ブリヂストングループの生物多様性への取り組み...（英文社名 Bridgestone Corporation）本社所在地東京都中央区京橋3丁目1番1号設立年月日

ブリヂストングループの生物多様性への取り組み

～生物多様性ノーネットロスを目指して～

2016年10月19日

企業と生物多様性セミナー

株式会社ブリヂストン

CSR・環境戦略企画部

稲継明宏

1/56 Copyright © 2016 Bridgestone Corporation

ブリヂストンの概要


（株）ブリヂストン本社（東京）

業績データ

ブリヂストンの概要

社名株式会社ブリヂストン

（英文社名 Bridgestone Corporation）

本社所在地東京都中央区京橋3丁目1番1号

設立年月日 1931年（昭和6年） 3月1日

創業者石橋正二郎（いしばししょうじろう）

代表取締役ＣＥＯ兼取締役会長津谷正明（つやまさあき）

代表取締役ＣＯＯ西海和久（にしがいかずひさ）

• 資本金 100万円

• 従業員数 144人

• 連結売上高 3兆 7,902億円

• 連結純利益 2,842億円

• 資本金 1,264億円

• 連結従業員数 144,303人

• 単体売上高 9,126億円

• 単体純利益 1,710億円

• 単体従業員数 13,843人

創業時（1931年）

現在（2015年12月末）

CEO 津谷 COO 西海


商品紹介

コンベヤベルト

免震ゴム

屋根材

自転車

多角化事業タイヤ事業

トラック・バス用タイヤ乗用車用タイヤリトレッド材料・関連技術

建設・鉱山車両用タイヤ航空機用タイヤ

その他タイヤ（産業車両用、農業機械用、二輪自動車用他）自動車用シートパッド (ウレタン) 高圧ホース

スポーツ用品自転車


事業紹介

ソリューション事業

新品タイヤ、リトレッドとメンテナンスをパッケージで提供

廃棄リサイクル

最適なメンテナンスサービス

お客様のもとで使用

最適なメンテナンスサービス

お客様のもとで使用

運送ソリューション

鉱山事業のお客様に建設・鉱山車両用タイヤとコンベヤベルト、油圧ホースなどの製品と、メンテナンスや管理システムなどのサポートを組み合わせて提供

農機関連のお客様に対し、市場特性やニーズにあわせ当社のタイヤ・ゴムクローラ等の中から最適なパッケージを提供

新品タイヤリトレッド

商品（タイヤ・コンベヤベルト・油圧ホース）サポート（モニタリングシステム、メンテナンス）

農機用タイヤ

鉱山ソリューション

農機ソリューション

ゴムクローラ


ブリヂストングループの世界の生産・開発拠点

日本新品タイヤ工場 10カ所

タイヤ関連工場 10カ所

原材料工場 2カ所

多角化製品工場 29カ所

技術センター 2カ所

プルービンググラウンド 2カ所米州

新品タイヤ工場 16カ所





プルービンググラウンド 4カ所

中国・アジア・大洋州







欧州・中近東

アフリカ・ロシア







生産拠点（工場）： 26カ国 166カ所

技術センタ－： 5カ国 6カ所

プルービンググラウンド： 8カ国 10カ所 (2016年4月1日現在) ※現在建設中の拠点は数字には含まれておりません。


ブリヂストンの企業理念と経営方針


使命

時代や働く場所が変わろうとも、ブリヂストンの社員が、日々の仕事を通じて果たすべきこと

心構え

使命を果たすために、ブリヂストンの社員として常に意識していたい姿勢

企業理念

最高の品質で社会に貢献 Serving Society with Superior Quality

使命 Mission

心構え Foundation

誠実協調

熟慮断行

進取独創

現物現場 Genbutsu-Genba (Decision-making based on Verified, On-Site Observations)

Jukuryo-Danko (Decisive Action after Thorough Planning)

Shinshu-Dokuso (Creative Pioneering)

Seijitsu-Kyocho (Integrity and Teamwork)


