「喬木村で子育て」を住民の誇りにICTの活用による

未来に生きる子どもたちのための教育の実現

喬木村長 市瀬 直史喬木村

長野県

人口 ６，５０９人

喬木第一小学校 児童数 ３２０名喬木第二小学校 児童数 ４８名喬木中学校 生徒数 ２０９名

（平成30年1月1日現在）

東京まで４０分名古屋まで２０分

東京

名古屋

喬木村

リニア中央新幹線

地方創生の施策に「教育」を位置づけ 首長部局と教育委員会事務局の密な連携

文部科学省事業への積極的な参加 ※１ ふるさと納税の財源をICT機器整備に活用※1「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」

「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」

Point 1 Point 2 Point 3 Point 4

喬木村が取り組んだ魅力的な教育環境づくりのポイント

地域の声「地域の活力としての学校を存続させたい」

小規模校の課題「人間関係が固定化し、多様な考えに触れる機会が少ない」

小規模校の統廃合問題

・多様な他者との協働・ICTの効果的な活用

変化の激しい未来を生き抜く力の育成

次期学習指導要領が目指す教育の実現

・生きて働く知識技能・学び続ける力・未知な課題への応用力

本村のような中山間地域においても、多様な他者の考えに触れ、協働し、新たな課題や価値を見出し解決していけるような、教育の環境と質の改善が必要

１ 喬木村がICT活用に取り組む理由

協働していけるような環境をつくらなければならないH27~29 文部科学省「人口減少社会におけるICTの活用による

教育の質の維持向上に係る実証事業」

分数の足し算。カメラを通して意見交換。

秋探し。2校の地域の違いを発見していく 俳句作り。電子黒板でそれぞれの作品を共有

喬木村をPR。2校混合のグループで協働して課題解決

英語でインタビュー。相手校に英語で好きなことをインタビュー

遠隔で交流。音楽会で発表した歌を見せ合っている６年生

５年生

４年生

３年生

２年生

１年生

２ 遠隔合同授業による小規模校の課題解決

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

第二小 全国

0%

20%

40%

60%

80%

100%

４年生 ５年生

授業前授業後

小規模校の児童

「そう思う」と回答した割合

Ｑ．自分と違う友だちの考えや意見を聞いて、自分の考えを深めることができていると思いますか。平成２９年度全国学力学習状況調査の結果

Ｂ問題において特に高い結果となった

３ 小規模校の成果

１人１台 タブレットＰＣ全普通教室 常設の電子黒板

４ 中学校の授業改善

平成２９年度

機器整備

わかりやすい授業

深い学びの実現

生徒主体のICTを活用した学び

教師のICT活用能力向上 「ICT支援員の配置」「ICT教育推進パイロット校」平成２８年度

平成２７年度

長野県ICTシンポジウムの開催

自作資料指導者用デジタル教科書

・教員主体の一斉授業から生徒主体の協働学習へ

・全クラスが１人１台のタブレットを活用した授業を公開

「ふるさと納税」「ICT活用教育

アドバイザー派遣事業」

学力向上協働学習

A B

27年度 28年度 29年度

国語Ａ 国語Ｂ A B数学Ｂ数学Ａ

27年度 28年度 29年度

全国学力学習状況調査の推移

５ 中学校の成果（長野県ICTシンポジウムの開催と学力の向上）

音楽：ボーカロイドで喬木村をPRする曲を作成

保健体育：傷害の防止について共同編集でケーススタディ

数学：弧の面積を多様な解き方で協働的に追究

社会：死刑制度の是非について資料をもとに討論

全クラスで１人１台のタブレットを活用長野県ICTシンポジウム（平成29年11月13日）

教員の授業改善

一人一台のタブレットを活用した主体的で探求的な授業の実践を積み重ね

教員の授業改善

教員研修ICT支援員

６ 学校外の学びの場の提供

【たかぎ土曜塾】 【たかぎ未来カレッジ】

「自主・自立」～自ら考え、自ら学ぶ場～「自分で学ぶ力」を育てる学習支援の場

「スタディサプリ小学講座」を活用。苦手克服や復習など自ら課題を設定して、自分のペースで学習を進める。

「eboard」と「eライブラリ」を活用自ら学年を遡って振り返りをしたり、授業の予習に取り組んだりと、自主的に学習を進めている。

・小学校４～６年 対象・毎週土曜日 午前 or 午後・４５名 参加

・中学校１～３年 対象・毎週水曜日 放課後・３２名 参加

・１人１台のタブレットＰＣを活用したドリル学習

学習習慣の定着学校外での学習機会

の拡充

各種デジタルコンテンツ・デジタル教科書・授業支援ソフト・デジタルドリルetc

小学校

常設電子黒板

無線LAN

タブレットPC

中学校

普通教室 １００％特別教室 ５０％

普通教室 １００％特別教室 ７０％

教員用 １００％児童用 ５０％

教員用 １００％生徒用 １００％

普通教室 ９０％特別教室 ３６％

普通教室 １００％特別教室 １００％

※１人１台を１００％とした場合

７ 機器整備状況とＩＣＴ支援員の配置

ICT支援員の雇用形態と雇用数の推移

雇用形態 人数

27年度 臨時職員(実証事業予算） 2名

28・29年度嘱託職員(村費） 1名臨時職員(実証事業予算） 2名

30年度（予定）

正規職員（教育CIO補佐） 1名

臨時職員（村費） 2名

ICT支援員配置の必要性と効果を認識⇒平成30年度 CIO補佐の正規雇用へ

360

365

370

375

380

385

390

395

400

405

410

415

2015年 2016年 2017年

小中学校近接地区における人口推移

８ 人口の流入

・首長部局との一体的な取組

子育て世帯の移住

宅地分譲村営住宅 等

首長部局 教育委員会

子育て支援 教育の魅力化児童クラブ 等

宅地分譲(第一小学校区)平成26年 13戸

村営住宅(第二小学区)平成28年 7戸

９ 今後の展望

②継続的な予算付けと村主催の「遠隔合同授業公開研究会」を開催する。

③校務の情報化

⑤プログラミング教育

⑥外国語活動の充実

①すでに導入されている機器のさらなる活用促進

②実証事業の取り組みを村独自で継続

①計画的な教員研修の実施と村主催の「ICT公開授業」を開催する。

⑤情報活用能力育成の年間計画の作成とそれに沿った体系的な取組を行う。

⑥すでに実施しているオーストラリアとの遠隔交流の継続、その他の外国との遠隔交流を計画

③平成31年度長野県の統合型校務支援システム共同調達へ参加する。

今後の方針 具体的な施策

④思考力・判断力・表現力の向上 ④プレゼンテーションを取り入れた学習展開の開発、村主催のプレゼンテーションコンテストを開催する。