単体情報中間財務諸表剰余金の配当 1,014 1,014 中間純利益 6,021 6,021 別途積立金の積立 ― ― 自己株式の取得 3 3 3 自己株式の処分 7 6 6 土地再評価差額金の取崩

単体情報中間財務諸表

中間貸借対照表中間損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科　　　目平成26年中間期末（平成26年9月30日現在）

平成27年中間期末（平成27年9月30日現在）

（資産の部）現金預け金 152,185 508,323コールローン 15,989 11,788買入金銭債権 18,776 14,312商品有価証券 41 48金銭の信託 2,995 3,004有価証券 2,102,356 1,962,462貸出金 2,753,606 2,838,099外国為替 3,627 3,970その他資産 13,806 16,701

その他の資産 13,806 16,701有形固定資産 38,457 44,807無形固定資産 2,617 2,570前払年金費用 23,597 13,686支払承諾見返 41,300 31,386貸倒引当金 △21,001 △20,024資産の部合計 5,148,356 5,431,138（負債の部）預金 4,285,536 4,430,432譲渡性預金 189,063 210,460コールマネー 117,346 72,905債券貸借取引受入担保金 36,904 192,179借用金 63,649 60,826外国為替 54 69社債 15,000 15,000その他負債 50,550 45,322

未払法人税等 1,598 2,525リース債務 777 845資産除去債務 333 352その他の負債 47,841 41,598

退職給付引当金 4,849 4,821睡眠預金払戻損失引当金 878 1,120ポイント引当金 191 216偶発損失引当金 347 364繰延税金負債 38,867 39,819再評価に係る繰延税金負債 3,066 2,694支払承諾 41,300 31,386負債の部合計 4,847,609 5,107,619（純資産の部）資本金 20,000 20,000資本剰余金 7,557 7,557

資本準備金 7,557 7,557利益剰余金 187,179 199,367

利益準備金 17,377 17,377その他利益剰余金 169,801 181,989別途積立金 158,214 169,314繰越利益剰余金 11,587 12,675

自己株式 △147 △142株主資本合計 214,589 226,781その他有価証券評価差額金 84,977 96,601繰延ヘッジ損益 △2,895 △4,059土地再評価差額金 3,980 4,088評価・換算差額等合計 86,063 96,630新株予約権 94 106純資産の部合計 300,747 323,518負債及び純資産の部合計 5,148,356 5,431,138

科　　　目平成26年中間期（平成26年4月 1日から

平成26年9月30日まで）平成27年中間期（平成27年4月 1日から

平成27年9月30日まで）経常収益 35,201 37,934資金運用収益 26,427 26,563（うち貸出金利息） 16,794 16,426（うち有価証券利息配当金） 9,496 9,967役務取引等収益 5,518 5,982その他業務収益 1,470 1,684その他経常収益 1,785 3,704経常費用 26,562 26,237資金調達費用 2,401 2,525（うち預金利息） 1,319 1,335役務取引等費用 2,172 2,311その他業務費用 115 396営業経費 21,476 20,266その他経常費用 395 738経常利益 8,639 11,696特別利益 0 3,610固定資産処分益 0 7退職給付信託返還益 ― 3,603特別損失 21 709固定資産処分損 21 491減損損失 ― 217税引前中間純利益 8,618 14,597法人税、住民税及び事業税 1,901 2,880法人税等調整額 696 1,684法人税等合計 2,597 4,564中間純利益 6,021 10,033

15 中間期ディスクロージャー誌 2015 資料編 THE HYAKUGO BANK, LTD.

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　当行の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

中間株主資本等変動計算書平成26年中間期（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）（単位：百万円）

　

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金

資本準備金資本剰余金合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益

剰余金当期首残高 20,000 7,557 7,557 17,377 149,214 12,479 179,071

会計方針の変更による累積的影響額 3,102 3,102会計方針の変更を反映した当期首残高 20,000 7,557 7,557 17,377 149,214 15,582 182,173当中間期変動額

剰余金の配当 △1,014 △1,014中間純利益 6,021 6,021別途積立金の積立 9,000 △9,000 ―自己株式の取得自己株式の処分 △0 △0土地再評価差額金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)

当中間期変動額合計 ― ― ― ― 9,000 △3,994 5,005当中間期末残高 20,000 7,557 7,557 17,377 158,214 11,587 187,179

平成27年中間期（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）（単位：百万円）

　

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金

資本準備金資本剰余金合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益

剰余金当期首残高 20,000 7,557 7,557 17,377 158,214 14,583 190,175当中間期変動額

剰余金の配当 △1,014 △1,014中間純利益 10,033 10,033別途積立金の積立 11,100 △11,100 ―自己株式の取得自己株式の処分 △0 △0土地再評価差額金の取崩 173 173株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)

当中間期変動額合計 ― ― ― ― 11,100 △1,908 9,191当中間期末残高 20,000 7,557 7,557 17,377 169,314 12,675 199,367

（単位：百万円）

　株主資本評価・換算差額等

新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 △151 206,478 74,374 △1,980 3,980 76,375 73 282,926会計方針の変更による累積的影響額 3,102 3,102

会計方針の変更を反映した当期首残高 △151 209,580 74,374 △1,980 3,980 76,375 73 286,028当中間期変動額

剰余金の配当 △1,014 △1,014中間純利益 6,021 6,021別途積立金の積立 ― ―自己株式の取得 △3 △3 △3自己株式の処分 7 6 6土地再評価差額金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額) 10,603 △914 ― 9,688 21 9,709

当中間期変動額合計 3 5,009 10,603 △914 ― 9,688 21 14,718当中間期末残高 △147 214,589 84,977 △2,895 3,980 86,063 94 300,747


　株主資本評価・換算差額等

新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 △153 217,579 115,116 △3,841 4,262 115,536 94 333,210当中間期変動額

剰余金の配当 △1,014 △1,014中間純利益 10,033 10,033別途積立金の積立 ― ―自己株式の取得 △6 △6 △6自己株式の処分 16 16 16土地再評価差額金の取崩 173 173株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額) △18,514 △218 △173 △18,906 11 △18,894

当中間期変動額合計 10 9,202 △18,514 △218 △173 △18,906 11 △9,692当中間期末残高 △142 226,781 96,601 △4,059 4,088 96,630 106 323,518

中間貸借対照表／中間損益計算書／中間株主資本等変動計算書

単体情報

16中間期ディスクロージャー誌 2015 資料編 THE HYAKUGO BANK, LTD.

