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センター試験現代社会テスト ポイント解説プリント 第4講 問題番号  消費と投資の動き ・消費 主に家計が行う ・所得の増加につれて増加…減税すると増加 ・保有資産の価値が上昇すると増加(資産効果) ・投資 企業が生産拡大のために行う ・金利が下がれば増加 =金利引き下げ→貸出拡大→投資増加 ・公共事業(財政支出)増えれば増加 例)道路建設→企業への発注増加 →新たな投資の増加 問題番号  日本の国民所得の構成比率(2012年) 生産の比率 (国内総生産) 第一次産業 1.2% 第二次産業 23.9% 第三次産業 74.9% 所得の比率 (分配国民所得) 雇用者報酬(賃金など) 70.1% 財産所得(利子・配当など) 6.1% 企業所得 23.8% 支出の比率 (国内総支出) 民間最終消費支出 61.0% 政府最終消費支出 20.6% 国内総資本形成(投資の合計) 20.7% 財貨・サービスの純輸出(輸入分を差し引く) -0.4% 1

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センター試験現代社会テスト ポイント解説プリント 第4講 !問題番号   消費と投資の動き

 ・消費 主に家計が行う ・所得の増加につれて増加…減税すると増加

             ・保有資産の価値が上昇すると増加(資産効果)

 ・投資 企業が生産拡大のために行う ・金利が下がれば増加

                    =金利引き下げ→貸出拡大→投資増加

                   ・公共事業(財政支出)増えれば増加

                    例)道路建設→企業への発注増加

                      →新たな投資の増加

!問題番号   日本の国民所得の構成比率(2012年)

!!!!!!

 1

 2

生産の比率 (国内総生産)

第一次産業 1.2%第二次産業 23.9%第三次産業 74.9%

所得の比率 (分配国民所得)

雇用者報酬(賃金など) 70.1%財産所得(利子・配当など) 6.1%企業所得 23.8%

支出の比率 (国内総支出)

民間最終消費支出 61.0%政府最終消費支出 20.6%国内総資本形成(投資の合計) 20.7%財貨・サービスの純輸出(輸入分を差し引く) -0.4%

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完成シリーズ センター現代社会テスト ④

問題番号   物価と貨幣価値

◎物価と貨幣価値は「シーソーの関係」!

 ・物価上昇=貨幣価値の下落→賃金、預金、年金、債権、債務の価値が下落

 ・物価下落=貨幣価値の上昇→賃金、預金、年金、債権、債務の価値が上昇

※ただし借金は…

 ・物価上昇のとき ・債権(貸したお金)の価値下落=貸し手(債権者)は損失

          ・債務(借りたお金)の価値下落=借り手(債務者)は利得

 ・物価下落のとき ・債権(貸したお金)の価値上昇=貸し手(債権者)は利得

          ・債務(借りたお金)の価値上昇=借り手(債務者)は損失

!問題番号   【発展】ローレンツ曲線とジニ係数

右図の直線OBE、OCEがローレンツ曲線、格差状態を見る指標になる !右図: 点A:50%の国民が国民所得の50%をシェア    =格差ゼロ 点B:60%の国民が国民所得の30%をシェア    =40%の国民が国民所得の70%をシェア 点C:90%の国民が国民所得の10%をシェア    =10%の国民が国民所得の90%をシェア !!

格差の大きさ 直線OCE>直線OBE>直線OAE(45度線または均等分布線)        ローレンツ曲線が右下に張り出すほど格差が大きい状態 ※ジニ係数 均等分布線とローレンツ曲線の間の面積÷均等分布線より下の三角形の       面積 0~1の間、値が大きいほど格差が大きい       日本:年によって上下するが、長期的にはジニ係数が上昇傾向

 3

 6

2

1(100%)

1(100%)

所得・売上などの累積比

(世帯・国民・企業などの)累積数比

0.5(50%)

0.5(50%)

0.3(30%)

0.6(60%)

0.1(10%)

0.9(90%)

CD

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問題番号   GATTラウンド

1960年代 ケネディ・ラウンド…工業品の関税一括引き下げ

1970年代 東京ラウンド…非関税障壁の撤廃・軽減

1980~90年代 ウルグアイ・ラウンド

  ・サービス貿易のルール作り

  ・知的所有権の国際的保護

  ・農産物の輸入自由化

   日本:コメのミニマム・アクセス、関税化の実施へ

  ・WTO(世界貿易機関)設立

!問題番号   経済の3部門、企業間の関係

!問題番号   コーポレート・ガバナンス(企業統治)と株主

◎「所有(株主)と経営の分離」が進む

 →本来の「株主本位」の企業運営を進めるものが「コーポレート・ガバナンス」

・社外取締役の増加…株主の立場で経営に参加、監視

・ディスクロージャー(情報開示)…元々は株主のために企業情報を開示

・コンプライアンス(法令遵守)…法令を守って株主利益を損なわないという意味もある

!

