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グラフで見る石油・ガス２０１９
令和２年１月
Ⅰ エネルギー供給の概要
１．主要国の一次エネルギー供給構成 ････････････････ 1２．我が国の一次エネルギー供給状況の推移 ･･････････ 2
Ⅱ 石油
１．世界の石油消費量の推移 ････････････････････････ 3
２．我が国の石油需給原油輸入状況(国別) ･･････････････････････････････ 4製油所の能力と立地状況 ･･････････････････････････ 5石油製品生産量の推移(全国) ･･････････････････････ 6石油製品需要量の推移(全国) ･･････････････････････ 7
３．北海道の石油需給石油製品販売量の推移(北海道) ････････････････････ 8石油製品販売構成の全国と北海道との比較 ･･････････ 9 家庭用灯油の世帯当たり年間購入量(地域別) ････････10家庭用灯油の世帯当たり年間購入量の推移（北海道）･11家庭用灯油の世帯当たり月別購入額(全国・北海道) ･･12灯油販売量と在庫量（北海道）･････････････････････13給油所数の推移（北海道） ････････････････････････14
４．原油等の価格原油輸入価格(CIF価格)と為替レートの推移 ･････････15ガソリン小売価格の推移（全国・北海道）･･･････････16灯油（配達）小売価格の推移（全国・北海道） ･･････17
５．我が国の石油備蓄石油備蓄量(日数)の推移 ･･････････････････････････18国家石油備蓄基地の施設容量と立地状況･････････････19
Ⅲ ＬＰガス
１．我が国のＬＰガス需給ＬＰガス供給状況の推移（全国） ･･････････････････20ＬＰガス輸入状況の推移(国別) ････････････････････21ＬＰガス需要量の推移(全国・用途別) ･･････････････22
２．北海道のＬＰガス需要ＬＰガス需要量の推移(北海道・用途別) ････････････23家庭用ＬＰガスの世帯当たり
年間購入量(地域別) ････････････24家庭用ＬＰガスの世帯当たり
月別購入額 (全国・北海道) ･････････25
３．ＬＰガスの価格ＬＰガス輸入価格(CIF価格)と為替レートの推移･･････26家庭用ＬＰガス小売価格の推移(5㎥、10㎥) ･････････27
Ⅳ 天然ガス
１．我が国の天然ガスの需給ＬＮＧ輸入状況(国別) ････････････････････････････28国産天然ガス需要量の推移(全国・用途別) ･･････････29ＬＮＧ受入基地の立地状況 ････････････････････････30内航船ＬＮＧ受入基地の立地状況･･･････････････････31
２．ＬＮＧ輸入価格(CIF価格)と為替レートの推移 ･････32
【 目 次 】
Ⅰ エネルギー供給の概要
１．主要国の一次エネルギー供給構成
－1－
我が国では石油の割合が高い。一方、中国では石炭、ロシアでは天然ガス、フランスでは原子力の割合が高い。また、ドイツでは再生可能エネルギーの割合が他国と比べて高くなっている。
出所：ＢＰ統計（2019年版）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
中国 アメリカ ロシア 日本 ドイツ フランス イギリス
再生可能
水力
原子力
天然ガス
石炭
石油
3,305
721
2,301
454 324243 192
3.9%
40.2%
35.3%15.1%
0.6%38.5%
7.7%14.6%2.4%
4.0%
21.1%
6.4%
0.04%
40.0%20.1%
13.8%
57.9% 30.5%
2.0%
8.2%4.3%
7.4%
54.2%
（単位：百万ｔ,石油換算）
5.3%23.4%20.5%
8.4% 2.8%4.5%
6.1%
5.6%
21.9%
40.1%12.2% 25.9% 34.9%
（平成３０年）
3.5%1.2% 6.0%
4.4%
32.5%
12.4%
我が国の一次エネルギー供給状況を見ると、第一次石油危機の経験から、石油依存度を徐々に低減させ、他のエネルギー利用の拡大が図られている。
２．我が国の一次エネルギー供給状況の推移
－2－
