減額

�184 ,801

�265 ,852

�148 ,000

�158 ,300

�2,020,000

170,000

764,000

�370 ,000

105,677

60,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�194,100

�62,500

�85,000

�56,800

�3,923,000

�560,000

�570,700

�270,000

�319,000

�400,000

Ｅ．市町村税増減額

�67,205

�12,377

�10,493

�3,240

�1,427,384

155,508

�59,233

115,896

74,704

�64,844

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�377 ,047

�347 ,187

�242 ,030

�194 ,170

�7,253,983

�201 ,251

423,083

�491 ,535

�124,711

�346 ,745

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�6 .1

�11 .4

�12.2

�4.9

�5 .8

�0.9

1.8

�4.1

�1 .0

�2.6

｢三位一体改革」が市町村財政に及ぼした影響 77表14｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～和歌山県（続き）～

(単位：千円)

府県

名和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

市町村名

紀の川市

かつらぎ町

九度山町

湯浅町

広川町

美浜町

由良町

印南町

みなべ町

上富田町

合併日（最終）

2005.11.7

2005.10.1

2004.10.1

2003年度

歳入総額は普会決算ベース

市町

村税

6,127,519

2,140,840

472,580

407,305

635,867

633,500

808,941

823,811

1,405,599

1,220,010

普通交付税

7,255,000

2,836,489

1,400,000

1,953,396

1,530,354

1,017,288

1,153,000

1,680,000

2,698,000

1,500,000

特別交付税

1,041,000

530,000

198,000

280,000

367,000

120,000

260,000

200,000

470,000

250,000

臨時財政対策債

1,498,000

560,000

243,300

400,000

314,000

300,000

290,000

348,500

583,000

350,000

歳入総額（Ｆ）

25,810,000

9,777,087

3,374,000

5,950,160

4,820,475

3,558,557

3,411,000

4,935,020

8,119,285

5,441,500

2004年度

改革額は支出金削減額

国庫補助負担金改革額

232,351

127,153

2,554

32,511

17,406

10,669

32,523

32,390

48,497

92,193

所得譲与税

112,459

35,027

10,000

25,793

13,995

13,000

12,700

16,300

24,000

24,000

市町

村税

6,010,078

2,047,201

452,196

382,450

626,959

603,574

801,894

801,536

1,418,406

1,207,025

普通交付税

6,088,000

2,761,558

1,288,000

1,879,180

1,477,868

899,751

1,079,000

1,650,000

2,622,200

1,450,000

特別交付税

928,600

495,801

180,000

230,000

320,000

110,000

260,000

250,000

520,000

250,000

臨時財政対策債

1,396,700

394,000

190,000

330,000

221,800

210,000

210,000

240,000

420,000

250,000

歳入

総額

24,909,000

9,773,070

4,094,000

5,755,878

4,501,062

3,576,634

3,364,000

4,862,146

7,869,262

5,295,200

2005年度

国庫補助負担金改革額

121,386

42,021

37,189

47,255

27,695

10,230

977

48,234

83,248

32,405

所得譲与税

243,402

73,159

20,000

54,190

29,402

29,000

26,800

34,300

51,813

50,000

市町

村税

6,132,005

1,987,661

446,917

396,256

644,832

602,335

764,370

794,583

1,468,592

1,243,450

普通交付税

6,231,326

2,854,721

1,232,000

1,986,783

1,477,868

950,647

1,130,000

1,550,000

2,700,000

1,400,000

特別交付税

863,628

490,000

170,000

200,000

270,000

100,000

230,000

200,000

500,000

200,000

臨時財政対策債

1,018,600

300,000

150,000

222,200

170,500

160,000

159,000

187,000

320,000

210,000

歳入

総額

27,440,000

8,533,589

3,531,000

5,555,084

4,596,163

3,011,861

3,249,000

4,321,432

8,250,000

5,040,800

2006年度

国庫補助負担金改革額

389,335

61,620

50,114

22,767

33,968

11,550

9,857

78,974

101,794

4,794

所得譲与税

470,000

135,276

30,000

91,053

51,322

55,000

29,500

65,800

87,900

100,000

市町

村税

6,187,600

1,957,021

424,943

412,348

649,787

603,892

877,898

780,401

1,400,331

1,333,950

普通交付税

6,380,000

2,789,000

1,243,000

1,800,772

1,393,379

914,583

