ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォロー …ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ 2019年5月

ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ

2019 年５月

内閣官房

一億総活躍推進室・

働き方改革実現推進室

資料２

目次

ニッポン一億総活躍プランについて・・・・・・・・・・・・・１

（１）保育人材確保のための総合的な対策① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（２）保育人材確保のための総合的な対策② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（３）放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体的実施・・・・・・・・・・・・・７

（４）ひとり親家庭や多子世帯等への支援① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（５）ひとり親家庭や多子世帯等への支援② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

（６）課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（７）奨学金制度の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

（８）女性活躍の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

夢をつむぐ子育て支援（希望出生率 1.8）

（９）地域の実情に即した支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

（10）結婚支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

（11）若者・子育て世帯への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

（12）子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・35

（13）社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の活躍支援・・・・・・・・・37

（１）介護人材確保のための総合的な対策① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

（２）介護人材確保のための総合的な対策② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

（３）介護人材確保のための総合的な対策③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

（４）介護人材確保のための総合的な対策④ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

（５）健康寿命の延伸と介護負担の軽減① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

（６）健康寿命の延伸と介護負担の軽減② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）

（７）健康寿命の延伸と介護負担の軽減③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

（８）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

（９）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

（10）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

（11）地域共生社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

（１）多様な人材力の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

（２）第４次産業革命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

（３）世界最先端の健康立国へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

（４）環境・エネルギー制約の克服と投資拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

（５）スポーツ・文化の成長産業化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

（６） 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた見える化プロジェクト・・・・・・104

希望を生み出す強い経済（名目ＧＤＰ600 兆）

（７）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

（８）サービス産業の生産性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

（９）中堅・中小企業・小規模事業者の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

（10）攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

（11）観光先進国の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

（12）地方創生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

（13）国土強靱化、ストック効果の高い社会資本整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137

（14）消費・投資喚起策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

（15）規制・制度改革の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

（16）国家戦略特区の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

(17A) 未来投資に向けた制度改革① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

(17B) 未来投資に向けた制度改革② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150

（18）イノベーション、ベンチャー創出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

（19）多面的アプローチによる人材の育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158

（20）海外の成長市場の取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164

働き方改革実行計画について・・・・・・・・・・・・・・・168

（１）同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備・・・・・・・・・・・169

（２）公務員の非常勤職員の処遇改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171

（３）非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進・・・・・・・・・・・・・・・173

（４）最低賃金の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175

項目１非正規雇用の処遇改善

項目２賃金引上げと労働生産性向上

（５）賃金引上げ、生産性向上、取引条件改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177

（６）法改正による長時間労働の上限規制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179

（７）長時間労働の是正に向けた業種ごとの取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181

（８）公務員等の長時間労働対策、地域の実情に即した取組等・・・・・・・・・・・・・・・・184

（９）勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187

（10）健康で働きやすい職場環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189

（11）雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

（12）非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援・・・・・・・・・・・・・・195

（13）副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備・・・197

項目３長時間労働の是正

項目４柔軟な働き方がしやすい環境整備

（14）治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進・・・・・・・・・・・・・199

（15）子育て・介護等と仕事の両立支援策の充実・活用促進（保育・介護の受け皿整備等）・・202

（16）子育て・介護等と仕事の両立支援策の充実・活用促進（両立支援策の推進）・・・・・・205

（17）障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・207

（18）外国人材受入れの環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210

（19）パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性等の復職の推進・・・・213

（20）多様な女性活躍の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215

（21）就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進・・・・・・・・・・・・・218

項目５病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進

項目６外国人材の受入れ

項目７女性・若者が活躍しやすい環境整備

（22）女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実・・・・・・・・221

（23）転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える

化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226

（24）給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備・・・・・・・・・・・229

（25）継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援・・・・・・・・・・・・・・232

※ニッポン一億総活躍プランに記載された働き方改革に関するフォローアップは、「働き方改革実行計画について」の中に記載

項目８雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

項目９高齢者の就業促進

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ニッポン一億総活躍プランについて

2

夢をつむぐ子育て支援（希望出生率一・八）

（１）保育人材確保のための総合的な対策①

プラン該当箇所

3.「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向

（１）子育て・介護の環境整備

（保育人材確保のための総合的な対策）

10 ページ

関連工程表 ⑥ 多様な保育サービスの充実（その１） 33 ページ

施策概要

一昨年末の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、保育、介護の受け皿整備の促進を決定した。子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。

施策の進捗状況

【多様な保育サービスの受け皿の整備】・2013 年度から 2017 年度末までの５年間に約 53.5 万人分の保育の受け皿を拡大。・このうち、企業主導型保育事業については、2017 年度：2,597 施設、59,704 人分（2016 年度：871 施設、20,284 人分を含む）の助成決定を行った。・2018 年に子ども・子育て支援法を改正し、都道府県が、保育所等の広域利用の推進等、待機児童解消等の取組について協議するための協議会を組織できることとし、2019 年４月時点で、16 都道府県において設置。

・医療的ケア児については、2017 年度より、保育所等に看護師を配置するなどの体制整備を行うモデル事業を創設し、2018 年度においては、モデルか所数の増加等、更なる拡充を実施。

今後の取組

・2017 年６月に公表した「子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消の解消を図るとともに、女性の就業率８割に対応できるよう、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿を整備する。

指標

保育の受け皿拡大量： 2017 年度 50 万人（2017 年度：53.5 万人） 2020 年度末までに 32 万人

（プラン決定時）：（2015 年 4 月：21.9 万人）保育の待機児童数：2020 年度末の解消（2018 年 4 月：19,895 人）（プラン決定時）：（2015 年 4 月：23,167 人）

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担当課室

【多様な保育サービスの受け皿の整備】厚生労働省子ども家庭局保育課内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）（企業主導型保育の推進）

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（２）保育人材確保のための総合的な対策②




（保育人材確保のための総合的な対策）

10 ページ

関連工程表 ⑦ 保育サービスを支える多様な人材の確保、生産性の向上 35・36 ページ

施策概要

求められる保育サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。高い使命感と希望を持って、保育士や介護職の道を選んだ人たちを応援する。また、保育士や介護職の方たちがキャリアアップできるよう、再編・統合等を通じた大規模化・連携の強化などの環境整備を図る。


【保育士等の処遇改善】・2017 年度予算において行った全ての保育士等（民間・注）への２％の処遇改善に加え、「新しい経済政策パッケージ」（2017 年 12 月８日閣議決定）に基づき 2019 年４月から更に１％の改善を行い、2013 年度以降、合計で月額約 41,000 円（約 13％）の処遇改善を実現させた。また、2017 年度からは、技能・経験に応じたキャリアアップの仕組みとして、勤務経験が概ね７年以上の中堅職員に月４万円、概ね３年以上の職員に月５千円の加算を実施している。（注：子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員に係るものを含む。）