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注記事項（平成27年中間期）重要な会計方針1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定

額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　建　　物： 15年～50年　　　その他： 4年～15年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法へ変更しております。　当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、BPRを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ205百万円増加しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 退職給付引当金　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。　過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）

による定額法により損益処理　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金　ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計

上しております。(5) 偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。　また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

8. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。　ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

追加情報　当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。　これに伴い、当中間会計期間において、退職給付信託返還益3,603百万円を特別利益に計上しております。

中間貸借対照表関係 1. 関係会社の株式又は出資金の総額　　株式 4,423百万円　　出資金 7百万円 2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

4,716百万円　使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。　デリバティブ取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

　当中間会計期間末に当該処分をせずに所有している有価証券 144百万円 3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。　　破綻先債権額 2,830百万円　　延滞債権額 51,624百万円　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。


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4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。　　3カ月以上延滞債権額 740百万円　なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。　　貸出条件緩和債権額 11,028百万円　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　合計額 66,224百万円　なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。 8,351百万円

8. 担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券 381,818百万円担保資産に対応する債務預金 24,794百万円

債券貸借取引受入担保金 192,179百万円借用金 60,000百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。　　有価証券 35,710百万円　また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　保証金 1,049百万円9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高 1,239,610百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの 1,191,386百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10. 社債は、劣後特約付社債であります。　　劣後特約付社債 15,000百万円11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額 10,045百万円

中間損益計算書関係 1. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。　　貸倒引当金戻入益 11百万円　　株式等売却益 2,943百万円 2. 減価償却実施額は次のとおりであります。　　有形固定資産 656百万円　　無形固定資産 480百万円 3. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　株式等売却損 294百万円

注記事項

単体情報


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種　　類平成26年中間期平成27年中間期

国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計52 96

資金運用収益 24,868 1,611 26,427 24,510 2,149 26,56352 96

資金調達費用 2,189 263 2,400 2,302 317 2,523資金運用収支 22,678 1,348 24,026 22,207 1,832 24,039役務取引等収益 5,440 78 5,518 5,889 93 5,982役務取引等費用 2,139 32 2,172 2,269 42 2,311

役務取引等収支 3,301 45 3,346 3,619 50 3,670

その他業務収益0 15

815 655 1,470 889 810 1,6840 15

その他業務費用 1 114 115 37 374 396その他業務収支 814 540 1,354 851 435 1,287業務粗利益 26,794 1,934 28,728 26,679 2,318 28,998業務粗利益率 1.14% 1.57% 1.18% 1.09% 1.33% 1.15%

（注） 1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（平成26年中間期1百万円、平成27年中間期1百万円）を控除して表示しております。 3. 資金運用収益及び資金調達費用、その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

業務粗利益× 3651834. 業務粗利益率= ×100資金運用勘定平均残高


平成26年中間期平成27年中間期業務純益 7,567 7,865


科　　　目平成26年中間期平成27年中間期給料・手当 9,400 9,404退職給付費用 150 △738福利厚生費 1,484 1,487減価償却費 1,373 1,137土地建物機械賃借料 585 586営繕費 68 37消耗品費 242 348給水光熱費 220 215旅費 55 62通信費 496 484広告宣伝費 174 224租税公課 1,023 1,468その他 6,201 5,547合計 21,476 20,266

損益

部門別粗利益の内訳

業務純益

営業経費の内訳


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国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

資金運用勘定平均残高 (99,800) （190,654）4,681,576 244,452 4,826,228 4,838,025 347,041 4,994,412

利息 (52) （96）24,868 1,611 26,427 24,510 2,149 26,563

利回り(%) 1.05 1.31 1.09 1.01 1.23 1.06うち貸出金平均残高 2,694,073 27,221 2,721,294 2,712,227 102,888 2,815,116

利息 16,670 123 16,794 15,832 593 16,426利回り(%) 1.23 0.90 1.23 1.16 1.15 1.16

うち商品有価証券平均残高 44 ― 44 46 ― 46利息 0 ― 0 0 ― 0利回り(%) 0.73 ― 0.73 0.78 ― 0.78

うち有価証券平均残高 1,764,384 212,075 1,976,460 1,722,675 237,566 1,960,242利息 8,029 1,466 9,495 8,431 1,536 9,967利回り(%) 0.90 1.37 0.95 0.97 1.28 1.01

うちコールローン平均残高 25,107 1,081 26,189 28,852 2,766 31,619利息 18 10 29 20 10 30利回り(%) 0.14 1.97 0.22 0.13 0.77 0.19

うち買入手形平均残高 ― ― ― ― ― ―利息 ― ― ― ― ― ―利回り(%) ― ― ― ― ― ―

うち買現先勘定平均残高 ― ― ― ― ― ―利息 ― ― ― ― ― ―利回り(%) ― ― ― ― ― ―

うち債券貸借取引平均残高 ― ― ― ― ― ―支払保証金利息 ― ― ― ― ― ―

利回り(%) ― ― ― ― ― ―うち預け金平均残高 78,263 ― 78,263 167,967 ― 167,967

利息 39 ― 39 84 ― 84利回り(%) 0.09 ― 0.09 0.09 ― 0.09

資金調達勘定平均残高 (99,800) （190,654）4,558,083 244,715 4,702,998 4,740,178 345,733 4,895,256

