関 東 地 方 整 備 局 の

用地行政の現状について

令和２年10月

関東地方整備局用地部

《目次》

Ⅰ 用地部の主要課題

１．大規模プロジェクトの推進

２．関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会

３．地籍整備の促進

４．東北復興の支援

Ⅱ 業務体制

１．用地部の組織

２．管内事務所

３．アウトソーシングの活用

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１．大規模プロジェクトの推進

（１）河川事業①入間川流域緊急治水対策プロジェクト（直轄河川大規模災害関連事業）

Ⅰ 用地部の主要課題

【関連リンク】入間川流域緊急治水対策プロジェクト荒川上流河川事務所

○令和元年東日本台風により、堤防が決壊するなど甚大な被害を受け、荒川水系入間川流域において、国、県、

流域４市町が連携し、「河道・流域における対策として多重防御治水の推進」、「ソフト施策による減災に向けた更なる

取組の推進」を実施。治水対策により、社会経済被害の最小化を目指すプロジェクトを始動。

○国では入間川、越辺川、都幾川において堤防、護岸等の被災施設の迅速な復旧、河道内の土砂掘削、樹木伐採に

よる水位低減、掘削土を活用した堤防整備等を令和６年度までに緊急的・集中的に実施し、治水安全度の向上を図る。

2

○河川事業の用地取得

【河道の流下能力の向上】・堤防整備(堤防の強化・無堤

部区間の堤防設置)に必要な土地の取得

・河川敷地内に存する民有地のうち、河道掘削、樹木伐採が必要な土地の取得

【遊水・貯留機能の確保・向上】・遊水地整備等に必要な土地

の取得等

②那珂川緊急治水対策プロジェクト（直轄河川緊急復旧事業・河川大規模災害関連事業）

○令和元年東日本台風により、那珂川水系では甚大な被害を受け、国、県、市町村が連携し、「河道・流域における対策として多重防御治水の推進」、「ソフト施策による減災に向けた更なる取組の推進」を実施。治水対策により、社会経済被害の最小化を目指すプロジェクトを始動。○今後の本格的な災害復旧工事等を迅速かつ効率的に進めるため、事業を担当する常陸河川国道事務所に

令和元年11月22日「那珂川緊急治水対策推進室」を設置。 【関連リンク】那珂川緊急治水プロジェクト常陸河川国道事務所

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③久慈川緊急治水対策プロジェクト（直轄河川緊急復旧事業・河川大規模災害関連事業）

○令和元年東日本台風により、久慈川水系では甚大な被害を受け、国、県、市町村が連携し、「河道・流域における対策として多重防御治水の推進」、「ソフト施策による減災に向けた更なる取組の推進」を実施。治水対策により、社会経済被害の最小化を目指すプロジェクトを始動。○令和元年東日本台風からの復旧・復興を加速化し、洪水災害等への備えを強力に推進するため、令和２年４月１日

「久慈川緊急治水対策河川事務所」を茨城県常陸太田市に設置。 【関連リンク】久慈川緊急治水プロジェクト常陸河川国道事務所

久慈川緊急治水対策河川事務所

4

④首都圏氾濫区域堤防強化対策（利根川、江戸川）

上流区間

（H26より一部着手）

下流区間（施行中）

利根川上流河川事務所による整備区間江戸川河川事務所による

整備区間（施行中）

○利根川上流部及び江戸川の右岸堤防が決壊した場合、その氾濫は埼玉県・東京都の広範囲に渡り、首都圏が壊滅的な被害を受ける恐れがあり、堤防の浸透に対する安全性を確保するため、堤防拡幅による堤防強化対策を実施

○当該事業については、下記の区間について２事務所において引き続き用地取得を推進・利根川上流河川事務所 ： 埼玉県行田市～茨城県猿島郡五霞町

（事業区間は、埼玉県深谷市～茨城県猿島郡五霞町）・江戸川河川事務所 ： 茨城県猿島郡五霞町～埼玉県吉川市

【関連リンク】首都圏氾濫区域堤防強化対策利根川上流河川事務所 江戸川河川事務所

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①東京外かく環状道路（関越～東名）

○都心部の慢性的な交通渋滞の緩和、環境改善、

円滑な交通ネットワークの実現に寄与する事業

○用地取得率（令和2年3月末現在）：約90％（面積）

○任意協議と並行して収用手続きを実施

【関連リンク】 東京リングステップ 東京外かく環状国道事務所

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②高速横浜環状南線、横浜湘南道路○首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部を構成し、広域的な交通の円滑化、地域拠点間の連絡強化、周辺地域の活性化に寄与する事業

