16

第２章　東京の社会経済

第２章 東京の社会経済１　日本経済の中心東京（１）　多くの企業が集積する東京　東京の事業所数（民営）は約63万所、就業者数は約817万人で、それぞれ全国の11.5％、13.7％を占めています。会社企業数は約26万社で、全国の15.2％を占め、特に資本金10億円以上の企業は全国の46.1％と半数近くを占めています。一方、東京では多様な中小企業が企業活動を展開しており、都内企業の99.0％が中小企業です。都内中小企業は、地域社会を活性化させるとともに地域経済を支える基盤として、重要な役割を果たしています。　また、東京には外資系企業の76.5％が立地しており、国際的なビジネスの拠点でもあります。このように多くの事業所や企業が集積している東京では、活発な経済活動を支える事業資金の需要も多く、銀行貸出残高は全国の41.8％を占めています。

【資料】国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」総務省「国勢調査」「就業構造基本調査」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査 卸売業，小売業（産業編）」日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数・出国日本人数」中小企業庁「中小企業白書」

東洋経済新報社「外資系企業総覧」内閣府「国民経済計算」内閣府「県民経済計算」日本銀行「預金・貸出関連統計」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査 製造業（産業編）」財務省「貿易統計」文部科学省「学校基本調査」

日 本 東 京

人　口1億2,805万7,352人

（2010年）

事業所数545万3,635所

（2012年）

外資系企業数3,107社（2014年）

国内総生産（名目）483兆1,103億円

（2013年度）

資本金10億円以上企業数5,960社（2012年）

会社企業数170万6,470社

（2012年）

中小企業比率99.7％（2012年）

面　積37万7,972km2

（2014年）

就業者数5,961万1,589人

（2010年）

297万2千円一人当たりの県民所得（全県計）

（2012年度）

1,341万人訪日外客数

（2014年）

451兆9,440億円銀行（国内銀行）貸出残高

（2015年3月末）

39万3,391所工場数

（2011年）287兆3,152億円製造品出荷額等

（2011年）73兆930億円輸出額

（2014年）85兆9,091億円輸入額

（2014年）

140万5,021所商店数（卸売業,小売業）

（2012年）480兆3,328億円

商品販売額（卸売業,小売業）

（2012年）

70.6％第3次産業有業者比率

（2012年）98兆217億円

サービス業生産額

（2012年度）

学校数　781校学生数　285万5,529人

大　　学

（2014年度）

6万7,204所情報通信業の事業所数

（2012年）

4,317所自然科学研究所数　

（2012年）

17

第２章

第１節　日本経済の中心東京

（２）　多様な産業が展開する東京　東京の総生産額（名目）は、約94兆円と全国の19.4％を占め、一人当たりの県民所得は約442万円と全国平均の約1.5倍です。　東京の工場数や製造品出荷額等は、全国の10％未満です。一方、「卸売業,小売業」における商品販売額は全国の33.8％を占めており、また、東京港、羽田空港、成田空港を合計した輸出額は全国の19.8％、輸入額は27.1％を占めています。さらに、東京には情報通信業が集積しており、日本の情報化を牽引するとともに、大学、自然科学研究所も多く立地するなど、研究・開発も活発に行われています。　有業者のうち第３次産業の占める割合は81.5％と全国平均より高く、サービス業の生産額は全国の19.2％を占めています。　また、東京には多くの外国人が訪れており、2014年の訪都外国人旅行者数は約887万人となりました。

【資料】国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」総務省「国勢調査」「就業構造基本調査」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査 卸売業，小売業（産業編）」東京都産業労働局「東京都観光客数等実態調査」東京都産業労働局調べ

東洋経済新報社「外資系企業総覧」東京都「都民経済計算」内閣府「県民経済計算」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査 製造業（産業編）」日本銀行「預金・貸出関連統計」東京税関「貿易概況」文部科学省「学校基本調査」

