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参考資料集

行政財産

種類国有財産

台帳価格備考

内訳

公用財産

防衛施設 7兆3,085億円航空機、船舶含む。

空港施設 1兆4,889億円東京国際空港等

国会施設 1兆 894億円国会議事堂等

矯正施設 7,354億円刑務所、拘置所、

少年院等

裁判所施設 6,006億円

石油備蓄施設 5,215億円

その他 6兆5,794億円庁舎等

小計 18兆3,240億円

公共用財産新宿御苑、国営昭和記念公園等

7,437億円

皇室用財産皇居等 6,476億円

森林経営用財産国有林野事業 4兆 499億円うち立木竹

2兆9,139億円

計 ① 23兆7,653億円

普通財産

内訳国有財産

台帳価格備考

独立行政法人等への出資財産 76兆4,654億円

在日米軍施設としての提供財産 2兆8,494億円横田飛行場、横須賀海軍施設、岩国飛行場等

地方公共団体等への貸付財産

（公園用地など）1兆8,829億円

代々木公園、

大阪城公園等

未利用国有地 3,626億円

その他

法令の規定により国に承継された株式等

6,527億円

山林原野等 6,882億円

特別会計所属財産 1,572億円

小計 1兆4,982億円

計 ② 83兆 588億円

（平成29年度末現在）

（注1）公共用財産のうち、国有財産台帳以外の台帳で管理されている財産（道路、河川等）は、含まれておりません。（注2）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

01 国有財産の現在額（詳細）データ

総計（①＋②） 106兆8,241億円

02 国有財産の会計別現在額

○ 国の会計のうち、国有財産を保有しているものは、平成29年度末において一般会計と10の特別会

計があります。特別会計に所属する国有財産については、各会計を所管する省庁がそれぞれ管理しています。

会計名国有財産台帳価格割合

一般会計 77兆 489億円 72.1%

国債整理基金特別会計 1兆6,756億円 1.6%

財政投融資特別会計 13兆8,569億円 13.0%

外国為替資金特別会計 4兆9,043億円 4.6%

エネルギー対策特別会計 1兆8,614億円 1.7%

労働保険特別会計 5,679億円 0.5%

年金特別会計 3兆6,117億円 3.4%

食料安定供給特別会計 14億円 0.0%

特許特別会計 820億円 0.1%

自動車安全特別会計 2兆4,664億円 2.3%

東日本大震災復興特別会計 7,472億円 0.7%

合計 106兆8,241億円 100.0%

（注1）公共用財産のうち、国有財産台帳以外の台帳で管理されている財産（道路、河川等）は、含まれておりません。（注2）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。


国有財産の会計別現在額の内訳

外国為替資金特別会計4兆9,043億円

自動車安全特別会計2兆4,664億円

エネルギー対策特別会計1兆8,614億円

国債整理基金特別会計1兆6,756億円

労働保険特別会計5,679億円

東日本大震災復興特別会計7,472億円

特許特別会計820億円

年金特別会計3兆6,117億円

食料安定供給特別会計14億円

財政投融資特別会計13兆8,569億円

一般会計77兆489億円

データ

会計名行政財産普通財産計

国有財産台帳価格主な財産国有財産台帳価格主な財産国有財産台帳価格

一般会計 21兆4,686億円土地12兆3,872億円立木竹2兆9,817億円等

55兆5,803億円政府出資等49兆7,969億円土地4兆6,644億円等

77兆 489億円

国債整理基金特別会計－－ 1兆6,756億円政府出資等1兆6,756億円 1兆6,756億円

財政投融資特別会計－－ 13兆8,569億円政府出資等13兆7,753億円土地779億円等

13兆8,569億円

外国為替資金特別会計－－ 4兆9,043億円政府出資等4兆9,043億円 4兆9,043億円

エネルギー対策特別会計 5,216億円工作物4,446億円土地549億円等

1兆3,397億円政府出資等1兆3,385億円土地6億円等

1兆8,614億円

労働保険特別会計 1,305億円建物641億円土地526億円等

4,374億円政府出資等4,330億円土地40億円等

5,679億円

年金特別会計 38億円土地38億円等 3兆6,078億円政府出資等3兆5,584億円土地435億円等

3兆6,117億円

食料安定供給特別会計－－ 14億円土地9億円建物4億円等

14億円

特許特別会計 810億円土地750億円建物46億円等

9億円政府出資等9億円 820億円

自動車安全特別会計 1兆5,595億円土地8,222億円工作物6,564億円等

9,068億円政府出資等8,875億円土地186億円等

2兆4,664億円

東日本大震災復興特別会計－－ 7,472億円政府出資等7,472億円 7,472億円

合計 23兆7,653億円土地13兆3,959億円立木竹2兆9,858億円等

83兆 588億円政府出資等77兆1,182億円土地4兆8,103億円等

106兆8,241億円


（注1）公共用財産のうち、国有財産台帳以外の台帳で管理されている財産（道路、河川等）は、含まれておりません。

（注2）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

03 国有財産の会計別現在額（詳細）データ

国有財産

土地、立木竹、

償却資産（建物等）29兆5,011億円

地上権等、

特許権等40億円

政府出資等 77兆1,182億円

不動産の信託の受益権

2,007億円

計 106兆8,241億円

国有財産台帳上の国有財産（平成29年度末現在）

（注２）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

（注１）計上方法の違い等により、国有財産台帳価格と国の財務書類計上額は一致しません。

04 国の財務書類（B/S）上の資産と国有財産台帳上の「国有財産」の関係

○ 国の財務書類（Ｂ/Ｓ）上の資産と国有財産台帳上の国有財産は範囲が異なります。

○ 国有財産台帳上の「国有財産」には、国の財務書類（Ｂ/Ｓ）上の資産のうち、現金・預金、貸付金等の金融資産や、道路、河川等の国有財産法以外の個別法（道路法等）で管理されている公共用財産は含まれません。

