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東京都中央区日本橋室町2-4-3

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当運用報告書に関するお問い合わせ先

投資信託部

電話番号 03-6880-6448

受付時間 営業日の９：00～17：00

グローバル・ナビゲーター（限定追加型） 愛称：ボン・ボヤージュ

運用報告書（全体版）

（繰上償還）

第６期（償還日 2020年８月14日）

受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げ

ます。

さて、ご購入いただいております「グローバ

ル・ナビゲーター（限定追加型）」は、去る2020

年８月14日に繰上償還いたしました。

ここに謹んで信託期間中の運用状況と償還内

容をご報告申し上げます。

今後とも引き続きお引立て賜りますようお願

い申し上げます。

■当ファンドの仕組みは次の通りでした。 商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合

信 託 期 間 と クローズド期間

原則として、2025年３月26日までとします。

運 用 方 針

主に投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

「リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」

実質的な運用は、先進国および新興国の株式、債券（国債、ハイイールド債券等）、コモディティにかかる上場先物取引や上場投資信託（ETF）を活用します。実質的な運用は、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ（以下「リクソー・アセット・マネジメント」といいます。）が行います。資産配分とリスクコントロールを組み合わせた、リクソー・アセット・マネジメントにより開発されたARMA戦略を用いて、資産全体の価格変動を一定の水準に抑制しながら、景気サイクルのいずれの局面においても収益機会を捕捉するよう、機動的な資産配分の調整を行います。

証券投資信託 「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券

わが国の短期公社債および短期金融商品等に投資します。

投 資 制 限

①投資信託証券、短期社債等（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。

②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。 ③株式への直接投資は行いません。 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑤外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分 配 方 針

毎決算期末に、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の範囲で、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合、委託者の判断で分配を行わないことがあります。

③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益（無分配期の利益を含みます。）については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

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○ 近５期の運用実績

決 算 期 基 準 価 額

債 券 組 入 比 率

投 資 信 託 証 券 組 入 比 率

純 資 産 総 額 (分配落)

税 込 み 分 配 金

期 中 騰 落 率

円 銭 円 ％ ％ ％ 百万円

２期(2016年11月21日) 8,787 0 △ 2.7 － 98.8 1,396

３期(2017年11月20日) 9,789 0 11.4 － 99.0 1,149

４期(2018年11月20日) 8,887 0 △ 9.2 － 99.0 848

５期(2019年11月20日) 9,437 0 6.2 0.0 99.1 567

(償還時) (償還価額)

６期(2020年８月14日) 9,769.50 － 3.5 － － 174

（注） 基準価額は１万口当たりで表示しています。

（注） 各組入比率は純資産総額に対する組入比率です。

（注） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。

（注） 純資産総額は単位未満を切捨てて、騰落率、各組入比率は小数点第２位を四捨五入して表示しています。

（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日 基 準 価 額 債 券

組 入 比 率

投 資 信 託 証 券 組 入 比 率 騰 落 率

(期 首) 円 銭 ％ ％ ％

2019年11月20日 9,437 － 0.0 99.1

11月末 9,479 0.4 0.0 99.1

12月末 9,590 1.6 0.0 99.2

2020年１月末 9,612 1.9 0.0 99.3

２月末 9,289 △1.6 0.0 99.3

３月末 8,973 △4.9 0.0 99.4

４月末 9,251 △2.0 0.0 99.5

５月末 9,337 △1.1 0.0 99.1

６月末 9,581 1.5 0.1 98.0

７月末 9,776 3.6 0.1 99.3

(償還時) (償還価額)

2020年８月14日 9,769.50 3.5 － －

（注） 基準価額は１万口当たりで表示しています。

（注） 騰落率は期首比で表示しています。

（注） 各組入比率は純資産総額に対する組入比率です。

（注） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。

（注） 騰落率、各組入比率は小数点第２位を四捨五入して表示しています。

（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

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○運用経過

設定時に10,000円でスタートした基準価額は2020年８月14日に9,769円50銭で償還を迎えました。

なお、設定から償還までの間に収益分配は、行っておりません。

（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー

マンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されま

せんのでご留意下さい。

（注） 上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。

（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因

（設定日（2015年３月27日）～第５期（2019年11月20日））

設定日から第５期末までにおける基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。

○第１期

当ファンドの基準価額に対するプラス要因

・期を通じて、大きなプラス要因は見られませんでした。

当ファンドの基準価額に対するマイナス要因

・当期においては、債券セクター、株式セクター、コモディティ・セクターのいずれにおいて

もマイナスのパフォーマンスとなったことが、基準価額のマイナス要因となりました。

設定以来の基準価額等の推移

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・債券セクターおよび株式セクターにおいてはそれぞれ相対的に資産配分比率が高い欧州圏