注　カッコ内は全国比。サービス業生産額における「サービス業」は、日本標準産業分類の「サービス業（他に分類されないもの）」と一致しない。

日 本 東 京

1,315万9,388人（10.3％）人　口

（2010年）2,191km2（0.6％）

面　積

（2014年）817万4,194人（13.7％）　　就業者数（就業地ベース）

（2010年）1,557万6,130人昼間人口

（2010年）

62万7,357所（11.5％）事業所数

（2012年）25万9,771社（15.2％）会社企業数

（2012年）99.0％

中小企業比率

（2012年）

2,376社（76.5％）外資系企業数

（2014年）

93兆9,547億円（19.4％）都内総生産（名目）

（2013年度速報）

2,748社（46.1％）資本金10億円以上企業数

（2012年）

442万3千円（148.8％）一人当たりの県民所得（東京都）

（2012年度）

188兆8,316億円（41.8％）銀行（国内銀行）貸出残高

（2015年3月末）

887万人訪都外国人旅行者数

（2014年）

3万4,879所（8.9％）工場数

（2011年）

15万4,578所（11.0％）商店数（卸売業,小売業）

（2012年）

8兆9,477億円（3.1％）製造品出荷額等

（2011年）

162兆2,495億円（33.8％）商品販売額（卸売業,小売業）

（2012年）

14兆4,585億円（19.8％）輸出額（東京港･羽田空港･成田空港）

（2014年）23兆2,525億円（27.1％）輸入額（東京港･羽田空港･成田空港）

（2014年）

81.5％第3次産業有業者比率

（2012年）18兆8,156億円（19.2％）サービス業生産額

（2012年度）2万1,792所（32.4％）情報通信業の事業所数

（2012年）

学校数　139校（17.8％）学生数　73万8,362人（25.9％）

大　　学

（2014年度）

762所（17.7％）自然科学研究所数　

（2012年）

18

２　中小企業が大きな比重を占める東京の事業所・企業（１）　減少傾向の東京の事業所数　東京の事業所数は減少傾向にあり、特に個人経営は1981年から2006年にかけて約４割減少しました。2012年の事業所数は「個人」が19万所、「会社」が40万３千所、会社以外の法人と団体を合わせた「その他」が３万５千所で、合計62万７千所となっています。一方、従業者数は、1981年から2006年までの間おおむね増加傾向でしたが、2009年から2012年までの間ではやや減少し、2012年には865万５千人となりました。（図１）（図１の2006年と2009年の非連続については目次ⅳページの３参照）（２）　全国の１割強を占める東京の事業所数、従業者数　東京における事業所数と従業者数を産業別にみると、ともに「卸売業,小売業」が最も多く、事業所数では「宿泊業,飲食サービス業」が続き、従業者数では「サービス業」が続いています。経営組織別の内訳では、多くの産業で「個人」よりも「会社」が多い中、「医療,福祉」については事業所数では「会社」の割合が最も少なく、従業者数でも「会社」の割合が他の産業と比べて最も低くなっています。また、全国比は、事業所数、従業者数ともに「情報通信業」が突出して高く、さらにほとんどの産業で１割を超えています。（図２）（３）　全国の２割強を占める東京の付加価値額　東京で付加価値額が最も大きな産業は「卸売業,小売業」で、約12.6兆円です。また、東京は全国の付加価値額の２割強を占めており、産業別にみると、「情報通信業」が５割超と最も高く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の４割弱となっています。（図３）（４）　従業者数９人以下の事業所が多い東京　東京では、従業者数９人以下の小規模な事業所が約４分の３を占めています。特に、「不動産業,物品賃貸業」では９割超が、「生活関連サービス業,娯楽業」では８割超が、従業者数９人以下の事業所です。一方、「金融業,保険業」では５割弱、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」では６割程度にとどまり、比較的大規模な事業所が多くなっています。（図４）

第２章　東京の社会経済

図１　経営組織別事業所数・従業者数の推移（東京）

図３　産業別付加価値額・全国比（東京、2012年）

資料　総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」　　　総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

図２　産業別事業所数・従業者数・全国比　　　（東京、2012年）

注　　各都道府県ごとの事業所の付加価値額は、企業単位で把握した　　　付加価値額を、都道府県ごとの事業従事者数により傘下事業所　　　に按分することで集計。東京の付加価値額が１兆円以上の産業　　　大分類を掲載。資料　図２に同じ