経営のスタンス

•真のグローバル企業 •業界において全てに「断トツ」

最終目標

• 企業理念基本軸

• Lean & Strategic

• グループ・グローバル最適基本姿勢

• SBU（戦略的事業ユニット）組織体制

• 中期経営計画改革ツール

• グローバル企業文化の育成 • グローバル経営人材の育成 • グローバル経営体制の整備

重点課題


ブリヂストンの業績などの概要


連結業績推移

売上高（億円）純利益（億円）


連結事業別構成比（2015年度）

連結事業別売上高*構成比

*事業別売上高は外部顧客に対する売上高


グローバルタイヤ生産量（2015年度）

海外生産比率：73％


※円グラフの面積は、各企業のタイヤ売上高合計に比例しています。

2005年：101,000百万米ドル 2015年：160,135百万米ドル

ご参考：2005年 2015年

出典：タイヤビジネス誌Global Tire Company Rankings

世界のタイヤ市場シェア（売上高ベース）


ブリヂストンの環境経営活動の取り組み


ブリヂストングループの企業理念体系

Core & Vision

顧客価値創造競争優位の確立

社会価値の創造

絶対基盤

企業理念

安全

環境品質


｢持続可能な｣社会の実現に向けた取り組みを推進

持続可能な社会の構築に向けて､

2011年5月環境宣言をリファイン

環境活動の方向性を明確化

(3つの社会の実現)

ブリヂストングループの環境宣言

・自然と共生する (自然共生社会)

・資源を大切に使う (循環型社会)

・CO2を減らす (低炭素社会)


動画をご覧ください


ブリヂストングループの環境長期目標

持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標、中期目標を策定


資源循環・CO2削減の取り組み


〈長期目標〉

100％サステナブルマテリアル化

「資源を大切に使う」取り組みの考え方


｢サステナブルマテリアル化｣に向けて

限りある資源を有効かつ持続的に活用していくために・・・

環境長期目標：｢100%サステナブルマテリアル化｣

目標達成に向けたアプローチ

資源の利用をサステナブル

原材料をサステナブル

“サステナブル” とは

供給面事業面環境・社会面

すべての側面において持続可能であることが必要､グリーンエコノミーの実現

｢100%サステナブルマテリアル化｣の実現に向けて､3つのアクションを推進


｢サステナブルマテリアル化」に向けたアクション

｢100％サステナブルマテリアル化」の実現に向けた将来技術の開発を促進

そもそもの原材料使用量を削減（資源生産性の向上）

再生可能資源の拡充・多様化（＝非再生資源ゼロを目指す技術）

資源を循環させる＆

効率よく活用する

アクション①

アクション③

アクション②


｢サステナブルマテリアル化」に向けた取り組み

そもそもの原材料使用量を削減アクション①

再生可能資源の多様化・拡充アクション③

枯渇資源を

再生可能資源に換える

新しい

再生可能資源に拡げる

現在：パラゴムノキ (東南アジア一極に集中)

グアユール (乾燥地域で栽培可能)

耐久性や安全性などを確保した軽量化技術を開発

資源を循環させる&効率よく活用するアクション②

リトレッドタイヤ

省資源・廃棄される使用済タイヤ削減に貢献

～天然ゴム資源の多様化～


〈長期目標〉

グローバル目標への貢献（50％以上削減）

｢CO2を減らす｣取り組みの考え方


｢CO2を減らす｣主な活動

〈モノづくりの過程で排出される

売上高当たりのCO2排出量〉〈タイヤの転がり抵抗係数〉

2020年目標に向けて着実にCO2排出量を削減

2020年に 35％削減 (2005年対比、売上高当たり) 2020年に 25％低減 (2005年対比)

モノづくりの過程で排出されるCO2 車両の燃費に影響するタイヤの転がり抵抗係数


｢CO2を減らす｣主な取り組み

低燃費タイヤ (エコピア)

太陽光発電

ライフサイクルの各段階でCO2排出削減につながる取り組みを推進

・低燃費＋安全・ウエット性能

・高級品～汎用品まで拡充

（乗用車用、トラック・バス用）

次世代低燃費

タイヤ技術 (オロジック)

狭幅＋大型・高内圧化

転がり抵抗低減

ウェット制動性能向上

(BMW i3に採用)