利息 (52) （96）2,189 263 2,400 2,302 317 2,523

利回り(%) 0.09 0.21 0.10 0.09 0.18 0.10うち預金平均残高 4,274,736 17,557 4,292,294 4,416,214 17,292 4,433,506

利息 1,311 8 1,319 1,320 15 1,335利回り(%) 0.06 0.09 0.06 0.05 0.18 0.06

うち譲渡性預金平均残高 211,401 ― 211,401 221,368 ― 221,368利息 92 ― 92 93 ― 93利回り(%) 0.08 ― 0.08 0.08 ― 0.08

うちコールマネー平均残高 765 96,692 97,457 6,968 43,734 50,703利息 0 177 178 2 142 144利回り(%) 0.12 0.36 0.36 0.06 0.64 0.56

うち売渡手形平均残高 ― ― ― ― ― ―利息 ― ― ― ― ― ―利回り(%) ― ― ― ― ― ―

うち売現先勘定平均残高 ― ― ― ― ― ―利息 ― ― ― ― ― ―利回り(%) ― ― ― ― ― ―

うち債券貸借取引平均残高 ― 30,613 30,613 22,766 93,991 116,758受入担保金利息 ― 23 23 1 63 64

利回り(%) ― 0.15 0.15 0.00 0.13 0.10うちコマーシャル・ペーパー平均残高 ― ― ― ― ― ―

利息 ― ― ― ― ― ―利回り(%) ― ― ― ― ― ―

うち借用金平均残高 59,081 ― 59,081 60,761 ― 60,761利息 30 ― 30 31 ― 31利回り(%) 0.10 ― 0.10 0.10 ― 0.10

（注） 1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。平成26年中間期国内業務部門 26,906百万円国際業務部門 45百万円合計 26,952百万円平成27年中間期国内業務部門 51,183百万円国際業務部門 42百万円合計 51,225百万円

2. 資金調達勘定は(a)金銭の信託運用見合額の平均残高及び(b)利息をそれぞれ控除して表示しております。(a)平成26年中間期国内業務部門 2,999百万円国際業務部門 ―百万円合計 2,999百万円平成27年中間期国内業務部門 3,000百万円国際業務部門 ―百万円合計 3,000百万円

(b)平成26年中間期国内業務部門 1百万円国際業務部門 ―百万円合計 1百万円平成27年中間期国内業務部門 1百万円国際業務部門 ―百万円合計 1百万円

3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 4. （　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 5. 合計欄において国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り

損益

単体情報


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残高による増減利率による増減純増減残高による増減利率による増減純増減受取利息 1,162 △2,260 △1,098 792 △1,150 △357うち貸出金 1,021 △1,374 △353 105 △944 △838うち商品有価証券 △0 △0 △0 0 0 0うち有価証券 495 △1,191 △695 △189 591 401うちコールローン △44 3 △40 2 △0 1うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち預け金 28 0 28 44 0 44

支払利息 104 △222 △118 88 24 112うち預金 48 △212 △163 42 △33 8うち譲渡性預金 12 △8 3 4 △2 1うちコールマネー △0 △0 △0 2 △0 1うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 △0 ― △0 1 ― 1うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 15 △31 △16 0 △0 0

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて記載しております。



残高による増減利率による増減純増減残高による増減利率による増減純増減受取利息 189 △103 86 635 △97 538うち貸出金 89 △1 88 436 33 470うち商品有価証券 ― ― ― ― ― ―うち有価証券 76 △75 1 164 △95 69うちコールローン △12 6 △6 6 △6 0うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち預け金 ― ― ― ― ― ―

支払利息 30 32 63 92 △38 54うち預金 △0 1 0 △0 7 7うち譲渡性預金 ― ― ― ― ― ―うちコールマネー 114 △6 107 △97 61 △35うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 4 △13 △8 42 △3 39うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 ― ― ― ― ― ―


受取利息・支払利息（国内業務部門）

受取利息・支払利息（国際業務部門）


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残高による増減利率による増減純増減残高による増減利率による増減純増減受取利息 1,567 △2,546 △978 894 △758 136うち貸出金 1,140 △1,405 △265 547 △915 △368うち商品有価証券 △0 △0 △0 0 0 0うち有価証券 576 △1,270 △693 △77 549 471うちコールローン △56 9 △46 5 △3 1うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち預け金 28 0 28 44 0 44

支払利息 145 △167 △22 99 24 123うち預金 48 △211 △163 42 △26 16うち譲渡性預金 12 △8 3 4 △2 1うちコールマネー 112 △5 107 △85 51 △33うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 4 △13 △8 47 △7 40うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 15 △31 △16 0 △0 0




国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計役務取引等収益 5,440 78 5,518 5,889 93 5,982うち預金・貸出業務 1,439 ― 1,439 1,719 ― 1,719うち為替業務 1,626 60 1,686 1,619 86 1,705うち証券関連業務 610 ― 610 630 ― 630うち代理業務 131 ― 131 140 ― 140うち保護預り・貸金庫業務 73 ― 73 73 ― 73うち保証業務 58 18 77 46 7 53

役務取引等費用 2,139 32 2,172 2,269 42 2,311うち為替業務 282 32 314 281 33 315



国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計（0）（15）

その他業務収益 815 655 1,470 889 810 1,684外国為替売買益 ― 128 128 ― ― ―商品有価証券売買益 1 ― 1 0 ― 0国債等債券売却益 813 522 1,336 872 810 1,683金融派生商品収益 ― 3 3 15 ― ―その他 0 ― 0 0 ― 0

