グローバル好配当株式プラス（毎月決算型）...第72期末 7,174円騰落率（分配金再投資ベース） 12.5％（注1）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的な

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受益者の皆様へ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて「ニッセイグローバル好配当株式プラス

（毎月決算型）」は、このたび第72期の決算を行いました。当ファンドは、「シュローダー・インターナ

ショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ」への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の好配当株式への投資およびコール・オプションの売却取引を行い、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう

お願い申し上げます。

第72期末（2017年10月16日）

基準価額 7,174円

純資産総額 1,140億円

第67期～第72期（2017年４月18日～2017年10月16日）

騰落率 12.5％

分配金合計 1,200円（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして

計算したものです。

ニッセイグローバル好配当株式プラス

（毎月決算型）追加型投信／内外／株式

運用報告書(全体版)

作成対象期間:2017年４月18日～2017年10月16日

第67期 (決算日2017年５月15日) 第70期 (決算日2017年８月15日)第68期 (決算日2017年６月15日) 第71期 (決算日2017年９月15日)第69期 (決算日2017年７月18日) 第72期 (決算日2017年10月16日)

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ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）

－1－

運用経過 2017年４月18日～2017年10月16日基準価額等の推移

第67期首 7,490円既払分配金 1,200円

第72期末 7,174円騰落率（分配金再投資ベース） 12.5％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的な

パフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なり

ますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。 ■基準価額の主な変動要因当作成期初の基準価額は、北朝鮮問題等の地政学リスクの後退やフランス大統領選の無難な結果を受けて、

株価が上昇したことや、米国における金融引き締め観測の高まりを背景として米ドル高円安が進行したことから上昇しました。しかしその後は、トランプ米大統領の弾劾リスクの高まりによる株価の下落や、米ドル安円高の進行から基準価額は下落しました。当作成期半ば以降は、一時、北朝鮮問題等をめぐる地政学リスクの高まりや米政権運営への懸念が、株式・

為替市場の重荷となりましたが、好調な企業決算や地政学リスクの後退、米金利の上昇を好感した銀行株の上昇、米税制改革への期待などを背景に株価が上昇したことから、当作成期の分配金を含めると基準価額も上昇しました。

6,500

7,000

7,500

8,000

8,500

9,000(億円)(円)

第66期末(2017.4.17)

第72期末(2017.10.16)

第67期末(2017.5.15)

第68期末(2017.6.15)

第69期末(2017.7.18)

第70期末(2017.8.15)

第71期末(2017.9.15)

純資産総額(右軸)

基準価額(左軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)




－2－

１万口当たりの費用明細

項目第67期～第72期

項目の概要金額比率

信託報酬 63 円 0.844％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×

期中の日数

年間の日数

期中の平均基準価額は7,473円です。

（投信会社） (34 ) (0.452) ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） (28 ) (0.377) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（受託会社） ( 1 ) (0.016) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他費用 0 0.000 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（監査費用） ( 0 ) (0.000) 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他） ( 0 ) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用

・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 63 0.844 （注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法によ

り算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四

捨五入しています。（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている外国投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。




－3－

投資環境

■海外株式市況

【 MSCI World (配当込み、米ドルベース)の推移】

（注）指数は、ブルームバーグのデータを使用しています。

当作成期の海外株式市場は、上昇しました。当作成期初は、北朝鮮問題等の地政学リスクの

後退やフランス大統領選の無難な結果を受けて、株価は上昇しました。一時、トランプ米大統領の弾劾リスクの高まりから株価は下落する場面がありましたが、その後は、好調な企業業績を背景に上昇しました。当作成期半ば以降も、一時、北朝鮮問題等をめ

ぐる地政学リスクの高まりや米政権運営への懸念が株価の重荷となりましたが、好調な企業決算や地政学リスクの後退、米金利の上昇を好感した銀行株の上昇、米税制改革への期待などから株価はさらに上昇しました。