・保育所等職員について「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」を作成し、リーダー的な役割を求められる職員の研修の体系化を図った。・2017 年度予算において、児童養護施設職員等（民間）について２％の処遇改善を行うとともに、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施した。また、2017 年度補正予算及び 2018 年度予算により、児童養護施設職員等の処遇改善を盛り込み、2019 年４月から更に１％の改善を行った。

【多様な人材の確保と人材育成・生産性の向上】

・処遇改善のほか、保育士修学資金貸付等事業の実施、保育補助者の雇上げ支援の拡充、保育士の宿舎借り上げの支援事業の拡充、潜在保育士を試行的に雇用する際に行う研修等の実施、保育所等における ICT 化推進事業の実施、離職者の再就職支援を行う「保育士・保育所支援センター」の体制強化などの総合的対策を講じている。

・保育士の有資格者向けの訓練について、2017 年度中にコースを新設し、設定を行った。・同一労働同一賃金の実現に向けては、 2016 年 12 月にはどのような待遇差が不合理であるか等を事例等で示す「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表し、 2017 年３月には「働き方改革実行計画」において法改正の方向性を示した。2017 年６月 16 日に、労働政策審議会において同一労働同一賃金に関する法整備について建議がなされ、この建議に基づく「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が国会での審議を経て、2018 年７月６日に公布された。また、「同一労働同一賃金ガイドライン案」については、労働政策審議会での議論を経て、「短時間・有

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期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」として、同年 12 月 28 日告示した。・人材確保対策コーナーを拡充（事業拠点 2019 年度：94 箇所（新設箇所数含む））し、関係団体と連携した取組みを実施。・ハローワーク等において、保育士等の職業訓練への誘導を積極的に実施。・2018 年度予算において、保育分野等での高齢者の就業機会の創出に積極的に取り組んでいるシルバー人材センターへの支援を強化。・2017 年度は、雇用管理上の課題を抱える保育事業主に対し実施したコンサルティングの結果に基づき、雇用管理制度の導入効果及びノウハウ等を記載した事例集等を作成。2018 年度からは事例集等を活用するなどして好事例の周知を推進。

・職場定着支援助成金（保育労働者雇用管理制度助成コース）により、賃金制度の整備等を行った保育事業主へ助成。2018 年度から人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）に改組し、2019 年度も助成を継続。

今後の取組

【保育士等の処遇改善】・各施設において、保育士等の処遇改善が着実に実施されるよう、今年度実施予定の経営実態調査において、保育士等給与の状況を把握し、施策の効果を検証する。

【多様な人材の確保と人材育成・生産性の向上】

・改正法の施行に当たっては、「働き方改革推進支援センター」による相談支援や、取扱手順書や「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」の普及等を図り、中小企業等の実情も踏まえ労使双方に丁寧に対応する。

指標

保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金格差：解消保育人材の数：2017 年度末 48.3 万人（2017 年度 50.8 万人）保育の待機児童数：2020 年度末の解消（2018 年４月：19,895 人）放課後児童クラブの待機児童：2019 年度末の解消（2018 年５月：17,279 人）

担当課室

【保育士等の処遇改善】厚生労働省子ども家庭局保育課厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）文部科学省初等中等教育局幼児教育課

【多様な人材の確保と人材育成・生産性の向上】職業安定局首席職業指導官室

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人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室職業安定局訓練受講者支援室雇用環境・均等局有期・短時間労働課職業安定局高齢者雇用対策課職業安定局雇用開発企画課

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（３）放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体的実施




（放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体的実施）

11 ページ

関連工程表 ⑥ 多様な保育サービスの充実（その２） 34 ページ

施策概要

共働き家庭等のいわゆる小１の壁を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、平成 31 年度末（2019 年度末）までに放課後児童クラブ 30 万人の追加的な受け皿整備を進め、全小学校区で放課後児童クラブと放課後子供教室を連携して事業実施し、その半分に当たる約 1 万か所で一体として事業実施する。さらに、放課後児童クラブについて、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策を進めるとともに、追加的な受け皿整備を平成 30 年度末（2018 年度末）に前倒して実現するための方策を検討する。なお、処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにする。


【放課後子供教室】・2019 年度予算上、放課後子供教室を含む地域学校協働活動を推進するための地域学校協働本部を 7,000 本部整備（2018 年 11 月現在 6,190 本部）。

【放課後児童クラブ 30 万人の追加的な受け皿整備の前倒し】

・追加的な受け皿整備を加速するため、放課後児童クラブの施設整備費の国庫補助額の嵩上げを2016年度から継続して実施（公立の場合：国1/3→2/3、民立の場合：国 2/9→1/2）。また、補助の対象事業者を拡大し、株式会社、ＮＰＯ法人等による実施を可能とした。これらにより、30 万人分の追加的な受け皿の目標は概ね達成した。

【放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の推進】

・2019 年度予算において、引き続き、新・放課後子ども総合プランに基づく学校敷地内での放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施等について支援。

【経験等に応じた職員の処遇改善】

・2017 年度予算において、放課後児童支援員の経験等に応じた処遇改善への補助事業（放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業）を新たに導入し、2019 年度予算においても引き続き実施（１人あたり年額 12.8 万円～38.4 万円）。また、処遇改善が適切に賃金に反映されるよう賃金の額の変動等を確認できる書類を自治体において整理しておくよう放課後児童健全育成事業実施要綱上に規定。【P】

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今後の取組

【放課後子供教室】・引き続き、新・放課後子ども総合プランに基づき、学校施設の活用や地域住民の参加を促進し、放課後児童クラブとの一体型を中心とした放課後子供教室の整備を推進。

【放課後児童クラブ 30 万人の追加的な受け皿整備】

・2018 年９月に策定した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童解消を目指す。その後も、女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整備することに加え、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上等を図る。

【経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策】

・放課後児童支援員の処遇改善について、放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用を継続する。

指標

放課後児童クラブの受け皿拡大量：2019 年度約 30 万人（2018 年 5 月 29.8 万人）「新しい経済政策パッケージ」において、 2018 年度約 30 万人としている。放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的又は連携して実施する箇所数：2023 年度全小学校区放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的実施数：2023 年度約 1 万か所放課後児童クラブの待機児童：2019 年度末の解消（2018 年 5 月：17,279 人）

担当課室

【小１の壁の打破】厚生労働省子ども家庭局子育て支援課文部科学省総合教育政策局地域学習推進課内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