注　　事業所数は１万所以上の産業大分類を掲載。従業者数は10万人　　　以上の産業大分類を掲載。資料　総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

41.9個人 25.1 21.5 19.0

33.9会社

39.6 43.5 40.3

2.0

その他67.9

3.2 3.53.5

692.5

従業者数（目盛右）

904.7 865.5

0

20

40

60

80

100

120

1981

(万所)

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000(万人)

68.577.9

62.7

86 91 96 2001 06 09 12年

0

5

10

15

20

0

10

20

30

40

50

60(兆円) (％)

全産業計

4.02.6

7.1

2.6

12.6

6.3

2.94.2

1.4 1.1 1.4

5.1 3.5

22.716.7

8.2

53.9

18.4

24.533.4 35.6

38.1

17.1

16.9

24.020.028.1

全国比（目盛右）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支援業

サービス業

医療，福祉

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術

サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

教育，学習支援業

全産業計

医療，福祉

サービス業

46.8

70.7 78.7

46.8

192.0

41.434.4 42.2

85.2

35.0 32.2

64.5

90.1

15.5

12.17.6

48.4

14.2

16.3

26.123.325.4

15.7

13.718.7

10.4

19.9

0

50

100

150

200(万人)

0

10

20

30

40

50

60(％)

従業者数

(万所) (％)

4.35.0

2.2 1.7

15.5

1.1

5.94.1

8.9

4.6

1.64.0 3.8

11.58.1 10.1

32.4

12.311.0 12.1

15.418.7

12.5

9.6 10.111.1 10.5

0

5

10

15

20

25

30

0

5

10

15

20

25

30

35

その他

会社

個人全国比（目盛右）

事業所数

宿泊業，

飲食サービス業

19

第２章

第２節　中小企業が大きな比重を占める東京の事業所・企業

（５）　「パート」や「アルバイト」等の割合が高い「宿泊業,飲食サービス業」　東京の従業者を従業上の地位別にみると、「正規の職員・従業員」は５割強、「パート」、「アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員」といった非正規雇用者は４分の１以上となっています。産業別では、「情報通信業」、「金融業,保険業」では「正規の職員・従業員」の割合が７割超と高い一方、「宿泊業,飲食サービス業」、「サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」などでは非正規雇用者の割合が高くなっています。（図５）（６）　業種によって特徴がある事業所の立地　東京の事業所を産業別・区市町村別にみると、多くの業種で千代田区、中央区、港区の都心地域が上位５位に入っており、全産業計では都心地域と新宿区で２割強を占めています。産業別に詳細をみると、「建設業」、「製造業」といった第２次産業や「運輸業,郵便業」では城東地域が上位を占めています。また、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」といった生活に密着した業種では、世田谷区や大田区など人口の多い地域の割合が高くなっています。（図６）