■為替市況

【米ドル／円レートの推移】

（注）為替レートは、対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

当作成期の米ドル／円レートは、上昇しました。当作成期初は、米国における金融引き締め観測

の高まりから米ドル高円安基調で推移した後、トランプ米大統領の弾劾リスクの高まりから米ドル安円高が進行しました。当作成期半ばは、米連邦公開市場委員会

（ＦＯＭＣ）において米国の金融政策正常化への意欲の強さが認識され、再び米ドル高円安に転じましたが、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のインフレに対する慎重な発言や米金利の低下、米政権運営への懸念を受け、米ドル安円高となりました。当作成期末にかけては、地政学リスクの後退や

米国の年内利上げ観測の高まり、米税制改革への期待などを背景に米ドル高円安が進行しました。

5,000

5,200

5,400

5,600

5,800

107

109

111

113

115(円)

円安

円高

第66期末 (2017.4.17)

第72期末(2017.10.16)

第67期末 (2017.5.15)

第68期末 (2017.6.15)

第69期末 (2017.7.18)

第70期末 (2017.8.15)

第71期末(2017.9.15)

第66期末 (2017.4.17)

第72期末(2017.10.16)

第67期末 (2017.5.15)

第68期末 (2017.6.15)

第69期末 (2017.7.18)

第70期末 (2017.8.15)

第71期末(2017.9.15)




－4－

ポートフォリオ

■当ファンド外国投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の好配当株式への投資およびコール・オプシ

ョンの売却取引を行い、信託財産の成長を図りました。 ■シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ ※ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の資料（現地における当作成期末基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

組入銘柄については、新興国を含め全世界の株式を投資対象とし、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に、配当の安定性や成長性、企業業績の動向等を総合的に勘案し、投資銘柄を決定しました。業種配分については、当作成期末時点で組入比率の高い順に金融（29.4％）、一般消費財・サービス（16.9％）、

情報技術（13.9％）としています。また国・地域別配分については、当作成期末時点で組入比率の高い順にアメリカ（35.2％）、イギリス（19.1％）、フランス（8.8％）としています。（注１）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。

以下同じです。（注２）比率は対組入株式等評価額比です。（注３）国・地域はシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の分類によるものです。 ■ニッセイマネーマーケットマザーファンド安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資しました。




－5－

参考指数との差異

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋12.5％となり、参考指数騰落率（＋14.6％）を下回りました。これは、金融、エネルギー、公益事業などの業種における銘柄選択がプラスに寄与したものの、一般消費財・

サービス、情報技術などの業種における銘柄選択がマイナスに寄与したことによるものです。分配金

当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を考慮の上、下表の通りとさせていただきました。なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】

項目第67期第68期第69期第70期第71期第72期

2017年４月18日～

2017年５月15日

2017年５月16日～

2017年６月15日

2017年６月16日～

2017年７月18日

2017年７月19日～

2017年８月15日

2017年８月16日～

2017年９月15日

2017年９月16日～

2017年10月16日当期分配金（税引前） 200円 200円 200円 200円 200円 200円

対基準価額比率 2.50％ 2.63％ 2.60％ 2.71％ 2.74％ 2.71％

当期の収益 103円 48円 60円 46円 51円 181円

当期の収益以外 96円 151円 139円 153円 148円 18円

翌期繰越分配対象額 4,488円 4,338円 4,200円 4,049円 3,901円 3,885円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

-4.0

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0(％)

第67期(2017.4.18～2017.5.15)

第68期(2017.5.16～2017.6.15)

第69期(2017.6.16～2017.7.18)

第70期(2017.7.19～2017.8.15)

第71期(2017.8.16～2017.9.15)

第72期(2017. 9 .16～2017.10.16)

当ファンド参考指数




－6－

今後の運用方針 ■当ファンド今後も、外国投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の好配当株式への投資およびコー

ル・オプションの売却取引を行い、信託財産の成長を図ります。 ■シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ米国では、ＦＲＢのバランスシート縮小が開始され政策金利が段階的に引き上げられているにもかかわらず、

好調なマクロ経済指標と企業決算を背景に株価のバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）拡大が続きました。ＡＩ（人工知能）やクラウド投資拡大を背景に、半導体の売上増による恩恵を受ける企業、インターネットを利用した商品の売買増による恩恵を受ける企業等、低インフレ下においても業績の拡大が期待できる企業は多く、企業の収益は2018年以降も増収増益が可能と見ています。一方、株価のバリュエーションについては過去最高水準に達しており、これ以上の拡大は厳しいと見ています。主なリスク要因としては、トランプ米大統領の動向や地政学リスクの悪化、米ドルの上昇等を考えています。当ファンドでは、上記環境認識のもと、好配当株式への投資と“プレミアムプラス戦略”により、安定した