○国有財産台帳上の「土地」は、国の財務書類（Ｂ/Ｓ）

上において、売却を前提とした「たな卸資産」とそれ以外の「有形固定資産」に分けて計上されます。

○国有財産台帳上の「政府出資等」は、国の財務書類（Ｂ/Ｓ）では国が政策目的で保有する「出資金」と、それ以外の「有価証券」に分けて計上されます。

○国の財務書類（Ｂ/Ｓ）上の「有価証券」には国有財

産台帳上の国有財産ではない外貨証券等も計上されています。

データ

資産の部

現金・預金 47兆8,600億円

有価証券 118兆5,179億円

たな卸資産 4兆2,995億円

備蓄石油・ガス・製品 1兆5,224億円

土地 4,513億円

その他 2兆3,258億円

未収金、貸付金等 242兆3,015億円

有形固定資産 182兆4,526億円

国有財産（個別法で管理されている公共用財産を除く）

30兆3,058億円

土地、立木竹等 29兆0,240億円

建設仮勘定 1兆2,818億円

公共用財産 150兆2,671億円

物品等 1兆8,796億円

無形固定資産 2,811億円

出資金 74兆8,005億円

資産合計 670兆5,135億円

国の財務書類上の資産（平成29年度末現在）

現金・預金 47.9兆円（7.1％）

有価証券 118.5兆円（17.7％）

貸付金 112.8兆円（16.8％）

運用寄託金 111.5兆円（16.6％）

有形固定資産 182.5兆円（27.2％）

公共用財産(公園、広場を除く）150.3兆円

行政財産 25.0兆円

普通財産 5.3兆円

出資金 74.8兆円（11.2％）

その他 22.6兆円（3.4％）

たな卸資産 4.3兆円

その他 18.3兆円

資産・負債差額 ▲568.4兆円

資産合計 670.5兆円

種類内訳価格（兆円）

防衛施設 4.0

空港施設 0.7

国会施設 0.9

公矯正施設（刑務所等） 0.3

用裁判所施設 0.4

その他 4.4

小計 11.0

公共用新宿御苑、国営昭和記念公園等 0.6

皇室用皇居等 0.6

森林経営用国有林野事業 1.0

合計 13.3

内訳価格（兆円）

在日米軍施設としての提供財産

（横田飛行場、横須賀海軍施設、岩国飛行場等）2.0

地方公共団体等への貸付財産

（代々木公園、大阪城公園等）1.8

未利用国有地 0.3

その他（山林原野等） 0.5

合計 4.8

行政財産のうち、土地の内訳

普通財産のうち、土地の内訳

（注）国の財務書類については単位未満を四捨五入し、土地の内訳については単位未満を切り捨てているため、計数が一致しない場合があります。

うち土地0.5兆円



05 国の財務書類上の資産と国有財産台帳の「土地」の関係データ

● 財務省所管一般会計所属普通財産（土地）契約方式別時価売払件数

（単位：件）

06 国有地売却件数

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

一般競争入札 690 577 605 805 573

随意契約 4,155 3,907 3,670 3,489 2,933

うち公共随契 230 237 214 289 175

合計 4,845 4,484 4,275 4,294 3,506

データ

○ 国有財産中央審議会（昭和32年5月～平成13年1月）

昭和47年3月都市及び都市周辺における国有地の有効利用について都市問題の深刻化と公共用地の取得難等に鑑み、国有地利用の一層の効率化を図るとともに、都市及び都市周辺における未

利用国有地は、できるだけ都市の再開発に寄与するような形で処理するとの基本的な考え方の下に、従来よりも一層公用、公共用の用途に優先的に活用する方針を提言。

昭和51年6月米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について大規模な返還財産は首都圏に所在するものが多く、このような広大な土地は、将来再び得られないと考えられるため、長期

的視野に立って最も効率的な利用計画の策定に取組むべく、利用区分に関する統一的な処理基準及び留保地の考え方を提言。

昭和58年1月当面の国有地の管理処分のあり方について国の財政事情等を踏まえ、公用、公共用優先の原則を維持しつつも、極力適正な対価を得ることにより財政収入の確保を図

るため、優遇措置の縮小を提言。また、地方公共団体等に対し一定期間内に買受け等することを勧奨した上で、その利用要望がない場合及び一定期間内に買受け等が実行されない場合には、民間に処分する考え方を提言。

昭和61年7月日本電信電話株式会社の株式の処分について日本電信電話株式会社の株式の処分について、売却方法等基本方針を提言。

昭和62年6月大口返還財産の留保地の取扱いについて留保地については、「引き続きできる限りこれを留保しておくことが望ましい」とされる一方、「利用要望がある場合は個

別に検討し、留保地を利用することもやむを得ない」と例外的に利用を認める考え方を提言（「原則留保、例外公用・公共用」）。

平成2年6月大都市地域を中心とした今後の国有地の管理処分のあり方について地価高騰が社会問題となり、国有地の効率的使用の一層の促進とともに、未利用地については、公用、公共用優先の原則を

更に徹底、特に都市部の財産については重点的活用、適正な管理を図るよう提言。

平成5年6月日本たばこ産業株式会社の株式の処分について日本たばこ産業株式会社の株式の処分について、売却方法等基本方針を提言。

○ 財政制度等審議会国有財産分科会（平成13年1月～）

平成15年6月大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて留保地の取り扱いを、これまでの「原則留保、例外公用・公共用利用」の基本的考え方を「原則利用、計画的有効活用」の

基本方針に転換し、留保地の活用に向けた具体策を提言。

平成18年1月今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について財政構造改革を進めることが喫緊の課題となっていること等を踏まえ、効率性を一層重視した国有財産行政へと転換するこ

とが適当であるため具体策を提言。① 効率性の向上を図るための具体策

「既存庁舎等の効率的な使用の推進」、「行政財産の民間利用の促進」、「耐震性能を確保した庁舎等の効率的な整備の推進」、「国家公務員宿舎の移転・集約立体化、跡地売却促進」など

② 効率性の向上を図るための手続き等の面における透明性及び公平性の向上「未利用国有地の売却手続の明確化」、「優遇措置の運用の見直し」、「コスト分析等の定量的分析手法の導入」など

③ 国有財産行政における効率性の視点の明確化国有財産法上、「管理処分の原則」及び、「財務大臣の総轄権」について効率性の視点を明記

④ その他「地役権の導入」、「貸付料等に係る口座振替の導入」など

平成26年6月日本郵政株式会社の株式の処分について日本郵政株式会社の株式の処分について、売却方法等基本方針を提言。

平成27年6月千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について大手町二丁目地区第一種市街地開発事業の施工地区に所在する国有地について、処理方針等を提言。

令和元年6月今後の国有財産の管理処分のあり方について人口減少・少子高齢化が進む中、国民の価値観が一層多様化し、未利用国有地に求められる地域・社会のニーズが多様化し

ているほか、災害が多発する中、災害リスクへの備えが重要となっている。一方で、相続税物納の大幅な減少や宿舎等の跡地処分により、未利用国有地のストックが大きく減少している。

このような社会経済情勢や国有財産を巡る状況の変化を踏まえ、① 将来世代にも裨益する管理処分の多様化

（売却＋定期借地権による貸付）② 将来に続く行政インフラの強靭化③ 将来を見据えた管理の効率化などの多面的な視点から、個々の国有財産の状況を踏まえ、国有財産の「最適利用」の追求を提言。

07 国有財産に関する過去の主な答申データ

昭和23年現行国有財産法の制定

昭和23年旧軍用財産の貸付け及び譲渡の特例等に関する法律の制定戦後復興のための旧軍用財産の活用における無償貸付等の特例制度を創設

昭和27年国有財産特別措置法（以下「特措法」という。）の制定旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律を廃止し、特措法の制定により、特例の対象を旧軍用財産から普通財産全般に拡大