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（４）ひとり親家庭や多子世帯等への支援①



（２）すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備

（ひとり親家庭や多子世帯等への支援）

11・12 ページ

関連工程表 ⑪ 希望する教育を受けることを阻む制約の克服（その１）

⑫ 子育てが困難な状況にある家庭・子供等への配慮・対策等の強化

42・44・45

ページ

施策概要

平成 28 年度（2016 年度）予算に盛り込まれている、幼児教育の無償化拡大によって所得の低い世帯では第二子は半額、第三子以降は無償とする。ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の機能を充実し、第二子は 36 年ぶり、第三子以降は 22 年ぶりに加算額を最大で倍増した。さらに、放課後児童クラブ等が終わった後の地方自治体による子供の居場所づくりを支援する。この際、子供の生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行う。児童養護施設や里親の下で育った子供の進学支援のため、毎月家賃相当額に加え生活費を貸し付け、就業継続等の条件により返還を免除する制度を平成 27 年度補正予算により創設したところ、今後も必要な対応を検討していく。また、いわゆる団塊ジュニア世代の人口構造上の重要性も踏まえつつ、多子世帯への支援を推進する。


【幼児教育・保育の無償化】・平成 29 年 12 月８日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、2019 年 10 月から、３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化することとしており、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」を 2019 年通常国会に提出し、同国会において成立した。

・「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、就学前の障害児の発達支援についても、併せて利用者負担を無償化する措置を講じる。

【子供の居場所づくり・子供の学習支援】・平成 28 年 5 月に成立した児童福祉法一部改正法において、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の対象者に 22 歳の年度末までの間における大学等進学中の者を追加した（2017 年 4 月施行）。

・児童養護施設等への入所措置や里親への委託を受けていたが 18 歳到達により措置解除された者について、原則 22 歳の年度末まで、引き続き居住支援、生活支援等の必要な支援を受けることができる「社会的養護自立支援事業」を 2017 年度より実施している。

・生活困窮者自立支援制度における任意事業である子どもの学習支援事業は、2017 年度の利用実績は約 3.2 万人であり、実施自治体数は 2017年度の 506 自治体から、2018 年度には 536 自治体へ増加するなど、着実に支援が広がっている。さらに、2018 年６月に成立した改正生活困窮者自立支援法において、学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善に関する助言や進路選択に関する相談等を行う「子どもの学習・生活支援事業」として強化した。

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【生活保護制度における子供の自立支援】・2016 年７月より、児童養護施設等に入所していた子どもが施設を退所し、生活保護世帯に戻った場合における入所中に積み立てた児童手当や、大学等の入学料などに充てる場合の奨学金等について、生活保護制度における収入認定から除外し、子どもの自立のために必要な金額が手元に残るよう、運用を改めた。また、2018 年 4 月より、自宅から大学等に通学する場合に、住宅扶助費の減額をしない措置を講じた。さらに、2018 年６月に成立した改正生活保護法において、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として進学準備給付金を給付することとした（2018 年に進学した者から給付）。

【親の就労支援】

・2017 年度から、自立支援教育訓練給付金について、雇用保険の受給資格があり、一般教育訓練給付金の支給を受けるひとり親に対して、教育訓練講座の受講費用の６割（上限 20 万円）と一般教育訓練給付金の給付額との差額を支給するよう拡充した。

・2018 年度から、高等職業訓練促進給付金について、准看護師養成機関を卒業したひとり親が、看護師の資格を取得するために引き続き、養成機関で修業する場合には、通算３年分の給付金を受給できるよう拡充した。

・2019 年度から、自立支援教育訓練給付金について、看護師等の専門資格の取得を目指す養成課程を対象に追加するとともに、これらの養成課程を受講する者については、支給上限額を最大 80 万円に引き上げる。また、高等職業訓練促進給付金について、資格取得のために 4 年課程での修業が必須となる資格を目指す者等を対象に、支給期間の上限を 48 月に拡充するとともに、養成機関における課程修了までの最後の 12 月について、支給月額を 4 万円増額する。

・生活困窮者自立支援制度において、就労に向け一定の準備が必要な者に対し日常生活習慣の改善等の支援を行う就労準備支援事業、生活困窮者の状況に応じた就労の機会の提供や就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行う認定就労訓練事業（認定事業所数：1,509 か所（2018 年９月末時点））等を実施。

・マザーズコーナーを大都市圏を中心に増設（事業拠点 2019 年度：202 箇所（新設箇所含む））するとともに、母子家庭の母等のひとり親に対するプライバシーに配慮した相談や専門的な支援、関係機関と連携した支援を実施している。

・福祉事務所等に設置されているハローワークの常設相談窓口を増設する（2019 年度：215 箇所（新設箇所含む））とともに、職場定着支援、就労準備の整った者の一般就労への誘導等を実施。また、生活保護受給者等を雇い入れる事業主に対する助成を実施。

【養育費確保策や経済的支援】・2019 年度から、離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を

提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うモデル事業を新たに実施。・2016 年８月分から、児童扶養手当の多子加算額を最大倍増（2019 年４月現在、第二子 10,140 円、第三子以降 6,080 円）。・2018 年８月分から、児童扶養手当の全部支給所得制限限度額を 130 万円から 160 万円（扶養親族等の数が一人の場合）に引上げ。・2018 年において、保育料の算定などにおいて、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施。・2019 年４月より、母子父子寡婦福祉資金貸付金について、事業開始資金、事業継続資金、生活資金及び就学支度資金（修業施設に就学する際の貸付に限る。以下同じ。）の貸付金額の限度の引き上げや修業資金の償還期間の延長などを実施。

【社会全体の取組支援】

・子供の未来応援基金による民間団体の支援を継続して実施。地域子供の未来応援交付金についてより効果的な事業となるよう見直しを行い、地域のネットワーク形成等を促進。企業と民間団体のマッチングを推進する協議会やイベントの開催等により、支援を必要とする民間団体と支援を希望する企業等とのマッチングを推進。

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今後の取組

【幼児教育無償化】・「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、2019 年 10 月から、３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化する。

・就学前の障害児の発達支援の無償化についても、幼児教育の無償化と併せて実施する。

【子供の居場所づくり・子供の学習支援】・引き続き、児童養護施設等の子供やひとり親家庭への生活・学習支援、経済的支援を行う。

【生活保護受給者を含む生活困窮者の自立支援】・改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備支援事業の実施促進を図り、今後、３年間（2019 年～2021 年度）を集中実施期間として計画的に実施するとともに、子どもの学習・生活支援事業について、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等の実施促進を含め、その実施を着実に推進する。また、改正生活保護法に基づき進学準備給付金を着実に給付するなど、引き続き、生活保護受給世帯の子どもの大学等への進学支援を行う。

