業務改善助成金活用事例

宮城労働局

～「働き方改革」の推進を目指して～

平成31年4月宮城労働局雇用環境・均等室

平成31年度業務改善助成金のご案内

『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度です。

◆ 過年度に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。◆ 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資などに含まれるため、助成対象となります。

ご留意頂きたい事項

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。 ※活用事例を参照して下さい。

助成金の概要

概 要

◆ 業務改善助成金の申請・支給の窓口は、宮城労働局雇用環境・均等室です。所在地：宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第４合同庁舎８階 ☎022-299-8844

申請先

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コース 引き上げる労働者数

助成上限額 助成対象事業場 助成率

３０ 円コース(800円未満)

１～３人 ５０ 万円 事業場内最低賃金800円未満の事業場かつ

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び

事業場規模30人以下の事業場

４／５

生産性要件を満たした場合は９／１０

４～６人 ７０ 万円

７人以上 １００ 万円

３０ 円コース

１～３人 ５０ 万円

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び

事業場規模30人以下の事業場

３／４

生産性要件を満たした場合は４／５

４～６人 ７０ 万円

７人以上 １００ 万円

（※）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます

宮 城 県 内 事 業 者 の業 務 改 善 助 成 金 活 用 事 例

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三つの機器導入効果で経営指標も向上

業務改善助成金活用事例（宮城県）

企業概要ラーメン店 Ｄ

宮城県遠田郡美里町 / 従業員 ６名設備投資総額 1,352,574円 助成金の額 1,000,000円

Ａｃｔ

■改善課題と狙い・・・・・・店のメインメニューのラーメンは餃子とセットで注文を受けることが多い。調理時間は、ラーメンは約５分、餃子は約８分。この時間差をできるだけ縮めれば同時配膳が可能になり、集中的にお客様が来店する昼食時間帯の客席回転も良くなる。

また、半調理食材の仕込を客足の少ない日や時間帯に数日分をまとめて作り置きしておけば、調理時間だけでなく時間外労働も減らすことができる。店では以上の点に着目して三つの機器を導入して業務を改善した。

■導入機器と効果・・・・・・「圧力式自動電気餃子焼き器」は、経験の浅い従業員でも美味しい餃子を安定的に作ることができるうえ、従来の手焼きから３分間ほど調理時間が短いので、ラーメンとの同時配膳が可能になった。

「真空機」は、単なる脱気ではなく食材内部の空気まで抜いて真空パック化する。「冷凍ストッカー」とセットで使用することにより、餃子はもとよりスープのたれ、具材、カット済み肉野菜など食材の旨味を損なわずに長期冷凍保管できるようになった。

これら一連の業務改善によって客席回転率、売上・利益率など経営指標も良くなり、従業員の賃金も上げることができたため人材も確保しやすくなった。

●調理時間の短縮や食材の保管効率のＵＰにより生産性が向上し、３人の従業員の時間給を６０円引き上げた。

半調理食材を真空機でパックにして冷凍ストッカーで保管

調理時間短縮に力を発揮している餃子焼き器 店内カウンター席

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業務用食器洗浄機の導入で作業時間を短縮

業務改善助成金活用事例（宮城県）

企業概要喫茶・軽食 Ｅ

宮城県仙台市宮城野区 / 従業員 1名設備投資総額 750,600円 助成金の額 562,000円

Ａｃｔ

■導入前は・・・・・・オフィス街で喫茶・軽食店を営んでいるが、木質の落ち着いた色調により街の喧騒を忘れさせる店舗づくりが好評を呼び人気店となり、客足が減少する土日も含めて開店直後から閉店まで休む間もないほど客足が途切れない。店主が料理を作り、店員が接客と洗い物をこなしているが、特に手洗いでの食器洗浄、ふき取りに多大な時間を費やしていた。このような日々が続き、体力が続かないと泣く泣く辞めざるをえなかった従業員もいた。

■導入後は・・・・・・従業員の店員が1人しかいないため、食器洗浄の時間に多くの時間を割かれ、接客に行き届かないケースもあったが、食器洗浄機導入後は、洗浄にかかる作業時間が大幅に短縮し、接客に多くの時間をかけることができるようになった。さらに、「手洗いをやめたことで、長時間の洗浄作業による腰痛や手荒れがなくなり、従業員も定着することになったことが何より嬉しい。」（店主）という。