収益の確保と値上がり益の獲得をめざします。（注）プレミアムプラス戦略とは、オプション取引を活用し、オプション料（プレミアム）収入の獲得により、安定した収益の確保をめざす戦

略をいいます。主として、保有株式の一定水準以上の値上がり益を放棄する見返りとして、オプション料を受け取る取引を行います。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

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－7－

最近30期の運用実績

決算期基準価額 (分配落)

(ご参考)基準価額＋累計分配金

参考指数

シュローダー・インターナショナル・セレクション・

ファンド・グローバル・ディビデンド・

マキシマイザークラスＪ

債券組入比率

純資産総額税引前

分配金期中騰落率

期中騰落率

円円％円％％％百万円43期(2015年５月15日) 15,765 300 △ 0.1 21,165 24,419 1.7 97.4 0.0 1,85744期(2015年６月15日) 15,822 300 2.3 21,522 24,830 1.7 96.7 0.0 2,54645期(2015年７月15日) 15,343 300 △ 1.1 21,343 24,871 0.2 96.5 0.0 2,77946期(2015年８月17日) 14,944 300 △ 0.6 21,244 24,723 △ 0.6 96.4 0.0 3,17847期(2015年９月15日) 13,385 300 △ 8.4 19,985 22,223 △10.1 89.6 0.0 3,79948期(2015年10月15日) 12,985 300 △ 0.7 19,885 22,553 1.5 92.9 0.0 9,66649期(2015年11月16日) 12,980 300 2.3 20,180 23,278 3.2 98.3 0.0 16,31050期(2015年12月15日) 12,059 300 △ 4.8 19,559 22,603 △ 2.9 96.2 0.0 27,03551期(2016年１月15日) 11,013 300 △ 6.2 18,813 21,003 △ 7.1 97.9 0.0 30,58452期(2016年２月15日) 10,021 300 △ 6.3 18,121 19,268 △ 8.3 96.4 0.0 30,71753期(2016年３月15日) 10,673 300 9.5 19,073 21,302 10.6 96.6 0.0 35,05754期(2016年４月15日) 10,189 300 △ 1.7 18,889 21,089 △ 1.0 96.8 0.0 38,47555期(2016年５月16日) 9,495 300 △ 3.9 18,495 20,675 △ 2.0 97.0 0.0 39,62856期(2016年６月15日) 9,031 300 △ 1.7 18,331 20,052 △ 3.0 96.4 0.0 43,74757期(2016年７月15日) 9,087 300 3.9 18,687 20,861 4.0 97.6 0.0 47,72358期(2016年８月15日) 8,524 300 △ 2.9 18,424 20,395 △ 2.2 97.3 0.0 48,32759期(2016年９月15日) 8,246 300 0.3 18,446 20,247 △ 0.7 97.2 0.0 51,90960期(2016年10月17日) 8,113 300 2.0 18,613 20,638 1.9 96.8 0.0 54,61461期(2016年11月15日) 8,238 300 5.2 19,038 21,464 4.0 97.4 0.0 59,16162期(2016年12月15日) 8,860 300 11.2 19,960 23,763 10.7 94.6 0.0 70,66563期(2017年１月16日) 8,634 300 0.8 20,034 24,106 1.4 95.0 0.0 80,00064期(2017年２月15日) 8,308 300 △ 0.3 20,008 24,483 1.6 95.2 0.0 91,93765期(2017年３月15日) 8,003 300 △ 0.1 20,003 24,831 1.4 95.7 0.0 103,03366期(2017年４月17日) 7,490 200 △ 3.9 19,690 23,585 △ 5.0 94.8 0.0 109,62267期(2017年５月15日) 7,803 200 6.8 20,203 25,318 7.3 97.9 0.0 111,80768期(2017年６月15日) 7,407 200 △ 2.5 20,007 24,908 △ 1.6 97.4 0.0 108,13369期(2017年７月18日) 7,498 200 3.9 20,298 26,052 4.6 97.9 0.0 110,18570期(2017年８月15日) 7,168 200 △ 1.7 20,168 25,368 △ 2.6 97.4 0.0 108,97971期(2017年９月15日) 7,092 200 1.7 20,292 26,089 2.8 97.3 0.0 111,33072期(2017年10月16日) 7,174 200 4.0 20,574 27,022 3.6 96.5 0.0 114,068（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。（注３）参考指数はMSCI Inc.が公表するMSCI World（配当込み、円換算ベース）で、設定時を10,000として指数化しています。なお円換

