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働き方改革の対応・人事労務態勢整備に 向けた「お客様サポート」のご案内 (2020年4月) 1

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働き方改革の対応・人事労務態勢整備に向けた「お客様サポート」のご案内

(2020年4月)

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目次

1. 「働き方改革関連法」と中小企業の現状

2. 関連法対策と長期的な取り組みの必要性

3. 佐賀銀行における働き方改革取組

4. お客さまの働き方改革・労務管理態勢作りサポート

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1.「働き方改革関連法」と中小企業の現状

<働き方改革関連法の主要内容> <中小企業の「人」に対する現状>

☑ 時間外労働の上限規制

(2020年4月~)

☑ 年5日の年次有給休暇の義務化

(2019年4月~)

☑ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

(2021年4月~)

☑ 割増賃金率の引き上げ

(2023年4月~)

☑ 人手不足が深刻化している

☑ 若手の定着率が悪く、従業員の高齢化が進んでいる

☑ 業務効率や生産性が低下している

☑ 技術・ノウハウが属人化している

☑ 職場作りや社員育成に割ける人員と時間が無い

などなど・・・

「働き方改革」≠「労働時間削減」

「働き方改革」=「生産性を向上し、持続的な経営を実現させること」

⇒ 単なる働き方改革関連法の対応だけではなく、

生産性向上・業務効率化を実現させるための、「将来を見据えた経営改革」が必要です!

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2.関連法対策と長期的な取り組みの必要性

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働き方改革関連法対応のために「今すぐ行うべき取り組み」の例

持続的経営活動のために行うべき「将来を見据えた長期的取り組み」の例

項目 対策 取組内容

人事制度 就業規則の見直し • 有給取得制度化による取得率管理

• その他、各種人事制度の整備 等

勤怠管理の整備 • ITシステム等の活用による勤怠管理業務見直し

• 時間外労働の実態把握 等

業務効率化 業務棚卸しによる仕事の見える化

• 業務の細分化、業務範囲の明確化、業務内容の見直しによる生産性向上 等

• 技術/ノウハウの明文化及び見える化、業務のマニュアル化による人材育成 等

項目 対策 取組内容

IT/業務効率化

RPA(業務自動化)BPR(業務効率化)

• 自動化/効率化を通した業務負担の軽減

• システムの活用 等

人事制度 労務管理態勢の整備

• 会社が望む人材像の確立/明確化/具体化

• 等級/評価/報酬制度等の人事制度の見直し

• 制度の労務管理運用内容の見直し 等

経営計画 中長期計画策定機能別計画策定

• 将来を見据えた経営における各機能別の計画策定

海外ビジネス

グローバル化 • 海外市場進出• 海外調達• 海外人材活用 等

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3.佐賀銀行における働き方改革取組

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【佐賀銀行の働き方改革に向けた労務管理態勢整備の事例】

☑ 有給休暇の取得促進

① 休暇制度の見直し(休暇の細分化/期間別取得目標の設定)・・・取得状況:毎年ほぼ100%

② 男性の育児休暇取得推進・・・男性従業員の育児参画のため、育児休業については5 日間まで有給とする制度を導入し、男性の

育児休業を推進しています。

取得状況:H28年度:33%(13/40人)⇒ H29年度:35%(12/34人)⇒ H30年度:46%(18/39人)

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3.佐賀銀行における働き方改革取組

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【佐賀銀行の働き方改革に向けた労務管理態勢整備の事例】

☑ 早帰りの推進(働き方の見直し)

① クイックウィーク(定時退行週間)の拡充・・・毎月を実施することで時間外労働削減実現(H28年9月より実施)

② 朝型勤務の推奨・・・時間外労働が必要な場合は、朝の時間を活用するとの発想を転換 ⇒ 総労働時間縮減&生産性向上実現

活用状況:H29年4月:27ヵ店/のべ621人 ⇒ R1年12月:38ヵ店/のべ1,477人

③ 時間差勤務制度・・・業務内容に応じて効率のいい時間で働くことで、生産性向上&業務効率化を実現

活用状況:H27年度:549人 ⇒ H28年度:796人 ⇒ H29年度:1,476人⇒H30年度:1,222人

23.6 22.3

21.0 18.2

14.8

11.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

時間外勤務時間数 平成25年度比▲12時間減少!

19:32 19:29 19:2519:13

18:53

18:34

17:45

18:14

18:43

19:12

19:40

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

平均最終退行時刻 平成25年度比▲1時間減少!