エネルギー・サーベイモーダルシフトコ・ジェネレーションシステム

〈製品使用時のCO2削減への貢献〉

〈モノづくりにおけるCO2削減〉


自然共生に関する取り組み


〈長期目標〉

生物多様性ノーネットロス

｢自然と共生する｣取り組みの考え方


生物多様性ノーネットロスの考え方

生態系全体への影響をプラスマイナスゼロ以上にするという考え方

貢献の最大化影響の最小化

水源保全教育活動

排水・土壌

生態系保全

研究森林整備

土地改変

CO2

排出大気 CO2削減

取水

廃棄物

貢献影響


生物多様性ノーネットロスに向けた重要な課題と主要なアクション

事業活動全体で「生物多様性ノーネットロス」に向けた取り組みを推進

貢献の拡大影響の削減

土地利用の影響低減

取水の影響低減

大気・水域への排出低減

廃棄物削減

CO2排出削減（モノづくり）

新工場建設時などの生物多様性への配慮お取引先様へ生物多様性への配慮を要請

原材料調達、生産段階での取水量の削減

生産拠点における環境活動のマネジメント強化、汚染の未然防止

化学物質管理・揮発性有機化合物（VOC）の削減お取引先様へ環境ﾘｽｸ管理体制を要請

廃棄物の削減

原材料調達から生産、流通、製品廃棄にいたるモノづくりの過程で排出されるCO2を削減

動植物の生息域保全・回復

天然ゴム農園の生産性向上

CO2排出削減（製品使用時）

世界各地で地域の生態系・水源保全教育・研究活動の展開

天然ゴム生産性向上の技術開発と展開による森林の新規開発抑制への貢献

低燃費タイヤの開発と販売自動車部品の軽量化による

車両の燃費向上

水資源保全

事業所周辺での水源保全活動


影響の最小化に向けた取り組み (生産活動)

製造プロセスの改善による効率的な水資源利用や

雨水の利用などを推進､水リスクの評価を行い拠点ごとに対応策を推進

〈取水量に関する2020年目標の策定と削減活動の実施〉

当社グループ全体の生産拠点における取水量

2020年までに 2005年比 35%削減（原単位）

水の循環利用システム (日本)

雨水貯留池 (ｶｰﾎﾞﾝ工場,タイ)

<活動事例>


影響の最小化に向けた取り組み (生産活動)

各地域・事業・拠点ごとにVOC削減策を推進

〈VOC削減活動〉

VOC等の環境負荷が懸念される化学物質の代替物への切り替え、使用量削減を実施

産業用化成品部門の塩素系VOC使用量推移


小規模農園などの生産性向上を支援

〈天然ゴムの生産性向上〉

•天然ゴムの生産性向上技術開発

•小規模ゴム農家への技術提供

•パラゴムノキの病害診断技術の開発による生産性低下の抑制

高生産性の苗の提供タッピング技術のトレーニング

貢献の拡大に関する取り組み (調達活動)


豊かな自然を活用して、

ブリヂストン環境教室

プログラムを実施

北米の10か所で、

野生動植物のための

生息地を保全

• NPO団体 WHC (Wildlife Habitat Council) と協働

• ブリヂストンの生産拠点の敷地も活用

• 2010年に Corporate Habitat of the Year Award を WHC より受賞

貢献の拡大に関する取り組み (生息地保全活動)

海外においても各地域のニーズや特性を踏まえた生物多様性保全活動を実施

〈BEECHプログラム(Bridgestone Environmental Education Classroom and Habitat)〉


貢献の拡大に関する取り組み (社会貢献活動)

全国 9か所で活動展開、現在112haの森林保全活動を実施（W杯サイズのサッカーグランド約160面分に相当）

栃木県那須塩原市（13年10月~, 3ha）

山梨県道志村（10年1月~, 11ha）

滋賀県彦根市（11年5月~, 28ha）

山口県下関市（10年4月~, 3ha）

福岡県久留米市（10年1月~, 18ha）

熊本県山鹿市（11年8月~, 8.28ha）静岡県磐田市

（12年8月~, 8.5ha）山口県防府市（11年2月~, 6ha）

岐阜県関市（13年10月~, 26.4ha）

• 国内事業拠点の周辺に森林整備区域｢エコピアの森」設置､間伐などの森林保全活動を推進

• 従業員がボランティアで参加(年2回)､地域住民の皆様やお客様に自然に親しんでいただけるイベントを開催（森林教室等）

〈エコピアの森〉

<活動訴求事例>

エコピアの森ウォーター

間伐材活用（グッズ）


貢献の拡大に関する取り組み (社会貢献活動)

地域の団体と連携しながら生物多様性保全活動を実施

〈ブリヂストンびわ湖生命（いのち）の水プロジェクト〉

• 2004年から地域の団体と連携し、琵琶湖の水環境を守る活動を展開

• 彦根工場敷地内にビオトープ(呼称：びわトープ)を設け、絶滅危惧種の再生・保護活動を推進 (カワバタモロコ個体数 50匹→3500匹に増加)