（ドイツ国債と欧州株式）におけるマイナス・パフォーマンスの影響が顕著であり、基準価

額のマイナス要因となりました。

・コモディティ・セクターにおいては、主に原油や工業用金属の下落がセクター全体にマイナ

スの影響を与え、基準価額のマイナス要因となりました。

○第２期

当ファンドの基準価額に対するプラス要因

・債券運用では、主に欧州、英国および米国の国債と米国のハイイールド債券の利回りが低下

（価格は上昇）したことが、基準価額のプラス要因となりました。

・コモディティ運用においては、商品全体の指数や銅からの収益が、原油や金からの損失を上

回ったことで、わずかながら基準価額のプラス要因となりました。

当ファンドの基準価額に対するマイナス要因

・株式運用では、英国株式の上昇による収益が、欧州、日本、新興国株式の下落による損失を

補えず、基準価額のマイナス要因となりました。

○第３期

当ファンドの基準価額に対するプラス要因

・債券セクターでは、欧州のハイイールド債券の利回りが低下（価格は上昇）したことが、基

準価額のプラス要因となりました。

・株式セクターでは、とりわけ新興国、米国、日本、欧州の上昇が、基準価額のプラス要因と

なりました。

・コモディティ・セクターにおいては、銅の上昇による収益が、基準価額のプラス要因となり

ました。

当ファンドの基準価額に対するマイナス要因

・債券セクターでは、米国国債、欧州国債の利回りが上昇（価格は下落）したことが、基準価

額のマイナス要因となりました。

○第４期

当ファンドの基準価額に対するプラス要因

・株式セクターでは、米国株式の上昇が、基準価額のプラス要因となりました。

・コモディティ・セクターにおいては、原油価格の上昇による収益が、基準価額のプラス要因

となりました。

当ファンドの基準価額に対するマイナス要因

・債券セクターではほぼ全てのセクターの価格が下落（利回りは上昇）したことが、基準価額

のマイナス要因となりました。

・株式セクターでは、米国を除く全ての地域の下落が、基準価額のマイナス要因となりました。

○第５期

当ファンドの基準価額に対するプラス要因

・債券セクターが欧州債券や米国債券を中心に収益を上げたことで、基準価額のプラス要因と

なりました。

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・株式セクターが欧州を中心とする大半の国／地域で収益を上げ、基準価額のプラス要因とな

りました。

・コモディティやハイイールド債券、新興国債券なども、小幅ながら、基準価額のプラス要因

となりました。

当ファンドの基準価額に対するマイナス要因

・当期において、大きなマイナス要因はありませんでした。

（設定日（2015年３月27日）～第５期（2019年11月20日））

＜世界債券市場＞

2015年４月にドイツ10年国債の利回りは過去 低となる0.049％を記録した後、利回りは急上昇

（価格は下落）し、米国10年国債の利回りも上昇（価格は下落）しました。５月と６月は、ギリシャ

債務危機により引き続き国債の利回りが上昇（価格は下落）し、ハイイールド債券市場も下落しま

した。８月のハイイールド債券の利回りは引き続き上昇（価格は下落）しましたが、10月には、債

券市場もリスク・オンの恩恵を受け、ハイイールド債券の利回りは低下（価格は上昇）し、大半の

資産クラスが上昇しました。しかし、10月末に発表されたＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）の

声明文がタカ派的であったため、米国10年国債利回りは上昇（価格は下落）しました。一方、ＥＣＢ

（欧州中央銀行）は非常にハト派的な声明を発表し、ドイツ10年国債の利回りは低下（価格は上昇）

しました。

2016年１月は、中国経済の先行き不透明感、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による利上げの

妥当性への懸念、原油価格の下落によって米国10年国債とドイツ10年国債の利回りは低下（価格は

上昇）し、２月に日本10年国債は、史上初となるマイナスの利回りを記録しました。ハイイールド

債券市場は、１月の原油価格の下落に伴い、特にエネルギーセクターの比率が高い米国ハイイール

ド債券が下落（金利は上昇）し、２月には欧州の銀行セクターに対する懸念から欧州ハイイールド

債券が下落（金利は上昇）しました。しかし、３月以降は原油価格の回復とともにハイイールド債

券市場も上昇（金利は低下）しました。６月には、英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）

を問う国民投票で離脱派が勝利したことから、市場のリスク回避姿勢が強まり、米国10年国債、ド

イツ10年国債の利回りは低下（価格は上昇）しました。11月の米国大統領選挙では、大方の予想を

覆し共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことで金利上昇見通しやインフレ期待が高まった

ことから、とりわけ米国とカナダの10年債利回りが上昇（価格は下落）しました。12月に、ＥＣＢ

はＱＥ（量的緩和策）の資産買入れ額を減額した一方で、買入れ期間の延長などハト派寄りの姿勢

を強調し、国／地域でまちまちの結果となりました。12月のハイイールド債券市場は、トランプ次

期大統領による保護貿易主義的な発言が重石となり下落（金利は上昇）しました。

2017年１月以降は、世界経済への楽観論を背景に上昇に転じました。２月は、ＣＰＩ（消費者物

価指数）の上昇にも関わらず、米国やカナダの10年国債やドイツと英国の利回りも低下（価格は上

昇）しました。７月は、ドラギＥＣＢ総裁の発言を受けて、市場ではＦＲＢとＥＣＢがともにタカ

派寄りの姿勢に転換し始めたとの見方が広がり、債券市場では、米国やドイツの10年国債の価格が

大きく下落（利回りは上昇）しました。８月は、米朝間の緊張が高まり、地政学的リスクが金融資

投資環境

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産に悪影響を及ぼすとの警戒感が投資家心理を圧迫したことに加え、各国のインフレ率の低迷や中