●業務用食器洗浄機の導入により洗浄・ふき取りにかかる作業時間が短縮し、生産性の向上により１人の従業員の時間給を４０円引き上げた。

入口から２階に上

がると落ち着いた

お洒落な店内へ

導入した省スペースタイプの業務用食器洗浄機

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サービスカーの導入でタイヤ交換が現地で可能に

Ｆ株式会社

業務改善助成金活用事例（宮城県）

企業概要

宮城県栗原市築館 / タイヤ販売・交換 / 従業員数6人設備投資総額 3,000,000円助成金額 1,000,000円

≪ 設備投資の背景とねらい ≫

乗用車と法人用トラックのタイヤ販売・交換業務を行っているが、大型トラックのタイヤ交換は、敷地が狭いためトラックの保管場所に出張し、タイヤを工場に持ち帰って作業を行い、再び保管場所で作業する必要があった。タイヤ交換作業が現地で行えるようサービスカーの導入を検討していた。

《 実施内容と成果のポイント 》

サービスカー（特殊車両８ナンバー）にタイヤ交換の機材一式を積み込み現地でタイヤ交換を可能とした。その結果、現地と工場との往復時間が大幅に短縮され、効率化が図られた。●往復時間に要する時間の短縮によって生産性が向上し、１人の従業員の時間給（最低賃金）を６０円引き上げた。

タイヤ交換がトラック保管場所で可能にAct

サービスカー（８ナンバー車） タイヤ交換機材一式を積載

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パワーゲート付トラックの導入で電線の積込が１人で可能に

有限会社 Ｇ

業務改善助成金活用事例（宮城県）

企業概要

宮城県栗原市若柳 / 電気工事業 / 従業員数12人設備投資総額 1,800,000円助成金額 1,000,000円

≪ 設備投資の背景とねらい ≫

現場工事用トラックにはパワーゲートが装着されていなかったため、電気工事で使用する電線（ドラムに巻いたもの約300ｋｇ）をトラックに積む際、数人で行う必要があった。また現場で電線を降ろす際には路肩での作業が多く、交通量の多い道路では特に危険を伴っていたため、安全面からもパワーゲート付トラックの導入を模索していた。

《 実施内容と成果のポイント 》

パワーゲート付トラックを導入したことで、電線の積降が少人数で可能になった。現場で電線を降ろす時も1人で作業可能になり、さらに安全に作業を行えるようになった。●電線の積み込みの省力化を図ることによって生産性が向上し、１人の従業員の時間給（最低賃金）を６５円引き上げた。

パワーゲート付トラック導入で荷卸の省力化と安全を確保Act

パワーゲートを立てたトラック ↑資材を積みゲートを降ろしたところ→

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福祉車両の導入で利用者の送迎が効率化

一般社団法人 Ｈ

業務改善助成金活用事例（宮城県）

企業概要

宮城県多賀城市 / 身体障害者就労支援 / 従業員数9人設備投資総額 1,380,000円助成金額 1,000,000円 ≪ 設備投資の背景とねらい ≫

自力で通所できない利用者について、これまでは自家用車に2人の職員で乗降作業をしていた。就労支援員の本来業務を充実させる必要性と職員の身体的負担を軽減するため、福祉車両の導入を模索していた。

《 実施内容と成果のポイント 》

軽自動車の後部にスロープを取り付けた特殊車両（８ナンバー）を導入することで、利用者が車いすに乗車したままで車両に乗車することが可能になった。それまで２人で乗降作業を行っていたが、１人で可能になった。特に膝に持病がある職員には乗降作業ができなかったが、福祉車両導入後は送迎業務が可能になった。また、アビリンピック（宮城県障害者技能競技大会）に送迎が出来ないため参加を見送ってきた重度身体障害者の利用者が、福祉車両導入により初めて参加可能となり、その結果、銅賞を獲得し、利用者の就労意欲向上に大きな効果があった。

車いす乗降作業が補助者１名で可能にAct

車両後部からスロープを降ろす 補助員１人でも、楽々乗降可能に

●福祉車両の導入により省力化を図ることによって生産性が向上し、３人の従業員の時間給（最低賃金）を最大６０円引き上げた

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～・業務改善助成金の活用事例（参考：全国例１）・～

具体的な設備投資などについてご参考にしてください

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～・業務改善助成金の活用事例（参考：全国例２)・～

具体的な設備投資などについてご参考にしてください

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業務改善助成金の支給申請について

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１ 助成金交付申請書の提出業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載し

た交付申請書（様式第１号）を作成し、都道府県労働局に提出する。２ 助成金交付決定通知

都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。

３ 業務改善計画と賃金引上計画の実施〇業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。〇賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

４ 事業実績報告書の提出業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第９号）を作成し、都道府県労働局に提出する。

５ 助成金の額の確定通知都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。

６ 助成金の支払い助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。

注1）交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。

注2）事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。

注3）設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

申請様式・記入例等は厚生労働省ホームページをご覧ください各種助成金・奨励金の制度https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業（業務改善助成金）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

●設備投資等を実施する前の計画段階で申請することが必要です