算の際には、現地通貨ベースの指数を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。以下同じです。

（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。（注５）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。




－8－

当作成期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額参考指数

シュローダー・インターナショナル・セレクション・

ファンド・グローバル・ディビデンド・

マキシマイザークラスＪ

債券組入比率騰落率騰落率

第 67 期

(期首) 円％％％％2017年４月17日 7,490 － 23,585 － 94.8 0.0

４月末 7,793 4.0 24,663 4.6 97.6 0.0(期末)

2017年５月15日 8,003 6.8 25,318 7.3 97.9 0.0

第 68 期

(期首) 2017年５月15日 7,803 － 25,318 － 97.9 0.0

５月末 7,628 △2.2 25,075 △1.0 96.2 0.0(期末)

2017年６月15日 7,607 △2.5 24,908 △1.6 97.4 0.0

第 69 期

(期首) 2017年６月15日 7,407 － 24,908 － 97.4 0.0

６月末 7,631 3.0 25,606 2.8 96.6 0.0(期末)

2017年７月18日 7,698 3.9 26,052 4.6 97.9 0.0

第 70 期

(期首) 2017年７月18日 7,498 － 26,052 － 97.9 0.0

７月末 7,479 △0.3 25,786 △1.0 96.0 0.0(期末)

2017年８月15日 7,368 △1.7 25,368 △2.6 97.4 0.0

第 71 期

(期首) 2017年８月15日 7,168 － 25,368 － 97.4 0.0

８月末 7,220 0.7 25,501 0.5 97.0 0.0(期末)

2017年９月15日 7,292 1.7 26,089 2.8 97.3 0.0

第 72 期

(期首) 2017年９月15日 7,092 － 26,089 － 97.3 0.0

９月末 7,330 3.4 26,721 2.4 96.6 0.0(期末)

2017年10月16日 7,374 4.0 27,022 3.6 96.5 0.0（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。




－9－

売買および取引の状況 2017年４月18日～2017年10月16日

（１）投資信託証券

第67期～第72期

買付売付口数金額口数金額

千口千円千口千円シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ

10,189 10,992,390 12,425 13,762,850

（注１）金額は受渡代金です。（注２）口数および金額の単位未満は切り捨てています。以下同じです。（２）親投資信託受益証券の設定、解約状況

第67期～第72期

設定解約口数金額口数金額

千口千円千口千円ニッセイマネーマーケットマザーファンド－－－－（注）当作成期における親投資信託受益証券の設定、解約はありません。利害関係人との取引状況等 2017年４月18日～2017年10月16日

当作成期における利害関係人との取引はありません。組入有価証券明細表 2017年10月16日現在

（１）投資信託証券

ファンド名第66期末第72期末口数口数評価額比率

千口千口千円％シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ

98,467 96,231 110,118,745 96.5

合計 98,467 96,231 110,118,745 96.5（注１）比率は、当作成期末の純資産総額に対する評価額の比率です。（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。以下同じです。（２）親投資信託残高

種類第66期末第72期末口数口数評価額

千口千口千円ニッセイマネーマーケットマザーファンド 10 10 10（注）当作成期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は50,273千口です。




－10－

投資信託財産の構成 2017年10月16日現在

項目第72期末

評価額比率千円％シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ

110,118,745 93.4

ニッセイマネーマーケットマザーファンド 10 0.0コール・ローン等、その他 7,804,946 6.6投資信託財産総額 117,923,701 100.0（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

(2017年５月15日) (2017年６月15日) (2017年７月18日) (2017年８月15日) (2017年９月15日) (2017年10月16日)現在項目第67期末第68期末第69期末第70期末第71期末第72期末

