Embed Size (px)
Citation preview
スマートメーターの最近の動向について
第１２回スマートメーター制度検討会 資料３
平成２５年９月１１日
電力・ガス事業部
目次
１．これまでのスマートメーター制度検討会における議論
２．スマートメーターの導入加速化の必要性
３．スマートメーターの早期導入に向けた最近の政府の取組
４．電力各社のスマートメーター導入等に関する取組状況
５．今後の検討課題について
1
１．これまでのスマートメーター制度検討会における議論
2
○ 省エネ・低炭素社会を実現していくためには、需要家が自らのエネルギー情報を把握、利用することで、省エネ意識を高め、各々の行動変化を促すことが重要である。スマートメーターは、電力使用量の見える化や、きめ細かな料金メニューの設定のために不可欠な基盤。
○ また、スマートメーターの導入により、提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出も期待されている。
○ こうした背景の下、これまで、平成２２年５月より「スマートメーター制度検討会」を計１１回開催し、スマートメーターの満たすべき基本要件をとりまとめるとともに、スマートメータ－と住宅用のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）との間の情報連携のために必要なインターフェースの標準化を完了。
○ 本検討会において、１年に１回程度でフォローアップを実施することとされている。
１．これまでのスマートメーター制度検討会における議論 3
スマートメーター
電力会社等
A ：遠隔検針用通信
電力需要（万kW）
9時 15時 23時 時間帯
0
5,500
4,500今夏の供給力
夏季ピーク
＜電力需要のピークカット・ピークシフト＞
＜電力使用量の見える化・家電制御＞
※：Home Energy Management System
B ：HEMS用通信
ＨＥＭＳ※
①：業務効率化のための遠隔検針・開閉
③：系統安定化のための需要家側の機器制御
②：需要家による省エネ・省CO２のためのデータ活用
＜スマートメーターとエネルギーマネジメントシステムの連携により期待される効果のイメージ＞
＜検討の背景＞ エネルギー基本計画における目標「費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則全て
の需要家にスマートメーターの導入」 省エネ･低炭素社会の実現のため、需要家が自らのエネルギー情報を把握、利用し、各々の行動変化を促す必要 エネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出による国民の生活の質の向上、関連産業創出による経済活性化
（参考）スマートメーター制度検討会 報告書概要 平成23年2月
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
＜スマートメーターの要件及び情報の取扱＞
○ スマートメーターが満たすべき要件
・機能：遠隔検針、遠隔開閉
・情報（=電力等使用情報）：電力使用量、逆潮流値、
時刻情報、粒度（測定間隔）は３０分値
（ガスは使用量、時刻情報、粒度は1時間値）
・提供先：需要家及び電力･ガス会社双方
・提供のタイミング：現時点では原則翌日まで
○ 電力等使用情報の取扱について
・電力等使用情報は、電力会社から需要家に対して適正に提供
されるべきものであり、需要家による情報利用のために早期
の提供が重要
・メーターから需要家への情報提供ルートは限定しないが、リ
アルタイムでの情報提供についても早期の検討を期待
・プライバシー･セキュリティーの観点から個人情報保護制度
に則った対応が必要
（概念図）スマートメーターから需要家への情報提供ルート
＜今後の対応について＞
官民一体となった取組
○ 電力･ガス会社 … エネルギー基本計画における目標の達成に向けた取組を明示
○ 国 … 電力･ガス会社で個別対応が困難なものに対応、必要に応じて適切な政策的
支援及び措置を検討
○ 需要家及びサービス事業者等 … 情報活用用途の検討、アプリケーションや機器の
開発促進
※ 今後も本検討会において、1年に1回程度でフォローアップを実施