央銀行による金融政策正常化への投資家の期待が急激に後退したことから、債券利回りは世界的に

低下（価格は上昇）しました。12月中旬にはＦＲＢは追加利上げを実施しました。

2018年１月の世界的な経済成長の拡大とインフレ率の改善などを受けて、主要各国の中央銀行に

よる金融政策の引き締めが示唆され、欧米の10年国債の利回りはそれぞれ上昇（価格は下落）しま

した。３月以降は、トランプ政権の通商政策や主要先進国の金融政策を巡る市場の思惑、株式市場

などのボラティリティ動向等を背景に、投資家のリスク選好度の変化が繰り返され、欧米の国債利

回りも方向感の乏しい動きとなりました。９月中旬にＥＣＢのドラギ総裁がインフレに対して楽観

的な見通しを示すと世界的に金利上昇圧力が強まり、欧米の国債利回りはそれぞれ大きく上昇（価

格は下落）しました。10月はＦＲＢによる利上げ実施などを背景に、米国国債利回りが上昇（価格

は下落）した一方で、欧州は、ユーロ圏の軟調な経済指標や、2019年度予算を巡るイタリア政府と

ＥＵとの対立などから利回りが低下（価格は上昇）しました。11月、米中間の貿易摩擦拡大、イタ

リアの財政問題、英国のブレグジット交渉などへの懸念の高まりから投資家心理が悪化し、欧米の

国債利回りがいずれも低下（価格は上昇）しました。

2019年２月には、主要各国の中央銀行が金融引き締め姿勢を大きく後退させたにもかかわらず、

投資家心理の改善により、米国および欧州の10年国債の利回りはそれぞれ上昇（価格は下落）しま

した。３月には、各国の中央銀行による緩和的な金融姿勢への転換などを背景に、米国および欧州

の10年国債の利回りはそれぞれ低下（価格は上昇）しましたが、４月には、堅調な世界経済の継続

や米中貿易協議進展への期待などから投資家のリスク選好度が高まり、米国および欧州の10年国債

の利回りはそれぞれ上昇（価格は下落）しました。５月には、米中の貿易摩擦の一段の激化や米国

のトランプ政権の強硬な通商政策姿勢などを背景にリスク回避姿勢が強まったことで、米国および

欧州の10年国債の利回りはそれぞれ低下（価格は上昇）しました。中央銀行による利下げ期待を既

に織り込んでいた債券市場は、７月には、経済情勢の影響を受け、ドイツ10年国債の利回りが、軟

調な経済指標などを受けて低下（価格は上昇）した一方で、米国の10年国債の利回りは前月比でほ

ぼ横ばいとなりました。10月の債券市場ではＦＯＭＣ議事録で、参加メンバーによる金利見通しが

市場ではハト派色が弱まったものと受け止められたこと、米中両国の政府が貿易協議の一部合意に

達したこと、英国とＥＵが英国のブレグジット協定案を修正することで合意に至ったことなどを背

景に、米国および欧州の10年国債の利回りはそれぞれ上昇（価格は下落）しました。

＜世界株式市場＞

2015年４月の後半には、欧州株式市場は大規模な利益確定の売りとＱＥに絡んだポジションの解

消に見舞われましたが、新興国株式市場では、中国市場が金融緩和策の実施とさらなる追加緩和へ

の期待を背景に上昇しました。６月には、先進各国で堅調なマクロ経済指標が示されましたが、バ

ブルが崩壊し始めた中国本土株式の上海Ａ株が暴落し、その影響から新興国株式市場も下落しまし

た。それに加えて、７月にはギリシャでの国民投票とユーロ離脱懸念が高まり、７月第１週の株式

市場は混乱に陥りました。徐々に落ち着きを取り戻した先進国株式市場では７月中旬以降、投資家

心理は改善し、欧州、米国、日本の株式市場は上昇しました。８月に中国株式市場が再び暴落する

と、月末にかけて世界株式市場は大混乱に陥り世界同時株安となりました。11月の日本株式市場は

大きく反発したものの、米国、欧州、新興国の株式市場は小幅の上昇でした。

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2016年に入ると、中国経済の先行き不透明感や、ＦＲＢの利上げの妥当性への懸念などの悪材料