自然観察会絶滅危惧種研究の支援琵琶湖博物館と連携

絶滅が危惧されるカワバタモロコ

展示室の様子


生物多様性に関する取り組みの進め方


当社における生物多様性に関する取り組みの進め方

生物多様性・生態系サービスと企業活動との関係性についてまずは現状を把握

(日経ｴｺﾛｼﾞ-記事を参考にして作成)

情報収集

JBIB, WBCSD,

先進企業動向など

〈生物多様性､生態系サービスと企業活動〉

影響・リスクの洗い出し

関係性マップなど

リスク/機会の評価

社内啓発・問題提起 (経営層へのインプット)

環境委員会､

経営執行会議など

取り組み方針検討

取り組み姿勢策定

戦略・目標検討

・従業員による生態系保全活動 (植林,間伐等)

・自社製品を活用した環境教育

・生態系保全/復元活動への寄付

社会貢献活動

・違法な原材料使用(違法伐採木材等)

・生態系破壊に関与する事業や原材料の使用

・本業における生態系の損失を抑制

・生態系保全を付加価値にした商品開発 (第三者認証による付加価値向上)

・生態系復元に本業の技術を活用

本業プ

ラスの評価／ビジネス機会

経営リスク


情報収集・影響/リスクの洗い出し

企業と生物多様性イニシアティブ [JBIB: Japan Business Initiative for Biodiversity]

生物多様性に関する企業団体への参画

生物多様性と事業活動との関係性の見える化(関係性マップの作成)

<参画のメリット>

・他社や他団体との問題共有、情報交換

・生物多様性保全に関する最新情報の入手

・JBIBで開発されたツールの利用

・ネットワーキング

製品・サービス

の選定

ライフステージ

の設定

インプット/

アウトプットの抽出

インプット/アウトプットが与える影響の検討

生物多様性と事業活動との

つながり？

生物多様性への依存と影響？

先進企業へのヒアリング

JBIBの開発したツールを活用

<関係性マップ作成フロー>

(会員企業：味の素株式会社様、花王株式会社様、

パナソニック株式会社様、富士通株式会社様等)

先進事例などを参考に､｢関係性マップ」を活用して影響・リスクを洗い出し

http://jbib.org/activity-jbib/relation-map/

関係性マップ

(参考) ・生物多様性入門連続講座 11/17(木)

テーマ：「生物多様性と原材料調達ﾘｽｸ」

https://goo.gl/I43dLs （お申込みフォーム）

・エコプロ2016 シンポジウム 12/9(金)

生物多様性と事業活動との

関係性が不明瞭







https://goo.gl/I43dLs




ブリヂストングループの事業活動と生物多様性の関係性マップ (タイヤ事業)

生物多様性に対する「影響」と「貢献」の各項目について

「マテリアリティ分析」を実施して重要な課題を特定


生物多様性に関する取り組み姿勢

基本的な取組姿勢を定め社内外に公表策定作業を通じて､社内(特に経営層)の意識啓発を実施

2010年生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)@名古屋の開催に合わせ

「生物多様性に関する取り組み姿勢」を発表


<生物多様性に関するありたい姿>

生物多様性に関するありたい姿・ゴール策定

ありたい姿～当社の長期目標：生物多様性ノーネットロス

事業が生物多様性に与える影響を最小化、残ったマイナスの影響を生物多様性への

貢献活動によって補いトータルでゼロ以上にする考え方

依存

影響生物多様性

(遺伝子、種、生態系の多様性)

事業活動

生態系サービス

天然ゴム、水、紙、等

GHG排出、排水、廃棄物など

(資源供給, 大気/水質浄化, 癒しなど)

生物多様性がもたらす生態系サービスへの

｢依存｣・｢影響｣で成立

生態系サービスを “持続的” に利用していくためにも… それをもたらす生物多様性への影響を最小化し､自然との共生を目指していくべき


具体的な活動の戦略・目標の設定

<｢生物多様性ノーネットロス｣達成に向けた具体的活動への落とし込み>

関係性マップ ⇒ 生物多様性と事業活動の見える化～重要な課題を特定

<既に行っている取り組み>

生物多様性の側面より体系化 ⇒ 生物多様性への影響を考慮

<重点的に取り組んでいく課題>

現状の見える化～目標を設定 ⇒ 影響低減に向けた取り組みを促進

分類主な取り組み(例)

原材料

調達・内製

・生態系影響に関する研究強化・助成

・小規模農園の技術支援､教育の推進

・CSR調達強化(生物多様性配慮要求明記など)

商品開発・環境対応商品基準へ反映 (生物多様性追加)

・化学物質使用量削減 (VOC使用量削減など)