（0）（15）その他業務費用 1 114 115 37 374 396外国為替売買損 ― ― ― ― 101 101国債等債券売却損 0 114 115 5 201 206国債等債券償還損 ― ― ― 31 ― 31国債等債券償却 ― ― ― ― ― ―金融派生商品費用 0 ― ― ― 71 56その他 ― ― ― ― ― ―

（注）（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の金融派生商品収益・費用の相殺額（内書き）であります。

受取利息・支払利息（合計）

役務取引等収支の内訳

その他業務収支の内訳

損益

単体情報


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（単位：％）

種　　類平成26年中間期平成27年中間期総資産経常利益率 0.34 0.45資本経常利益率 8.11 10.48総資産中間純利益率 0.24 0.38資本中間純利益率 5.65 8.99

（単位：％）


国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計資金運用利回り 1.05 1.31 1.09 1.01 1.23 1.06資金調達原価 1.03 0.58 1.03 0.96 0.44 0.96総資金利鞘 0.02 0.73 0.06 0.05 0.79 0.10

（単位：％）

区　　分平成26年中間期平成27年中間期

預貸率預貸率期末期中平均期末期中平均

国内業務部門 60.62 59.78 58.48 58.24 国際業務部門 188.07 124.24 584.57 496.64 合計 61.12 60.03 60.50 59.87

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

（単位：％）


預証率預証率期末期中平均期末期中平均

国内業務部門 42.46 39.32 37.48 37.14 国際業務部門 1,195.29 1,207.86 1,285.12 1,373.82 合計 46.98 43.88 42.28 42.11

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

（注） 1. 総資産経常（中間純）利益率=経常（中間純）利益× 365

183 ×100総資産（除く支払承諾見返）平均残高

2. 資本経常（中間純）利益率=経常（中間純）利益× 365

183 ×100純資産勘定平均残高

経営効率

利益率

利鞘

貸出金の預金に対する比率

有価証券の預金に対する比率


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時価情報

有価証券（注）中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

満期保有目的の債券　　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。


平成26年中間期末平成27年中間期末中間貸借対照表計上額時価差額中間貸借対照表計上額時価差額

子会社株式 ― ― ― ― ― ―関連会社株式 ― ― ― ― ― ―合計 ― ― ― ― ― ―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等

（単位：百万円）平成26年中間期末平成27年中間期末中間貸借対照表計上額中間貸借対照表計上額

子会社株式及び出資金 4,423 4,423関連会社株式及び出資金 ― ―合計 4,423 4,423

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

子会社株式及び関連会社株式


種　　類平成26年中間期末平成27年中間期末

中間貸借対照表計上額取得原価差額中間貸借対照表計上額取得原価差額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式 136,266 44,788 91,477 163,251 60,505 102,746債券 1,683,838 1,650,351 33,486 1,468,640 1,434,767 33,872

国債 834,114 812,524 21,589 676,174 652,737 23,436地方債 287,542 281,328 6,214 295,883 290,335 5,548短期社債 ― ― ― ― ― ―社債 562,181 556,499 5,681 496,582 491,695 4,887

その他 209,923 205,053 4,870 252,445 246,218 6,226小計 2,030,027 1,900,193 129,834 1,884,337 1,741,491 142,845

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式 2,102 2,340 △237 6,731 7,661 △929債券 34,540 34,604 △64 24,645 24,722 △77

国債 ― ― ― 10,122 10,169 △47地方債 ― ― ― 6,635 6,641 △6短期社債 ― ― ― ― ― ―社債 34,540 34,604 △64 7,887 7,910 △22

その他 40,891 41,005 △113 47,372 48,785 △1,413小計 77,534 77,950 △416 78,749 81,170 △2,420

合計 2,107,562 1,978,144 129,417 1,963,086 1,822,661 140,424

その他有価証券

減損処理を行った有価証券（平成26年中間期末）売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間会計期間における減損処理はありません。なお、有価証券の減損処理にあたっては、中間会計期間末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、中間会計期間末日における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。（平成27年中間期末）売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間会計期間における減損処理はありません。なお、有価証券の減損処理にあたっては、中間会計期間末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、中間会計期間末日における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。

経営効率／時価情報

単体情報


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平成26年中間期末平成27年中間期末評価差額 129,716 140,511　その他有価証券 129,716 140,511　その他の金銭の信託 ― ―（△）繰延税金負債 44,738 43,909その他有価証券評価差額金 84,977 96,601

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

金銭の信託

その他有価証券評価差額金中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

満期保有目的の金銭の信託平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。


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（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。 2. 時価の算定割引現在価値等により算定しております。


区分種　　類

平成26年中間期末平成27年中間期末契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益うち1年超うち1年超

金融商品取引所

通貨先物 ― ― ― ― ― ― ― ―売建 ― ― ― ― ― ― ― ―買建 ― ― ― ― ― ― ― ―

通貨オプション ― ― ― ― ― ― ― ―売建 ― ― ― ― ― ― ― ―買建 ― ― ― ― ― ― ― ―

店　　　　　　　　頭

通貨スワップ 83,222 33,499 49 49 130,472 115,568 △630 △630為替予約 6,370 ― △147 △147 75,392 ― 376 376

売建 6,022 ― △154 △154 73,798 ― 377 377買建 348 ― 7 7 1,594 ― △1 △1

通貨オプション ― ― ― ― 964 ― ― 3売建 ― ― ― ― 482 ― △4 3買建 ― ― ― ― 482 ― 4 △0

その他 ― ― ― ― ― ― ― ―売建 ― ― ― ― ― ― ― ―買建 ― ― ― ― ― ― ― ―

合計 △97 △97 △253 △250

通貨関連取引

（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。 2. 時価の算定金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。