＜普及に向けた課題＞
HANとのインターフェースについて、国及び関係者に
よる検討の継続
第三者への効率的な情報提供のあり方について、ニーズ
等も踏まえて検討
情報の活用用途の発展、関連サービスの創出等
共通化や標準化等によるコストダウンの取組の継続
情報通信ネットワークの整備･活用 等
各社で導入が進む スマートメーター
（Home Area Network）
HAN
4
２．スマートメーターの導入加速化の必要性
5
○ スマートメーターは、電力使用量の見える化や柔軟な料金メニューの提供をはじめとする需要家サービスの向上のための基盤であることはもとより、電力会社の業務効率化や設備形成の合理化、小売全面自由化に向けた需要家への選択肢の提供のための基盤としても重要であり、各方面から、一層の導入加速化が求められている。
２．スマートメーターの導入加速化の必要性① 6
電力システムに関する改革方針（平成２５年４月閣議決定）
家庭部門を含めた全ての需要家が電力供給者を選択できるようにするため、小売の全面自由化を行う。
その際、需要家が適切に電力会社や料金メニュー、電源別メニューなどを選択できるよう、国や事業者等が
適切な情報提供や広報を積極的に行い、また、スマートメーターの導入等の環境整備を図ることで、自由な
競争を促す。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議 （平成２５年５月２３日参・経産委）
三 電力需要のピーク対策を効率的に推進するため、電力会社に対し、スマートメーター及び時間帯別・季節別の
料金メニューの導入をより一層促すとともに、開発が進む蓄電池やエネルギー管理システムの早期の普及拡大
を図ること。
２．スマートメーターの導入加速化の必要性② 7
電気料金審査の過程で寄せられた国民の声
○スマートメーターの導入は出来るだけ迅速に進めてほしい。導入に当たってはコストを最優先に考え、メーター端末、通信システム、管理システムともに競争入札で調達してほしい。同時に利用者が選択出来る多様なメニュー提案をしてほしい。
○スマートメーターによる情報等のオープン化の動向は、真に競争が実現する小売自由化や創造的なサービス創出による電力市場の活性化、将来にわたる消費者の選択肢の確保、料金低廉化及び電力の安定供給が実現するかどうかの分岐点。
○スマートグリッドシステムを展望するスマートメーターの導入は、ピークカット効果を見込むべき。ピークシフトやスマートメーターを活用したデマンドレスポンスなどによる発電量全体の絞り込みによってコストを押さえ、電気料金を圧縮することが考えられる。
日本再興戦略（平成２５年６月閣議決定）
これまでは、需要を所与のものとして、供給を安定的に行うことに主眼があった。今後は消費者がエネルギー需給
とその管理に主体的に参画・貢献する「エネルギーマネジメント」により、賢い消費を実現する。エネルギーマネジメン
トシステムを中心とする様々なエネルギー・生活サービス、ディマンドリスポンスを活用したネガワット取引などについ
て、インフラ整備と規制・制度改革を集中的に進め、普及を加速する。
・インフラとなるスマートメーターの整備を進め、２０２０年代早期に全世帯・全工場にスマートメーターを導入する。
並行して、エネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ，ＢＥＭＳ等）の導入を進め、日本全体でエネルギーを賢く消費
する環境を整備することにより、エネルギー消費の最適化を目指す。
３．スマートメーターの早期導入に向けた最近の政府の取組
8
（１）スマートメーターの検定手数料引下げ（平成２４年７月 政令改正）
スマートメーターの普及を促すため、政令（計量法関係手数料令）を改正し、検定手数料を約４割引下げ。１台あたり６７０円から３７０円に（ ※定格電流１００Ａ以下（単相３線式）の場合 ）。
（２）計量法関係の解釈の明確化
①スマートメーターからパルスによりBEMSに表示した電力量情報をもって課金及び証明サービスを行う方策について、一定の要件を満たす場合には、電気の取引又は証明に係る電気計器において、電力量に比例して発生する電気的パルスを受信する機器に表示された値を用いて、電気の取引又は証明を行うことを適当なものとして取り扱うことを明確化した。（平成２４年６月 電力・ガス事業部長 通達改正）