(Ａ) 資産 116,868,195,654円 111,611,920,335円 114,397,591,983円 112,470,869,011円 114,862,012,666円 117,923,701,694円コール・ローン等 6,636,229,841 6,239,394,178 6,525,255,109 6,325,561,543 6,500,948,071 7,804,946,016

シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ(評価額)

109,410,465,780 105,372,516,124 107,872,326,841 106,145,297,435 108,361,054,563 110,118,745,646

ニッセイマネーマーケットマザーファンド(評価額) 10,033 10,033 10,033 10,033 10,032 10,032

未収入金 821,490,000 －－－－－(Ｂ) 負債 5,060,651,433 3,478,761,543 4,212,340,323 3,491,074,797 3,531,532,770 3,854,734,191 未払収益分配金 2,865,643,053 2,919,901,783 2,938,959,843 3,040,862,419 3,139,470,678 3,180,282,259 未払解約金 2,048,840,995 400,276,175 1,103,877,565 305,019,124 232,842,211 508,992,464 未払信託報酬 146,046,203 158,452,273 169,361,258 145,073,005 159,088,053 165,320,606 その他未払費用 121,182 131,312 141,657 120,249 131,828 138,862(Ｃ) 純資産総額 (Ａ－Ｂ) 111,807,544,221 108,133,158,792 110,185,251,660 108,979,794,214 111,330,479,896 114,068,967,503 元本 143,282,152,689 145,995,089,188 146,947,992,151 152,043,120,969 156,973,533,923 159,014,112,970 次期繰越損益金 △ 31,474,608,468 △ 37,861,930,396 △ 36,762,740,491 △ 43,063,326,755 △ 45,643,054,027 △ 44,945,145,467(Ｄ) 受益権総口数 143,282,152,689口 145,995,089,188口 146,947,992,151口 152,043,120,969口 156,973,533,923口 159,014,112,970口１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ) 7,803円 7,407円 7,498円 7,168円 7,092円 7,174円

（注１）当作成期首元本額 146,360,863,438円当作成期中追加設定元本額 49,688,764,905円当作成期中一部解約元本額 37,035,515,373円（注２）元本の欠損

当作成期末の純資産総額は元本額を下回っており、その差額は44,945,145,467円です。




－11－

損益の状況 (第67期 2017年４月18日～2017年５月15日) (第70期 2017年７月19日～2017年８月15日)

(第68期 2017年５月16日～2017年６月15日) (第71期 2017年８月16日～2017年９月15日)(第69期 2017年６月16日～2017年７月18日) (第72期 2017年９月16日～2017年 10月16日)