1,070,000

1,450,000

2,580,000

1,250,000

特別交付税

1,170,000

630,000

147,000

200,000

240,000

100,000

190,000

180,000

550,000

190,000

臨時財政対策債

967,300

266,800

133,100

199,000

150,000

140,000

133,000

165,000

288,900

195,000

歳入

総額

26,780,000

9,344,000

3,157,800

5,645,663

4,362,547

3,055,596

3,286,000

4,449,114

8,995,000

5,130,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

825,861

243,462

60,000

171,036

94,719

97,000

69,000

116,400

163,713

174,000

Ｂ．国庫補助負担金改革

743,072

230,794

89,857

102,533

79,069

32,449

43,357

159,598

233,539

129,392

Ｃ．地方交付税増減額

�746 ,000

52,511

�208 ,000

�232 ,624

�263 ,975

�122 ,705

�153,000

�250 ,000

�38,000

�310 ,000

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�530,700

�293,200

�110,200

�201,000

�164,000

�160,000

�157,000

�183,500

�294,100

�155,000

Ｅ．市町村税増減額

60,081

�183,819

�47,637

5,043

13,920

�29,608

68,957

�43,410

�5,268

113,940

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�1,133,830

�411 ,840

�395 ,694

�360 ,078

�398 ,405

�247 ,762

�215,400

�520 ,108

�407,194

�306 ,452

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�4 .4

�4 .2

�11.7

�6.1

�8 .3

�7.0

�6 .3

�10.5

�5 .0

�5.6

大阪経大論集 第58巻第６号78表15｢三位一体改革」の市町村財政への影響試算（当初予算ベース）～和歌山県（続き）～

(単位：千円)

府県名

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

市町村名

那智勝浦町

太地町

古座川町

北山村

串本町

合併日（最終）

2005.4.1

2003年度

市町村税

1,704,322

287,661

239,310

56,785

1,478,041

普通交付税

2,600,000

600,000

1,721,511

482,168

3,345,927

特別交付税

120,000

221,670

100,000

595,456

臨時財政対策債

450,000

155,000

180,000

40,000

647,000

歳入総額（Ｆ）

6,597,000

2,420,201

3,256,000

1,383,466

8,845,937

2004年度

国庫補助負担金改革額

5,255

17,000

1,944

240

61,158

所得譲与税

32,500

6,000

6,237

1,000

35,600

市町村税

1,701,009

277,150

224,597

56,415

1,499,757

普通交付税

2,500,000

525,000

1,542,928

447,281

3,137,175

特別交付税

125,000

199,359

135,000

523,353

臨時財政対策債

350,000

120,000

180,000

45,000

469,200

歳入総額

7,058,000

1,727,933

3,252,000

1,126,122

9,309,781

2005年度

国庫補助負担金改革額

80,975

26,000

20,878

12,592

19,683

所得譲与税

68,200

13,000

13,102

2,200

75,000

市町村税

1,649,134

266,243

221,975

59,680

1,501,429

普通交付税

2,550,000

560,000

1,491,146

418,745

3,250,000

特別交付税

120,000

119,478

120,000

572,000

臨時財政対策債

260,000

100,000

136,000

40,000

358,200

歳入総額

6,624,390

1,572,571

2,879,000

931,263

9,038,000

2006年度

国庫補助負担金改革額

124,742

31,000

21,572

13,356

33,350

所得譲与税

119,000

22,000

21,384

2,800

75,356

市町村税

1,618,205

245,576

219,325

62,990

1,476,268

普通交付税

2,350,000

560,000

1,345,172

402,923

3,180,000

特別交付税

120,000

150,478

100,000

495,000

臨時財政対策債

230,000

92,000

12,000

32,000

314,800

歳入総額

6,161,000

1,837,978

2,598,000

918,901

8,269,000

「三位一体改革」の影響額（2004～2006年度合計)，影響率（対2003年度歳入総額比）

Ａ．税源移譲額

219,700

41,000

40,723

6,000

185,956

Ｂ．国庫補助負担金改革

210,972

74,000

44,394

26,188

114,191

Ｃ．地方交付税増減額

�250 ,000

�40 ,000

�447 ,531

�79,245

�266,383

Ｄ．臨時財政対策債増減額

�220,000

�63,000

�168,000

�8,000

�332,200

Ｅ．市町村税増減額

�86,117

�42,085

�19,985

6,205

�1,773

影響額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

�547 ,389

�178 ,085

�639 ,187

�101,228

�528,591

影響率（影響額÷Ｆ，％）

�8.3

�7.4

�19 .6

�7 .3

�6 .0