（注）｢総合エネルギー統計｣は平成2年度まで遡って改訂し、数字が変更されているため、上記グラフは平成元年と2年度の間を空けている。また、平成2年度まで遡って「新ｴﾈﾙｷﾞｰ・地熱等」を「再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ」と「未活用ｴﾈﾙｷﾞｰ」に区分している。
出所：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
水 力
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
原 子 力
天然ガス
石 炭
石 油
第二次石油危機昭和53年
第一次石油危機昭和48年
石油依存度の低下
未活用ｴﾈﾙｷﾞｰ
年度
世界の石油消費量は増加傾向で推移しており、平成30年は近年で最も多かった。中国、その他アジア太平洋では消費量は堅調に増加しているが、我が国の消費量は、6年連続で前年を下回った。
Ⅱ 石 油
－3－
１．世界の石油消費量の推移
※バレル：１５８．９８７２９４９２８Ｌ 出所：ＢＰ統計（2019年版）
出所：資源エネルギー庁「石油統計」
我が国の原油輸入状況を見ると、引き続き中東地域からの輸入に依存しており、平成30年度は88.3%となっている。
原油輸入状況（国別）
中
東
地
域
88.3
%
２．我が国の石油需給
－4－
製油所の能力と立地状況
合計：３，５１８，８００バレル／日（常圧蒸留装置能力）
単位：千バレル／日
出所：石油連盟「統計情報」
製油所数： ２２
－5－
（平成３１年３月末現在）
出光興産（北海道）150
ＪＸＴＧエネルギー（川崎）235東亜石油（京浜）70
鹿島石油（鹿島）197.1
出光興産（愛知）160
コスモ石油（四日市）86
昭和四日市石油（四日市）255
ＪＸＴＧエネルギー（堺）135コスモ石油（堺）100大阪国際石油精製（大阪）115
ＪＸＴＧエネルギー（和歌山）127.5
太陽石油（四国）138
西部石油（山口）120
コスモ石油（千葉）177ＪＸＴＧエネルギー（千葉）129出光興産（千葉）190富士石油（袖ヶ浦）143
ＪＸＴＧエネルギー（仙台）145
ＪＸＴＧエネルギー（根岸）270
ＪＸＴＧエネルギー（大分）136
ＪＸＴＧエネルギー（水島）320.2
ＪＸＴＧエネルギー（麻里布）120
出所：資源エネルギー庁「石油統計」
石油製品全体の生産量は、近年減少傾向にあり、平成30年度は、油種別でジェット燃料以外の生産量が前年度に比べ、減少している。
石油製品生産量の推移（全国）
－6－
我が国の石油製品需要量の推移を見ると、第一次石油危機（昭和48年）の発生までは右肩上がりで増加してきたが、二度にわたる石油危機により原油価格が高騰し、需要は減少に転じた。その後、昭和60年代に入り、ガソリン、軽油、ナフサの需要が増加し、平成11年度をピークに減少に転じ、近年は10年連続で2億KLを下回っている。
石油製品需要量の推移（全国）
出所：資源エネルギー庁「石油統計」－7－
最高値：245,966千KL（平成11年度）
ナフサ
ｼﾞｪｯﾄ燃料油
灯油
軽油
A重油
B・C重油
揮発油
（年度）第１次石油危機昭和４８年
第２次石油危機昭和５４年
リーマンショック平成２０年
（単位：千KL）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
（単位：千KL）
17.3%
16.5%
20.0%
9.1%
21.9%
揮 発油
灯 油
B・Ｃ重油
A 重 油
軽 油
ナ フ サ
13,70313,421
ｼﾞｪｯﾄ燃料油3.7%
11.0%
12.7%
17.6%
21.9%
16.3%
19.0%
8.7%
12,46612,847
11,754
18.2%
10.5%
24.1%
17.3%
17.5%
8.7%
17.2%
14.0%
22.5%
17.1%
8.3%
17.1%
13,003
18.7%
13.7%
21.7%
18.6%
8.9%
14.2%
11,975
19.8%
10.1%
24.8%
18.9%
10.3%
14.5%
3.9% 3.7% 3.8%4.2%
1.6%
11,030
22.0%
9.9%
28.3%
20.1%
7.7%
1.0%
12,103
20.4%
18.9%
10.9%
24.3%
11.6%
9.9%
4.1%
18.0%
17.1%
10.0%
22.8%
10.9%
17.7%
3.5%
14,172
22.8%
9.4%
16.9%
21.1%
3.4%
16.8%
10.3%10.7%
18.4%
21.9%
21.6%
12,218
4.1%
9.3%
17.5%
7.2%
３．北海道の石油需給
石油製品販売量の推移（北海道）