図４　産業別・従業者規模別事業所数構成比　　　（東京、2012年）

図６　産業別・区市町村別事業所数構成比（東京、2012年）

注、資料　図２に同じ

図５　産業別・従業上の地位別15歳以上有業者数　　　構成比（東京、2012年）

注　　有業者数10万人未満の産業分類と公務、分類不能の産業を除く。資料　総務省「就業構造基本調査」

注　　事業所数１万所以上の産業大分類を掲載。　　　上位５区市を掲載。資料　図２に同じ　

足立6.3 その他区部 47.7 八王子4.4 その他市町村部 25.5

大田 9.9 足立 7.3 墨田 7.3

葛飾 6.3

3.519.74

港 14.3 千代田 13.4 中央 10.8 新宿 9.9 渋谷8.3 33.1

大田 9.1 江戸川 8.6 江東6.8 港 6.1 0.416.54

中央 7.2 港 5.0 0.027.25

中央 12.3 千代田 11.7 港 8.4 新宿6.8 1.717.93

新宿6.3 港 5.4 53.8

千代田 12.6 港 12.0 中央 10.9 新宿 8.5 渋谷6.3 0.417.53

新宿 7.0 港 6.9 中央6.5 3.023.05

港4.4 4.526.15

47.7 八王子4.3 28.1

52.7 八王子3.9 23.6

港 9.8 千代田8.7 中央 8.3 2.816.44

中央6.0 港 5.9 5.025.25

練馬5.6

大田5.5

江戸川5.0

江戸川 5.9

足立 9.8

台東5.4

千代田5.1

大田4.6

渋谷3.9

大田5.2

杉並 4.9

中央4.7

19.8

千代田 4.5

大田4.4

世田谷5.4

大田4.6

新宿4.4

足立4.2

世田谷5.8

新宿4.9

練馬4.6

杉並4.6

世田谷5.9

練馬4.7

大田4.6

杉並4.6

新宿6.4 渋谷4.0

新宿5.1

千代田5.1

大田 4.9

1000 10 20 30 40 50 60 70 80 90

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

サービス業

全産業計

（％）

●都心　　　　　●副都心　　　　　●城東　　　　　●城西　　　　　●城南　　　　　●多摩

10.2

56.368.975.3

61.746.4

74.138.2

48.924.7

31.852.854.9

42.7

53.2

7.2

7.916.8

6.35.8

20.816.2

6.622.9

16.6

11.0

7.813.2

5.3

31.716.2

12.1

9.3

8.5

5.78.0

6.6

7.7

9.7

17.210.0

6.2

9.1

22.712.3

7.0

6.3

12.3

6.86.0

17.924.4

9.415.66.6

7.8

8.12.3

4.87.6

10.7

0建設業

製造業

情報通信業運輸業，郵便業

卸売業，小売業金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業教育，学習支援業

医療，福祉

サービス業

全産業計

正規の職員・従業員派遣社員自営業主

パート契約社員家族従業者

アルバイト会社などの役員不詳

（％）20 40 60 80 100

53.157.5

37.947.552.9

32.678.4

63.251.0

69.149.9

39.548.8

54.9

24.921.1

19.913.5

21.615.3

13.320.1

22.516.2

17.829.7

19.1

20.7

12.810.9

15.814.6

13.620.2

8.915.3

7.914.315.7

12.4

12.3

7.26.9

10.8

6.0

6.5

6.76.2

8.7

6.26.1

建設業製造業

情報通信業運輸業，郵便業卸売業，小売業金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業教育，学習支援業

医療，福祉サービス業

全産業計

10～19人50～99人

1～4人20～29人100人以上

5～9人30～49人出向・派遣従業者のみ

(％)0 20 40 60 80 100

地域別区域都心（千代田、中央、港）　　　　　　　副都心（新宿、文京、渋谷、豊島）　　　城東（台東、墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川）城西（世田谷、中野、杉並、練馬） 城南（品川、目黒、大田）　　　　　　　城北（北、板橋） 多摩（市部、郡部） 島しょ

20

第２章　東京の社会経済

（７）　全国に比べ「情報通信業」の割合が高い東京　産業別会社企業数の構成比を東京と全国で比較すると、「情報通信業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」などで東京が全国よりも割合が高くなっています。一方、「建設業」、「製造業」などでは逆に低くなっています。（図７）（８）　都心に集積する会社企業　東京の会社企業数と従業者数の地域別構成比をみると、東京の会社企業数では８割以上を、従業者数では９割以上を区部が占めています。特に、千代田区、中央区、港区の都心３区には、都内会社企業の約２割が集積し、そこで全従業者数の半数近くの人が働いています。（図８）（９）　資本金3,000万円未満の会社企業がおよそ９割　東京における資本金規模別の会社企業数の構成比をみると、資本金が「1,000 ～ 3,000万円未満」の割合が約４割と最も高く、次いで「300 ～ 500万円未満」の割合が３割強となっており、この２区分を含む資本金3,000万円未満の会社企業が全体の９割弱を占めています。また、3,000万円以上の会社企業の割合は１割強であり、全国より高い割合を占めています。（図９）（10）　８割以上を占める単一事業所の会社企業　東京の会社企業は、他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない単一事業所企業の割合が高く、全体の８割以上を占めています。一方、国内または海外に支所を持つ複数事業所企業は、支所数が１か所の企業が最も多く、支所数が10か所以上ある企業は、複数事業所企業の1割強、会社企業数全体の1.7％となっています。（図10）