②スマートメーターに内蔵される通信機能について、ソフトウェアを書き換える行為が計量法に定める「改造」に当たり、改めて検定を行う必要があるのではないかとの疑念があったことから、一定の要件を満たせば「改造」には当たらない旨、計量法の解釈通達を出すことで明確化。（平成２５年４月 電力・ガス事業部長 通達）
（３）全てのスマートメーターについてＢルート対応を実現することを関係事業者で合意 （平成２５年５月 スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会）
スマートメーターを設置する電力会社は、①又は②の措置により全てのスマートメーターについてＢルート対応を実現することを合意。
①設置するスマートメーターにあらかじめＢルート通信機能を具備する。
②スマートメーターとのＢルート接続を希望する消費者が、パスワード発行等の所要の手続を行う期間を利用し、Ｂルート通信機能を具備する。この際、現在行われている時間帯別料金への契約変更等の際のメーター交換と同等の水準の迅速さで対応する。
（４）ＨＥＭＳ－スマートメーター（Ｂルート）の運用ガイドラインのとりまとめ （平成２５年５月 スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会）
Ｂルートの通信が適切に運用されるよう、Ｂルート開通・運用において、メーター側とＨＥＭＳ側が共通で取決めしておくべき事項を中心に、ガイドラインとしてとりまとめ。
３．スマートメーターの早期導入に向けた最近の政府の取組① 9
（５）電気料金審査における対応 電気料金値上げの申請があった各電力会社の電気料金審査プロセスにおいて、次の点について、公開の場で電力会社から説明を聴取。
・スマートメーター及びスマートメーターを活用した柔軟な料金メニューの導入計画 ・スマートメーター本体、通信方式及び関連するシステム等の調達方針 また、料金原価へのスマートメーター関連費用については、オープンで実質的な競争のある入札の実施を前提に、厳正に査定。
（６）省エネ法の一部改正（平成２５年５月３１日公布） 我が国全体の電気の需要の平準化を図るため、需要家が、従来のエネルギーの使用の合理化に加え、蓄電池や自家発電、エネルギー管理システムの活用等により、夏・冬の昼間時間帯等の電気の需要が比較的大きい時間帯の系統電力の使用を低減する取組を行った場合、これを評価できる体系とした。
また、需要家への情報提供等、電気事業者が需要家の電気の需要の平準化に資する取組を支援する仕組みについて、省エネ法上措置。電気の需要の平準化を図るために電気事業者が講じるべき基本的な事項を基本方針に定めるとともに、これに留意した以下に掲げる事項等に関する計画の策定・公表を電気事業者に対して義務付け。
・電気の需要の平準化に資する取組を促すための電気料金の整備 ・電気の需要の平準化に資する取組を行う上で有効な情報を需要家に提供することを可能とする機器（スマート メーター等）の整備 （７）電波利用料の見直し（総務省において検討中） 電波利用料制度は、電波法により少なくとも３年ごとに見直すこととされており、現在、総務省において、次期（２６～２８年度）の電波利用料について検討中。今年８月にとりまとめられた「電波利用料の見直しに係る検討会 報告書」において、携帯電話システム等を利用するスマートメーターなどについて、「戦略的に電波利用料の負担を大幅に引き下げることが適当である」とされたところ。これを踏まえ、総務省において、次期電波利用料額の算定の具体化方針を検討することとしている。
３．スマートメーターの早期導入に向けた最近の政府の取組② 10
（参考）電波利用料の見直しに係る検討会 報告書 （平成２５年８月） 携帯電話システム等を利用するスマートメーターやM2Mシステムなどについては、ICTインフラとして普及を促進する観点から、電波利用料の負担を軽減すべきとの意見が大多数である中、戦略的に電波利用料の負担を大幅に引き下げることが適当である。
４．電力各社のスマートメーター導入等に関する取組状況
11
○ ○ ○ △ ○ × △ △ ×
特高・高圧大口需要家 （契約電力500kW以上）
高圧小口需要家 （契約電力500kW未満）
低圧需要家