昭和28年改正〔国有財産法及び特措法〕公共福祉用財産に公共物（道路、河川等）を加え、公共用財産に名称変更公共用財産、皇室用財産の取得、用途廃止等の国会議決に金額基準（300万円）を導入国立大学の用途廃止施設と地方公共団体等の施設との交換規定を特措法に創設

昭和30年改正〔特措法〕国有財産法第27条の特例として、異種財産（土地及び建物）の交換規定を創設

昭和32年改正〔国有財産法〕国有財産中央審議会・地方審議会の設置行政財産の使用収益においての大蔵大臣協議規定の整備

昭和32年国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（以下「庁舎法」という。）及び国有財産特殊整理資金特別会計法の制定

庁舎等使用調整計画及び特定庁舎等特殊整備計画の創設特別会計（資金会計）の新設

昭和39年改正〔国有財産法〕大蔵大臣の総括権に関する規定の整備（措置要求については閣議決定を不要とし、新たに閣議決定を経て必要な指示ができることとした）

公共用財産等の国会議決の金額基準の引上げ（300万円⇒3,000万円）国以外の者による行政財産の使用収益については、使用許可によることを明確化災害発生時の地方公共団体による応急措置用の使用について、無償貸付の導入

昭和44年改正〔庁舎法及び国有財産特殊整理資金特別会計法〕特定国有財産整備特別会計法（以下「特々会計法」という。）の制定（国有財産特殊整理資金特別会計法の一部改正により、資金会計を事業会計に改組）

特定庁舎等特殊整備計画の対象範囲を拡大（宿舎、提供財産等も対象とする）し、計画名を特定国有財産整備計画に変更

昭和48年改正〔国有財産法及び特措法〕地方公共団体等への行政財産の貸付（合築、地上権の設定）制度の導入他法令に規定されていた社会福祉施設等への普通財産の優遇措置規定を特措法において整理公用又は公共用に供する小規模施設の用に供する普通財産について、無償貸付の導入

昭和61年改正〔国有財産法〕普通財産についての土地信託制度の導入

平成18年改正〔国有財産法、特措法、庁舎法及び特々会計法〕行政財産の貸付対象の拡大等（庁舎等の余裕部分の貸付け、合築対象の拡大等）定期借地権の導入（貸付期間：30年以内⇒50年以上）普通財産の円滑な売払いのための交換対象の拡大（隣接地又はその上に存する借地権との交換）借受庁舎等を財務大臣が行う使用調整及び実地監査等の対象に追加特々計画の対象事業の拡大（地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備するため、使用調整又は実地監査等の結果不用となる庁舎等の処分収入を活用する新たな仕組みを導入）

特々会計法における一般会計からの繰入規定の廃止及び一般会計への繰入規定の創設国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を行う等の原則を明確化

（注１）特々会計法は、特別会計に関する法律（平成19年）の制定により廃止。（特別会計に関する法律において、平成21年度まで暫定的に特定国有財産整備計画を設置）

（注２）平成21年度の末日における特定国有財産整備計画の未完了事業は、財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）において実施。

08 国有財産法等の主な改正経緯データ

327

100 73

0

50

100

150

200

250

300

350

S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

09 市街地価格調（全国商業地）

※ 上記グラフは平成17年＝100としたときの一般財団法人日本不動産研究所の市街地価格指数（全国商業地）をグラフ化したもの。

・第一次オイルショック

・日本列島改造論

・リーマンショック

・サブプライムローン

Ｈ6不動産特定共同事業法制定

Ｈ4借地借家法（定期借地権導入）

Ｈ10ＳＰＣ法制定

（不動産証券化活発化）

東日本大震災

阪神・淡路大震災

Ｈ1土地基本法制定

バブル

経済

崩壊

・第二次オイルショック

・新東京国際空港（成田）開港

プラザ合意

S44 都市再開発法制定S44 地価公示法制定S49 国土利用計画法制定

データ

○ 国の庁舎等については、新耐震基準以前（建築後38年以上経過）のものが全体の約3割を占めています。

（注）延床面積は、平成29年度国有財産増減及び現在額総計算書より抽出（平成30年3月時点）

10 建築年次別ストックの現状データ

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

S20

以前

S24 S28 S32 S36 S40 S44 S48 S52 S56 S60 H元 H5 H9 H13 H17 H21 H25 H29

㎡庁舎の建築年次別ストックの現状（事務所建て）

昭和56年

新耐震基準

新耐震基準以前 543万㎡（34％）新耐震基準以降 1,071万（67％）

【延床面積ベース】

10年以下

237万㎡

15%

11～20年

360万㎡

22%

21～30年

313万㎡

19%

31～40年

234万㎡

14%

41～50年

301万㎡

19%

51～60年

127万㎡

8%

60年超過

42万㎡

3%

経年別ストックの現状（事務所建て）

11 経年別ストックの現状及び耐震化の状況

○ 災害応急対策活動に必要な官庁施設等（2,653棟、約770万㎡）について、耐震基準を満たしていないものは約8％となっています。

耐震化の状況

災害応急対策活動に必要な官庁施設等の耐震化の状況

（国土交通省HP掲載資料をもとに作成）

（注）延床面積は、平成29年度国有財産増減及び現在額

総計算書より抽出（平成30年3月時点）

データ

合計1,614万㎡

【延べ床面積ベース】

（注１）「公表施設」欄は国土交通大臣が整備等を所掌する施設のうち、耐震診断結果等を公表している施設

（注2）「公表時点」欄は、平成18年度（18年3月末公表）、19年度（19年3月末公表）、20年度（20年3月末公表）の３年間、それぞれ異なる施設を対象に確認を行い公表した集計結果を合算したもの

（注3）各欄の「率」は面積ベース（注4）面積・率の値は小数点以下切り捨て

224,163戸

218,678戸

210,219戸

204,082戸

201,419戸

186,310戸

175,369戸

166,119戸164,519戸

162,695戸

162,804戸

150,000戸

190,000戸

230,000戸

平成２０年度平成２１年度平成２２年度平成２３年度平成２４年度平成２５年度平成２６年度平成２７年度平成２８年度平成２９年度平成３０年度

12 国家公務員宿舎の設置戸数の推移

（注１）調査時点は、各年9月1日現在。

（注２）平成23年度及び平成24年度の宿舎戸数は、被災者の方々に情報提供している戸数を除いています。

（注３）平成25年度～平成27年度の宿舎戸数は、被災者の方々に提供している戸数を除いています。

（注４）平成28年度～平成30年度の宿舎戸数は、被災者の方々に提供している戸数及び地方公共団体等へ提供している戸数

を除いています。

データ

13 国家公務員宿舎の戸数（省庁別・規格別）

※宿舎規格

延べ面積規格

２５㎡未満ａ規格

２５㎡以上５５㎡未満ｂ規格

５５㎡以上７０㎡未満ｃ規格

７０㎡以上８０㎡未満ｄ規格

８０㎡以上ｅ規格

（注）宿舎戸数は、被災者の方々に提供している438戸（総戸数に含まれない廃止決定済宿舎68戸と合わせ、全体で506戸を被災者の方々に提供）、その他地方公共団体等へ提供している88戸の合わせて526戸を除いています。