から日本や欧州など一部の株式市場は大幅に下落しましたが、市場は徐々に落ち着きを取り戻し、

３月には、相場環境の落ち着きから米国株式市場が上昇した一方、欧州株式市場は銀行関連株の下

落が足枷となり、わずかな上昇に止まりました。新興国株式市場は、市場環境の改善や中国株式市

場への懸念後退などを背景に上昇しました。６月の英国の国民投票でのブレグジット派勝利によっ

て世界の株式市場は下落しました。同決定を受けて主要各国の中央銀行がハト派的な姿勢を示した

こと、世界の主要な経済指標が概ね堅調であったこと、また、英国が政治的安定を取り戻したこと

などが株式市場の上昇を下支えしました。11月の米国大統領選挙でトランプ候補の勝利によって、

米国の経済成長やインフレの加速、米ドル高などへの期待が株式市場に織り込まれ、米国を中心に

堅調な動きとなりました。

2017年４月には、フランス大統領選挙の第１回投票にて中道系独立候補のマクロン氏が首位に

立ったことにより、世界的にリスク選好姿勢が回復したため、欧州株式市場は大幅に上昇しました。

７月の株式市場は、米国株式が米ドル安の進行や堅調な企業決算などを背景に上昇したほか、新興

国株式も米ドル安や原油価格の反発によって大幅に上昇しました。10月は日本株式が衆議院選挙で

与党が圧勝したことにより、安倍政権によるリフレ政策継続への期待から大きく上昇しました。

2018年１月は、米国など主要先進国で株式市場が上昇したほか、新興国も米ドル安の進行などを

背景に大幅に上昇しました。２月は、１月末のＦＯＭＣでインフレ見通しが引き上げられたこと、

一部の主要な中央銀行が金融政策の引き締め姿勢を強めたこと、ボラティリティが急上昇したこと

などを背景に、月間で世界的に大幅な下落となりました。３月から４月は、米中間の貿易摩擦の激

化を巡る不透明感の高まりから上値の重い展開となりましたが、米ドル高の進行を受けて、英国、

日本、欧州がそれぞれ大きく上昇した一方、新興国および米国は小幅な上昇に留まりました。８月

は力強い経済指標等を背景に米国が大きく上昇した一方で、欧州はトルコやイタリア向けの債権を

抱える欧州の銀行に対する懸念の高まりなどから下落しました。９月、日本は自民党総裁選挙後、

緩和的な金融政策の継続が示唆され、円安が進行し株式市場は大幅に上昇し、世界的にも株式が選

好されて米国および欧州がそれぞれ底堅く推移しました。11月、米中間の貿易摩擦拡大、イタリア

の財政問題、ブレグジット交渉を巡る動きなどへの懸念の高まりが投資家心理に重くのしかかり、

株式をはじめ多くの資産で苦戦を強いられる展開が続きました。中国政府が景気刺激策を講じたこ

となどが後押しの要因となり、新興国の株式市場が大幅に上昇したほか、対米ドルでの円安進行が

追い風となった日本の株式市場に加え、米国市場も上昇しました。一方、政治的な先行き不透明感

の高まった欧州市場は下落しました。12月には、米国の対中貿易政策や米国景気の先行き不透明感

が、世界的な景気減速につながるとの懸念を背景に、株式市場は世界的に大幅に下落しました。

2019年に入り、ＦＲＢ当局者らによるハト派的な発言が続いたことやＦＯＭＣの議事要旨で追加

利上げに対する慎重姿勢が示されたこと、また通商問題を巡る米中対立の緩和などが、投資家心理

の改善を後押しし、株式市場は世界的に上昇しました。５月には、米中間の貿易摩擦の一段の激化

やトランプ政権による強硬な通商政策姿勢などが市場心理に重くのしかかり、リスクオフ・ムード

の高まりからボラティリティが上昇するなか、株式市場は世界の多くの国・地域で下落しました。

６月以降の株式市場は、主要各国の中央銀行による緩和的な金融政策姿勢の強まりや、米中間の貿

易摩擦に対する懸念の後退、米国企業による好調な2019年第２四半期の決算発表などを背景に、全

般的に堅調な動きとなりました。一方、米ドル高の進行や米中貿易交渉の先行き不透明感が重しと

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なり、新興国の株式市場は、７月には下落しました。９月には、欧州の景気後退懸念が強まるなか、