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3.佐賀銀行における働き方改革取組

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【佐賀銀行の働き方改革に向けた労務管理態勢整備の事例】

☑ 仕事と家庭の両立支援に向けた取組み

① 保育手当・介護支援手当の新設

② 復職制度【ウェルカムバック制度】の新設

③ 短時間勤務制度の勤務時間の選択性の導入

④ 所定外労働免除制度の見直し

⑤ 介護・看護休暇取得の柔軟化

ワーク・ライフ・バランスを考慮した働く環境づくりで佐賀銀行が望む人材確保に向けた取組を実施!

その結果、

女性活躍企業として認定(通称:えるぼし)や(※九州・沖縄の金融機関初の最高位認定

女性の働きやすい職場環境作り+)

子育てサポート企業として認定(通称:プラチナくるみん)を取得

※えるぼし・・・「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進への取組みが優良な企業を厚生労働省が認定する制度

※プラチナくるみん・・・「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働省が“子育てサポート企業”として、より高い水準の取組みを行った企業を認定する制度

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3.佐賀銀行における働き方改革取組

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【佐賀銀行の働き方改革に向けた「本部業務効率化・RPA導入事例」】

2019年9月1日現在、本部の年間総業務時間の約25.3%効率化 生産性向上の一つのツールとしてRPAを活用し、定型的業務を自動化して業務効率化を図っています

出所:佐賀新聞(2019年10月10日付 25面)

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4.お客さまの働き方改革・労務管理態勢作りサポート

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プロセス別サポート内容

現状分析

改善案策定

(現人事制度の見直し等)

モニタリング人事制度

評価・報酬・等級制度、福利厚生、人材配置

研修制度 等

求められる人材像

組織のあるべき姿

従業員意識向上で人材像にあう人材を育成

企業理念を落とし込んだ

人材像の設定

【「人事制度の考え方」に基づくサポート内容イメージ】 【「プロセス」別サポート内容の例】

① 組織のあるべき姿・人材像の明確化

② 従業員意識調査による課題確認

③ インタビューによる課題確認

① 賃金制度(報酬)の見直し

② 階級制度(等級)の見直し

③ 評価制度(評価)の見直し

④ その他、各種制度の見直し 等

① 策定案実行サポート

② PDCAサポート

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4.お客さまの働き方改革・労務管理態勢作りサポート

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サポート内容の例紹介

現状分析

【従業員意識調査による課題確認】

中小企業大学校組織活性化JSS式「職場に関する意識調査」を用いて、職場環境に対する従業員の意識を調査し、既存データベース(※)との比

較を通した分析を行います。男女別や年代別、職種・役職別など属性に応じた比較も可能であり、会社における課題を再確認し、改善に取組む方

向性を決めるきっかけとして有効な現状分析方法です。

<従業員意識調査の事例>

☑ 企業名:K社(佐賀県小城市所在、製造業)

☑ 内容:従業員約100名、調査期間は約2週間程度

☑ 調査結果から確認できた特徴:① 全般的に指標と同様数値であったが、「個人の意欲」が指標を下回る

傾向があった

② 組織仕組みやコミュニケーションにおける認識共有がしっかりされている

ことが確認できたが、職種別・年代別の評価に乖離があることが確認

できた

③ 全社員の休暇取得に問題があることが発見できた報告書イメージ

※既存データベースとは、中小企業大学校所有のデータベースであり、全国所在の中小企業488社、21,483名の調査データに基づく指標と比較させて頂くこととなります。

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4.お客さまの働き方改革・労務管理態勢作りサポート

改善案策定

サポート内容の例紹介

【働き方改革対策に向けた休暇制度の見直し】

ex)佐賀銀行の休暇制度イメージの一部

【業務効率化向けた職務規定の策定】ex)権限規定のイメージ一部

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4.お客さまの働き方改革・労務管理態勢作りサポート

改善案策定

サポート内容の例紹介

部門 営業部門 製造部門 管理部門

ランク Bランク Aランク Sランク Bランク Aランク Sランク Bランク Aランク Sランク

評価ポイント

保有資格

【会社の人材像にマッチする人材育成に向けた階級制度の構築】

ex)職種別ランクアップ制度イメージ

【生産性向上&従業員意識向上に向けた人事考課・面談実施の運営方法構築】ツール例:面談シート、コミュニケーションシート 等

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お問い合わせ先

株式会社 佐賀銀行 営業支援部 コンサルティンググループ

TEL:0952-25-4616

お近くの佐賀銀行営業店担当者

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