データ

14 国家公務員宿舎の規格別宿舎戸数及び平均貸与年数

①規格別宿舎戸数

②平均貸与年数

（注１）平均貸与年数は、宿舎の居住者が同じ宿舎に居住する期間の平均。（注２）ｂ型の（）書きは、単身赴任者用宿舎の平均貸与年数。

（注１）（）内は、総戸数に対する比率を示す｡（注２）宿舎戸数は、被災者の方々に提供している438戸（総戸数に含まれない廃止決定済宿舎68戸と合わせ、全体で506戸を

被災者の方々に提供）、その他地方公共団体等へ提供している88戸の合わせて526戸を除いています。

データ

15 国家公務員宿舎の戸数（都道府県別）

※以上の他、在外公館が395戸あり、その他被災者の方々に438戸（総戸数に含まれない廃止決定済宿舎68戸と合わせ、全体で506戸を被災者の方々に提供）、地方公共団体等へ88戸を提供しています。

データ

都道府県宿舎戸数割合都道府県宿舎戸数割合都道府県宿舎戸数割合都道府県宿舎戸数割合

北海道 16,031 9.9% 埼玉県 8,106 5.0% 岐阜県 1,289 0.8% 香川県 1,918 1.2%

宮城県 4,888 3.0% 茨城県 3,558 2.2% 大阪府 5,173 3.2% 愛媛県 1,161 0.7%

岩手県 1,589 1.0% 栃木県 1,637 1.0% 京都府 3,044 1.9% 徳島県 960 0.6%

福島県 2,304 1.4% 群馬県 1,297 0.8% 兵庫県 4,361 2.7% 高知県 1,092 0.7%

秋田県 1,341 0.8% 長野県 1,545 1.0% 奈良県 506 0.3% 熊本県 2,853 1.8%

青森県 3,210 2.0% 新潟県 2,158 1.3% 和歌山県 851 0.5% 大分県 1,601 1.0%

山形県 1,393 0.9% 石川県 1,603 1.0% 滋賀県 573 0.4% 鹿児島県 2,564 1.6%

東京都 24,637 15.2% 福井県 617 0.4% 広島県 5,121 3.2% 宮崎県 1,573 1.0%

（２３区） (17,999) (11.1％) 富山県 636 0.4% 山口県 2,046 1.3% 福岡県 6,291 3.9%

神奈川県 9,266 5.7% 愛知県 5,533 3.4% 岡山県 1,669 1.0% 佐賀県 934 0.6%

千葉県 8,120 5.0% 静岡県 3,565 2.2% 鳥取県 1,184 0.7% 長崎県 3,813 2.3%

山梨県 644 0.4% 三重県 1,356 0.8% 島根県 1,223 0.8% 沖縄県 5,575 3.4%

全　体 162,409 100%

（単位：戸、30年9月1日現在）

16 監査件数（指摘件数）

（単位：件）

実施件数指摘件数実施件数指摘件数実施件数指摘件数実施件数指摘件数実施件数指摘件数

平成23年度 548 69 150 54 1,050 166 0 0 1,748 289

平成24年度 133 47 179 62 139 8 0 0 451 117

平成25年度 327 93 241 53 3 0 0 0 571 146

平成26年度 446 116 84 11 0 0 0 0 530 127

平成27年度 505 113 25 2 0 0 0 0 530 115

平成28年度 513 69 16 2 0 0 0 0 529 71

平成29年度 508 129 12 6 0 0 1 0 521 135

平成30年度 508 133 10 2 0 0 0 0 518 135

合計 3,488 769 717 192 1,192 174 1 0 5,398 1,135

公用財産公共用財産各省各庁所管

普通財産合計その他

データ

○ 国有地の売却促進による税外収入の確保、地域や社会のニーズに対応した国有地の有効活用を図るため、多様な管理処分の制度、手法を導入しています。

実施年度取組内容

平成6年度 ○価格公示売却制度の創設【対象：小規模な物納財産（土地 300㎡、建物 200㎡以下）】

平成11年度 ○郵送方式入札制度の導入

平成12年度 ○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施【対象：未利用地6物件、権利付財産8物件】

平成13年度 ○地区計画活用型一般競争入札を初めて実施

平成14年度○処分型信託の導入

○最低売却価格公表入札制度の導入【対象：1,000㎡以下の物納不動産】（注）導入により価格公示売却制度廃止

平成15年度 ○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃

平成18年度○売却を容易にするための交換制度の導入立地条件が劣る不整形地等及び借地権の対象となっている土地を対象とした交換

平成20年度○二段階一般競争入札の導入○瑕疵等明示売却の導入○権利付財産の一般競争入札等の導入

平成21年度 ○管理処分型信託の導入

平成22年度○社会福祉施設等の整備を目的とした定期借地制度を利用した貸付制度の導入○交換の運用拡大相手方が地方公共団体の場合は国に必要性がなくとも交換ができるようにするなど方針を転換

平成23年度○売残財産等についての事業用定期借地制度を利用した貸付けの導入○一時貸付制度の改正【売残財産を対象として追加、貸付期間を18か月から３年に延長】

平成24年度○最低売却価格公表入札制度の改正物納不動産に限らず、原則すべての不動産について最低売却価格を公表

平成26年度○「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始国有地の売却等に関する更新情報や国有地取得に関する架空話の注意喚起情報を配信

平成29年度○公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続き等の見直しすべての公共随契による処分等における契約金額の公表・見積り合せの実施、売払い前提貸付制度の廃止等

令和元年度○留保財産の導入・定期借地制度を利用した貸付の用途拡大有用性が高く希少な国有地は所有権を留保しつつ、社会福祉施設等の分野に限らず地域・社会のニーズに対応した定期借地を行う

17 多様な管理処分制度データ

18 国有地の整形事例～売却を容易にするための交換制度の活用～

○ 不整形のために売却が困難になっている国有地について、交換制度を活用することにより、土地の利用価値が向上した結果、売却することができました。（制度を導入した平成18年度以降、30年度までの実績は、交換85件、売却代金9,206百万円）