米中貿易交渉進展への期待や中央銀行の政策への期待がそうした懸念を上回り、８月に下落した株

式市場は世界的に多くの国・地域で上昇に転じ、10月も、ブレグジット交渉や米中貿易摩擦に対す

る懸念の後退やＦＲＢによる追加利下げ実施への期待感などを背景に、上昇基調を続けました。そ

の後も、米中間の貿易摩擦の解決に向けた取り組みに進展が見られたことや欧州経済が安定を取り

戻したこと、中国が積極的な財政政策を実施したことなどを背景に、株式市場は好調な動きとなり

ました。

＜コモディティ市場＞

2015年４月は、ＥＩＡ（米国エネルギー省エネルギー情報局）による見通しの修正を背景に、原

油価格は上昇しました。６月のコモディティ市場では、原油が引き続き概ね横ばいで、工業用金属

が大幅な下落となったものの、農作物が大幅に上昇したため、コモディティ市場全体の指数を押し

上げました。７月の欧州のギリシャ債務問題と中国の株価暴落により市場心理が悪化するなか、原

油価格の下落は一段と加速しました。さらに、イランと西側諸国による核協議の合意も原油価格の

重石となりました。10月には米国で引き続き原油在庫が増加したものの、需給の緩みはピークを超

えたとの見方から、原油価格は上昇しました。11月からは米ドル高の進行と供給過剰の長期化によ

り原油市場が下落し、また、市場がリスク選好的となったことで、金価格も下落しました。

2016年１月に原油価格は、一時１バレル当たり30米ドルを下回りました。２月のＯＰＥＣ（石油

輸出国機構）とロシアによる協調減産の協議や、４月のドーハで開催された原油増産凍結への協議

によって原油価格は反発しました。７月は原油市場が下落したにもかかわらず、リスク資産は世界

的に上昇しました。11月のコモディティ市場は、金利の上昇や米ドル高の進行、成長加速への期待

などを受けて金価格が下落した一方、米国のトランプ政権が掲げるインフラ投資への期待や中国で

続く大規模なインフラ支出などを背景に銅価格は大幅に上昇しました。11月から世界的な金利上昇

や米ドル高進行の影響により金価格は下落し、ＯＰＥＣによる減産協議が続くなか、原油価格は値

動きの激しい展開となりましたが、12月に減産合意に達すると上昇しました。

2017年１月からは、米ドル安の進行や質への逃避の動きの高まりによって、金価格は上昇基調と

なり、チリの鉱山でのストライキの影響で銅価格も上昇しました。５月には、ＯＰＥＣ加盟国と非

加盟国が協調減産の延長に合意したものの、その内容への失望感から原油価格は下落しましたが、

９月の米国を直撃したハリケーン、ＯＰＥＣ加盟国などによる協調減産、中東での地政学的リスク

の高まりなどを背景に原油価格は大幅に上昇しました。10月は、マクロ経済指標の改善を受けた需

給の引き締まりから、原油価格は堅調に推移し、銅価格も反発しました。原油価格は、年末にかけ

ても堅調に推移しました。その後、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどのＯＰＥＣ非加盟産油国が、協調

減産の期間延長に合意したことが後押しとなり、原油価格が大幅に上昇しました。

2018年に入っても原油需要や地政学的リスクの高まりなどからコモディティ市場は、全般的に上

昇基調となりましたが、６月と８月は米ドル高の進行から金価格が下落、10月以降は米国の原油在

庫の増加や、サウジアラビアやロシアなど一部の産油国による増産やエネルギー需要の減少見通し

などを背景に、原油価格は下落基調を続けました。一方で、世界の先行きに対する不透明感の高ま

りから、安全資産である金の価格は上昇しました。

2019年１月には、ＯＰＥＣ産油国およびロシアなどの非ＯＰＥＣ産油国による減産や米国政府の

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ベネズエラへの制裁による原油生産量の減少懸念、イラン産原油の供給の減少などを背景に、原油

価格は大幅な上昇に転じ、その後も上昇基調となりました。一方で、投資家のリスク選好度の改善

を背景に、安全資産である金の価格は下落基調となりました。５月には、米中貿易摩擦の影響によ

る世界経済の減速懸念や米国の原油在庫の増加などが嫌気され、原油価格が下落に転じた一方で、

金の価格は上昇しました。７月に入り、ホルムズ海峡での緊張の高まりを受けて原油価格は大幅な

値動きに見舞われ、８月には大幅に下落しました。サウジアラビアでの石油施設爆破事件などを受

けて、原油価格は９月も値動きの激しい展開となりましたが、月間では下落したほか、安全資産と

しての需要が後退した金の価格も下落しました。11月には、投資家のリスク回避姿勢がやや後退し

たことを受けて金の価格が下落した一方で、米中貿易交渉進展への期待から原油および銅の価格が

上昇しました。

＜日本短期金融市場＞

国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、断続的な日銀（日本銀行）の買入オペの影響などから市場に

流通する国債の需給がひっ迫していると見られ、当ファンドの設定日以降、０％近辺からマイナス

圏での推移となりました。

2016年１月に日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を発表したことを受け、国庫短期

証券３ヵ月物の利回りはさらに低下し、2016年４月以降は－0.2％を下回る水準となりました。2016

年９月の日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、国庫短期証券３ヵ月物の

利回りは－0.3％を下回る水準まで低下しましたが、2017年以降は－0.2％近辺での推移が多くなり

ました。日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響もあり、第５期末時点においては

－0.220％程度の水準となりました。

（設定日（2015年３月27日）～第５期（2019年11月20日））

投資先ファンドである国内籍投資信託「リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適

格機関投資家向け私募）」受益証券への投資を通じて信託財産の成長をめざして運用を行いました。

※以下、「リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」を「投

資先ファンド」といいます。

投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組入れ

た運用を行いました。

投資先ファンド：リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募） ○第１期

投資先ファンドの債券セクターでは、2015年４月上旬の投資比率は134.6％でしたが、５月より

主に欧州債券の投資比率を引下げ、当期末は78.6％となりました。株式セクターでは、2015年４月

上旬の投資比率は57.8％でしたが、５月より新興国株式の投資比率を引下げ、８月より日本株式の

投資比率を引下げたため、当期末では33.7％となりました。コモディティ・セクターでは、2015年

当ファンドのポートフォリオ

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４月上旬の投資比率は10.7％でしたが、７月より投資比率を引下げ、当期末は1.5％となりました。