図７　産業別会社企業数構成比（東京・全国、2012年）

図９　資本金規模別会社企業数構成比　　　（東京・全国、2012年）

図10 企業類型別・支所数規模別会社企業数構成比　　　（東京、2012年）

資料　図２に同じ

図８　地域別会社企業数・従業者数構成比　　　（東京、2012年）

資料　図２に同じ

注　　（ ）内の数値は複数事業所企業を100とした構成比。支所数には　　　海外にある支所（支社・支店）を含む。資料　図２に同じ

注　　会社企業における従業者数が30万人以上の区市町村を掲載。資料　図２に同じ

不明1.3

10か所以上 1.7

３～９か所

２か所

１か所

複数事業所企業15.1

単一事業所企業84.9

（％）（％）

（44.3）

（14.7）

（21.1）

（11.3）（8.6）

支所数規模

会社企業数26万社

東京（26万社）

全国（171万社）

300万円未満 500～1,000万円未満3,000～5,000万円未満 5,000～１億円未満１億円以上

3.6

4.6

9.0

13.2 36.0

4.7

4.3

4.14.3300～500万円未満33.3

37.4

1,000～3,000万円未満41.1

2.8 1.8

16.1 25.5

4.4

3.8

11.7

建設業17.8

製造業13.9情報通信業

6.5

卸売業,小売業25.2 不動産業,物品

賃貸業

9.9

7.6

4.9

6.8

5.8

5.2

5.3

0

東京（26万社）

全国（171万社）

農林漁業 鉱業，採石業，砂利採取業

電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業

運輸業，郵便業 金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業 学術研究，専門・技術サービス

宿泊業，飲食サービス業 生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業 医療，福祉

複合サービス事業 サービス業

(％)20 40 60 80 0 20 40 60 80100

0(％)

20 40 60 80 100

100

12.4

(％)

6.8 7.15.4

5.6

千代田18.9

港中央11.8 新宿

7.9

渋谷6.8

3.2

品川

4.4

江東

3.5

大田 5.3

2.8

その他区部42.3

19.9

市町村部17.3

7.8

会社企業数（26万社）

従業者数（1,167万人）

2.94.2

16.1

情報通信業

3.2

2.2

6.7

21

第２章

第２節　中小企業が大きな比重を占める東京の事業所・企業

（11）　東京の企業数の99％超が中小企業　2012年の東京の企業数は約44万６千社で、そのうちの99％が中小企業です。中小企業比率を区市町村別にみると、大企業が集積する都心３区ではやや低いものの、すべての区市町村で95％を超えています。また、中小企業を個人経営と会社企業に分類すると、個人経営の割合は、都心３区では25％前後とやや低くなっている一方、城東地域や城西地域、城北地域では50％前後の区が多くなっています。なお、市町村部で中小企業数が多いのは八王子市で、次いで町田市となっています。（図11）（12）　すべての産業で６割を超える小規模企業の割合　中小企業比率を産業別にみると、「情報通信業」、「金融業,保険業」、「サービス業」ではやや低いものの、すべての産業で95％を超えています。また、中小企業を中規模企業と小規模企業に分類すると、すべての産業で小規模企業の割合が６割を超えており、特に「建設業」と「不動産業,物品賃貸業」では９割を超えています。（図12）（13）　中分類別中小企業数は「飲食店」が最多　中分類別に中小企業数をみると、「飲食店」が最多の約５万７千社で、次いで「不動産賃貸業・管理業」が約３万８千社、「洗濯・理容・美容・浴場業」が約２万６千社と続いています。また、個人経営の割合は、「飲食店」、「洗濯・理容・美容・浴場業」では７割以上、「医療業」では９割以上となっています。（図13）