出所：石油連盟「統計情報」（※平成21年度までは、資源エネルギー庁｢石油製品需給動態統計調査｣のデータ。平成22年度から石油連盟｢都道府県別販売実績｣のデータを使用している。）
－8－
北海道において、平成23年3月の東日本大震災後以降、火力発電向けＢ・Ｃ重油の需要が高まり、燃料全体の販売量を押し上げ平成24年度まで増加となった。平成30年度は前年度に比べ減少となった。
揮発油
18.7%
揮発油
30.2%
ナフサ
13.7%
ナフサ
26.2%
ジェット燃料油 4.2%
ジェット燃料油 3.0%
灯油
21.7%
灯油
8.6%
軽油
18.6%
軽油
20.1%
Ａ重油
8.9%
Ａ重油
6.6%
Ｂ・Ｃ重油
14.2%
Ｂ・Ｃ重油
0% 20% 40% 60% 80% 100%
北海道
全 国5.3%
出所：（全 国）資源エネルギー庁「石油統計」（北海道）石油連盟「統計情報」
北海道は寒冷地のため、灯油の割合が21.7%と全国より高くなっている。
石油製品販売構成の全国と北海道との比較
－9－
（平成３０年度）
167,664千KL
11,754千KL
出所：総務省統計局「家計調査」
家庭用灯油の世帯当たり年間購入量（地域別）
（注）二人以上の世帯
北海道の世帯当たりの年間購入量は、平成30年は996Ｌで、全国平均の約5.4倍になっている。
－10－
家庭用灯油の世帯当たり年間購入量の推移（北海道）
出所：総務省統計局「家計調査」
（注）二人以上の世帯
北海道における平成30年の家庭用灯油の年間購入量は、3年ぶりに前年を下回った。
－11－
出所：総務省統計局「家計調査」
家庭用灯油の世帯当たり月別購入額（全国・北海道）
（注）二人以上の世帯
月別の灯油使用量を購入額で見ると、北海道はいずれの月も全国を大きく上回っている。
－12－
北海道
全国
北海道は寒冷地であることから、灯油需要は冬期間に集中するが、石油製品は連産品であり、冬期間に灯油だけを増産することができないため、夏頃から灯油の在庫積み増しを行い冬期需要に備えている。気温、価格変動により、在庫量や販売量が変動する。
出所：販売量は石油連盟「統計情報」在庫量は北海道経済産業局「北海道の石油製品の価格・月末在庫量」
灯油販売量と在庫量（北海道）
－13－
北海道における給油所数は年々減少している。また、道内給油所数の3割弱をセルフ給油所が占めている。
出所：（総 Ｓ Ｓ 数）資源エネルギー庁 「HP公表資料」（セルフＳＳ数）石油情報センター 「セルフSS出店状況 調査結果」
給油所数の推移（北海道）
－14－
第二次石油危機
第一次石油危機
湾岸戦争
イラク戦争
ハリケーン「カトリーナ」
原油輸入価格（CIF価格）と為替レートの推移
原油輸入価格は、平成26年度から平成28年度にかけ、米国でのシェールガス開発、その他産油国の増産、中国の景気低迷等により下降していたが、平成29年度から上昇に転じた。
出所：石油連盟「統計情報」（注） ＣＩＦ価格：運賃、保険料込みの値段
－15－
４．原油等の価格
リーマンショック
ガソリン小売価格の推移（全国・北海道）
原油価格に連動して石油製品の価格も推移している。平成26年の夏場以降、ガソリン小売価格の低下が続いていたが、平成28年から上昇に転じた。
－16－
出所：石油情報センター「価格情報」（注）週次調査の毎月最終週価格でとりまとめ
消費税込み価格
北海道 145.8円全 国 145.6円
北海道 168.3円全 国 169.6円
50
60
70
80
90
100
110
120
21
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
22
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
23
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
24
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
25
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
26
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
27
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
28
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
29
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