〔全国メーター設置数（９電力）〕
〔約5万個〕
〔約70万個〕
〔約7,700万個〕
契約ｋＷ
500ｋＷ
50ｋＷ
○ 我が国の需要家は大きく特高・高圧大口、高圧小口、低圧に分けられ、ピーク需要に占める各部門の割合はおよそ１／３ずつとなっている。
○ 設置されているメーターの性能も各部門で異なり、特高・高圧大口需要家では大部分の需要家で遠隔検針が実施されているのに対し、低圧では9割が機械式メーターのままとなっている。
全国ピーク需要（９電力） 約1億6000万kW
約１/３
約１/３
約１/３
メーター機能 ・30分値計量 ・デマンド計量 ・30分値計量 （全体の６割） ・デマンド計量
・機械式（累積値の計測のみ）が９割
・季時別（区分累積値の計測）が約１割
・新型計量器は自動検針（３０分値）、遠隔開閉が可能
需要家側への 通信
・パルス提供可能 ・パルス提供可能 ・インターフェースの標準化を完了
・２６年度以降、各社においてＢルートの提供を開始予定
遠隔検針機能 ・大部分で光ファイバー等による遠隔検針を実施
・現在、通信網は 未整備
・新電力の需要については携帯電話回線等にて対応中
・電力各社で実証中（関電・九電は導入開始済）
・僻地までカバーする通信網をコストと両立させる必要
４－１．我が国の需要家構造とメーター機能の対応状況
電力各社等において 取組が進む
12
自動検針 実施率
約８割
約２％
約２％
○ 工場、ビル等の高圧部門については、平成２８年度（２０１６年度）には全数スマートメーター化
が完了予定。
○ 家庭等の低圧部門については、現時点における導入数はわずか（２００万台超程度）であるが、
各電力会社が本格導入に移行しつつあり、既に調達に向けた手続きが進められている。
４－２．電力各社のスマートメーター導入状況（概要） 13
北海道 東北 東京 中部 関西 北陸 中国 四国 九州 沖縄
①３年後(H28FY=2016FY末）の スマートメーター導入率（対総需要）
63% 71% 72% 73% 81% 71% 62% 66% 66% 54%
②高圧部門における対応 全数ｽﾏﾒ化 時期
H28 完了 完了 H28 H28 完了 H28 H28 完了 H28
③低圧部門における対応
本格導入開始 H27 H26 下期
H26 上期
H27 開始済 H27 H29 H26 下期
H28 遅くとも
H35迄
導入完了 H36 H36 H35 H37 H35 H36 H38 H36 H37 遅くとも
H44迄
○各社とも、メーターの検定有効期間満了（１０年）に伴う法定取替工事や、契約変更等の申込対応時にスマートメーターを順次導入する計画。本格導入開始から全数導入完了までは１０年を要する。
○ＨＥＭＳ設置等に伴いスマートメーターの設置を希望する需要家や、小売自由化後、電気の小売事業者の切り替えを希望する需要家に対しては、検定有効期間満了前であっても、スマートメーターへの交換を遅滞なく行う予定。取替に要する費用は、基本的に一般負担。
４－３．各社のスマートメーター（低圧）導入スケジュール
Ｈ２０ 2008
Ｈ２１ 2009
Ｈ２２ 2010
Ｈ２３ 2011
Ｈ２４ 2012
Ｈ２５ 2013
Ｈ２６ 2014
Ｈ２７ 2015
Ｈ２８ 2016
Ｈ２９ 2017
Ｈ３０ 2018
Ｈ３１ 2019
Ｈ３２ 2020
Ｈ３３ 2021
Ｈ３４ 2022
Ｈ３５ 2023
Ｈ３６ 2024
Ｈ３７ 2025
Ｈ３８ 2026
Ｈ３９ 2027
Ｈ４０ 2028
～ Ｈ４４ 2032
関西
通信接続率 73％ 85％ 89％ 92％ 97% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
九州
通信接続率 28% 51% 62% 84% 94% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
東京
通信接続率 99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99％以上
99%以上
中部
通信接続率 （RFP実施中）
95%以上
95%以上
95%以上
95%以上
99%以上
99%以上
99%以上
99%以上
99%以上
99%以上
99%以上
99% 以上
99%以上
99%以上
四国