図11　区市町村別・［個人経営・会社企業］別中小企業数・中小企業比率 （東京、2012年）

図13　中分類別・［個人経営・会社企業］別　　　中小企業数（東京、2012年）

図12　産業別・［中規模企業・小規模企業］別　　　中小企業数・中小企業比率（東京、2012年）

注　　中小企業数2,000以上の区市町村を掲載。中小企業は中小企業基本法の定義による。詳細は151ページを参照。企業産業分類、常用雇用者数　　　の不詳及び資本金階級の不詳により、中小企業か大企業か判別できない値を除く。資料　総務省・経済産業「経済センサス-活動調査」を東京都産業労働局で再編加工

注　　中小企業数1,000以上の産業大分類を掲載。中小企業及び小規模　　　企業は中小企業基本法の定義による。詳細は151ページを参照。　　　企業産業分類、常用雇用者数の不詳及び資本金階級の不詳により、　　　中小企業か大企業か判別できない値を除く。中規模企業数は中　　　小企業数から小規模企業数を引いた値。資料　図11に同じ

注　　上位10業種を掲載。資料　図11に同じ

0.5 0.6 0.6 0.80.4 0.4 0.5 0.6 0.5 0.5 0.4

1.1 0.8 0.8 0.8 0.5 0.8 0.8 0.6 0.31.0

0.5 0.7 0.60.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.2 0.2

1.8

2.3 2.3 2.1

1.0

1.51.2

1.8

1.3 1.2

0.8

2.1

1.41.7 1.7

1.0

1.5 1.61.4

0.8

2.3

1.01.4 1.3

0.4 0.5 0.4 0.3 0.50.3

0.50.8

0.3 0.30.3 0.2 0.2

99.0

96.5

96.996.5

98.4

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0(万企業)

9293949596979899100

個人経営 会社企業

(％)

0

中小企業比率（目盛右）

都心

東京都

千代田

中央

港新宿

文京

渋谷

豊島

台東

墨田

江東

荒川

足立

葛飾

江戸川

世田谷

中野

杉並

練馬

品川

目黒

大田

北板橋

八王子

立川

武蔵野

三鷹

青梅

府中

昭島

調布

町田

小平

日野

東村山

国分寺

東久留米

西東京

副都心 城東 城西 城南 城北

41.2

16.5

20.3

11.2

13.8

19.9

11.5

15.7

21.8

5.8

11.7

8.7

9.0

10.3

10.1

9.2

56.9

38.3

26.1

22.9

22.5

21.8

20.5

13.9

12.1

10.6

0 10 20 30 40 50 60

飲食店

不動産賃貸業・管理業

洗濯・理容・美容・浴場業

その他の小売業

専門サービス業(他に分類されないもの）

医療業

飲食料品小売業

職別工事業(設備工事業を除く)

総合工事業

設備工事業

（千社）

3.74.7

1.6 1.1

9.8

0.4

4.9

3.5

6.0

3.4

0.92.4

99.099.698.5

96.1

99.298.7

97.0

99.7

99.2

99.6

99.5 99.5

99.7

97.2

0

2

4

6

8

10

12

14

90

92

94

96

98

100

中規模企業

小規模企業

（万企業） （％）

中小企業比率（目盛右）

0全産業計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

サービス業

1.5

0.2

0.4

個人経営

会社企業

22

第２章　東京の社会経済

（14）　減少する起業家数、増加する「60歳以降」の起業家の割合　起業家の数は近年緩やかな減少傾向にあります。年齢別構成の推移をみると、「60歳以上」の起業家の割合は年々高まる一方で、「29歳以下」の起業家の割合は逆に減少しています。シニア層は若者に比べて自己資金が豊富であり、社会経験を蓄積しているとともに、退職後も何らかの形で働き続けたいと希望する人が多く、その一つの選択肢として起業を選ぶ人が多いと考えられます。（図14）（15）　2005年以降に設立された事業所は約２割　開設時期別に事業所数の構成比をみると、1984年以前に設立された事業所は４割弱、2005年以降に設立された事業所が約２割となっています。産業別でみると、「製造業」では1984年以前に設立された事業所が約６割を占めている一方で、「情報通信業」、「医療,福祉」では2005年以降に設立された事業所が３割近くに達しています。（図15）（16）　事業所の開業率は低調　開業率・廃業率の動向を把握する方法にはいくつかあり、用いる統計データによって特徴が異なります。主な統計データとしては、「雇用保険事業年報」と「経済センサス」があります。「雇用保険事業年報」は、雇用保険の適用事業所を対象としており、従業員を雇っている事業所に限定されますが、調査が毎年度実施されるため、開業率・廃業率を毎年捕捉することができます。一方、「経済センサス」は、すべての事業所及び企業を調査対象としていますが、調査の実施間隔がおおむね２年から３年と長く、開業後まもなく廃業した事業所等の把握には限界があります。（表１）

