教育における「費用対便益」の社会学

政策研究大学院大学・教育政策セミナー

昭和女子大学人間社会学部 教授

矢野 眞和

１ 誰のため、何のための教育か：費用・便益の社会的意味を考える

２ 教育費と進学機会の不平等

３ 教育の便益：学び習慣仮説の提唱

４ 生涯学習の時代を妨げる「日本的大衆大学」という病

５ 結論：高校生のためだけでなく、みんなのための大学政策

１ 誰のため、何のための教育

１－１ 誰のための教育＝費用を誰が負担するか／便益が誰に帰属すると考えているか

：「社会のための大学」から「個人のための大学」へ

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

60 65 70 75 80 85 90 95 00年度

金額

（兆円

）

家計（国立大学授業料＋国立大学入学料及検定料＋私立大学学生納付金）

国（私立大学国庫補助金＋（国立大学支出合計-国立大学収入合計））

03

（出所：教育費研究会中間報告『次世代が育つ教育システムの構築』日本地域文化研究所2007年）

１－２ 何のための教育か：経済的価値と社会的価値

①経済的価値の費用・便益（生涯所得の増加分）社会的収益率：税引き前の便益／税引き前の費用私的収益率 ：税引き後の便益／税引き後の費用国立大学：私的収益率（6.3％）＞社会的収益率（5.2％～6.1％）私立大学：私的収益率（5.6％）＜社会的収益率（6.1％）

②公的収益率 ：税収入増加の便益／税金投入費用○私学助成は効率的な投資である拙著『高等教育の経済分析と政策』玉川大学出版部 1996年

○税収入増効果＋公的支出抑制効果三菱総研「教育改革の推進のための総合的調査研究」2010年4％割引による現在価値法によると卒業生一人あたりの純公的便益243万円（便益－費用）総純便益１兆1千万円

③社会的価値の測定○生活の質 ○健康 ○社会的凝集性W. Craig Riddell, ”The Social Benefits of Education:New Evidence on an Old Question”, in F. Iacobucchi (eds.)Taking Public Universities Seriously, 2005