○第２期

投資先ファンドの債券運用では、当期首の投資比率は78.7％で、当期末は64.9％となりました。

株式運用では、当期首の投資比率は33.7％で、当期末では41.5％となりました。コモディティ運用

では、当期首の投資比率は1.5％で、当期末は14.5％となりました。

○第３期

投資先ファンドの債券セクターでは、当期首の投資比率は64.9％で、当期末は53.9％となりまし

た。株式セクターでは、当期首の投資比率は41.5％で、当期末では72.6％となりました。コモディ

ティ・セクターでは、当期首の投資比率は14.5％で、当期末は20.6％となりました。

○第４期

投資先ファンドの債券セクターでは、当期首の投資比率は約54％で、当期末は約68％となりまし

た。株式セクターでは、当期首の投資比率は約73％で、当期末では約34％となりました。コモディ

ティ・セクターでは、当期首の投資比率は約21％で、当期末は約10％となりました。

○第５期

投資先ファンドの債券セクターでは、当期首の投資比率は約68％で、当期末は約90％となりまし

た。株式セクターでは、当期首の投資比率は約34％で、当期末では約48％となりました。コモディ

ティ・セクターでは、当期首の投資比率は約10％で、当期末は約15％となりました。

新生 ショートターム・マザーファンド 新生 ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券を組入れ、利子等収入の確

保を図りました。ただし、日銀による買入オペの影響等により、国庫短期証券３ヵ月物の利回りが

マイナスとなっている状況から、短期金融商品およびコールローンによる運用に切り替えました。

第５期は主として国庫短期証券等を組入れましたが、国庫短期証券等の利回りがマイナスとなっ

ている状況が続きました。当ファンドの設定時から第５期末までの期間において、基準価額に大き

な変動はありませんでした。

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○当期の運用経過

（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー

マンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されま

せんのでご留意下さい。

（注） 分配金再投資基準価額は、期首（2019年11月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。なお、上記表示期間に収

益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。

（注） 当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因

当期における基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。

当ファンドの基準価額に対するプラス要因

・債券セクターで米国債券やカナダ国債を中心に収益を上げたことが、基準価額のプラス要因

となりました。

・ハイイールド債券や新興国債券などで小幅ながら収益を上げたことが、基準価額のプラス要

因となりました。

当ファンドの基準価額に対するマイナス要因

・株式セクターで米国以外のポジションにより損失を被ったことが、基準価額のマイナス要因

となりました。

・コモディティ・セクターが原油のポジションから損失を被ったことが、基準価額のマイナス

要因となりました。

期中の基準価額等の推移

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＜世界債券市場＞

当期首から2019年12月の債券市場では、経済環境の改善や投資家の安全資産の需要の後退とイン

フレ圧力の高まりなどを背景に、米国および欧州の10年国債の利回りはそれぞれ上昇（価格は下落）

しました。しかし2020年１月末より新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する見方が強まるなか、

債券市場では投資家の安全資産選好の動きから国債の需要が高まり、米国および欧州の10年国債の

利回りはそれぞれ大幅に低下（価格は上昇）しました。３月の債券市場では、世界各国・地域の中

央銀行による断続的な緊急利下げ措置や、大規模な流動性供給、量的緩和プログラムの実施など、

様々な要因に大きく左右される展開が続くなか、米国および欧州の10年国債の利回りは、米国が低

下（価格は上昇）した一方、ドイツは上昇（価格は下落）しました。４月の債券市場では、各国中

央銀行の緊急利下げの実施による金利低下圧力の高まりから、米国および欧州の10年国債の利回り

はそれぞれ低下（価格は上昇）しました。５月の債券市場では、各国中央銀行による大規模な金融

緩和政策の実施などを受けて、世界的に金利低下圧力が強まりました。６月の債券市場では、米国

および欧州の10年国債の利回りは、追加の景気刺激策への期待から、ドイツが上昇（価格は下落）

した一方、米国は前月比でほぼ変わらずでした。７月の債券市場では、世界的に金利低下圧力が強

まるなか、米国およびドイツの10年国債の利回りはそれぞれ低下（価格は上昇）し償還日を迎えま

した。

＜世界株式市場＞

当期首から2020年１月中旬までの株式市場は、世界経済の先行きに回復の兆しが見られたことや

米中間の貿易協議で「第１段階」の合意に至ったこと、世界各国の中央銀行が緩和的な金融政策姿

勢を維持したことなどが後押しとなり多くの国・地域で上昇しました。しかし、１月末にかけては、

新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する見方が強まるなか、投資家のリスク回避の動きが急速に