通信接続率 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 90% 以上
東北
通信接続率
北海道
通信接続率 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 9割以上
北陸
通信接続率 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 100% 100% 100% 100% 100% 100%
中国
通信接続率 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 90% 以上
沖縄
通信接続率
試験導入 本格導入
実証・試験導入 本格導入
現時点では未定
個別取付要望への早期設置対応
一部エリア導入
一部エリア導入
(H26より新通信方式検証）
遅くともH35までには導入を開始
通信の状況等に応じて自動検針を年度展開しながら，全域での実施を目指していく
14
４－４．スマートメーター、通信方式及び関連するシステムの調達方法について 15
○ 「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」報告書においては、スマートメーターの導入に関し、効率的な調達の観点からオープンな形で実質的な競争がある入札を行うことが原則とされており、この考え方に基づき、経済産業省は、各社の電気料金審査を厳正に行ってきたところ。
採用予定の メーターの
仕様
メーターの仕様公開・一般競争入札
RFC / RFP実施（通信方式・関連システム）
調達の基本方針
北海道 東京 実施 予定
RFP方式を 含め検討中
・最大限他社との仕様共通化を図るとともに、公平・公正な競争を実施し、安価で信頼性の高いものを調達。 ・通信方式については、機器メーカーや通信事業者からの提案等を受けながら適材適所で選定していく方針。
東北 東京 実施 予定
RFP方式を 含め検討中
・透明性・公平性のある競争発注を実施することによるコスト低減に注力していく。 ・メーターや通信のあり方については、今後制定が見込まれる全国大での標準的な仕様を基準に検討し、他社との共通化を図る。 ・通信方式の検討に当たっては，最適な方式を選定出来るよう，取り組んでいくこととし，機器メーカーや通信事業者など多くの皆さまから様々
なご提案を頂戴した上で総合的に判断していく。
東京 東京 実施中 ○
（システム・通信共に実施済）
・メーターについては、国内外に広く仕様を公開して意見公募を行い、国際標準規格に準拠する等、仕様の標準化を実施。国内外を含めた一般競争入札の実施により、コストの最小化を図る。 ・スマートメーター用の通信システムや運用管理システムの構築に向け、ＲＦＰを実施しており、メー－ター同様「徹底したコストカットの実現」
「外部接続性の担保」「技術的拡張可能性の担保」を追求。
中部 東京 実施中 ○
（システム実施済・通信実施中）
仕様の標準化を図るとともに、公正・公平を確保したうえで、透明性の高い一般競争入札（見積）又は提案募集（ＲＦＰ）により調達コストの削減を図る。制御管理システムについては、ＲＦＰを実施。通信システムについては、ＲＦＰを行い、当社における適材適所の通信方式を決定する予定。
関西 関西・九州 実施中 －
（システム・通信共に導入済）
・メーターについては、仕様の開示及び公募型の一般競争入札によりコスト低減を図る。 ・通信システム、運用管理システム共に構築済で、現在運用中。
北陸 東京 実施 予定
先行他社の調達を参考に検討中
・メーターについては、他電力会社と仕様共通化を図った上で、オープンな形で実質的な競争がある調達の実施により、安定調達と価格低減を実現していく。自動検針に利用する通信方式はマルチホップ無線方式を基本とし、地域特性等を考慮の上、適材適所となるよう選定する。 ・通信システムの調達にあたっては、他電力会社との仕様共通化を図り、競争参加を希望する当社の資格審査に合格した全ての取引先によ
る競争を実施し、価格低減を実現していく。
中国 先行他社の仕様をベース
実施 予定 検討中
・オープンで公平・公正な競争により、安価な調達を実現していく考え。 ・自動検針などに利用する通信方式は、特定小電力無線マルチホップ通信・携帯無線通信・ＰＬＣ通信の３方式について、地域特性等を考慮し、適材適所となるよう選定する方針。