（進学機会の平等化は効率的である）

１－２ ④高学歴化しているが、大卒の相対賃金は上昇している／高卒は不況と構造変動に弱い：大衆化する知識基盤経済

男子30・40代の大卒労働者数／高卒労働者数 男子30・40代の大卒賃金／高卒賃金

皆のため 自分のため

経済 税金収入の増加

生産性の向上

政府支出依存の縮減

高い所得

雇用

仕事条件の改善

社会 犯罪率の減少

市民生活の向上

社会的凝集性

健康の改善

生活の質の向上

レジャーの多様化

１－３ キャリア教育とシティズンシップ教育：教育効果の多元性を社会が共有化できるか？VS わが子さえ、わが社さえ、よければいいという現代社会

２ 教育費と進学機会の不平等

２－１ 全入時代が機会の不平等を隠蔽している

３変数モデル ４変数モデル

所得 0.0260 ** 0.0367 **

（4.74） （7.04）

授業料 －0.0021 ** －0.0048 **

（－3.13） （－5.54）

失業率 0.0384 **

（4.03）

合格率0.2398 ** －0.1070（5.79） （－1.16）

定数 0.1453 ** 0.2939 **

（3.58） （5.92）

R２ 0.795 0.863

就職率 専門学校進学率

所得－0.0４４８ ** －0.0083（－9.24） （－2.05）

授業料0.0027 ** 0.0049 **

（3.41） （7.72）

失業率－0.0407 ** 0.0076（－4.59） （1.06）

合格率－0.0164 －0.2037 *

（－0.19） （－2.79）

定数－0.0164 0.0824 *

（－0.19） （2.22）

R２ 0.983 0.984

男子大学志願率の規定要因（1970～2004年の時系列分析）

２ 教育費と進学機会

２－２ 高等教育グランドデザイン策定のための基礎的調査（文部省学術創成科学研究費：代表／東京大学教授金子元久）「高校生調査」の結果より （注）高校生全体の％分布

男子

中学の成績 就職 短期高等 大学 浪人 その他 合計

上／中の上 2.8% 4.8% 31.9% 6.7% 1.3% 47.6%

中 4.9% 5.9% 13.7% 2.5% 1.6% 28.7%

中の下／下 5.9% 5.0% 10.2% 0.9% 1.8% 23.8%

合計 13.5% 15.8% 55.9% 10.1% 4.8% （1726人）

女子

中学の成績 就職 短期高等 大学 浪人 その他 合計

上／中の上 2.2% 13.0% 27.7% 2.8% 1.6% 47.3%

中 3.6% 13.5% 10.2% 0.6% 2.5% 30.4%

中の下／下 4.4% 10.4% 4.8% 0.2% 2.6% 22.3%

合計 10.2% 36.8% 42.7% 3.6% 6.7% （1764人）

２ 教育費と進学機会

２－３ 教育家族の悲鳴－子ども手当は適切な判断か？

7.6

-7.8

2.2

-11.9

12.213.3

5.9 8.26.3

12.413.5

9.0

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

長子2歳以下 長子3～6歳 長子小学生 長子中学生 長子高校生 長子大学生

（％）

子どもの成長段階と家計の貯蓄率（子ども二人世帯）

データ：総務省「全国消費実態調査」平成11年と平成16年版

３ 教育の便益：「学び習慣」仮説の提唱

ー 「五大学の卒業生調査」の結果からー

非標準化係数　　t値 （定数） -1.315 -12.63 ***年齢 0.117 26.22 ***年齢＾2 -0.001 -21.61 ***A大ダミー 0.291 12.77 ***B大ダミー 0.183 8.31 ***C大ダミー -0.015 -0.69D大ダミー 0.102 4.68 ***修士ダミー 0.048 3.11 ***博士ダミー 0.068 2.14 *調整R＾2 0.314

①＜年齢主義と学歴主義＞の経済的構造

対数（所得）の規定要因（E大学基準のダミー変数）

②大学教育無効説の検証

非標準化係数　　ｔ値（定数） -1.313 -12.38 ***年齢 0.116 26.01 ***年齢＾2 -0.001 -21.35 ***A大ダミー 0.275 11.95 ***B大ダミー 0.166 7.49 ***C大ダミー -0.032 -1.42D大ダミー 0.086 3.9 ***修士ダミー 0.043 2.7 **博士ダミー 0.058 1.79熱心度（一般教育） 0.001 -2.02 *熱心度（サークル） 0.001 1.06熱心度（工学教育） 0.001 0.57熱心度（研究室） 0.003 1.12調整R＾2 0.318

○「大学の専門に熱心に取り組んでも、将来の所得向上には役立たない。」

○「一般教育は、むしろマイナスの影響になる？」

○「サークル活動に熱心でも関係ない」

○「博士の所得効果はない。」

③企業内教育効果説の検証：大学と会社の分離仮説

非標準化係数　　 ｔ値（定数） -2.156 -19.09 ***年齢 0.107 22.99 ***年齢＾2 -0.001 -18.43 ***A大ダミー 0.185 7.97 ***B大ダミー 0.1 4.49 ***C大ダミー 0.013 0.56D大ダミー 0.046 2.08 *修士ダミー 0.017 1.11 博士ダミー 0.027 0.791企業規模 0.08 21.58 ***現在知識獲得 0.014 8.52 ***現在読書得点 0.01 2.04 *仕事満足 0.091 11.61 ***時間の圧力 0.059 7.88 ***調整R＾2 0.443

○「大企業」就職が有利

○職場の学びや読書が大事

○時間に追われながらも、仕事に満足している人ほど所得が高い。

○仕事環境や本人の頑張り次第で、大学院の効果は消滅する。

○②と③のモデルを合併しても、大きな違いはない。

④ 重回帰分析の罠－サラリーマンの現在の知識能力を支えているのは、大学時代の知識能力－

⑤ 大学時代の学び習慣は、生涯の財産

→重要なポイント＝どの大学卒業生も同じ構図

４ 生涯学習の時代を妨げている「日本的大衆大学」の病

４－１ 強制される生涯学習の時代

○ＥＵの新成長戦略の一つ：「30歳～35歳の大卒者の割合を現在の31％から40％以上に高める」

○日本の30代問題と同じ未熟練労働需要の激減／知識基盤経済の大衆化

○日本の大学は、18歳主義。30代が大学に入る道は、閉ざされている

「大学新入生の80％を占める年齢の分布」アメリカ 26.5歳フランス 26.6歳ドイツ 24.1歳フィンランド 26.6歳スウェーデン 40歳―

○自明視された中退なき卒業主義

４－２「日本的大衆大学」という三つの病

○三点セットの病（一つだけを取り出して解決はできない）① 18歳主義② 卒業主義③ 親負担主義

入学式／卒業式の家族同伴という異常な風景

○家族・大学・雇用の相補的システム

日本的家族／日本的大衆大学／日本的雇用

税金（社会責任）

本人（自己責任）親（家族責任）

５ 結論：みんなのための大学政策

○学生を親から解放する方法を探る（親負担主義からの脱却）○入口と出口の適切な規制による質の保証○「明るく中退・元気に復学」の流動化システム○生涯進学率100％への道