高まったことと、英国がＥＵから正式離脱したため、堅調な動きが続いていた株式市場は売り圧力

が急速に強まる展開となりました。２月から３月にかけて、新型コロナウイルスのパンデミック（世

界的な大流行）による世界経済への影響が深刻化する状況下で、株式市場は、世界各国の政府が強

力で協調的な過去に例を見ない金融および財政政策の実施に踏み切ったにもかかわらず、世界的な

景気後退への懸念を払しょくできず、大幅に下落しました。４月の株式市場は、世界各国の政府お

よび中央銀行による積極的な金融および財政政策の継続的な実施による世界経済の早期回復や、新

型コロナウイルスに効果的なワクチンや治療薬の開発が世界中で推し進められていることへの期

待感が高まり、極端な売られ過ぎの状態からの修正の動きなどを背景に、大幅に反発しました。し

かしながら、先行き期待感が織り込まれ始めたことや、定石とは異なる相場の動き、世界経済の失

速、企業収益の悪化などに対する懸念などを受けて、月末にかけて上昇の勢いはやや弱まる展開と

なりました。５月の株式市場では、上昇の動きが継続し、大規模な追加財政措置への期待から、と

りわけ日本株式が大幅な上昇を記録しました。一方、米中間の緊張の再燃を受けて、中国株式は月

間で小幅ながら下落しました。６月の株式市場では、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が

広がるなか、さらなる感染拡大や経済への悪影響などを不安視する見方の高まりから月後半に売り

圧力が強まったものの、月間では多くの国・地域で上昇しました。とりわけ、５月に大幅な下落に

投資環境

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見舞われた新興国株式が大幅な上昇を記録しました。７月の株式市場では、ＦＲＢによる追加刺激

策や、１兆米ドル規模に及ぶ包括的経済対策案の公表などが後押しとなり、米国株式が大幅な上昇

を記録したほか、経済環境の改善を背景に、新興国株式や中国株式も堅調な動きとなりました。一

方、月中旬にかけて堅調な展開が続いていた欧州および日本株式は、米ドル安の進行を背景に月末

にかけて上値の重い動きとなり償還日を迎えました。

＜コモディティ市場＞

当期首のコモディティ市場はまちまちの動きとなりましたが、2019年12月は経済環境の改善や

ＯＰＥＣプラス会合での減産継続の決定などが原油価格を押し上げ、米ドル安の進行などを背景に

金価格が上昇しました。2020年１月は、安全資産である金価格が上昇した一方、新型コロナウイル

スの感染拡大を背景とした中国からの需要減少の影響により、銅および原油価格がそれぞれ大幅に

下落しました。２月は、世界経済の減速懸念の強まりから、原油価格が大幅に下落しました。投資

家のリスク回避姿勢が高まったにも関わらず、金価格は小幅下落で月を終えた一方、銅価格は底堅

い動きとなりました。３月には、新型コロナウイルスの感染拡大による主要消費国での需要の大幅

減とサウジアラビアとロシアによる価格戦争の激化を受けて、原油価格は約17年振りの安値にまで

急落しました。一方、金価格は小幅ながら上昇しました。４月の原油価格は、月中旬にＷＴＩ先物

の期近５月物の清算値が史上初めてマイナス圏に陥るなど大きな混乱に見舞われたものの、その後

は月末にかけて徐々に落ち着きを取り戻す展開となりました。一方、金価格は安全資産への需要の

高まりから上昇しました。５月は、ＯＰＥＣプラス会合での減産措置の開始や米国などでの外出規

制の緩和の動きなどが後押しとなり、原油価格は大幅な上昇を記録しました。また銅や金価格も底

堅い動きとなりました。６月のエネルギー価格は概ね堅調な動きとなった一方、貴金属価格は緩や

かな上昇に留まりました。７月の原油価格は、ＯＰＥＣ加盟国および非加盟国などによる協調減産

の継続や米ドル安の進行などが後押しとなり、月を通して堅調に推移しました。また、米国実質金

利が過去 低水準にまで低下したことなどが後押しとなり、金価格も大幅に上昇し償還日を迎えま

した。

＜日本短期金融市場＞

国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響等か

ら、期を通じて０％を下回る水準で推移し、償還日時点においては－0.0817％程度の水準となりま

した。

投資先ファンドである国内籍投資信託「リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適

格機関投資家向け私募）」受益証券への投資を通じて信託財産の成長をめざして運用を行いました。

※以下、「リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」を「投

資先ファンド」といいます。

投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組入れ

た運用を行いました。当期中において、2020年８月６日に投資先ファンドの繰上償還がされました。

当ファンドのポートフォリオ

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投資先ファンド：リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募） 投資先ファンドの当期首の債券セクターの投資比率（※１）は約90％、株式セクターは48％、コモ

ディティ・セクターは約15％でしたが、繰上償還に向けて2020年７月中旬頃より保有銘柄の売却を

進めました。

※１ 投資先ファンドにおける、現金等を除いたポートフォリオ（先物は含み、為替ヘッジ取引は

除く）に対する各投資対象の構成比を表しています。

新生 ショートターム・マザーファンド 新生 ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券等を組入れましたが、期を

通じて、国庫短期証券等の利回りがマイナスとなっている状況が続きました。当期において、基準

価額に大きな変動はありませんでした。

当ファンドは、特定のベンチマーク

（運用成果の目標基準）や参考指数を設

けておりません。

右記のグラフは、期中の期別基準価額

騰落率です。

当期は、期中での繰上償還のため、収益分配金はありません。

当ファンドのベンチマークとの差異

分配金

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○１万口当たりの費用明細 (2019年11月21日～2020年８月14日)