○ なお、交換相手方の土地についても、交換により接道状況が改善されました。

交

換

前

交

換

後

【国有地の概要】

所在地：北海道小樽市

土地面積：4,081㎡

【交換後の国有地】

土地面積：4,676㎡

データ

全国の財務局からご登録いただいたみなさまへタイムリーに更新情報のお知らせをお届けします

財務局

『国有財産物件情報メールマガジン』配信サービス

財務省では、国民の皆様へ、全国の財務局等における国有財産の売払い予定、地方公共団体等からの公用・公共用の

取得等要望の受付など、国有財産の売却等に関する更新情報を電子メールによりタイムリーかつスピーディーにお届

けするため、メールマガジン配信サービスを平成２６年から実施しています。

どこに居ても情報が入手できるから助かるよ

配信情報

● 一般競争入札情報、開札結果 ● 公用・公共用の取得等要望の受付開始情報

● 一時貸付の募集 ● 事業用定期借地による貸付募集

● その他国有地に関する重要なお知らせ（国有地の取得に関する架空話に対する注意喚起等）

配信元：各財務（支）局・沖縄総合事務局

いち早い情報はビジネスマンの頼もしい味方だね

売出価格も載っているから、検討しやすいわ

北海道や沖縄の入札予定も知らせてくれるんだ

19 国民の利便性の向上・情報提供の充実

スマホやタブレットでも見れるのね

◆国有地に関する売却予定や貸付募集等に関する更新情報を配信します。（参考）

財務省では、更なる国有地の売却促進策として、平成24年11月より、

原則、すべての国有地を対象として、入札公告の際、最低売却価格を

公表する制度を導入しています。

◆近時、多発する国有地の取得に関する架空話に対する注意喚起情報を発信します。

◆地域に密着した財務局が発信する情報がご覧いただけます。

データ

○ 法定外公共物とは、道路法、河川法等の適用又は準用を受けない公共物をいい、代表的なものとして「里道」「水路」があります。

平成１２年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により、機能を有している法定外公共物※１は、既に市町村に無償で譲渡が行われています。

また、機能を喪失したもの※２は、旧法定外公共物と呼ばれ、現在、国の管理下にあり、財務局等において境界確定・売却等を行っています。

なお、このほか、農地の中のあぜ道などで、明治6年の地租改正時に国有地とされたもののうち、宅地化等に伴い相手方所有地と一体で使われているものなどについても、使用者に対する売却等を進めています。

20 旧法定外公共物等の処理について

法定外公共物（里道・水路等）

国が管理し、境界確定、売却

【旧法定外公共物】

機能を失ったもの

市町村に無償譲渡

機能を有しているもの

旧里道旧水路

※１「機能を有しているもの」とは、里道又は水路として、現に公共的な用途に使われているものをいいます。※２「機能を喪失したもの」とは、里道又は水路としての機能を失い、現に公共的な用途に使われていないものをいいます。

旧里道や旧水路が現に住宅敷地等として使用されている場合には、使用者に対して売却等を行っています。

里道

水路 A(田)

B (田) 居宅

AB

旧里道

旧水路

【当初（農地）】【宅地化後】

データ

○ 近年、多くの暴力団が、組織実態を隠し合法的な企業活動を装って、資金獲得活動を活発化させている実情を踏まえ、平成21年12月22日の第14回犯罪対策閣僚会議において、あらゆる公共事業等からの暴力団排除の推進が決定されました。

また、平成23年10月までに全ての都道府県において事業者及び個人による暴力団との取引を規制するため、暴力団排除条例が施行されました。

こうしたことを背景に、財務局等では、これまで以上に、国有地の売払い等の契約から暴力団を排除するための措置を講じています。

【措置の具体的な内容】・契約を予定している者から暴力団関係者でない旨の誓約書を提出。・誓約書の内容に虚偽がないか、警察当局に照会（入札の場合には入札参加の段階で照会）。・契約を予定している者が暴力団関係者であった場合は、契約を締結しない（入札の場合には、入札無効）。・契約書に、暴力団事務所等に使用させない旨の特約を盛り込む。・契約書に、契約締結後に、暴力団事務所等で使用していることが判明した場合、又は暴力団関係者であることが判明した場合には、催告を行うことなく契約を解除する旨の特約を盛り込む。

暴力団事務所として使用していることが判明したので、契約を解除します！！

契約締結前の措置契約締結後の措置

国有地

①誓約書提出

④契約からの排除②照会

③回答

暴力団事務所

契約解除（催告なし）契約相手方

（暴力団関係者）

財務局

警察当局

財務局

契約相手方

21 管理処分手続きにおける暴力団排除データ

事務委任状況（平成31年3月31日現在）

特別会計名委任件数

平成28年度平成29年度平成30年度

労働保険特別会計（労災勘定、雇用勘定）

18件 14件 12件

年金特別会計（厚生年金勘定、健康勘定、子ども子育て支援勘定、業務勘定）

9件 4件 2件

食料安定供給特別会計（食糧管理勘定、業務勘定）

2件 0件 0件

自動車安全特別会計（自動車検査登録勘定、空港整備勘定）

19件 5件 7件

合計 48件 23件 21件

○ 各省各庁が所管する特別会計所属の未利用国有地について国有財産全体の有効活用を図るため、特別会計所属財産の売却等事務の財務省への委任を進めています。統一的なルールによる売却等手続きによって、地域ニーズに対応した有効活用などを進めることが可能となります。

○ 「国家公務員宿舎の削減計画」において廃止を決定した特別会計所属の宿舎跡地についても、売却等事務の委任を積極的に活用しています。

売却等事務の委任の流れ

売却等相手方

各省各庁

財務省

特別会計所属の

未利用国有地

≪メリット≫・地方公共団体と連携し、地域

ニーズに対応・社会福祉分野への定期借地

の活用・土地の特性に応じた売却方式

（地区計画活用型一般競争入札など）の採用

③売買契約締結②統一的なルールに基づき、地方

公共団体等からの取得等要望の受付、一般競争入札の手続き

①処分等依頼

22 特別会計所属財産の事務委任の推進データ

23 政府保有株式の詳細データ

日本電信電話（株）　【上場】法人番号7010001065142 総務大臣 S60.4.1 １／３以上32.4%

（注２）財政投融資特別会計投資勘定

日本郵政（株）　【上場】法人番号5010001112697 総務大臣 H18.1.23 １／３超 56.9%一般会計（33.3％）

国債整理基金特別会計（23.5％）

日本たばこ産業（株）　【上場】法人番号4010401023000 財務大臣 S60.4.1 １／３超 33.3% 財政投融資特別会計投資勘定

（株）日本政策金融公庫法人番号8010001120391財務大臣、厚生労働大臣、

農林水産大臣、経済産業大臣H20.10.1 総数 100.0%

一般会計（84.4％）

財政投融資特別会計投資勘定（6.7％）

東日本大震災復興特別会計（8.9％）

（株）日本政策投資銀行法人番号2010001120389 財務大臣 H20.10.1 １／３超、１／２以上（注３） 100.0% 財政投融資特別会計投資勘定

（株）国際協力銀行法人番号6010001145977 財務大臣 H24.4.1 総数 100.0%一般会計（1.2％）


（株）産業革新機構　（注４）法人番号7010001126472 経済産業大臣 H21.7.17 １／２以上（注４） 95.3% 財政投融資特別会計投資勘定

（株）日本貿易保険法人番号5010001182633 経済産業大臣 H29.4.1 総数 100.0% 一般会計

新関西国際空港（株）法人番号1120001169813 国土交通大臣 H24.4.1 総数 100.0%


自動車安全特別会計空港整備勘定

（91.5％）

東京地下鉄（株）法人番号4010501022810 国土交通大臣 H16.4.1 ― 53.4% 国債整理基金特別会計

成田国際空港（株）法人番号9040001044645 国土交通大臣 H16.4.1 ― 100.0%

一般会計（10.0％）

自動車安全特別会計空港整備勘定

（90.0％）

中日本高速道路（株）法人番号4180001056169 国土交通大臣 H17.10.1 １／３以上 100.0% 一般会計

（株）商工組合中央金庫法人番号9010001120408経済産業大臣、財務大臣、

内閣総理大臣

S11.10.8

(H20.10.1株式会社

化)