 8

 13

 16

3

企業の間の関係

・労働力のやりとり

 例)人材派遣会社と派遣元企業

・資本のやりとり

 例)他社の株式を購入する企業

・財、サービスのやりとり

 例)原材料や部品の企業間取引

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完成シリーズ センター現代社会テスト ④

問題番号   景気波動の種類

!問題番号     企業の結合・巨大化

!

 18

名前 周期 原因

キチンの波 約40ヶ月 在庫投資の変動

ジュグラーの波 約8~10年 設備投資の変動

クズネッツの波 約20年 建築(住宅)投資の変動

コンドラチェフの波 約50~70年 技術革新の誕生

 19  20

同種産業で結合

複数企業で協定締結 カルテル原則として独占禁止法によって禁止

複数企業が合併・合同 トラスト

同種・異種産業を 問わず結合

持株会社によるピラミッド型の支配

コンツェルン(持株会社の設立は1997年から原則自由)

株式による合併・買収、無秩序型の組織

コングロマリット(複合企業)

禁止はされていない

4

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!完成シリーズ 現代社会 全分野チェックテスト④

!   

1 市民革命の時代に「国王といえども神と法の下にある」と述べ裁判官は誰か。 2 明治憲法で法律が人権を制約することを何と言ったか。 3 国際人権規約B規約の第二選択議定書は、一般に何条約と言われるか。 4 自衛隊の前身として朝鮮戦争の際に創設されたものとは。 5 組織犯罪などについて捜査機関が電話などを傍受できる法律のことを何というか。 6 犯罪と刑罰の内容は法律で定めなければならないとすることを何というか。 7 弾劾裁判所は誰を裁判するところか。 8 1選挙区から2名以上の当選者を選ぶ選挙制度とは。 9 核兵器開発の監視を行う国際機関とは何か。日本語の名称と略称で答えよ。 10 寡占市場において価格を決定する力を持つ大企業のことをカタカナで何というか。 11 廃棄物を出さず、できるだけ資源として再利用していく生産システムのことをカタカナで何という か。 12 財政の自動安定化装置の機能を果たす制度を2つあげよ。 13 赤字国債の発行を禁止している法律とは。 14 現金通貨とは何と何か。 15 需要の増加によって生じるインフレのことを何というか。 16 GDPに占める第3次産業の割合はおよそ何割か。 17 一定期間内であれば違約金などを支払うことなく契約を解除できる制度とは。 18 育児・介護休業法で認められている育児休業期間は最長で子がいくつになるまでか。 19 非営利組織のことをアルファベットの略称で何というか。 20 日本が最初にFTAを締結した国はどこか。 21 絶滅危惧種の野生動植物の国際取引を禁止する条約とは何か。 22 1949年、日本は何と呼ばれる政策の一環で単一為替レートを導入したか。 23 イノベーション(技術革新)による経済変動を唱えた経済学者とは誰か。 24 日本人の心情を「もののあはれ」とした江戸時代の国学者は誰か。 25 体細胞から作成される万能細胞である「人工多能性幹細胞」のことを英字を用いて何と言うか。 !

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完成シリーズ センター現代社会テスト ④

!完成シリーズ 現代社会 全分野チェックテスト④ 解答

!1 エドワード・コーク 2 法律の留保 3 死刑廃止条約 4 警察予備隊 5 通信傍受法 6 罪刑法定主義 7 (非行のあった)裁判官 8 大選挙区制 9 国際原子力機関、IAEA 10 プライス・リーダー 11 ゼロ・エミッション 12 累進課税制度、社会保障制度 13 財政法 14 日本銀行券(紙幣)、硬貨(補助貨幣) 15 ディマンド・プル・インフレ 16 7割 17 クーリング・オフ 18 1歳半 19 NPO 20 シンガポール 21 ワシントン条約 22 ドッジ・ライン 23 シュンペーター 24 本居宣長 25 iPS細胞

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