区分種　　類

平成26年中間期末平成27年中間期末契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益うち1年超うち1年超

金融商品取引所

金利先物 ― ― ― ― ― ― ― ―売　建 ― ― ― ― ― ― ― ―買　建 ― ― ― ― ― ― ― ―

金利オプション ― ― ― ― ― ― ― ―売　建 ― ― ― ― ― ― ― ―買　建 ― ― ― ― ― ― ― ―

店　　　　　　　　　　頭

金利先渡契約 ― ― ― ― ― ― ― ―売　建 ― ― ― ― ― ― ― ―買　建 ― ― ― ― ― ― ― ―

金利スワップ 5,991 1,796 6 6 17,524 17,524 125 125受取固定・支払変動 2,892 898 34 34 8,762 8,762 217 217受取変動・支払固定 3,099 898 △28 △28 8,762 8,762 △92 △92受取変動・支払変動 ― ― ― ― ― ― ― ―

金利オプション ― ― ― ― ― ― ― ―売　建 ― ― ― ― ― ― ― ―買　建 ― ― ― ― ― ― ― ―

その他 ― ― ― ― ― ― ― ―売　建 ― ― ― ― ― ― ― ―買　建 ― ― ― ― ― ― ― ―

合計 6 6 125 125

金利関連取引

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

株式関連取引　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

債券関連取引　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

デリバティブ取引

時価情報／デリバティブ取引

単体情報


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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。


ヘッジ会計の方法種　　類

平成26年中間期末平成27年中間期末主なヘッジ対象契約額等時価主なヘッジ対象契約額等時価うち1年超うち1年超

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金等

170,879 170,679 △4,459

貸出金等

185,679 183,901 △5,951受取固定・支払変動 ― ― ― ― ― ―受取変動・支払固定 170,879 170,679 △4,459 185,679 183,901 △5,951

金利先物 ― ― ― ― ― ―金利オプション ― ― ― ― ― ―その他 ― ― ― ― ― ―

金利スワップの特例処理

金利スワップ貸出金

44,321 41,018 △1,160貸出金

34,618 22,831 △737受取固定・支払変動 ― ― ― ― ― ―受取変動・支払固定 44,321 41,018 △1,160 34,618 22,831 △737

合計 △5,620 △6,688（注）1. 主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。 2. 時価の算定金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

金利関連取引

通貨関連取引平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

株式関連取引　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

債券関連取引　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

商品関連取引　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。

クレジットデリバティブ取引　平成26年中間期末、平成27年中間期末ともに該当ありません。


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オフバランス取引



契約額等与信相当額契約額等与信相当額金利スワップ 221,191 2,564 237,822 3,033通貨スワップ 83,222 2,697 130,472 9,369先物外国為替取引 5,997 67 73,629 1,202金利オプション（買） ― ― ― ―通貨オプション（買） ― ― 482 9その他の金融派生商品 ― ― ― ―合計 310,411 5,330 442,406 13,615

（注） 1. 上記計数は自己資本比率（国内基準）に基づくものであり、与信相当額の算出にあたっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しております。 2. 与信相当額については、ネッティング（取引相手と結んだすべてのオフバランス取引の時価評価額を相殺し、ネットアウト後の金額を与信相当額とするもの）は行っておりません。 3. なお、自己資本比率の対象となっていない取引所取引、原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引等の契約額等は次のとおりです。


種　　類平成26年中間期平成27年中間期契約額等契約額等

コミットメント 1,264,901 1,295,482保証取引 41,300 31,386その他 ― ―合計 1,306,202 1,326,868


種　　類平成26年中間期平成27年中間期契約額等契約額等

金利スワップ ― ―通貨スワップ ― ―先物外国為替取引 372 1,762金利オプション（買） ― ―通貨オプション（買） ― ―その他の金融派生商品 ― ―合計 372 1,762

金融派生商品及び先物外国為替取引

与信関連取引

デリバティブ取引／オフバランス取引

単体情報


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国内店海外店合計国内店海外店合計1 店舗当たり預金 41,818 ― 41,818 43,372 ― 43,372従業員1人当たり預金 1,843 ― 1,843 1,886 ― 1,886

（注） 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。 2. 店舗数には出張所を含んでおりません。 3. 従業員数は期中平均人員を使用しております。

1店舗当たり及び従業員1人当たり預金残高




預　　　　　金

流動性預金2,152,454

―2,152,454 2,253,842

―2,253,842

(50.43%) (50.22%) (51.08%) (50.87%)うち有利息預金 1,835,351 ― 1,835,351 1,944,061 ― 1,944,061

定期性預金2,099,785

―2,099,785 2,142,632

―2,142,632

(49.20%) (49.00%) (48.56%) (48.36%)うち固定金利定期預金 2,099,447 ― 2,099,447 2,142,321 ― 2,142,321うち変動金利定期預金 337 ― 337 311 ― 311

その他15,762 17,533 33,296 16,106 17,850 33,957(0.37%) (100.00%) (0.78%) (0.36%) (100.00%) (0.77%)

合計4,268,002 17,533 4,285,536 4,412,582 17,850 4,430,432(100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%)

譲渡性預金 189,063 ― 189,063 210,460 ― 210,460総合計 4,457,066 17,533 4,474,600 4,623,043 17,850 4,640,893

（注） 1. （　）内は構成比であります。 2. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 3. 定期性預金＝定期預金固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金




預　　　　　金

流動性預金2,169,638

―2,169,638 2,267,179

―2,267,179

(50.76%) (50.55%) (51.34%) (51.14%)うち有利息預金 1,853,500 ― 1,853,500 1,957,007 ― 1,957,007