項 目 当 期

項 目 の 概 要 金 額 比 率

円 ％

（a） 信 託 報 酬 55 0.588 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（ 投 信 会 社 ） ( 23) (0.242) 委託した資金の運用の対価

（ 販 売 会 社 ） ( 30) (0.322) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の 情報提供等の対価

（ 受 託 会 社 ） ( 2) (0.024) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売 買 委 託 手 数 料 43 0.460 (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（ 投 資 信 託 証 券 ） ( 43) (0.460)

（c） そ の 他 費 用 14 0.146 (c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（ 監 査 費 用 ） ( 7) (0.072) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（ 印 刷 ） ( 7) (0.073) 法定開示資料の印刷にかかる費用

合 計 112 1.194

期中の平均基準価額は、9,432円です。

（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結

果です。

（注） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを

含みます。

（注） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。

（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに

小数第３位未満は四捨五入してあります。

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○売買及び取引の状況 (2019年11月21日～2020年８月14日)

銘 柄 買 付 売 付

口 数 金 額 口 数 金 額

国

内

口 千円 口 千円 リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募） － － 362,655,541 363,662 (203,579,701) (211,070)

（注） 金額は受渡代金です。

（注） 単位未満は切捨てて表示しています。

（注） ( )内は分割・償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

銘 柄 設 定 解 約

口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円 新生 ショートターム・マザーファンド － － 206 209

（注） 単位未満は切捨てて表示しています。

○利害関係人との取引状況等 (2019年11月21日～2020年８月14日)

該当事項はございません。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細 (2020年８月14日現在)

償還日（2020年８月14日）現在、有価証券等の組入れはない為、前期末の数字のみ記載しています。

銘 柄 期首(前期末)

口 数

口

リクソーＡＲＭＡ ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募） 566,235,242

合 計 566,235,242

（注） 口数の単位未満は切捨てて表示しています。

投資信託証券

親投資信託受益証券の設定、解約状況

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銘 柄 期首(前期末)

口 数

千口

新生 ショートターム・マザーファンド 206

（注） 口数の単位未満は切捨てて表示しています。

○投資信託財産の構成 (2020年８月14日現在)

項 目 償 還 時

評 価 額 比 率

千円 ％

コール・ローン等、その他 207,804 100.0

投資信託財産総額 207,804 100.0

（注） 評価額の単位未満は切捨てて表示しています。

（注） 比率は、投資信託財産総額に対する評価額の割合で、小数点第２位を四捨五入して表示しています。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2020年８月14日現在)

項 目 償 還 時

円

(A) 資産 207,804,667

コール・ローン等 207,804,667

(B) 負債 33,587,823

未払解約金 32,894,454

未払信託報酬 615,516

未払利息 1,707

その他未払費用 76,146

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 174,216,844

元本 178,327,349

償還差損金 △ 4,110,505

(D) 受益権総口数 178,327,349口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ) 9,769円50銭

（注） 当ファンドの期首元本額は601,400,689円、期中追加設定元本

額は0円、期中一部解約元本額は423,073,340円です。

（注） １口当たり純資産額は0.976950円です。

○損益の状況 (2019年11月21日～2020年８月14日)

項 目 当 期

円

(A) 配当等収益 △ 5,966

支払利息 △ 5,966

(B) 有価証券売買損益 8,447,548

売買益 11,682,696

売買損 △ 3,235,148

(C) 信託報酬等 △ 3,466,468

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 4,975,114

(E) 前期繰越損益金 △ 1,272,898

(F) 追加信託差損益金 △ 7,812,721

(売買損益相当額) (△ 7,812,721)

償還差損金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) △ 4,110,505

（注） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税

等相当額を含めて表示しています。

（注） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追

加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分

をいいます。

親投資信託残高

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○投資信託財産運用総括表

信 託 期 間 投資信託契約締結日 2015年３月27日 投資信託契約終了時の状況

投資信託契約終了日 2020年８月14日 資 産 総 額 207,804,667円

区 分 投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負 債 総 額 33,587,823円

純 資 産 総 額 174,216,844円

受益権口数 188,260,000口 178,327,349口 △9,932,651口 受 益 権 口 数 178,327,349口

元 本 額 188,260,000円 178,327,349円 △9,932,651円 １万口当たり償還金 9,769円50銭

毎計算期末の状況

計 算 期 元 本 額 純資産総額 基準価額 １万口当たり分配金

金 額 分 配 率

第１期 2,268,989,779円 2,048,344,225円 9,028円 0円 0％

第２期 1,588,944,768 1,396,228,541 8,787 0 0

第３期 1,174,210,700 1,149,444,100 9,789 0 0

第４期 954,522,508 848,290,262 8,887 0 0

第５期 601,400,689 567,532,641 9,437 0 0 ○償還金のお知らせ

１万口当たり償還金（税込み） 9,769円50銭

○お知らせ

当ファンドは、2020年８月14日に信託を終了（繰上償還）しました。