生産・販売・環境負荷低減活動の強化

(大気・水質汚染防止､廃棄物の削減など)

土地利用・

地域貢献

・敷地内/地域貢献活動の推進

・建設時における生態系影響へ配慮した設計

<事例：取水量の削減活動>


取り組み事例: 調達段階での取り組み

環境影響の最小化、環境保全への貢献に向けてお取引先様と連携して推進

<生物多様性に関する施策/配慮記載例>

・化学物質の管理

・排水/汚泥/排気等の環境への影響の最小化

・温室効果ガスの削減等

・製品のライフサイクル全般にわたっての生物多様性配慮

<お取引先様との取り組み>

CSR調達ガイドライン

CSR調達ガイドラインの環境の内容に生物多様性に関する施策/配慮に関する要請を記載､お取引先様とともに活動を推進

調達方針説明会・CSR講習会

お取引先様への説明会や講習会などでご説明

グリーンパートナー表彰

2013年に表彰制度を設立

お取引先様の活動について､実績・継続性・独自性・将来性などを評価し表彰


取り組み事例: 商品開発段階での取り組み

・ウレタンフォームの接着に使用

・有機溶剤を不使用

｢環境対応商品基準｣に自然共生に向けた取り組みについての評価項目を追加

環境対応商品基準の評価項目への追加自然共生に貢献する商品事例

評価分野評価項目(例)

自然共生に向けた取り組み

持続可能性に配慮した原材料の使用

化学物質使用量の削減

省資源の推進

軽量化

節水対応

長寿命化

廃棄物削減

リサイクル

再生資源使用

再使用性

分解/解体容易

地球温暖化防止 CO2排出量

低燃費/省電力

快適性向上静粛性

安全性向上ｳｪｯﾄ/氷上制動

免震用積層ゴム｢H-RB(X0.4R)｣

・免震構造のビル/住宅に使用

・ゴム材料の減衰性を高め、鉛製ダンパーを不要化

エマルジョン粘着製品｢AHシート｣

環境対応商品基準の項目に自然共生に関する評価項目を反映して活動を推進


取り組み事例: 土地利用・地域貢献での取り組み

敷地内の緑化やﾋﾞｵﾄｰﾌﾟの設置を推進

敷地内での取り組み例

グローバルで生物多様性保全につながる様々な活動を推進

絶滅危惧種ｶﾜﾊﾞﾀﾓﾛｺ

地域の特性や文化に適した活動を推進

地域貢献の取り組み例

生態系教育活動(日本) 植林活動(フィリピン)

環境教室､生息地保全活動(アメリカ)

敷地内の緑化事例(技術センター)

敷地内のビオトープ事例(彦根工場)


取り組み事例: 土地利用戦略への反映

<拠点設計・土地戦略への反映>

品質経営基盤(情報ｲﾝﾌﾗ/標準類)

基本決裁

基本計画・建設地選定

診断/支援

環境機能・専門家支援 (影響評価､改善検討など)

<計画時>

<建設時>

<操業>

運転開始

標準類情報共有

定期/

4M変更時

SEA: Strategic Environmental Assessment (戦略的環境ｱｾｽﾒﾝﾄ)

EIA: Environmental Impact Assessment (環境ｱｾｽﾒﾝﾄ)

IER: Initial Environmental Review (初期環境ﾚﾋﾞｭｰ)

DR: ﾃﾞｻﾞｲﾝﾚﾋﾞｭｰ

基本設計・詳細設計

建設・運転準備

環境DR

計画承認

工場生産認定

EMS(ISO14001)運用/環境管理

戦略的ｱｾｽﾒﾝﾄ(SEA)

行政要求/自主調査

環境ｱｾｽﾒﾝﾄ(EIA)

初期環境ﾚﾋﾞｭｰ

EMS構築(IER)

環境RA 順守評価

環境影響評価生産拠点ｾﾙﾌｱｾｽ

工場設計ﾏﾆｭｱﾙ ※環境要求明記

認定/支援

工場設計～建設の各段階で

環境DR/RAを実施

⇒ 影響評価時に生態系への影響も考慮

環境DR


排水系統設計事例

Wetland Rainwater pond

Parking Parking

新工場

Oil/CB storage,

Mixing area

建屋屋根

駐車場

<雨水>

ｵｲﾙ・ﾀﾞｽﾄｴﾘｱ

雨水貯水池

ポンプ油水分離下水

地下水涵養

湿地帯 (Wetland)