四国 先行する他電力会社
と基本仕様を統一
実施 予定
△ （関連ｼｽﾃﾑ実施中）
・オープンで公平・公正な競争発注を基本に、安定かつ低価格での調達を実現していく。 ・競争効果を高めるために、当社要求仕様を公開し納入可能な調達先を広く求めていく。
九州 関西・九州 実施中 RFP方式を 含め検討中
メーターについては、仕様公開による一般競争入札を実施予定。通信方式選定及びパートナー事業者の選定についてＲＦＰ方式を含め検討中。運用管理システムは構築済み。
沖縄 先行する他電力会社と基本仕様を統一
実施 予定
△
先行する電力会社と基本仕様を統一し量産効果による低価格化を実現を目指す方向。機器調達については、他社共通仕様のためＲＦＣ／ＲＦＰプロセスは実施しないものの、一般競争入札を基本とした調達方法での検討を進めている。通信システム及び運用管理システムについては、先行する電力会社で稼働実績のあるパッケージ製品の導入を基本に考えているためＲＦＣプロセスは実施しないものと考えているが、調達に
おいては、パッケージ製品を提供可能な複数メーカーによるＲＦＰプロセスを踏まえた調達になることを想定。
４－５．柔軟な料金メニューの導入・拡充に向けた検討状況① 16
【北海道電力】 【東北電力】
【東京電力】
【中部電力】
新メニュー（低 圧）
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰを活用した新ﾒﾆｭｰ
ＹＳＣＰ（横浜ｽﾏｰﾄｼﾃｨ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
低圧
ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｼﾅｼﾞｰ・ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
新メニュー（高 圧）高圧小口
スマートメーター導入展開
H35H34H33H32H31H30H29H28H27H26H25H24
新メニュー（低 圧）
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰを活用した新ﾒﾆｭｰ
ＹＳＣＰ（横浜ｽﾏｰﾄｼﾃｨ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
低圧
ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｼﾅｼﾞｰ・ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
新メニュー（高 圧）高圧小口
スマートメーター導入展開
H35H34H33H32H31H30H29H28H27H26H25H24
全店検満時（10年間）で順次計器交換
ウィークリープラン
ピーク抑制プランの実施
ＰＳＰ（ピークシフトプラン）
技術検証（ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ～HEMS間の情報通信）
ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾚｽﾎﾟﾝｽ社会実証
(ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰからHEMSへの計量データ提供によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾚｽﾎﾟﾝｽﾒﾆｭｰ（CPP、PTR）の効果検証）
新たなデマンドレスポンスメニューの詳細を検討・導入
（ビジネスパートナーと共同で主に小口需要家をアグリゲートしたDRの実施）
◆ＭＤＭＳ運用開始
４－５．柔軟な料金メニューの導入・拡充に向けた検討状況② 17
【関西電力】
【中国電力】 【四国電力】
【北陸電力】
H２４H２３
スマートメーターを活用した
料金メニュー
スマートメーター
導入展開
Ｈ３６～Ｈ３０Ｈ２９Ｈ２８Ｈ２７Ｈ２６Ｈ２５H２４H２３
スマートメーターを活用した
料金メニュー
スマートメーター
導入展開
Ｈ３６～Ｈ３０Ｈ２９Ｈ２８Ｈ２７Ｈ２６Ｈ２５