【経済的支援】

・2019 年 11 月から、児童扶養手当の支払回数について、現行の年 3 回から年 6 回に増やす。【社会全体の取組支援】

・国、地方公共団体、民間の企業・団体等が連携・協働して子供の貧困対策を進めていくため、国民運動の展開、地域ネットワーク形成を強力に推進する。

指標

2020 年理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と挙げる人の割合の低下

（2010 年時点：60.4％）（2015 年時点：56.3％）

2019 年度ひとり親の子供や児童養護施設の子供の大学等への進学率を全世帯平均に近づける（現状）全世帯平均 73.8%（2017 年）ひとり親家庭 58.5%（2016 年）児童養護施設 30.8%（2017 年）里親委託率を 22%に引き上げる

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（現状）2017 年度末 19.7%（プラン決定時の直近値） 2014 年度末 16.5%

担当課室

【幼児教育無償化】内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）内閣官房人生 100 年時代構想推進室文部科学省初等中等教育局幼児教育課厚生労働省子ども家庭局保育課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

【子供の居場所づくり・子供の学習支援】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

【生活保護制度における子供の自立支援】厚生労働省社会・援護局保護課

【親の就労支援】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室厚生労働省職業安定局首席職業指導官室厚生労働省職業安定局就労支援室

【生活保護受給者を含む生活困窮者の自立支援】厚生労働省社会・援護局保護課厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

【養育費確保策や経済的支援】内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課【社会全体の取組支援】

内閣府子どもの貧困対策担当

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（５）ひとり親家庭や多子世帯等への支援②




（ひとり親家庭や多子世帯等への支援）

11・12 ページ

関連工程表 ⑫ 子育てが困難な状況にある家庭・子供等への配慮・対策等の強化 44・45 ページ

施策概要

児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策を進める。これを踏まえ、児童保護手続における裁判所の関与の在り方や、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。


【児童虐待防止対策】（児童虐待の予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策）

・昨今の虐待相談件数の急増、東京都目黒区の事案を踏まえ、平成 30 年７月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）を開催し、子どもの安全確認などすべての子どもを守るためのルールの徹底等を内容とした「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（以下「緊急総合対策」という。）を決定した。また、「緊急総合対策」に基づき、児童相談所の児童福祉司約 2000 人の増加を図るなどにより児童相談所の体制を強化することに加え、市町村の相談体制の強化も盛り込んだ「児童虐待対策体制総合強化プラン」（新プラン）を平成 30 年12 月に児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において決定した。

・平成 31 年２月には、千葉県野田市で発生した事案を受けて、関係閣僚会議を開催し、通告元の秘匿や関係機関の連携等に関する新ルールを設定することを内容とする「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる強化・徹底について」を決定した

・平成 31 年３月には、体罰禁止の法定化、躊躇なく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う「介入」の担当者と「保護者支援」の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化を内容とする「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」を 2019 年通常国会に提出した。あわせて、関係閣僚会議において「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（以下「抜本的強化について」という。）を決定した。

（児童保護手続における裁判所の関与）

・「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 59 号。以下「平成 29 年改正法」という。）により、家庭裁判所による保護者への指導勧告の仕組みが導入されたことに伴い、平成 31 年 3 月の「抜本的強化について」において、この仕組みにつき児童相談所に周知徹底を図ること、及び、活用事例を収集して横展開することなどにより保護者支援を進めることを決定した。

（特別養子縁組制度の利用促進）

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・養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずる等の内容を盛り込んだ「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」（平成 28 年法律第 110 号）が 2016 年 12 月 16 日に公布、2018 年 4月 1 日に施行された。

・民間養子縁組あっせん機関の養親希望者等の負担軽減に向けたモデル事業の実施に対する助成や、人材育成を進めるための研修の受講費用を助成する「特別養子縁組民間あっせん機関助成事業」を実施している。

・法制審議会の答申を踏まえ、2019 年通常国会に、特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子縁組の成立の手続を見直すことを内容とする「民法等の一部を改正する法律案」を提出している。

今後の取組

・児童虐待の予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策については、「抜本的強化について」に基づき、2020 年度予算に向け、さらにその具体化を図るなど施策の着実な実施に努める。

・また、児童保護手続における裁判所の関与についても、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 59 号）附則第４条の規定に基づき、同法の施行後３年を目途に検討することとされている。

・社会的養育の推進に向けて、里親支援体制の確保や、地域小規模児童養護施設や小規模グループケア等の「できる限り良好な家庭的環境」の確保、市区町村の子ども家庭支援体制の強化、中核市・特別区における設置促進等の児童相談所の体制強化等に向けて、引き続き取り組む。

指標

2019 年度ひとり親の子供や児童養護施設の子供の大学等への進学率を全世帯平均に近づける（現状）全世帯平均 73.8％（2017 年）ひとり親家庭 58.5％（2016 年）、児童養護施設 30.8％（2017 年） 2019 年度里親委託率を 22％に引き上げる。（現状）2017 年度末 19.7％（プラン決定時）2014 年度末 16.5％

担当課室

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課法務省民事局参事官室

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（６）課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供




（課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供）

11・12 ページ

関連工程表 ⑪ 希望する教育を受けることを阻む制約の克服（その２）

⑫ 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化（その１） 43・44 ページ

施策概要

特別な配慮を必要とする児童生徒のための学校指導体制の確保、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置など教育相談機能の強化に取り組む。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供が、自信を持って学んでいけるよう、フリースクール等の学校外で学ぶ子供への支援を行い、夜間中学の設置促進等を図る。経済的な理由や家庭の事情により学習が遅れがちな子供を支援するため、大学生や元教員等の地域住民の協力等による原則無料の学習支援を行う地域未来塾を、2019 年度までに全中学校区の約半分に当たる 5,000 か所に拡充し、高校生への支援も実施する。


（学校指導体制の確保）・2017 年 3 月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を改正し、障害に応じた特別の指導（通級による指導）や外国人児童生徒等の教育の充実等のための教職員定数を基礎定数化（2017 年度から 2026 年度の 10 年間で計画的に実施）。また、2019 年度予算において、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図ることとし、いじめ・不登校等への対応や貧困等に起因する学力課題の解消等に対応するため、1,456 人の教職員定数を改善。

（学校等における教育相談機能の強化）

・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」において、SC 及び SSW の職務等を新たに規定（2017 年 4 月 1 日施行）。また、 2019 度予算において、SC について公立小中学校 27,500 校、SSW について 10,000 中学校区への配置及び教育支援センター250 箇所への SC の配置に必要な経費を措置。

（フリースクール等の学校外で学ぶ子供への支援の推進及び夜間中学の設置促進等）

・2016 年 12 月に成立した教育機会確保法を踏まえ、教育委員会・学校と民間の団体の連携による不登校児童生徒への支援の推進や夜間中学の設置促進等について定めた基本指針について説明会等を通じて教育委員会等に周知（2017 年４月）するととともに、2018 年度予算において、教育支援センター・民間団体における支援体制の整備に向けた実践研究及び民間団体の自主的な取組の促進に関する調査研究を実施。