<工場排水>

緊急貯水池

精練工程排水

新設工場建設時の取り組み事例(アメリカ)

流域(Watershed) 調査事例

再利用

防水堀敷地境界

食堂排水


UV TREATMENT

RAINWATER POND

BOILERS &

TOILETS

2.5 Million Gallons



新入社員オリエンテーションプログラム


固有種の復元に向けた取り組み

敷地内に固有種(Longleaf Pine)を植樹

巣箱(Blue Bird)の設置

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ施設の設置

工場新設の段階から Team Building プログラムとして環境教育・活動を組み込み


Coyote Gopher Tortoise

Whitetail-Doe

Bobcat

Whitetail-Buck

Raccoon

Snapping Turtle

Canadian Geese

Turkey Copperhead

新設工場建設時の取り組み事例(アメリカ) : 敷地内の野生動物


新設工場建設時の取り組み事例(アメリカ) : 認証取得


従業員に向けた継続的な意識啓発～理解度向上が重要

工場敷地内・周辺環境の生物多様性へのポテンシャルを定量評価

第三者機関を活用、日本国内16工場の生物多様性ポテンシャル評価※を実施 ※生産拠点の生態系へのﾏｲﾅｽ影響(ｲﾝﾊﾟｸﾄ)ではなく、保全やﾈｯﾄﾜｰｸ構築へのﾌﾟﾗｽ影響(ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ)を評価

緑地や水系環境などの配置・質を評価

希少生物の有無

地域シンボル種

自治体の上位計画

敷地の緑地面積

航空写真による評価文献評価

各拠点で有効と想定される生物多様性保全活動の方向性を明確化

⇔ その後､拠点での地域貢献活動にあまり活用されていない ※｢生物多様性｣に対する従業員の認識・理解不足、具体的な活動へ結びつかない

現状の見える化取り組み事例: 生態系影響のポテンシャル評価

自治体などのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰと連携した地域全体のｴｺﾛｼﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ計画を検討

敷地の緑地の質向上を目指した植栽改修を検討

周囲環境と連携した敷地の緑地や水辺の質・量

のあり方を見直す

周辺地域の地史・地歴、ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの関心などの調査し、生物多様性保全のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝを策定


生物多様性に関する活動の進め方まとめ

グローバル共通の“軸” (環境宣言)

① 生物多様性に関する取り組み姿勢設定

② 生物多様性に関するありたい姿・ゴール策定

③ 現状の把握、リスク・機会の見える化

④ 具体的な活動への落とし込み

<今後の課題>

・生物多様性に関する従業員の理解度向上(コミュニケーションの工夫)

・生物多様性ノーネットロスの定量・統合指標化

<生物多様性に関する活動の進め方>


今後の課題

課題：生物多様性ノーネットロスの定量・統合指標化

影響量

貢献量

2050年現在

＞

GHG

取水

廃棄物

？

？

保全

復元

？

影響を最小化

貢献を拡大

「貢献量」、「影響量」の定義・指標は？

貢献量と影響量を

比較するための指標は？

「貢献量＞影響」の定量化が課題

国際的な動向を見ながら、指標の設定を検討していく

<長期目標達成イメージ図>

Natural Capital

Protocol Toolkit (2017年発行予定)

自然資本連合

Natural Capital Coalition

(NCC)

ISO14008

環境影響の金銭価値評価 (2018年発行予定)

<注視している社会動向>


最後に

生物多様性の取り組みを推進する上でのポイント(当社の取り組みを通じて)

・経営層の積極的な関与

- トップマネジメント､経営層へのインプットが重要

-CEO等の経営トップが出席する会議体で､社会動向や先進企業事例､生物多様性に関するリスクと機会の特定結果などをレビュー

・全社的な方針・目標を設定する

- まずは“定性的”な方針・目標を設定し､各部門を活動に巻き込む

-“定量的”な目標設定については､評価指標の動向を加味して検討を深める

・身近な活動に落とし込む

-“生物多様性”は､環境関係者以外にはまだ難解。意識の浸透に工夫が必要

-地域活動などの“体験型・参画型”プログラムを活用し､実感・共感を促す

-既存の活動(省エネや省資源､廃棄物削減など)と関連付けて説明するなど


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ブリヂストングループの生物多様性への取り組み...（英文社名 Bridgestone Corporation） 本社所在地 東京都中央区京橋3丁目1番1号 設立年月日

ブリヂストングループの生物多様性への取り組み...（英文社名 Bridgestone Corporation）本社所在地東京都中央区京橋3丁目1番1号設立年月日