30
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
31
年
1
月
3
月
北海道
全 国
（円／Ｌ）
灯油（配達）小売価格の推移（全国・北海道）
ガソリンと同様原油価格に連動して灯油の小売価格も推移している。平成26年の夏場以降、灯油小売価格の低下が続いていたが、平成28年から上昇に転じた。
－17－
出所：石油情報センター「価格情報」（注）週次調査の毎月最終週価格でとりまとめ
消費税込み価格
北海道 108.2円全 国 115.2円
北海道 92.4円全 国 98.7円
石油を輸入に依存している我が国では、安定供給を確保するために石油備蓄を実施している。平成23年3月の東日本大震災の際には、被災地域へ石油製品が行き渡るよう万全を期すため、一時的に民間備蓄義務の引き下げ措置が取られたほか、第2次石油危機、湾岸戦争など過去4度の引き下げ措置の事例がある。（備蓄日数＝備蓄量÷石油製品の需要量／日）
出所：資源エネルギー庁「ＨＰ公表資料」
（注）四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある
５．我が国の石油備蓄
石油備蓄量（日数）の推移
－18－
国家石油備蓄基地の施設容量と立地状況
－19－ 出所：ＪＯＧＭＥＣ「各石油備蓄基地ＨＰ」
国家石油備蓄基地（１０基地）
計：４，０００万ｋｌ（原油）
むつ小川原５７０万ｋｌ
久慈１７５万ｋｌ
秋田４５０万ｋｌ
福井３４０万ｋｌ
白島５６０万ｋｌ
上五島４４０万ｋｌ
菊間１５０万ｋｌ
志布志５００万ｋｌ
串木野１７５万ｋｌ
苫小牧東部６４０万ｋｌ
平成３１年３月末現在
Ⅲ Ｌ Ｐ ガ ス
１．我が国のＬＰガス需給
我が国における平成30年度のＬＰガス供給は、79.4%が輸入、20.6%が石油精製・石油化学による国内生産となっている。
ＬＰガス供給状況の推移（全国）
出所：日本ＬＰガス協会「統計資料」－20－
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
（単位：千ｔ ）
その他
オーストラリア
アメリカ
中東その他
カタール
クウェート
ＵＡＥ
サウジアラビア
10,64010,522
15.1%12.1% 11.4% 9.7% 10.3%
23.8%25.6%
21.4%19.3% 16.8%
14.2%
11.2%12.1%
10.8% 11.4%
6.0%
10.1%
9.3%
4.6%
36.0%55.7%
30.7%
27.4%27.0%
22.3%15.4%
13.7%
8.4%
7.4%
9.9%
4.2%
7.4% 3.1%
1.9%
5.3%
4.7%
21.2%
2.7%
69.6%
1.6%
4.9%3.4%
9.0%
4.4%
6.2%
28.0%
21.9%
11.0%
3.8%
7.0%
21.5%
6.4%
13,126 12,632
10,49710,541
11,51111,407
13,190
11,597
22.9%
21.0%
12.2%
4.9%
7.4%
23.9%
6.6%
17.0%
25.8%
5.6%
5.9%
6.7%
26.6%
11.1%
12,331
14.6%
22.8%
4.6%
7.2%
4.3%
32.9%
12.6%
12.5%
15.1%9.0%
3.5%1.1%
1.3%
1.1%
0.5%
0.2%
0.9%
我が国のＬＰガス輸入状況を見ると、平成30年度はアメリカからの輸入が69.6％と最も多く、次いで中東地域からの輸入が24.4%となっている。
中東地域
24.4%
出所：日本ＬＰガス協会「統計資料」
ＬＰガス輸入状況の推移（国別）
－21－
我が国の平成30年度のＬＰガス需要量は、2年ぶりに減少となった。
LPガス需要量の推移（全国・用途別）
出所：日本ＬＰガス協会「統計資料」
－22－
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
家庭業務用
自 動 車用
工 業 用
都市ガス用
（単位：ｔ）
447,395439,648 433,255430,520 447,604
70.8%69.8%69.7%67.9%66.3%
7.3%7.2%6.5%
14.0%
5.8%11.3%11.4%
10.9%11.6%12.2%
10.6%11.5%13.0%15.7%
6.5%
438,613
16.5%
11.4%
6.8%
65.3%
473,261
10.9%
9.7%
8.2%
71.2%
16.7%
11.5%
4.5%
67.3%
448,263 449,509
16.6%
12.5%