（注５） 46.5% 財政投融資特別会計投資勘定

東日本高速道路（株）法人番号9010001095716 国土交通大臣 H17.10.1 １／３以上 100.0% 一般会計

西日本高速道路（株）法人番号3120001112341 国土交通大臣 H17.10.1 １／３以上 100.0% 一般会計

（株）海外需要開拓支援機構法人番号1010401108794 経済産業大臣 H25.11.8 １／２以上 84.6% 財政投融資特別会計投資勘定

中部国際空港（株）法人番号7180001093548 国土交通大臣 H10.5.1 ― 40.0% 自動車安全特別会計空港整備勘定

(株)海外交通・都市開発事業支援機構法人番号4010001163675 国土交通大臣 H26.10.20 １／２以上 87.2% 財政投融資特別会計投資勘定

中間貯蔵・環境安全事業（株）法人番号2010401053420 環境大臣 H16.4.1 総数 100.0%一般会計（81.4％）

東日本大震災復興特別会計（18.6％）

首都高速道路（株）法人番号2010001095722 国土交通大臣 H17.10.1 国及び地方公共団体で１／３以上 50.0% 一般会計

（株）農林漁業成長産業化支援機構法人番号9010001151312 農林水産大臣 H25.1.23 １／２以上 94.0% 財政投融資特別会計投資勘定

阪神高速道路（株）法人番号2120001112350 国土交通大臣 H17.10.1 国及び地方公共団体で１／３以上 50.0% 一般会計

本州四国連絡高速道路（株）法人番号3140001024527 国土交通大臣 H17.10.1 国及び地方公共団体で１／３以上 66.6% 一般会計

日本アルコール産業（株）法人番号2010001122204 経済産業大臣 H18.4.1 ― 33.3% 一般会計

（株）民間資金等活用事業推進機構法人番号8010001156312 内閣総理大臣 H25.10.7 １／２以上 50.0% 財政投融資特別会計投資勘定

（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構法人番号9010001171970 総務大臣 H27.11.25 １／２以上 73.4% 財政投融資特別会計投資勘定

輸出入・港湾関連情報処理センター（株）法人番号3020001081423 財務大臣 H20.10.1 １／２超 50.0% 一般会計

阪神国際港湾（株）法人番号5140001095698 国土交通大臣 H26.10.1 ― 34.2% 一般会計

横浜川崎国際港湾（株）法人番号5020001114429 国土交通大臣 H28.1.12 ― 50.0% 一般会計

特殊会社名主務大臣設立年月

日現行法上の

政府保有義務政府保有割合、会計名

（注１）単位未満は四捨五入。（注２）ＮＴＴ法附則第13条の規定により、政府保有義務割合の計算上、新株発行による増分は発行済株式総数に算入しないとされており、このベースでの政府保有割合は33.3％となります。また、NTTが平成30年9月に自己株式の消却を実

施したことにより、政府保有割合は35.9％となっています（発行済株式総数に占める政府保有割合は34.8％）。（注３）日本政策投資銀行の株式については、当分の間、危機対応業務の適確な実施を確保する観点から、発行済株式の１／３超の株式を保有、また、特定投資業務を完了するまでの間（令和7年度末）、同業務の適確な実施を確保する

観点から、発行済株式の１／２以上の株式を保有することとされています。

（注４）産業革新機構は、産業競争力強化法の改正に伴い、平成30年9月から「産業革新投資機構」に名称変更しています。また、政府保有義務についても、同年9月より発行済株式総数の１／２以上から２／３以上へ引き上げられています。（注５）商工組合中央金庫の株式については、当分の間、危機対応業務の的確な実施のために必要な株式を保有することとされています。


24 政府が株式を保有する特殊会社の配当の状況

（平成30年3月期決算）

○ 剰余金の配当の議案に関しては、財政収入につながるものであり、会社の業績・財務状況、将来の事業計画、内部

留保とのバランス等を精査の上、その合理性を判断しています。

データ

会社名政府保有割合、会計名政府保有株式数（千株）

配当総額（億円）

配当性向（連結）

一株当たりの配当額

（円）

政府への配当額（億円）

日本郵政㈱ 56.9％一般会計（33.3％）、国債整理基金特別会計（23.5％)

2,559,525 2,305 51％ 5７ 1,459

日本電信電話㈱ 32.4％財政投融資特別会計投資勘定 678,798 2,983 33％ 150 1,018

日本たばこ産業㈱ 33.3％財政投融資特別会計投資勘定 666,667 2,507 64％ 140 933

㈱日本政策投資銀行 100.0％財政投融資特別会計投資勘定 43,632 221 25％(単体ベース）

507 221

㈱産業革新機構 95.3％財政投融資特別会計投資勘定 5,720 871 40％ 14,521 831

東京地下鉄㈱ 53.4％国債整理基金特別会計 310,343 151 25％ 26 81

成田国際空港㈱ 100.0％一般会計（10.0％）、自動車安全特別会計空港整備勘定（90.0％）

2,000 108 30％ 5,388 108

㈱商工組合中央金庫 46.5％財政投融資特別会計投資勘定 1,016,000 45 12％(単体ベース）

（民間保有） 3（政府保有） 1

10

日本アルコール産業㈱33.3％一般会計 20 0.6 8％ 1,000 0.2

輸出入・港湾関連情報

処理センター㈱ 50.0% 一般会計 5 0.5 11％ 4,500 0.2

（注1）単位未満は四捨五入。（注2）日本郵政の配当に関しては、同社の取締役会決議事項となっています。（注3）日本電信電話の政府保有割合に関しては、ＮＴＴ法附則第13条の規定により、政府保有義務割合の計算上、新株発行による増分は株式総数に算入しないとされており、このベースでの政府保有割合は33.3％となっています。（注4）日本たばこ産業に関しては、平成29年12月期決算の状況。