図14 起業家の年齢別構成の推移（全国）

図16　東京及び各国の開業率・廃業率の推移（東京・世界）

注　　起業家は、過去１年間に職を変えた又は新たに職に　　　ついた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）と　　　なっている者をいう。資料　中小企業庁「中小企業白書」

図15 産業別・開設時期別事業所数構成比（東京、2012年）

注　　事業所数１万以上の　　　産業大分類を記載資料　図２に同じ

注　　日本及び東京の開廃業率は、「雇用保険事業年報」（厚生労働省、年度ベース）を用　　　いて、雇用保険関係が成立している事業所（適用事業所）の成立・消滅を基に算出。　　　アメリカの開廃業率は、雇用主（employer）の発生・消滅を基に算出。イギリスの　　　開廃業率は、VAT（付加価値税）及びPAYE（源泉所得税）登録企業数を基に算出。　　　ドイツの開廃業率は、開業、廃業届けを提出した企業数を基に算出。フランスの　　　開廃業率は、企業・事業所目録（SIRENE)へのデータベースに登録・抹消された企業数　　　を基に算出。国によって統計の性質が異なるため、単純に比較することはできない。資料　厚生労働省「雇用保険事業年報」、中小企業庁「中小企業白書」

表１　開業率・廃業率の算出に用いる　　　統計データ及びその特徴

資料　図14に同じ

雇用保険事業年報（厚生労働省）

経済センサス（総務省、経済産業省）

対象 雇用保険の適用事業所すべての事業所及び企業（ただし、農林漁家等を除く）

統計データベースの

調査年

毎年度

「経済センサス-基礎調査」2009年、2014年実施「経済センサス-活動調査」2012年実施

長所 毎年の捕捉が可能 全事業所・企業が対象

短所対象が従業員を雇っている事業所に限定される

調査間隔がおおむね２～３年と長く、調査期間内に開業し、次回の調査までに廃業に至る事業所（企業）の動向が把握できない

22.1

29歳以下

14.8

11.9

35.1

30歳代

26.7

23.9

19.9

40歳代

16.5

17.4

14.9

50歳代

15.2

14.3

8.1

60歳以上

26.9

32.4

1000 20 40 60 80

1982年25.1万人1987年

29.4万人1992年

23.5万人1997年

28.7万人2002年

29.2万人2007年

24.8万人2012年

22.3万人

（％）

44.363.2

15.333.1

40.928.3

44.622.426.2

38.029.9

20.638.8

36.6

22.315.3

18.123.4

13.511.6

24.520.715.4

16.516.2

15.815.4

16.9

20.512.6

35.628.4

22.827.0

18.831.1

29.024.9

28.433.0

24.6

24.5

9.46.3

21.99.9

14.818.1

8.719.0

19.314.4

17.621.3

14.5

14.9

7.1

5.98.5

6.17.5

5.98.1

5.3

0 20 40 60 80 100建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業医療，福祉

サービス業

全産業

1984年以前 85～94年 95～2004年05～09年 10年以降 不詳

(％)