項目第67期第68期第69期第70期第71期第72期

(Ａ) 配当等収益 882,368,799円 861,906,836円 854,384,125円 855,780,335円 872,908,408円 863,653,554円受取配当金 882,618,066 862,172,055 854,674,298 856,006,734 873,189,090 863,902,495 受取利息 2,454 540 6,634 10,353 6,410 11,124 支払利息 △ 251,721 △ 265,759 △ 296,807 △ 236,752 △ 287,092 △ 260,065(Ｂ) 有価証券売買損益 6,448,912,805 △ 3,435,857,196 3,482,912,958 △ 2,674,758,935 1,241,272,908 3,587,863,652 売買益 6,697,180,958 104,296,374 3,564,245,221 16,897,192 1,260,391,213 3,712,379,451 売買損 △ 248,268,153 △ 3,540,153,570 △ 81,332,263 △ 2,691,656,127 △ 19,118,305 △ 124,515,799(Ｃ) 信託報酬等 △ 146,177,590 △ 158,589,627 △ 169,509,769 △ 145,199,000 △ 159,224,427 △ 165,464,765(Ｄ) 当期損益金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 7,185,104,014 △ 2,732,539,987 4,167,787,314 △ 1,964,177,600 1,954,956,889 4,286,052,441(Ｅ) 前期繰越損益金 △ 5,699,965,005 － △ 3,279,899,425 － △ 2,603,413,771 △ 1,396,773,774 ( 繰越欠損金 ) (△ 5,699,965,005) ( －) (△ 3,279,899,425) ( －) (△ 2,603,413,771) (△ 1,396,773,774)(Ｆ) 追加信託差損益金＊ △30,094,104,424 △ 32,209,488,626 △34,711,668,537 △ 38,058,286,736 △ 41,855,126,467 △ 44,654,141,875 ( 配当等相当額 ) ( 65,695,294,038) ( 65,559,313,136) ( 63,778,526,509) ( 63,895,539,104) ( 63,582,268,727) ( 62,072,415,258) ( 売買損益相当額 ) (△95,789,398,462) (△ 97,768,801,762) (△98,490,195,046) (△101,953,825,840) (△105,437,395,194) (△106,726,557,133)(Ｇ) 合計 (Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) △28,608,965,415 △ 34,942,028,613 △33,823,780,648 △ 40,022,464,336 △ 42,503,583,349 △ 41,764,863,208(Ｈ) 収益分配金 △ 2,865,643,053 △ 2,919,901,783 △ 2,938,959,843 △ 3,040,862,419 △ 3,139,470,678 △ 3,180,282,259 次期繰越損益金 (Ｇ＋Ｈ) △31,474,608,468 △ 37,861,930,396 △36,762,740,491 △ 43,063,326,755 △ 45,643,054,027 △ 44,945,145,467 追加信託差損益金 △31,474,608,468 △ 34,426,073,200 △36,762,740,491 △ 40,388,567,820 △ 44,187,432,503 △ 44,945,145,467 ( 配当等相当額 ) ( 64,314,789,994) ( 63,342,728,562) ( 61,727,454,555) ( 61,565,258,020) ( 61,249,962,691) ( 61,781,411,666) ( 売買損益相当額 ) (△95,789,398,462) (△ 97,768,801,762) (△98,490,195,046) (△101,953,825,840) (△105,437,395,194) (△106,726,557,133) 繰越欠損金－ △ 3,435,857,196 － △ 2,674,758,935 △ 1,455,621,524 －

（注１） (Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。（注２） (Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。（注３） (Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出

しています。（注４） (Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金

額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。




－12－

分配金の計算過程

項目第67期第68期第69期第70期第71期第72期 (ａ) 経費控除後の配当等収益 864,769,017円 703,317,209円 820,990,701円 710,581,335円 807,164,642円 831,553,390円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益 620,369,992円 0円 66,897,188円 0円 0円 2,057,725,277円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 65,695,294,038円 65,559,313,136円 63,778,526,509円 63,895,539,104円 63,582,268,727円 62,072,415,258円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 0円 0円 0円 0円 0円 0円(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ） 67,180,433,047円 66,262,630,345円 64,666,414,398円 64,606,120,439円 64,389,433,369円 64,961,693,925円(ｆ) 分配対象額（１万口当たり） 4,688.68円 4,538.69円 4,400.63円 4,249.20円 4,101.93円 4,085.28円(ｇ) 分配金 2,865,643,053円 2,919,901,783円 2,938,959,843円 3,040,862,419円 3,139,470,678円 3,180,282,259円(ｈ) 分配金（１万口当たり） 200円 200円 200円 200円 200円 200円＜課税上の取り扱いについて＞・分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は、全額が普通分配金となり、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。

・受益者は普通分配金に対し課税されます。・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合、個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の新しい個別元本となります。

全体版 Filename： 04_w10_グローバル好配当株式プラス_1710（お知らせ） LastSave:11/22/2017 12:05:00 PM LastPrint：11/22/2017 12:05:00 PM



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お知らせ ■自社の実質保有比率 2017年９月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドの信託財産

において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.3％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

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当ファンドの概要商品分類追加型投信／内外／株式

信託期間 2011年11月１日～2020年10月15日

運用方針外国投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の好配当株式への投資およびコール・オプションの売却取引を行い、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

主要運用対象


「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ」および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」

シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ

日本を含む世界各国の株式およびオプション取引

ニッセイマネーマーケットマザーファンド円建ての短期公社債および短期金融商品

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。・外貨建資産への直接投資は行いません。・株式への直接投資は行いません。