・2015 年度より、夜間中学の設置推進等に係る調査研究を実施している。・各地方公共団体の参考となるように、夜間中学の設置に必要な情報を盛り込んだ「手引」を随時改訂し、ウェブサイトに公表。

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・標準法等改正法により、夜間中学を都道府県が設置する場合においても教職員給与費の 3 分の１を国庫負担化。・教育機会確保法等に基づき、国民の理解を増進するために夜間中学の存在を周知するチラシを作成したり、必要な日本語指導を充実するために夜間中学に勤務する教職員を対象とした日本語指導研修会を開催するなどした。また、自治体における更なる夜間中学設置に向けた取組を促すため、各教育委員会の担当者を対象とする説明会を開催した。

・教育機会確保法附則第３条を踏まえ、同法の施行状況について検討を加えるため、学識経験者のほか夜間中学を設置する自治体や自主夜間中学の関係者などをメンバーとする協議会を設置した。

（安全・快適な教育環境の整備）

・国公立学校施設について、老朽化対策をはじめとした環境整備や防災機能強化等により、安全・快適な教育環境の構築に取り組んだ。また、私立学校施設については耐震化の早期完了を目指し、校舎等の耐震改築（建替え）及び耐震補強による防災機能強化のための施設整備等に対する重点的な支援により、幼稚園から高等学校までの学校施設の耐震化率は、90%超（2018.4.1 現在）となった。

（地域未来塾の拡充）

・2019 年度予算上、原則無料の学習支援を行う地域未来塾含む地域学校協働活動を推進するための地域学校協働本部を 7,000 本部整備（2018年 11 月現在 6.190 本部）。

今後の取組

（学校指導体制の確保）・引き続き、障害に応じた特別の指導（通級による指導）や外国人児童生徒等教育、学力格差解消等のための学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図る。

（学校等における教育相談機能の強化）

・2019 年度までに、SC について全公立小中学校 27,500 校、SSW について全中学校区 10,000 校区へ配置する。また、教育支援センターへの SC の配置を拡充するほか、SC 及び SSW の常勤化に向けた調査研究を実施。

（フリースクール等の学校外で学ぶ子供への支援の推進及び夜間中学の設置促進等）

・2019 年度予算において、引き続き、教育支援センター・民間団体における支援体制の整備に向けた実践研究及び民間団体の自主的な取組の促進に関する調査研究を実施。

・教育機会確保法等に基づき、義務教育の機会が実質的に保障されるよう、夜間中学未設置の自治体に対して積極的な働きかけを行うとともに、助言等を行う。

・教育機会確保法附則第３条を踏まえ、同法の施行状況について議論の取りまとめを行う。

（地域未来塾の拡充）・引き続き、2019 年度までに全中学校区の約半分に当たる 5,000 か所に拡充し、高校生への支援も実施する。

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（安全・快適な教育環境の整備）・国公立学校施設については、安全性・機能性に支障のある老朽施設を改善するなど教育環境の改善を推進するとともに、防災機能の強化等を図ることにより、防災・減殺対策に引き続き取り組む。また、遅れている私立学校施設の耐震化を一層推進する。

指標

2020 年・不登校の小中学生のうち、学校内外で相談等を受けた者の割合（2014 年度：71.8%）（2017 年度：76.3%）

担当課室

文部科学省初等中等教育局財務課（とりまとめ）文部科学省初等中等教育局児童生徒課（SC、SSW、不登校、フリースクール等の民間の団体関係）文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室（夜間中学関係）文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（公立学校施設整備関係）文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課（国立大学等施設整備関係）文部科学省高等教育局私学部私学助成課（私立学校施設整備関係）文部科学省総合教育政策局地域学習推進課（地域未来塾関係）

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（７）奨学金制度の拡充




（奨学金制度の拡充）

12・13 ページ

関連工程表 ⑪ 希望する教育を受けることを阻む制約の克服（その１） 42 ページ

施策概要

家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、以下のように奨学金制度の拡充を図る。（以下略）


【教育費負担軽減】（高等教育における新たな修学支援）

・「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対して、授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金の支給の拡充を内容とする「大学等における修学の支援に関する法律案」を 2019 年通常国会に提出し、同国会において成立。

（奨学金制度の着実な実施）

・2017 年度に創設し、先行実施した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、2017 年度に残存適格者の解消や低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的撤廃を行った無利子奨学金について、引き続き貸与を着実に実施。また、返還月額が卒業後の所得に連動する、所得連動返還型奨学金制度についても引き続き着実に実施する。

（大学等の授業料減免の充実）

・意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるよう、2019 年度予算において、授業料減免の対象者を国立大学では１千人増の約 6.6 万人、私立大学では 2.5 万人増の約 9.6 万人とし、教育費負担を軽減。

（義務教育段階の就学支援）

・要保護児童生徒援助費のうち新入学児童生徒学用品費等について、入学する年度の開始前に支給できるよう補助金の要綱を改正（2017 年 3 月31 日）。2019 年度予算においては、修学旅行費（中学校）、新入学児童生徒学用品費等の予算単価を増額するとともに、新たに卒業アルバム代等を補助費目に追加。

・私立の小中学校等に通う、年収約 400 万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、実態把握のための調査を実施。

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（高校生等奨学給付金の充実）・高校生等奨学給付金について、低所得世帯の教育費負担の更なる軽減を図るため、2019 年度予算において、非課税世帯（全日制）の第１子の給付額を増額。

今後の取組

（高等教育における新たな修学支援）・「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、2019 年 10 月に予定される消費税率 10％への引き上げによる財源を活用し、高等教育における新たな修学支援を 2020 年 4 月から実施する。

（義務教育段階の就学支援）

・就学支援については、制度の周知徹底を促すとともに、2017 年の要綱改正を踏まえ、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を行う自治体（平成 30 年 7 月現在小学校：約 72.8％、中学校：約 78.6％）がさらに増加するよう、通知や各種会議で市町村への働きかけを行っていく

・私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業を着実に実施し、対象となる児童生徒の実態把握に努める。

（高校生等奨学給付金の充実）・低所得世帯の教育費負担の更なる軽減を図るため、高校生等奨学給付金を充実させる。

指標

2020 年・理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と挙げる人の割合（60.4%）の低下（2015 年時点：56.3％）

担当課室

文部科学省高等教育局学生・留学生課文部科学省高等教育局国立大学法人支援課（大学等の授業料減免の充実関係）文部科学省高等教育局私学部私学助成課（大学等の授業料減免の充実関係）文部科学省初等中等教育局修学支援 PT（義務教育段階の就学支援・高校生等奨学給付金の充実関係）