定期性預金2,095,118

―2,095,118 2,137,476

―2,137,476

(49.01%) (48.81%) (48.40%) (48.21%)うち固定金利定期預金 2,094,767 ― 2,094,767 2,137,152 ― 2,137,152うち変動金利定期預金 351 ― 351 323 ― 323

その他9,979 17,557 27,537 11,559 17,292 28,851(0.23%) (100.00%) (0.64%) (0.26%) (100.00%) (0.65%)

合計4,274,736 17,557 4,292,294 4,416,214 17,292 4,433,506(100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%)

譲渡性預金 211,401 ― 211,401 221,368 ― 221,368総合計 4,486,138 17,557 4,503,696 4,637,582 17,292 4,654,874

（注） 1. （　）内は構成比であります。 2. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 3. 定期性預金＝定期預金固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金 4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

預金

預金・譲渡性預金残高

預金・譲渡性預金平均残高


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種　　類期間平成26年中間期平成27年中間期定期預金 3 カ月未満 432,066 451,573

3カ月以上6カ月未満 308,923 292,4266カ月以上1年未満 637,175 731,6171 年以上 2 年未満 235,918 290,3282 年以上 3 年未満 294,001 207,2893 年以上 98,620 76,356合計 2,006,706 2,049,590

うち固定金利 3 カ月未満 432,008 451,491定期預金 3カ月以上6カ月未満 308,894 292,417

6カ月以上1年未満 637,092 731,5851 年以上 2 年未満 235,788 290,2772 年以上 3 年未満 293,964 207,1493 年以上 98,620 76,356合計 2,006,369 2,049,278

うち変動金利 3 カ月未満 58 81定期預金 3カ月以上6カ月未満 28 8

6カ月以上1年未満 82 311 年以上 2 年未満 129 502 年以上 3 年未満 36 1393 年以上 ― ―合計 337 311

うちその他 3 カ月未満 ― ―3カ月以上6カ月未満 ― ―6カ月以上1年未満 ― ―1 年以上 2 年未満 ― ―2 年以上 3 年未満 ― ―3 年以上 ― ―合計 ― ―

（注）本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。

定期預金の残存期間別残高

預金

単体情報


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国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計手形貸付 108,309 1,217 109,526 103,045 88 103,133証書貸付 2,244,790 38,199 2,282,989 2,261,376 123,307 2,384,683当座貸越 351,606 ― 351,606 341,932 ― 341,932割引手形 9,483 ― 9,483 8,350 ― 8,350合計 2,714,189 39,416 2,753,606 2,714,703 123,396 2,838,099



国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計手形貸付 109,713 1,108 110,822 104,028 108 104,137証書貸付 2,232,438 26,112 2,258,550 2,271,145 102,779 2,373,924当座貸越 342,271 ― 342,271 328,102 ― 328,102割引手形 9,650 ― 9,650 8,951 ― 8,951合計 2,694,073 27,221 2,721,294 2,712,227 102,888 2,815,116

（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金等

科目別貸出金残高

科目別貸出金平均残高


業　種　別平成26年中間期平成27年中間期貸出金残高構成比貸出金残高構成比

国内店分 2,753,606 100.00% 2,838,099 100.00%（除く特別国際金融取引勘定分）

製造業 396,902 14.41 381,208 13.43農業、林業 7,026 0.26 6,140 0.22漁業 3,074 0.11 3,327 0.12鉱業、採石業、砂利採取業 4,605 0.17 7,206 0.25建設業 100,555 3.65 101,982 3.59電気・ガス・熱供給・水道業 49,441 1.80 55,490 1.96情報通信業 17,854 0.65 18,462 0.65運輸業、郵便業 99,726 3.62 99,680 3.51卸売業、小売業 291,070 10.57 281,965 9.93金融業、保険業 210,357 7.64 273,345 9.63不動産業、物品賃貸業 331,820 12.05 343,263 12.09学術研究、専門・技術サービス業 12,737 0.46 12,402 0.44宿泊業 18,052 0.66 16,399 0.58飲食業 15,516 0.56 14,793 0.52生活関連サービス業、娯楽業 23,318 0.85 24,325 0.86教育、学習支援業 8,293 0.30 7,660 0.27医療・福祉 99,760 3.62 102,713 3.62その他のサービス 36,090 1.31 34,497 1.22国・地方公共団体 271,123 9.85 241,483 8.51その他 756,278 27.46 811,750 28.60

特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―政府等 ― ― ― ―金融機関 ― ― ― ―その他 ― ― ― ―

合計 2,753,606 2,838,099



貸出金残高構成比貸出金残高構成比設備資金 1,144,209 41.55% 1,209,882 42.63%運転資金 1,609,396 58.45 1,628,216 57.37 合計 2,753,606 100.00 2,838,099 100.00

業種別貸出金残高

貸出金使途別残高


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種　　類期間平成26年中間期平成27年中間期貸出金 1 年以下 761,828 727,250

1 年超 3 年以下 540,506 599,2133 年超 5 年以下 447,776 452,3335 年超 7 年以下 223,742 233,0517 年超 722,324 774,520期間の定めのないもの 57,426 51,730合計 2,753,606 2,838,099

うち変動金利 1 年以下／／1 年超 3 年以下 254,083 301,7433 年超 5 年以下 247,081 277,1185 年超 7 年以下 116,876 117,1007 年超 317,305 379,611期間の定めのないもの 49,084 42,541合計

うち固定金利 1 年以下／／1 年超 3 年以下 286,423 297,4693 年超 5 年以下 200,695 175,2155 年超 7 年以下 106,865 115,9507 年超 405,019 394,908期間の定めのないもの 8,342 9,189合計