法定取替に合わせてスマートメーターに取替スマートメーター
単体導入
自動検針
季時別型新メニュー（よりきめ細かな時間帯区分）の導入
実証試験
モデル導入スマート
メーター機能検証
季時別時間帯区分の細分化検討(制度設計・システム改修)
デマンドレスポンスなど多様な料金メニューの導入デマンドレスポンス型の料金実験や25/7に導入したピークシフトメニューの検証を行うなどメニューの多様化について幅広く検討
４－５．柔軟な料金メニューの導入・拡充に向けた検討状況③ 18
【九州電力】
【沖縄電力】
（ア）料金メニューの実証について ○ 電気料金によるピーク時間の電力使用抑制効果の検証を目的として、平成24年7月～9月に、
夏季ピーク時間（13～16時）の料金が高い仮想料金メニュー（TOU・CPP）を設定した実証試験を実施
○ 引き続き、平成26年度から新たなデマンドレスポンスメニューの実証試験を実施予定。 （ＤＲメニューはＰＴＲを検討。夏季および冬季の実証を予定。詳細な実施内容については現在
検討中） （イ）デマンドレスポンスメニュー・アグリゲーター関係について ○ 規制部門については、H25年度から「ピークシフト電灯」を新たに設定。 ○ 自由化部門については、H24年度から夏季需給対策として「スポット負荷調整契約」・「節電アグ
リゲーター」を実施。 H25年度は、より幅広く調整力を確保する観点から、「節電アグリゲーター」の公募を実施。
○ 今後、スマートメーターの普及状況や需給状況、各種実証試験結果、お客さまニーズ等を踏まえ検討。なお、ＡＤＲについては、技術的な観点から今後も全国大の検討に協力。
デマンドレスポンスメニュー等柔軟な料金メニューの導入については、まだ具体化できておりませんが、 先行他社の情報を収集し同様に検討を進めていく予定でおります。アグリゲータービジネスにつきましても、ＡＤＲ実証試験を通じ情報収集に努め引き続き検討を進めていく予定で考えております。
４－６．高圧以上のスマートメーターに関する取り組み 19
○ 電力各社が導入を進めている高圧以上のスマートメーターは、需要家に対し、「需要家提供パルス」と呼ばれる、
電力量に比例して発生する電気的パルスを提供する機能を有している。
○ 需要家提供パルスは、メーターでの計量状態をリアルタイムで出力するものであることから、これを利用するこ
とにより、デマンド（使用kWのピーク）を含め、リアルタイムで使用電力量を管理することが可能になる。高圧以上
の需要家においては、パルス出力を前提とする、デマンドコントローラーをはじめとする需要家側のエネルギーマ
ネジメント機器が一定数普及している。
○ 他方、需要家提供パルスとは別に、デジタルでも使用電力量等の情報が欲しいとのニーズが高まりつつあるこ
とから、「規制改革実施計画」（平成25年6月閣議決定）を踏まえ、デジタルインターフェースの具備及び標準化に
ついて電力大で検討しており、今後、政府及び関係事業者の協力を得て、今年度中に結論を得るべく検討を行う。
（参考）規制改革実施計画（平成２５年６月閣議決定）
BEMS・デマンドコントローラ
【現行】○Ａルート： 自動検針は、外付けの通信端末で対応 ○Ｂルート： 需要家にパルスを提供
【今後】○Ａルート： 自動検針は、外付けの通信端末で対応 ○Ｂルート： 需要家にパルス・デジタルデータを提供
要標準化
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
５．今後の検討課題について
20
（１）各電力会社が現時点で表明している、スマートメーターの導入計画について
【考えられる論点（例）】
○ 早期導入の社会的要請が強い中、本格導入開始時期や導入完了時期を更に前倒すことは可能か。
○ スマートメーターの設置を希望する需要家について、どの程度の規模であればどの程度の期間で設置可能か。
（各社の施工能力との関係等）
○ 通信接続率の設定について、どのように考えるか。
○ 導入・運用コストの低減に向けて、どのような対応を行っているか。各社の調達ポリシーは、「オープンで
実質的な競争のある入札を原則」とするとの方針に則っているか。また、通信方式の適材適所での選定や、
関連するシステムの調達を行うにあたり、東京・中部をはじめ数社が行っているＲＦＰの実施を全社に求める