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（８）女性活躍の推進

プラン該当箇所 3.「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向

（３）女性活躍 13 ページ

関連工程表 ⑨ 女性活躍の推進 39・40 ページ

施策概要

子育て等で一度退職した正社員等の復職やキャリアアップへの道が一層開かれるようにするため、企業への働きかけ、大学・専修学校等における実践的な学び直し機会の提供を推進する。また、リーダー層に登用される人材の育成に向けた取組を推進する。あわせて、企業における女性活躍のための行動計画の策定・情報公表や多様な正社員などの女性が働きやすい働き方の環境整備を推進するとともに、いわゆるセクハラ・マタハラの防止に向けた取組を推進する。


【再就職促進、学び直しの機会の提供に向けた環境整備】（復職支援等に関する取組）

・専門実践教育訓練給付の対象講座の充実を図る（2019 年４月現在の累計新規指定講座数：3,275 講座）とともに、2017 年度より教育訓練機関と産業界等が連携し、子育て女性等が再就職にあたり学び直しを行うための教育訓練プログラムを開発・検証するプロジェクトを実施。加えて、完全ｅラーニングの講座等を増設するなど、対象講座の多様化・利便性の向上を図っている。

・雇用保険法等を改正し、教育訓練給付について、給付率・上限額の拡充を行うとともに、離職後に出産、子育て等でのブランクが長くなっても受給を可能とするなど、制度の充実を実施（2018 年１月１日施行）。

・マザーズコーナーを大都市圏を中心に増設（事業拠点 2019 年度：202 箇所（新設箇所数含む））するとともに、仕事と子育てが両立しやすい求人の開拓等を行う求人者支援員をマザーズハローワーク・コーナーに配置することとした。（2019 年度：31 人）

・大学とマザーズハローワーク等の連携などによる再就職支援を実施。・職業訓練受講給付金の支給から就職支援までをワンストップで行うための体制を整備。

（大学・専修学校における実践的な学び直し機会の提供）・「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）について、2018 年度までに 242 課程（うち女性活躍をテーマとする課程は 64 課程）を認定するとともに、大学等が行う履修証明制度の最低時間数が「120 時間以上」から「60 時間以上」に見直されたことにより認定対象となるプログラムを拡大。

・2017 年度より試行的に、女性リカレントプログラムを提供している大学とマザーズハローワークが連携し、女性の再就職支援の取組を実施。・専修学校における社会人等向け短期プログラムを「キャリア形成促進プログラム」として文部科学大臣が認定する制度を創設。・復職を目指す女性やキャリアアップを目指す社会人等の学び直しのため、産業界と協働したオーダーメード型プログラムを開発・実証するとともに、e ラーニングを積極的に活用した講座の開設手法の検証を実施。

（女性の学びの促進、女性の学びを支援する環境整備）

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・2018 年度予算において、女性の学びを支援するため、地域における取組の普及啓発のための研究協議会を開催。・2018 年度予算において、大学等、地方公共団体、男女共同参画センター等の関係機関が連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するため、４団体において実証事業を実施。

【女性リーダーの人材育成、女性起業家支援】（女性リーダー層の育成に向けた取組）

・2016 年度に策定した「女性リーダー育成プログラム」に基づく研修を、2017 年度は、神奈川と京都において、2018 年度は神奈川・愛知・関西広域、及び大学１校で試行実施・検証することでその効果や課題を明らかにし、成果を幅広く共有した。

・中小企業を含む幹部候補の女性を対象にグローバルな知見を習得するための企業横断的な研修機会の提供を支援（2016 年度から実施）。

（女性起業家に対する支援強化の取組）・2016 年度から設置している地域の金融機関や産業・創業支援機関、女性に対するキャリア相談を行う民間事業者・NPO 等を中心とした全国 10 箇所の「女性起業家等支援ネットワーク」において、女性起業家等支援を行った。

【ハラスメント、暴力対策の推進】（いわゆるセクハラ・マタハラの防止に向けた取組）

・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正により、妊娠・出産、育児休業取得等に関するハラスメント防止措置が義務化されたこと等を踏まえ、不利益取扱い禁止リーフレットの作成、｢全国ハラスメント撲滅キャラバン｣（説明会・セミナーの実施、特別相談窓口の開設）の実施、事業主団体等へセクハラ防止対策の周知に関する協力依頼等、セクハラを含むハラスメント対策の総合的な取組を推進した。

・ハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ女性活躍推進法等の一部改正法案を 2019 年通常国会に提出し、同国会において成立した。

（性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター）・行政が関与する「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の設置数について、第４次男女共同参画基本計画（2015 年 12 月 25日閣議決定）において、2020 年までに各都道府県に最低 1 か所の成果目標を設定。 2018 年 10 月に前倒しで目標を達成した。

【女性活躍推進法に基づく企業の自主的な取組の推進、多様な働き方の整備】（女性活躍推進法に基づく取組）

・大企業（301 人以上）については、概ね全ての企業の行動計画の策定・届出がなされた。また、中小企業（300 人以下）については、行動計画の策定等に向けてアドバイスを行う事業の実施や助成金による支援等を通じて、行動計画の策定や認定取得の促進を行った。

・行動計画策定義務や情報公表義務の対象企業の拡大等の内容を盛り込んだ女性活躍推進法等の一部改正法案を 2019 年通常国会に提出し、同国会において成立した。

・女性地方公務員の活躍・働き方改革に関する先進的な取組事例の紹介。・自治大学校における女性向け幹部登用研修及び各種研修課程における「女性活躍・働き方改革」に関する講義の実施。・「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」において、女性地方公務員の人材育成の在り方等について検討し、報告書を地方公共団体へ情報提供。

・地域における女性の活躍をより一層加速するため、地方公共団体が女性活躍推進法に基づき策定した推進計画における女性の活躍推進に関する施策の推進を地域女性活躍推進交付金（2018 年度においては 2018 年度予算 2 億円及び 2018 年度補正予算 0.9 億円を措置）により支援した。

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（ワーク・ライフ・バランス等を加点評価する調達の推進）

・女性活躍推進法第 20 条等に基づき、国及び独立行政法人等の調達においてワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施し、2017 年度の取組状況を公表した。独立行政法人等については初めての公表。

・地方公共団体においても国に準じた取組が進められるよう 2017 年度に実施した調査研究報告書も活用し、地方公共団体の取組を促進した。

（仕事と家庭生活との両立を図るための取組）・総務省・厚生労働省・国土交通省・経済産業省等で連携してテレワークの普及促進の施策を実施している。厚生労働省では適正な労務管理下における良質なテレワークが普及するよう、相談センターの設置、労務管理等の専門家による訪問コンサルティング、企業の労務管理担当者向けセミナー、テレワーク導入経費の助成等を実施している。