（注）残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

貸出金の残存期間別残高


平成26年中間期平成27年中間期中小企業等貸出金残高 1,691,216 1,837,751総貸出に占める割合 61.41% 64.75%

（注） 1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等

は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。


種　　　類平成26年中間期平成27年中間期有価証券 13,898 13,880債権 39,557 37,740商品 ― ―不動産 477,369 558,577その他 1,094 1,199

計 531,920 611,397保証 1,033,385 1,036,672信用 1,188,300 1,190,030合計 2,753,606 2,838,099


平成26年中間期平成27年中間期貸出金償却額 ― ―



国内店海外店合計国内店海外店合計1店舗当たり貸出金 25,734 ― 25,734 26,524 ― 26,524従業員1人当たり貸出金 1,134 ― 1,134 1,153 ― 1,153

（注） 1. 出張所を除いた店舗数により算出しております。 2. 従業員数は期中平均人員を使用しております。


区　　　分平成26年中間期平成27年中間期住宅ローン 694,482 750,961 その他のローン 41,076 41,314 合計 735,559 792,275総貸出に占める比率 26.71% 27.91%

中小企業等に対する貸出金残高貸出金の担保別内訳

貸出金償却額

1店舗当たり及び従業員1人当たり貸出金残高

消費者ローン残高特定海外債権残高平成26年中間期、平成27年中間期とも該当ありません。

貸出金等

単体情報


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項　　　目平成26年中間期平成27年中間期破綻先債権額 2,489 2,830延滞債権額 58,188 51,6243カ月以上延滞債権額 52 740貸出条件緩和債権額 10,581 11,028合計 71,312 66,224


種　　　類平成26年中間期平成27年中間期有価証券 136 88債権 69 75商品 ― ―不動産 571 677その他 ― ―

計 776 841保証 11,898 9,333信用 28,625 21,211合計 41,300 31,386



期首残高期中増加額期中減少額

期末残高期首残高期中増加額期中減少額

期末残高目的使用その他目的使用その他

一般貸倒引当金 5,314 4,585 ― 5,314 4,585 4,434 4,396 ― 4,434 4,396個別貸倒引当金 16,319 16,415 846 15,472 16,415 17,040 15,628 1,439 15,600 15,628うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

合計 21,633 21,001 846 20,787 21,001 21,474 20,024 1,439 20,035 20,024（注）期中減少額のその他は洗替による取崩額です。


項　　　目平成26年中間期平成27年中間期破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9,792 10,799危険債権 51,834 44,660要管理債権 10,634 11,768小計 72,261 67,228正常債権 2,737,419 2,817,742合計 2,809,681 2,884,971

（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金につきましては、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

リスク管理債権

支払承諾見返の担保別内訳

貸倒引当金明細表

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」による開示債権

破綻先債権　元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権　未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3カ月以上延滞債権　元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権　債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

資産の査定　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

（2）危険債権　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

（3）要管理債権　　要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記（1）及び（2）に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

（4）正常債権　　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（1）から（3）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


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種　　類平成26年中間期平成27年中間期国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

国債 834,114 ― 834,114 686,296 ― 686,296(44.07%) (39.68%) (39.60%) (34.97%)

地方債 287,542 ― 287,542 302,518 ― 302,518(15.19%) (13.68%) (17.45%) (15.41%)

短期社債 ― ― ― ― ― ―

社債 596,721 ― 596,721 504,470 ― 504,470(31.53%) (28.38%) (29.11%) (25.71%)

株式 144,880 ― 144,880 176,545 ― 176,545(7.65%) (6.89%) (10.19%) (9.00%)

その他の証券 29,513 209,583 239,096 63,232 229,399 292,631(1.56%) (100.00%) (11.37%) (3.65%) (100.00%) (14.91%)

合計 1,892,773 209,583 2,102,356 1,733,063 229,399 1,962,462(100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%)

（注）（　）内は構成比であります。


種　　類平成26年中間期平成27年中間期国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

国債 760,091 ― 760,091 790,466 ― 790,466(43.08%) (38.46%) (45.88%) (40.32%)

地方債 294,283 ― 294,283 291,411 ― 291,411(16.68%) (14.89%) (16.92%) (14.87%)

短期社債 ― ― ― ― ― ―

社債 633,870 ― 633,870 530,614 ― 530,614(35.92%) (32.07%) (30.80%) (27.07%)

株式 54,668 ― 54,668 60,574 ― 60,574(3.10%) (2.76%) (3.52%) (3.09%)

その他の証券 21,471 212,075 233,546 49,608 237,566 287,175(1.22%) (100.00%) (11.82%) (2.88%) 100.00% (14.65%)

うち外国債券 ― 211,698 211,698 ― 236,818 236,818うち外国株式 ― ― ― ― ― ―

合計 1,764,384 212,075 1,976,460 1,722,675 237,566 1,960,242(100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%) (100.00%)

（注） 1. （　）内は構成比であります。 2. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

証券

有価証券残高

有価証券平均残高


種　　　類平成26年中間期平成27年中間期国債 ― ―地方債・政保債 37,105 33,215合計 37,105 33,215


種　　　　類平成26年中間期平成27年中間期商品国債 2,875 1,528商品地方債 26 11商品政府保証債 ― ―その他の商品有価証券 ― ―合計 2,902 1,539


種　　　類平成26年中間期平成27年中間期国債 2,560 670地方債・政保債 ― ―合計 2,560 670証券投資信託 15,087 25,676

公共債引受額

商品有価証券売買高

国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売

貸出金等／証券

単体情報


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種　　　　類平成26年中間期平成27年中間期商品国債 30 45商品地方債 13 1商品政府保証債 ― ―その他の商品有価証券 ― ―合計 44 46