4.2%
66.7%
447,284
16.6%
12.9%
4.2%
66.3%
435,300
67.7%
6.0%
11.4%
14.9%
LPガス需要量の推移（北海道・用途別）
北海道における平成30年度のＬＰガス需要量は、2年連続減少となった。
２．北海道のＬＰガス需要
出所：日本ＬＰガス協会「統計資料」－23－
平成30年の北海道の世帯当たりの年間ＬＰガス購入量は45.4㎥と、全国平均（38.1㎥）を上回った。
出所：総務省統計局「家計調査」
家庭用ＬＰガスの世帯当たり年間購入量（地域別）
（注）二人以上の世帯
－24－
家庭用ＬＰガスの世帯当たり月別購入額（全国・北海道）
北海道における月別のＬＰガス購入額で見ると、灯油と比べ季節による変動は小さい。
出所：総務省統計局「家計調査」
（注）二人以上の世帯
－25－
北海道
全国
３．ＬＰガスの価格
LPガス輸入価格（CIF価格）と為替レートの推移
ＬＰガス輸入価格は、平成26年度から平成28年度にかけて下降していたが、平成29年度から上昇に転じた。
出所：日本ＬＰガス協会「統計資料」
－26－
６１，４４６円／ｔ
家庭用LPガス小売価格の推移（5㎥、10㎥）
出所：石油情報センター「価格情報」（注）基本料金、消費税込み価格
ＬＰガス小売価格は、このところほぼ横ばいに推移している。
－27－
北海道 9,811円全 国 7,771円
北海道 6,081円全 国 4,850円
１．我が国の天然ガスの需給
Ⅳ 天然ガス
ＬＮＧ輸入状況（国別）
我が国のLNG輸入は、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ブルネイ、ロシアなど中東地域以外からの輸入が多く、原油輸入と比較して多様化が図られている。
出所：天然ガス鉱業会「天然ガス資料年報（平成３０年版）」
（注）ＬＮＧ：液化天然ガス－28－
出所：経済産業省「生産動態統計年報」
平成30年の我が国の国産天然ガス需要量は、前年を下回った。用途別に見ると平成30年はガス業向けが全体の54.5%を占めている。
国産天然ガス需要量の推移（全国・用途別）
－29－
ＬＮＧ受入基地の立地状況
－30－
－32－
出所：天然ガス鉱業会「天然ガス資料年報（平成３０年版）」
仙台市ガス局港工場（仙台市ガス局）新仙台ＬＮＧ基地（東北電力）
東扇島ＬＮＧ基地（東京電力）扇島工場（東京ガス）
袖ヶ浦ＬＮＧ基地（東京ガス・東京電力）
富津ＬＮＧ基地（東京電力）
根岸工場（東京ガス・東京電力）
清水袖師ＬＮＧ基地（静岡ガス・ＪＸTGエネルギー）
知多ＬＮＧ基地
（中部電力・東邦ガス）
知多ＬＮＧ共同基地
（東邦ガス・中部電力）
知多緑浜工場（東邦ガス）
川越ＬＮＧ基地（中部電力）
四日市工場（東邦ガス）四日市ＬＮＧセンター（中部電力）
日本海エル・エヌ・ジー新潟基地（東北電力・石油資源開発ほか）
堺ＬＮＧセンター（関西電力、岩谷産業ほか）
泉北第一ＬＮＧ基地（大阪ガス）泉北第二ＬＮＧ基地（大阪ガス）
姫路ＬＮＧ管理所（関西電力）姫路製造所（大阪ガス）
大分ＬＮＧ基地
（九州電力・大分ガス）
鹿児島工場（日本ガス）
水島ＬＮＧ基地（中国電力・ＪＸTGエネルギー）
廿日市工場（広島ガス）
柳井ＬＮＧ基地（中国電力）
長崎ＬＮＧ基地（西部ガス）
日立ＬＮＧ基地（東京ガス）
戸畑ＬＮＧ基地（九州電力・新日鐵住金）
石狩ＬＮＧ基地 （北海道ガス）
八戸ＬＮＧターミナル（ＪＸTGエネルギー）
吉の浦ＬＮＧ基地（沖縄電力）
上越ＬＮＧ基地（中部電力）直江津ＬＮＧ基地（国際石油開発帝石）
ひびきＬＮＧ基地（西部ガス）
ＬＮＧ受入基地数：３７
富山新港ＬＮＧ基地（北陸電力）相馬ＬＮＧ基地（石油資源開発）
坂出ＬＮＧ基地
（四国電力・コスモ
石油・四国ガス）
ＬＮＧ受入基地の立地状況
ＬＮＧ受入基地の立地状況
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出所：天然ガス鉱業会「天然ガス資料年報（平成３０年版）」
函館みなと工場（北海道ガス）
内航船ＬＮＧ受入基地数：６
内航船ＬＮＧ受入基地の立地状況
秋田ＬＮＧ基地（東部ガス）
勇払ＬＮＧ基地（石油資源開発）
松山工場（四国ガス）
高松工場（四国ガス）
釧路ＬＮＧ基地（ＪＸＴＧエネルギー）
２．ＬＮＧ輸入価格（ＣＩＦ価格）と為替レートの推移
出所：石油連盟「統計情報」
LNG輸入価格は、一般的に日本向け原油の平均CIF価格に連動しており、平成27年度から平成28年度にかけて下降していたが、平成29年度からは上昇に転じた。
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６０，５３６円／ｔ