・同一労働同一賃金の実現に向けては、2016 年 12 月にはどのような待遇差が不合理であるか等を事例等で示す「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表し、2017 年 3 月には「働き方改革実行計画」において法改正の方向性を示した。2017 年６月 16 日に、労働政策審議会において同一労働同一賃金に関する法整備について建議がなされ、この建議に基づく「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が国会での審議を経て 2018 年７月６日に公布された。また、「同一労働同一賃金ガイドライン案」については、労働政策審議会での議論を経て、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」として、同年 12 月 28 日に告示した。

・2018 年度予算において、テレワークのセミナー、導入を検討している企業・団体へ専門家の派遣、テレワークのエキスパートの育成、先進企業の表彰などを実施。

・働き方改革実行計画に基づき、2018 年 2 月にテレワークのガイドラインの刷新を行い、その周知啓発を実施している。

（仕事と育児が両立できる環境を整備する取組）・2017 年１月１日に施行された、非正規雇用労働者の育児休業取得の要件緩和等を内容とする改正育児・介護休業法について、事業主向け説明会や各種パンフレットを活用して周知徹底を行い、非正規雇用労働者の育児休業取得促進に取り組んでいる。

（男性の家事・育児・介護等への主体的参画促進に関する取組）

・男性の育児休業の取得促進に取り組む企業への助成措置を実施するとともに、「イクメンプロジェクト」による社会的気運の醸成を図っている。・次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定について、男性の育児休業取得に関する認定基準の引き上げを行った（2017 年４月１日施行）。・「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」において、特に男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立のための方策等について検討が行われ、2018 年 3 月に報告書が取りまとめられた。

・男性が主体的に家事・育児等に参画することについて国民の気運を醸成するため、内閣府男女共同参画局は、2016 年度から「男性の家事・育児等参加応援事業」を実施している。具体的には、平成 29 年度より、子育て世代の男性の家事・育児等の中で、男性の料理の参画促進を目的とした「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを開始し、男性の料理参画促進の周知・啓発を行っている。

・乳児用液体ミルクについて、平成 30 年８月８日に、食品衛生法に基づく規格基準及び健康増進法に基づく特別用途食品の許可基準を策定。基準に適合した製品を承認・許可している。

（マイナンバーカード等への旧氏の併記）

・2019 年４月 12 日に、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏の記載を可能とする住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定された（同年同月 17 日公布。同年 11 月５日施行予定）。2016 年度第二次補正予算、2017 年度当初予算及び補正予算にて予算を確保し、カード管理

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システム等のシステムの改修を行っている。

（企業の女性活躍に関する情報の見える化を推進するための取組）・2018 年度に、機関投資家等を対象に ESG 投資における女性活躍情報の活用状況等を調査した。

今後の取組

（大学・専修学校における実践的な学び直し機会の提供）・「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）認定講座数の増加、に向けた検討を進める。・リカレント教育を行う大学との連携強化の取組をモデル的に実施し、取組の全国展開を図る。・専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて分野を越えたリカレント教育プログラムの開発や、e ラーニングを活用した講座の開設手法の実証等を推進する。

・「キャリア形成促進プログラム」大臣認定制度を通じてし、専修学校における実践的な学び直し機会の提供を推進する。

（女性の学びの促進、女性の学びを支援する環境整備）・女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大学等、地方公共団体、男女共同参画センター等の関係機関が連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や、普及啓発のための研究協議会の開催等を実施する。

【女性リーダーの人材育成、女性起業家支援】（女性リーダー層の育成に向けた取組）

・2019 年度は、2017・2018 年度事業の成果も踏まえ、未実施の地域等での実施及び大学等と連携した研修を実施し、その効果や課題を明らかにするとともに広く共有することで、さらに成果を全国に普及させる。

（女性起業家に対する支援強化の取組）

・2016 年度から 2018 年度の活動の中で収集・整理した女性起業家等支援ノウハウ等を全国的に普及・展開するとともに、全国における支援ネットワーク自立化のための仕組みの検討を行う。

【ハラスメント、暴力対策の推進】（いわゆるセクハラ・マタハラの防止に向けた取組）

・女性活躍推進法等の一部を改正する法律案が成立したことを踏まえ、セクハラ、マタハラを含むハラスメント対策の総合的な取組をさらに推進する。

（性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター）

・性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、各都道府県の取組の支援の充実を図る。

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【女性活躍推進法に基づく企業及び地方公共団体の自主的取組の推進、多様な働き方】・労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、引き続き企業に対して助言、指導等の適切な履行確保を図る。

・女性活躍推進法等の一部を改正する法律案が成立したことを踏まえ、中小企業も含め行動計画の策定や女性が活躍するために必要な情報公表の促進を図る。

・地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革の推進に向け、先進事例の積極的な収集・提供や職員の人材育成等を通じ、各地方公共団体の主体的な取組を支援。

・地域の実情に応じた地方公共団体の女性活躍推進に関する施策を推進する。

（ワーク・ライフ・バランス等を加点評価する調達の推進）・地方公共団体の調達においても、国に準じた加点評価の取組が進められるよう、引き続き積極的に働き掛ける。・女性活躍推進法の改正案が成立した場合には、評価基準の見直しの検討を進める。

（仕事と家庭生活との両立を図るための取組）・改正法の施行に当たっては、「働き方改革推進支援センター」による相談支援や、取組手順書や「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」の普及等を図り、中小企業等の実情も踏まえ労使双方に丁寧に対応する。

・働き方改革実行計画に基づき、引き続き、テレワークのガイドラインを周知啓発する。・「テレワーク・デイズ 2019」を 2019 年７月 22 日から９月６日までの期間で実施予定であり、全国の企業・団体等に参加を呼びかけていく。

（妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い等の防止に関する取組）・男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置について、引き続き周知徹底する。

（男性の家事・育児等への主体的参画促進に関する取組）・「男性の家事・育児等参加応援事業」を継続して実施し、引き続き国民の気運の醸成を図る。・災害時の備えや育児の軽減という観点から有用である乳児用液体ミルクの普及に向けた取組を推進する。

（マイナンバーカード等への旧氏の併記）・2019 年 11 月５日の施行に向け、市町村等と連携を図りつつ、広報・啓発活動を実施していく。

（企業の女性活躍に関する情報の見える化を推進するための取組）・2018 年度にとりまとめた、「ESG 投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究」を企業経営者等に周知することで企業の女性活躍の取組推進を促す。さらに機関投資家等に対しても当調査結果を周知し、資本市場における女性活躍情報の活用促進を図る。