必要があるか否か。
○ スマートメーターを有効に活用する姿として、ディマンドリスポンス等の新たな料金メニューやサービスの展開
計画について、どのように考えるか。
○ 効率的な電力使用の観点から、需要規模の大きな高圧以上のスマートメーターへの取組も引き続き重要で
あるが、今後取り組んでいくべき事項にはどのようなものがあるか。
（２）各電力会社におけるスマートメーターの導入を更に加速化させるにあたっての課題には、どのようなものがあるか。
また、政府として導入加速化をサポートするためには、どのような追加的方策が考えられるか。
【参考】 事務局が各電力会社に対して行ったヒアリングにおいて提起された、導入前倒しにあたっての課題
○ メーターの検定有効期間は、計量法上１０年とされているところ、検定期間満了を待たずに取替えることによる負担増
○ 前倒しするための安全・品質を考慮した継続的な工事力の確保
○ 各年度におけるメーターの導入や通信設備の運用に係るコスト低減（メーターの検定手数料や電波利用料の一層の
軽減等の要望あり）
○ 検針票の配布に係るコストの軽減（自動検針実施による検針票配布のWeb化に係るインセンティブを求める要望あり） 等
５．今後の検討課題について① 21
（３）小売全面自由化を見据え、スマートメーター及び関連するシステム等の構築・運用にあたり留意すべき事項にはどのようなものが考えられるか。また、そのことについて、政府や各電力会社はどのように取り組む必要があるか。
【考えられる論点（例）】
○ スマートメーターから得られる情報の取扱いにおいて、小売事業者間の競争や様々な新サービスの展開が
阻害されることのないよう、取り組むべき事項は何か（電力の小売事業者が全国どこでもサービスを展開できる
よう、例えば、提供される情報の内容、提供フォーマット、提供頻度をユースケース別に整理する等）。
○ 小売全面自由化が行われる中、更なるスマートメーターの導入加速化や、サービスの多様化を図る観点から、
どのような対応が考えられるか（新規参入者がメーターを自ら設置する場合など）
（注）メーターの設置は、現時点では、電力会社の送配電部門が一般負担で行っている。
５．今後の検討課題について② 22
【参考１】 「電力市場における競争の在り方について」 （平成２４年９月 公正取引委員会）
需要家が自身の電力使用状況をリアルタイムで把握することによって、それに適した料金メニューの設定を求めたり、供給者等が需要家の電力使用状況に合わせた料金メニューを提示したりすることを可能とするために、スマートメーター（電力会社等の検針・料金徴収業務に必要な双方向通信機能や遠隔開閉機能を有した電子式メーター）の導入が始まっている。 通信ネットワークを含む仕様について、仮に当該区域の一般電気事業者等、一部の者の活用に特化したものとなり、需要家が調達先を変えるたびにメーターの付け替えを迫られることとなる場合にはスイッチングコストがかさむこととなり、他の小売事業者にとって排他的な効果を持つことから、小売事業者間の競争が進まなくなる可能性がある点に留意が必要である。 また、スマートメーターから得られる個々の需要家の利用状況に関する詳細な情報について、仮にそのような情報を一部の小売事業者だけが事業活動に活用できることとなれば、そのような情報を入手できない他の小売事業者が競争上不利となる可能性がある。そこで、自己の情報の管理に関する需要家の権利に配慮しつつ、スマートメーターから得られる情報の取扱いにおいて、小売事業者間の競争が阻害されることのないような制度設計が求められる。
【参考２】 「電力システム改革専門委員会報告書」 （平成２５年２月 電力システム改革専門委員会）
小売参入の全面自由化後においては、競争の進展を見極めつつ料金規制の撤廃を行うという段階を踏むため、需要家保護の観点から、一定の経過措置期間を置くことが必要である。経過措置の解除については、送配電部門の一層の中立化等の各種制度整備が実施され、スマートメーター導入等の競争環境の整備と実質的な競争の進展がなされていることを確認しつつ、解除することとする。市場の競争状況は、規制組織（新規制組織への移行前においては現在の規制当局）が厳格にモニタリングし、必要であれば競争促進のための追加的な措置を経過措置期間の解除までの間に行うことが求められる。