25 政府保有株式に係る株主議決権行使等の方針（平成28年5月17日、平成29年12月11日一部変更財務省理財局）

１．政府が出資している株式会社の位置付け

政府が出資している株式会社（以下「特殊会社等」という。）は、従前の公社及び公団等の組織形態を見直すこと、新たな政策課題に対応すること等のため、特別の法律に設立根拠等を有する会社であり、会社法上の株式会社の形態を採っている。したがって、その運営は基本的に会社法に従い、株主から経営を付託されて、経営の自主性、創造性及び効率性を発揮すること等が期待されている。一方で、特殊会社等は、政策上の目的の達成に必要な役割を担っているため、政府は、当該特殊会社等の業務の適確な

実施、経営の安定性の確保等の観点から、当該特殊会社等の株式を保有するとともに、各々の設立根拠法等においては、当該特殊会社等の主務大臣は、取締役等の選任及び解任、合併及び会社分割、剰余金の配当、定款の変更等の決議等への認可権限を有するほか、所要の監督規定が措置されている。なお、主務大臣の決議に係る認可事項の多くは、株主総会の決議事項となっている。

（注）主務大臣の認可権限の範囲は、特殊会社等により異なる。

２．株主議決権行使等の方針

（１）株主議決権行使等に当たっての基本的な考え方

上記に掲げる特殊会社等の位置付けを踏まえ、特殊会社等の株式に係る株主議決権の行使等に当たっては、会社が政策上の目的の達成に必要な役割を担っていることから、主務官庁としての政策上の判断を踏まえて対応する必要がある。同時に、特殊会社等の株式が国民共有の貴重な国有財産であることから、企業価値及び株式価値の向上等の観点を考慮する必要がある。その上で、個別の具体的な議案等への対応については、当該特殊会社等の経営判断を基本的に尊重する。なお、特殊会社等の適切な経営判断を担保する観点から、特殊会社等に対し、情報の開示及び説明責任を果たすこ

とを求めていく。

（２）株主総会における個別の議案に係る方針

株主総会における個別の議案に係る株主議決権の行使に当たっては、（１）を踏まえ、①から⑤の通り、対応する。① 取締役、監査役等の選任

取締役、監査役等の選任に関しては、職務への適性並びに人員数及び構成の妥当性等（社外取締役、監査役等の場合においては、会社からの独立性等を含む）を確認する。

② 役員報酬、退職慰労金役員報酬、退職慰労金に関しては、支給基準のほか、会社の業績及び財務状況等を踏まえた支給水準の妥当性等

（社外取締役、監査役に退職慰労金を支給する場合においては、支給の妥当性等を含む）を確認する。③ 資本政策、組織再編

資本政策、組織再編に関しては、これらを実行する理由、事業及び財務戦略等のほか、企業価値及び株式価値への影響について、精査する。

④ 剰余金の配当剰余金の配当に関しては、特殊会社等の業績及び財務状況、企業価値及び株式価値向上に向けた将来の事業計

画、内部留保とのバランス等を精査の上、その合理性を判断する。⑤ その他

①から④以外の議案に関しては、個別に対応する。

（３）株主としての継続的な取組

株主総会における株主議決権の適切な行使に向けて、株主として、年度を通じて、以下の通り継続的に取り組む。

① 特殊会社等の財務状況、事業戦略等を定期的に把握するとともに、特殊会社等が、政策的役割を果たしつつ、企業価値及び株式価値の向上等が促されるよう、これらに向けた取組に関する説明を求めるなど、特殊会社等と対話する。

② 特殊会社等のみならず、当該特殊会社等を取り巻く関係者との意見交換を通じて、その事業環境等についての深度ある理解等に努める。

③ 特殊会社等は株主たる政府から経営を付託されていることを踏まえ、情報の開示及び説明責任を果たすよう促していく。

④ 財務省における株主議決権行使の方針、本方針の対象としている特殊会社等、及び株主議決権行使の結果等については、財務省ホームページ等で公表する。

⑤ 本方針及び本方針に基づく株主としての活動については、必要に応じ、見直しを図る。

政府保有株式に係る株主議決権行使等の方針の対象としている特殊会社等（平成30年9月25日現在）

日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、中部国際空港株式会社、成田国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本アルコール産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社産業革新投資機構、株式会社国際協力銀行、新関西国際空港株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社海外需要開拓支援機構、阪神国際港湾株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、横浜川崎国際港湾株式会社、株式会社日本貿易保険

データ

26 政府保有株式等の売却状況

※1※2※3※4※5※6

※7

は政府による売却。売却総額は単位未満四捨五入。投資家の需要積上げに基づき売出価格を決定し、証券会社の引受けにより売却する方法。平成7年11月、平成21年1月及び平成27年11月、株式分割を実施（1:1.02、1:100及び1:2）平成18年4月及び平成24年7月、株式分割を実施（1:5及び1:200）平成15年度に、国は、電源開発㈱株式をJ-POWER民営化ファンド㈱へ全株(4,708.3万株)現物出資し、J-POWER民営化ファンド㈱株式2,259,984株を取得しました。なお、J-POWER民営化ファンド㈱は電源開発㈱の増資分6,820.8万株を引き受けています。平成16年度に、J-POWER民営化ファンド㈱及び９電力会社は、各社が保有する電源開発㈱の株式（合計13,880.8万株）を1株当たり2,700円で市中売却を行いました。その後、J-POWER民営化ファンド㈱は解散し、国は残余財産として1,272億円の分配を受けました。旧石油公団において一般競争入札による売却手続及び株式譲渡契約を締結しましたが、国承継（平成17年4月1日）後に株式を譲渡しました。