指標

・女性活躍推進法行動計画策定率：大企業（301 人以上）100％（早期に）（2019 年３月時点 99.3％）

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中小企業（101 人以上）100％（2026 年）・女性管理職比率：民間 15％（2020 年）（2018 年 11.2％）政府 7％（2020 年）（2018 年 4.9％）都道府県 15％（2020 年）（2018 年 10.5％）市町村 20％（2020 年）（2018 年 16.7％）・短時間（勤務時間限定）正社員制度を導入している事業所割合：29％（2020 年度）（2017 年度 20.8％）・セクハラ防止に取り組んでいる企業：59.2％⇒100％（2017 年度時点 65.4％）

担当課室

内閣府男女共同参画局総務課（女性リーダー関係、地域女性活躍推進交付金関係、男性の家事・育児（液体ミルク含む）関係）内閣府男女共同参画局推進課（女性活躍推進法関係、公共調達関係）内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室（ワンストップ支援センター関係）厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（教育訓練給付関係）厚生労働省職業安定局雇用保険課（教育訓練給付関係）厚生労働省職業安定局首席職業指導官室（マザーズハローワーク関係）厚生労働省職業安定局訓練受講者支援室（職業訓練関係）厚生労働省職業安定局需給調整事業課（同一労働同一賃金関係）厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課（同一労働同一賃金関係）厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課（テレワーク関係）厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課（育児・介護休業関係）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課（ハラスメント防止、女性活躍推進法関係）厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課（液体ミルク関係）文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課（女性の学び関係）文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課（学び直し関係）文部科学省高等教育局専門教育課（学び直し関係）総務省自治行政局住民制度課（マイナンバーカード関係）総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室（女性地方公務員の活躍推進関係）総務省情報流通高度化推進室（テレワーク関係）経済産業省経済社会政策室（女性リーダーの人材育成、女性起業家支援関係）消費者庁食品表示企画課（液体ミルク関係）

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（９）地域の実情に即した支援

プラン該当箇所 - -

関連工程表 ⑩ 地域の実情に即した支援 41 ページ

施策概要

地域の特性に応じた少子化対策・働き方改革を進める。


【都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催】・2018 年度はすべての都道府県で会議を開催。知事や労使団体のトップが出席し、高いレベルでの議論が行われている例、会議に参画している関係団体で、今後の取組事項等について共同で文書を取りまとめて発信している例、地域の金融機関にも参加を呼びかけ、それら金融機関が持つ事業性評価機能を活用し、企業の生産性向上を労働時間の短縮や賃上げにつなげ、更なる好循環を生み出すための議論をしている例など、地域の実情に応じて積極的に運営。

（「地域働き方改革会議」における取組の支援）

・関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」より、情報提供や構成員派遣をはじめとした支援を行うことにより、「地域働き方改革会議」を全国 47 都道府県で開催し、地域の働き方改革に関する取組を推進。

【働き方改革に関する先進的な取組の普及・都市部から地方への人材還流】（先駆的・優良な取組の横展開）

・企業の働き方改革が生産性向上や離職率の大幅な低下につながることを示す取組事例集、働き方改革アドバイザーの育成プログラムを策定し、47 都道府県に提供するとともに、地方創生推進交付金を活用して働き方改革包括支援センターの設置及び働き方改革アドバイザーの養成・派遣等、各地域の「働き方改革」の取組を支援。

（地域における休暇取得促進）

・地域において、関係労使、地方自治体等が協議会を設置し、お祭りなど地域の特性を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい時季を捉えて、企業、住民等に休暇の取得促進のための働きかけを行う等により、地域の休暇取得促進の機運を醸成。

（若者の地方就職支援）

・2017 年度に、東京圏と大阪圏等の新卒応援ハローワーク等に地方就職支援専門の職員を配置し、若者の地方への就職支援を強化するとともに、2018 年度から、学生等の就職希望地域に係る企業情報や生活関連情報の提供を行うなど、支援の拡充を実施。また「若者雇用促進総合サイト」において、ユースエール認定企業等の若者の採用を行う企業の職場情報を公開し、若者と企業のマッチングを促進。

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（自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境の整備を進める）・2018 年度予算において、中小事業主や一人親方に対する労災保険特別加入制度の加入促進を行うために必要な広報周知等に係る予算を確保。・建設業における一人親方等の死亡災害発生状況を把握し、発生原因を分析するとともに、一人親方等の安全衛生に関する知識習得を支援。

【地域全体で子供たちの学びや成長を支える活動の推進】（地域学校協働活動）

・地域全体で子供たちの学びや成長を支える「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、2017 年 3 月に改正した社会教育法を踏まえ、「ガイドライン」や手引を作成し、周知するとともに、引き続き同活動の推進を支援する「地域学校協働活動推進事業」を実施。

（体験活動）

・青少年の健全な育成のため、体験活動推進プロジェクト等を実施。

（家庭教育支援）・地域人材を活用した家庭教育支援チーム等による、保護者への学習機会の提供や親子参加型行事の実施、相談対応や情報提供、訪問型家庭教育支援等の取組を支援するとともに、「早寝早起き朝ごはん」等の生活習慣づくりを推進。

今後の取組

（都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催）・今後も継続的に会議が開催されるよう働きかけていく。

（「地域働き方改革会議」における取組の支援）・「地域働き方改革支援チーム」による「地域働き方改革会議」への情報提供や構成員の派遣をはじめ、地域における先駆的・優良な取組の横展開を継続して実施。

（地域における休暇取得促進）

・引き続き、地域における協議会を設置し、お祭りなど地域の特性を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい時季を捉えて企業等に働きかけを行う等により、地域の休暇取得促進の気運を醸成。

（自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境の整備を進める）

・労災保険の特別加入制度について、特別加入を促進するためのわかりやすいリーフレット等により、引き続き積極的な周知広報などによる加入促進を行う。

・引き続き、建設業の一人親方等の死亡災害の把握・分析に努めるとともに、一人親方等の安全衛生に関する知識習得の支援及び安全な作業方法等について助言・指導を行う。

（地域学校協働活動）

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・地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」の配置や「地域学校協働本部」の整備の促進、学校運営協議会との連携等により、地域学校協働活動を全国的に推進。

（体験活動）

・青少年の健全な育成のため、引き続き体験活動に関する取組を推進。

（家庭教育支援）・引き続き、地域人材を活用した家庭教育支援チーム等による、保護者への学習機会の提供や親子参加型行事の実施、相談対応や情報提供、訪問型家庭教育支援等の取組を支援するとともに、「早寝早起き朝ごはん」等の生活習慣づくりを推進。

指標

2020 年・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会が実現していると考える人の割合 40%以上(2013 年度：19.4％) (2017 年度：40.5％) ・週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 5%（2018 年：6.9%）・年次有給休暇取得率 70%（2017 年：51.1%）（プラン決定時）： 2014 年：47.6% ・男性の育児休業取得率 13%（2017 年：5.14%） 2022 年・全小中学校区をカバーして地域学校協働本部を整備

担当課室

【地域働き方改革会議の取組支援】厚生�

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