分配方針

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

全体版 Filename： 05_w10_グローバル好配当株式プラス_1704（1710）（外投データ） LastSave:11/22/2017 12:06:00 PM LastPrint：11/22/2017 12:06:00 PM



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（１）損益計算書（2016年１月１日～2016年12月31日）

シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザー

(米ドル) 純投資(損)益合計 63,522,445 実現(損)益合計投資有価証券 (12,206,945)オプション及びスワップション契約 (28,958,141)先物契約－クレジット・デフォルト・スワップ契約－金利スワップ契約－トータル・リターン・スワップ契約－先渡為替予約 43,268,624その他純資産の為替評価損益 15,199,728 当期実現純(損)益合計 17,303,266 未実現(損)益の変動運用関連 274,906,541オプション及びスワップション契約 (30,895,368)先物契約－クレジット・デフォルト・スワップ契約－金利スワップ契約－トータル・リターン・スワップ契約－先渡為替予約 (18,612,968)その他純資産の為替評価損益 234,114 当期未実現(損)益の変動 225,632,319 運用成績による純資産額の変動 306,458,030 投資証券発行に伴う正味受取額 874,290,079投資証券買戻しに伴う正味支払額 (1,595,430,898)配当金支払額 (266,005,328) 当期純資産増(減)額 (680,688,117) 期首純資産 4,191,952,270 期末純資産 3,511,264,153

以下は、｢シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ｣を含む｢シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンズ｣の2016年12月31日現在の財務諸表のうち、同ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。

全体版 Filename： 05_w10_グローバル好配当株式プラス_1704（1710）（外投データ） LastSave:11/22/2017 12:06:00 PM LastPrint：11/22/2017 12:06:00 PM



－16－

（２）投資有価証券明細（2016年12月31日現在）

全体版 Filename： 06_w10_マネーマーケットマザー_1710（グローバル配当株式用） LastSave:11/22/2017 12:47:00 PM LastPrint：11/22/2017 12:47:00 PM


【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

－17－

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用報告書第 12 期

（計算期間：2017年４月18日～2017年10月16日）

運用方針

① 円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主要運用対象円建ての短期公社債および短期金融商品

運用方法以下の様な投資制限のもと運用を行います。・外貨建資産への投資は行いません。




－18－

運用経過 2017年４月18日～2017年10月16日基準価額等の推移

■基準価額の主な変動要因前期末以降、日銀のマイナス金利政策が継続する中、

無担保コールレート翌日物は小幅なマイナス圏で、おおむね横ばいに推移しました。こうした環境の下、当マザーファンドの基準価額はわずかに下落し、結局、当期末は10,032円（前期末比－１円）となりました。

ポートフォリオ

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。ベンチマークとの差異

当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保

をめざします。今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

10,031

10,032

10,033

10,034(円)

第11期末(2017.4.17)

第12期末(2017.10.16)(2017.6) (2017.8)




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最近５期の運用実績

決算期基準価額債券組入比率

純資産総額

期中騰落率

円％％百万円８期 (2015年10月15日) 10,030 0.0 79.9 50９期 (2016年４月15日) 10,033 0.0 79.9 5010期 (2016年10月17日) 10,034 0.0 79.6 5011期 (2017年４月17日) 10,033 △0.0 79.4 50 12期 (2017年10月16日) 10,032 △0.0 79.5 50 （注）当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことか

ら、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。以下同じです。当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額債券組入比率騰落率

円％％(期首)2017年４月17日 10,033 － 79.4

４月末 10,033 0.0 79.4 ５月末 10,033 0.0 79.4 ６月末 10,033 0.0 79.4 ７月末 10,033 0.0 79.4 ８月末 10,032 △0.0 79.6 ９月末 10,032 △0.0 79.5

(期末)2017年 10月16日 10,032 △0.0 79.5（注）騰落率は期首比です。




－20－

１万口当たりの費用明細 2017年４月18日～2017年10月16日

項目当期

項目の概要金額比率

その他費用 0円 0.000％その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他） (0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用

・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 0 0.000 （注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算

出した結果です。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は、「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,033円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小

数第３位未満は四捨五入しています。売買および取引の状況 2017年４月18日～2017年10月16日

公社債買付額売付額

国内

千円千円地方債証券 28,126 － (28,000)