商品有価証券平均残高


種　　類期　　間平成26年中間期平成27年中間期国債 1 年以下 35,758 27,163

1 年超 3 年以下 44,160 36,7143 年超 5 年以下 134,809 240,2875 年超 7 年以下 469,790 292,1237 年超 1 0 年以下 128,546 47,6821 0　　年　　超 21,049 42,324期間の定めのないもの ― ―合計 834,114 686,296

地方債 1 年以下 44,506 40,3251 年超 3 年以下 77,509 75,0533 年超 5 年以下 93,700 79,3065 年超 7 年以下 35,337 55,0077 年超 1 0 年以下 36,488 52,8241 0　　年　　超 ― ―期間の定めのないもの ― ―合計 287,542 302,518

短期社債 1 年以下 ― ―1 年超 3 年以下 ― ―3 年超 5 年以下 ― ―5 年超 7 年以下 ― ―7 年超 1 0 年以下 ― ―1 0　　年　　超 ― ―期間の定めのないもの ― ―合計 ― ―

社債 1 年以下 128,122 88,1441 年超 3 年以下 172,107 143,3023 年超 5 年以下 184,542 232,1385 年超 7 年以下 97,065 11,4257 年超 1 0 年以下 14,883 29,4581 0　　年　　超 ― ―期間の定めのないもの ― ―合計 596,721 504,470

株式 1 年以下／／1 年超 3 年以下／／3 年超 5 年以下／／5 年超 7 年以下／／7 年超 1 0 年以下／／1 0　　年　　超／／期間の定めのないもの 144,880 176,545合計 144,880 176,545

その他の証券 1 年以下 58,767 39,6191 年超 3 年以下 76,511 67,2413 年超 5 年以下 47,123 43,2045 年超 7 年以下 7,213 21,9487 年超 1 0 年以下 21,498 72,0491 0　　年　　超 0 ―期間の定めのないもの 27,982 48,569合計 239,096 292,631

うち外国債券 1 年以下 58,592 39,5711 年超 3 年以下 76,200 67,0793 年超 5 年以下 47,123 35,9765 年超 7 年以下 6,870 21,3527 年超 1 0 年以下 20,342 64,2581 0　　年　　超 ― ―期間の定めのないもの 93 75合計 209,223 228,313

うち外国株式 1 年以下／／1 年超 3 年以下／／3 年超 5 年以下／／5 年超 7 年以下／／7 年超 1 0 年以下／／1 0　　年　　超／／期間の定めのないもの ― ―合計 ― ―

有価証券の残存期間別残高


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（単位：百万米ドル）

区　　　　分平成26年中間期平成27年中間期仕向為替売渡為替 535 547

買入為替 201 245被仕向為替支払為替 143 136

取立為替 25 20合計 906 951


昭和54年2月昭和57年4月昭和58年11月昭和61年10月平成2年3月資本金 7,776 10,000 10,500 13,700 20,000

（平成27年9月30日現在）

区　分株式の状況（1単元の株式数1,000株）

単元未満株式の状況政府及び

地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人

株主数 — 人 67 27 658 202 ― 7,572 8,5261,062,000株所有株式数 — 単元 91,317 1,580 52,649 37,300 ― 70,211 253,057

割合 — ％ 36.09 0.62 20.81 14.74 ― 27.74 100.00（注）自己株式385,695株は「個人その他」に383単元、「単元未満株式の状況」に695株含まれております。

（単位：千口、百万円）

区　　　　分平成26年中間期平成27年中間期

口　数金　額口　数金　額送金為替各地へ向けた分 9,196 7,181,002 9,326 7,153,799

各地より受けた分 10,341 6,940,109 10,505 7,245,291代金取立各地へ向けた分 274 734,137 254 371,276

各地より受けた分 184 451,339 166 385,642

為替

資本金・株式

外国為替取扱高

資本金

所有者別株式状況

内国為替取扱高

証券／為替／資本金・株式

単体情報


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（単位：人）

区　　分平成26年中間期平成27年中間期男　　性 1,540 1,543女　　性 1,004 1,023合　　計 2,544 2,566

（注）従業員数には右記の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者数を含んでおりません。

区　分男女別平均年令平均勤続年数

平成26年中間期平成27年中間期平成26年中間期平成27年中間期

事　務　員男　性 41歳3月 41歳4月 17年2月 17年1月女　性 37.3 37.7 13.3 13.3合　計 39.7 39.10 15.7 15.7

庶務行員等男　性 51.11 52.5 8.7 9.4女　性 ― ― ― ―合　計 51.11 52.5 8.7 9.4

合　　　　計 39.9 40.0 15.6 15.6

（単位：人）

平成26年中間期平成27年中間期56 60

従業員等従業員数

従業員平均年令及び平均勤続年数

嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者数

（平成27年9月30日現在）

氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 10,128 3.98明治安田生命保険相互会社 10,093 3.97日本生命保険相互会社 8,396 3.30日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,183 3.22損害保険ジャパン日本興亜株式会社 6,816 2.68百五銀行従業員持株会 5,823 2.29日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,662 1.83日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 4,089 1.60日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口） 3,986 1.56清水建設株式会社 3,930 1.54

計 66,107 26.01

大株主


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Documents

単体情報 中間財務諸表剰余金の配当 1,014 1,014 中間純利益 6,021 6,021 別途積立金の積立 ― ― 自己株式の取得 3 3 3 自己株式の処分 7 6 6 土地再評価差額金の取崩

単体情報中間財務諸表剰余金の配当 1,014 1,014 中間純利益 6,021 6,021 別途積立金の積立 ― ― 自己株式の取得 3 3 3 自己株式の処分 7 6 6 土地再評価差額金の取崩