4.4 日本4.5 4.6

10.4

アメリカ9.3

11.7イギリス

11.2 11.4

9.1 ドイツ8.5

8.6

フランス 15.6 15.3

5.0 東京4.6 4.6

02468

101214161820

開業率

（％）

02468

101214161820

2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年（％）

4.4 日本3.9

3.8

9.8 アメリカ 10.310.2

イギリス9.8 10.7

9.2 ドイツ8.16.6

フランス 13.3

11.1

4.0

東京3.8

4.0

2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

廃業率

23

第２章

第２節　中小企業が大きな比重を占める東京の事業所・企業

　2001年から2012年までの日本及び東京の開業率（雇用保険事業年報に基づき算出）は４％台から５％台前半を、同じく廃業率は３％台後半から４％台を、それぞれほぼ横ばいで推移しています。一方、アメリカの開業率・廃業率は８％台から11％台の間を、イギリスの開業率・廃業率は９％台から13％台の間を、それぞれ推移しています。各国の統計の性質が異なるため単純比較はできないものの、日本及び東京の開業率・廃業率は欧米諸国の半分またはそれ以下となっています。（図16）　起業環境に関する国際比較では、日本は総合順位で120位となっています。日本は、会社登記に要する手続き数及び日数が、欧米やアジア諸国と比べて長くなっています。（図17）　経済センサスに基づき算出した東京の開業率・廃業率を産業別にみると、全産業平均では開業率が2.1％、廃業率が7.4％となっています。その中でも、「医療,福祉」は開業率が3.8％、廃業率が5.2％と、比較的開業が多く廃業が少ない産業です。また「金融業,保険業」は、開業率が４％と最も高い一方で、廃業率も9.5％と比較的高く、開業、廃業ともに多い産業です。（図18）（17）　「資金調達」を課題に挙げる起業家が最多　起業家が起業を断念しそうになった際に直面した課題として、全体では「資金調達」が16.2％と最も多くなっています。女性、シニアでも「資金調達」が最多ですが、若者では「経営知識一般（財務・会計を含む）の習得」が21.7％と最も多く挙げられています。（図19）

図17　起業環境の国際比較（世界、2014年）

図19　起業家が起業を断念しそうになった際に直面した課題（全国、2013年）

図18　産業別開業率・廃業率（東京、2009 ～ 2012年）

注　　開業コストは、1人当たりの所得に占める金額の割合。資料　世界銀行「Doing Business」

注　　事業所ベース。年平均値。「経済センサス-基礎調査」調査日 (2009年　　　７月１日） から「経済センサス-活動調査」調査日(2012年２月1日）まで　　　の月割りによる計算。資料　総務省「経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-　　　活動調査」、中小企業庁「中小企業白書」

注　　起業家が起業を断念しそうになった際に直面した課題についての回答（１位から３位）の中で、１位として回答されたものを集計。　　　若者は35歳以下、シニアは55歳超。資料　図14に同じ

1.00.7

2.21.1

2.34.0

1.02.2

3.22.1

2.73.8

2.2

2.11.9

0 0 2 4 6 8 10 1224建設業製造業

情報通信業運輸業,郵便業卸売業,小売業金融業,保険業

不動産業,物品賃貸業学術研究,専門・技術サービス業宿泊業,飲食サービス業

生活関連サービス業,娯楽業教育,学習支援業

医療,福祉サービス業

全産業計〔参考〕全国計

開業率(％)

6.36.7

11.77.47.3

9.55.5

9.48.3

6.67.0

5.28.2

7.46.3

廃業率

(％)総合順位

会社登記に

要する手続き数

会社登記に

かかる日数開業コスト

1 1 0.5 0.3

3 3 2.5 0.6

5 3 2.5 0.8

20 6 5 1.5

28 6 12 0.3

34 5 5.5 14.6

41 5 6.5 0.9

111 9 14.5 4.7

日本

ニュージーランド

シンガポール

香港

アメリカ

イギリス

韓国

フランス

ドイツ

120 8 22 7.5

資金調達

経営知識一般（財務・会計

を含む）の習得

販売先の確保

事業に必要な専門知識・

技術の習得

家族の理解・協力

家庭（家事・育児・介護）

との両立

質の高い人材（経理、営業、

技術等）の確保

起業に伴う各種手続き

量的な労働力の確保

特にない

13.8

5.8

17.8

5.5

10.6

6.4

11.7 11.7

7.4

2.1 2.14.3 4.3

11.6

21.7

4.37.2

13.0

4.34.3

2.95.86.8

13.7

11.09.6

2.74.1

5.56.8

16.2 14.0

11.4 10.19.2

4.4 3.93.5 3.5

5.3

0

5

10

15

20

25

女性

若者

シニア

全体平均

（％）