法人名回売却時期売却株式数

（万株）売却総額（億円）

売却方式売出人

1 昭和62年2月 195.0 12.5% 23,746 入札・売出し組合せ方式大蔵省

2 昭和62年11月 195.0 12.5% 49,725 引　　受大蔵省

3 昭和63年10月 150.0 9.6% 28,500 引　　受大蔵省

4 平成10年12月 100.0 6.3% 8,550 ブックビルディング方式大蔵省

－平成11年7月 4.8 0.3% 720 NTTによる自己株式の取得大蔵省



－平成14年10月 9.2 0.6% 396 NTTによる自己株式の取得財務省


－平成16年11月 80.0 5.0% 3,664 NTTによる自己株式の取得財務省

－平成17年9月 112.3 7.1% 5,424 NTTによる自己株式の取得財務省

－平成23年7月 5,751.4 4.0% 2,234 NTTによる自己株式の取得財務省






23,100.1 156,925

1 平成6年10月 39.4 19.7% 5,670 入札・売出し組合せ方式大蔵省


－平成15年10月 4.4 2.2% 332 JTによる自己株式の取得財務省

3 平成16年6月 28.9 14.5% 2,439 ブックビルディング方式財務省

4 平成25年2月 8,007.1 4.0% 2,306

平成25年3月 25,326.2 12.7% 7,469

計 33,333.3 16.7% 9,775

33,433.3 20,436

1 平成27年11月 49,500.0 11.0% 6,930 ブックビルディング方式財務省

－平成27年12月 38,290.2 8.5% 7,302 日本郵政による自己株式の取得財務省

－平成29年9月 7,247.5 1.6% 995 日本郵政による自己株式の取得財務省

2 平成29年9月 99,009.9 22.0% 13,089 ブックビルディング方式財務省

194,047.5 28,316

1 平成5年10月 250.0 62.5% 10,759 入札・売出し組合せ方式日本国有鉄道清算事業団

2 平成11年8月 100.0 25.0% 6,520 ブックビルディング方式日本鉄道建設公団

3 平成14年6月 50.0 12.5% 2,660 ブックビルディング方式日本鉄道建設公団

400.0 19,939


2 平成16年3月 63.4 31.7% 2,607 ブックビルディング方式鉄道建設・運輸施設

整備支援機構

200.0 7,485


2 平成17年7月 60.0 26.8% 4,770 ブックビルディング方式鉄道建設・運輸施設

整備支援機構

－平成18年4月 28.6 12.8% 3,290 JR東海による自己株式の取得鉄道建設・運輸施設

整備支援機構

224.0 12,919

JR九州法人番号

6290001012621平成28年10月 16,000.0 4,160 ブックビルディング方式

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

1 平成15年12月 903.0 15.8% 316 ブックビルディング方式石油公団

2 平成19年6月 911.1 15.9% 856 ブックビルディング方式資源エネルギー庁

1,814.1 1,172

電源開発法人番号6010001050764

平成16年10月 4,708.3 33.9% 1,272 ブックビルディング方式J-POWER民営化ファ

ンド国際石油開発

法人番号7010401078520平成16年11月 34.4 17.9% 1,598 ブックビルディング方式石油公団

出光スノーレ石油開発

（非上場）

法人番号2010401047125平成17年7月 15.0 49.5% 324 入　札　方　式石油公団

日本アルコール産業

（非上場）

法人番号2010001122204平成20年3月 4.0 66.7% 145 入　札　方　式財務省

日本ノースシー石油（非上場）

平成20年7月 11.2 50.0% 220 入　札　方　式資源エネルギー庁

タイ沖石油開発

（非上場）

法人番号3010401016351平成20年7月 1.7 50.0% 90 入　札　方　式資源エネルギー庁

日本パプアニューギニア

石油（非上場）

法人番号4010001134115平成23年5月 15.9 62.0% 190 入　札　方　式資源エネルギー庁

輸出入・港湾関連情報

処理センター（非上場）

法人番号3020001081423平成28年3月 0.5 50.0% 28 入　札　方　式財務省

JTによる自己株式の取得・ブックビルディング組合せ方式

財務省

JT法人番号

4010401023000

合　　計

石油資源開発法人番号3010001108219

合　　計

100.0%

合　　計

JR東日本法人番号

9011001029597

合　　計

JR西日本法人番号

1120001059675

合　　計

JR東海法人番号

3180001031569

合　　計

日本郵政法人番号

5010001112697

売却割合（対発行済株式数）

合　　計

NTT法人番号

7010001065142

(※７)

(※３)

(※４)

(※６)

(※５)

(※４)

(※４)

データ

○ 「新経済・財政再生計画改革工程表2018」は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において定められた「新経済・財政再生計画」にのっとり改革を着実に推進するため、個別政策ごとに進捗状況及び今後の取組の進め方等を取りまとめたものです。

○ 本改革工程表においては、国公有財産の最適利用の推進に係る取組等が盛り込まれており、「国有地の定期借地件数」、「市区町村等との間で設置した協議会の数」、「国公有財産の最適利用プランを策定した数」が指標（KPI）として設定されています。

27 新経済・財政再生計画改革工程表2018について

新経済・財政再生計画改革工程表2018（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）

【３社会資本整備等】

＜３人口減少時代に対応したまちづくり＞

〔既存ストックの有効活用〕

■未利用資産等の活用促進・国有地について、国は国有地の管理・処分の基本方針に基づき、公用、公共用優先の原則に基づく地方公共団体からの優先的な利用要望を受け付け、利用要望がない場合は一般競争入札により処分する。

■地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定期的な点検・全市町村等と財務省財務局・財務事務所で互いに連携窓口を設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情報共有等による最適利用について実現可能性を検討し、最適利用プランの策定を行う。

・各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップし公表する。なお、有効活用に当たっては、立地適正化計画が策定されている区域については同計画を踏まえて行う。

※KPI：「国有地の定期借地件数」、「市区町村等との間で設置した協議会の数」、「国公有財産の最適利用プランを策定した数」

データ

≪国有財産情報公開システム≫財務省ＨＰにて、国有財産に関する一件別の情報・統計情報についてご覧いただけます。また、売出し中の入札物件情報について、全国の財務局等HPへ接続することができます。（ＵＲＬ：https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/）

28 財務省HPと国有財産情報公開システムデータ

https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

2. 国有財産に関するその他の情報国有地をはじめとする国有財産に関する情報について、利用者の利便に供する情報を掲載。

29 財務省HPで公表している国有財産の情報

1. 国有財産に関する国会報告（ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/national_property/reference/houkoku/index.htm）国有財産法に基づき国会に報告している以下の総計算書等を掲載。・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付状況に関する説明書

国有財産売却情報

国有財産の売却情報

国有財産一件別情報

貸付可能物件情報

国有財産物件情報メールマガジンデータ集19（P78）

参照

国有財産全般

国有財産貸付情報

国有財産統計・国有財産の現況に関する統計資料等を掲載（ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/national_property/reference/statistics/index.htm）

国有財産レポート・国有財産に関する制度や国有財産行政の取組状況等を掲載（ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/national_property/publication/report/index.htm）

・国有財産について、口座単位で一件別に、その所在地等に加え、用途地域や容積率等法令上の制限、利用容積率等の情報を掲載（ＵＲＬ： https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/）

国有財産関係法令・通達

国有特許権等一件別情報

ご存知ですか？国有財産

・国に帰属している知的財産権の情報を掲載（ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/national_property/list/patent/index.htm）

・国有財産の基礎知識、有効活用等について解説しているパンフレットを掲載（ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/national_property/publication/panf/pamphlet_s.pdf）

・国有財産に関する訓令・通達等を掲載（ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/national_property/publication/tsuutatsu/index.htm）

その他の売却情報・都道府県、市区町村、各省庁などが所有している財産の売却情報を掲載（財務局等ＨＰへ接続）（ＵＲＬ： https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/ ）

・普通財産の事業用定期借地による貸付、暫定活用（一時貸付）に関する情報を掲載（財務局等ＨＰへ接続）（ＵＲＬ： https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/ ）

・全国の財務局等で行っている入札物件や即購入可能な物件、今後売却予定の物件情報を掲載（財務局等ＨＰへ接続）（ＵＲＬ：https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/）

データ

https://www.mof.go.jp/national_property/reference/houkoku/index.htm

Documents

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