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。（注２） ( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。主要な売買銘柄 2017年４月18日～2017年10月16日

公社債買付売付

銘柄金額銘柄金額千円千円

平成25年度第１回横浜市ハマ債５公債 10,035 －－第１回東京グローバル都債(円貨) 10,005 第153回神奈川県公募公債 8,085 （注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。（注２）金額の単位未満は切り捨てています。




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組入有価証券明細表 2017年10月16日現在

国内（邦貨建）公社債

区分当期末

額面金額評価額組入比率うちＢＢ格以下組入比率

残存期間別組入比率５年以上２年以上２年未満

千円千円％％％％％地方債証券 40,000 40,095 79.5 －－－ 79.5 (40,000) (40,095) (79.5) (79.5)

合計 40,000 40,095 79.5 －－－ 79.5 (40,000) (40,095) (79.5) (79.5)

（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。

（注２） ( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

以下同じです。（国内公社債の内訳）

債券種別銘柄名利率償還年月日額面金額評価額％千円千円地方債証券第１回東京グローバル都債(円貨) 0.1200 2017/12/15 10,000 10,001 第153回神奈川県公募公債 1.8500 2018/３/20 8,000 8,061 平成25年度第１回横浜市ハマ債５公債 0.4000 2018/６/28 10,000 10,027 平成26年度第８回札幌市公募公債(３年) 0.1100 2018/２/27 2,000 2,000 平成24年度第３回千葉市公募公債 0.2400 2017/12/26 10,000 10,004

合計－－－ 40,095 投資信託財産の構成 2017年10月16日現在

項目当期末

評価額比率千円％公社債 40,095 79.5 コール・ローン等、その他 10,340 20.5 投資信託財産総額 50,436 100.0 （注）評価額の単位未満は切り捨てています。




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資産、負債、元本および基準価額の状況

(2017年10月16日現在) 項目当期末

(Ａ) 資産 50,436,026円コール・ローン等 10,306,495 公社債 (評価額) 40,095,538 未収利息 30,048 前払費用 3,945(Ｂ) 負債 22 未払解約金 3 その他未払費用 19(Ｃ) 純資産総額 (Ａ－Ｂ) 50,436,004 元本 50,273,998 次期繰越損益金 162,006(Ｄ) 受益権総口数 50,273,998口１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ) 10,032円

（注１）期首元本額 50,254,148円期中追加設定元本額 19,937円期中一部解約元本額 87円

（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド別内訳は、次の通りです。ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型) 10,000円ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定) 49,934,750円ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型) 9,994円ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド通貨プレミアムコース 9,987円ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド為替ヘッジありコース 9,987円ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Ａコース(為替ヘッジあり) 9,986円ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Ｂコース(為替ヘッジなし) 9,986円ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型) Ｃコース(為替ヘッジあり) 9,984円ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型) Ｄコース(為替ヘッジなし) 9,984円ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型) 9,984円ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型) 9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型) 9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型) 9,984円通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型) 9,984円通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型) 9,984円ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド為替ヘッジなしコース 9,981円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース) 9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース) 9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース) 9,977円ニッセイ為替ヘッジ短期高利回り社債ファンド(限定追加型・早期償還条項付)2014－09 9,977円ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型 9,976円ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型) 9,976円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型) 9,974円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型) 9,974円ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(３ヵ月決算型) 9,969円ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(資産成長型) 9,969円ニッセイ／ＢＥＡユニオンインベストメント・アジアボンド・セレクション(３ヵ月決算型) 9,968円ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド 9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり) 9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし) 9,967円ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型) 9,968円ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり) 9,968円ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし) 9,968円ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり) 9,968円ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし) 9,968円

損益の状況

当期 (2017年４月18日～2017年10月16日) 項目当期

(Ａ)配当等収益 59,834円受取利息 64,035支払利息 △ 4,201

(Ｂ)有価証券売買損益 △ 64,060売買損 △ 64,060

(Ｃ)信託報酬等 △ 205(Ｄ)当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 4,431(Ｅ)前期繰越損益金 166,374(Ｆ)追加信託差損益金 63 (Ｇ)合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 162,006 次期繰越損益金(Ｇ ) 162,006

（注１） (Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。

（注２） (Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。

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