○用地取得率（令和2年3月末現在）

・高速横浜環状南線 ： 約99％（面積）

・横浜湘南道路 ： 約99％（面積）

○ 任意協議と並行して収用手続きを実施

【関連リンク】 首都圏中央自動車道（圏央道） 横浜国道事務所

（２）道路事業

７

③首都圏中央連絡自動車道（大栄～横芝）

○沿線都市間の連絡強化と沿線の地域づくり支援、成田

国際空港へのアクセス向上等に寄与する事業

○用地取得率（令和2年3月末現在） ： 約87％（面積）

○任意協議と並行して収用手続きを実施

【関連リンク】 首都圏中央自動車道（圏央道） 千葉国道事務所

④東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）

○鹿島港や成田国際空港・茨城空港への時間短縮によるアクセス向上等に寄与する事業

○用地取得率（令和2年3月末現在） ： 約94％（面積）

○任意協議と並行して収用手続きを実施

【関連リンク】 東関東自動車道水戸線 常総国道事務所

（３）公園事業

①明治記念大磯邸園

○「明治150年」関連施策として、神奈川県及び大磯町と連携し、旧伊藤博文邸（滄浪閣）を中心とする

歴史的な建物群や緑地を一体的に保存・活用するため、「明治記念大磯庭園」を整備

○平成30年度は、旧伊藤博文邸（滄浪閣）の取得等を実施し、10月から12月にかけて「明治150年記念公開」

として区域の一部を公開。令和元年度は、旧陸奥宗光邸及び旧大隈重信邸の取得等を実施

○引き続き公園用地等の取得を促進

【関連リンク】 明治記念大磯邸園事業 国営昭和記念公園事務所

旧伊藤博文邸（滄浪閣） （1992年撮影、大磯町提供）

左：旧陸奥宗光邸 庭園 右：旧大隈重信邸 神代の間

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所有者不明土地法に基づく地方公共団体への職員の派遣

○ 地方公共団体の用地業務への支援・ 支援ニーズの把握、相談窓口の設置、講習会・講演会等の開催 等

○ 所有者不明土地法の円滑な施行のための情報共有、支援・ 所有者不明土地の収用手続の合理化（都道府県知事による裁定等）・ 所有者不明土地をポケットパークなど地域住民のために一定期間使用できる

事業（地域福利増進事業）の推進・ 長期間（30年）、相続登記がされていない土地の相続人等を登記官が調査 等

所有者不明土地等に関する連携協議会

国土交通省不動産・建設経済局

地方整備局事務局：用地部等

協 力

支 援

連絡調整

・弁護士会 ・司法書士会 ・行政書士会 ・土地家屋調査士会・不動産鑑定士協会 ・補償コンサルタント協会

関係団体

行政機関

総

会（年１回開催）

幹事会（年２回開催）

法務省民事局

地 方整備局

連携

用地業務のノウハウの提供 ・ 所有者不明土地法の円滑な施行

都道府県等 法務局連携 連携

地 方 公 共 団 体

連絡調整

２．関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会①

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10市町村等

主な活動内容・市町村の用地業務の支援関係・所有者不明土地問題の解消に向けた提案、事例紹介に関すること・所有者不明土地法の施行に関する情報提供

(土地収用法の特例、地域福利増進事業、所有者探索の円滑化、財産管理制度長期相続未了土地等）

・外部の専門家等の活用を図っていくための方策の検討・専門家等による講習会や講演会の開催・会員等による相談体制の構築、相談窓口の設置

支援・連携

都・県・政令市東京法務局関東地方整備局

（事務局 用地部）

会 員

関東弁護士会連合会

関東ﾌﾞﾛｯｸ司法書士会協議会

埼玉県行政書士会

埼玉土地家屋調査士会

関東甲信不動産鑑定士協会

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会

一般社団法人

日本補償コンサルタント協会関東支部

協力会員

支援ニーズ

情報共有意見交換

講習会等による支援

協議会のマネジメント等 登記制度に関する情報の提供 管内市町村との連絡調整

２．関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会② 【関連リンク】関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会

地籍整備とは、土地の境界や面積、所有者、地番、地目などの土地の基礎的情報（地籍）を明確にすること

・ 地籍整備推進調査費補助金

国が実施

基本調査

民間主体

等の測量

成果の活

用

○国土調査法第19条第５項に基づき、所定の精度以上の地籍調査以外の民間事業者及び地方公共団体による測量成果を地籍調査の成果と同一の効果があるものとして国土交通大臣等が指定

地籍整備

地籍調査

○地籍の明確化・確定を行うために行う調査

・ 地籍調査費負担金・ 社会資本整備総合交付金 （社会資本整備円滑化地籍整備事業）

主に市町村

が実施

○地籍調査の基礎とするために行う土地の測量を実施する調査

・ 効率的手法導入推進基本調査（旧都市部官民境界基本調査）

・ 効率的手法導入推進基本調査（旧山村境界基本調査）○山村部において、市町村等が行う地籍調査に先行して、国が主要な土地境界情報※2を保全するた

めに実施する基本調査

○都市部において、市町村等が行う地籍調査に先行して、国が効率的な手法を活用して、官民の境界情報※1を整備するために実施する基本調査

19条5項指定

・市町村等による通常の地籍調査の実施が困難な地域において、地籍調査を実施するために必要な基礎的な情報を整備するための調査

・一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめる調査

※地籍調査においては、土地所有者等の立会を実施することにより、境界等の確認を行い、一筆毎の土地の境界等を明らかにし、その結果に基づき、各筆の境界に関する点の測量や各筆の面積等の測定等を行うことで、地籍を明確化・確定する。

・ 被災地域境界基本調査○地震に伴い複雑な地殻変動が発生した地域において、市町村等が行う地籍調査成果の復旧に先

行して、国が地殻変動によるズレを把握し、補正パラメータの作成等を行うために実施する基本調査

※１ 道路等と民有地の境界点及びそれを結んだ線に関する情報 ※2 三筆が交わるような主要な境界点等に関する情報

３．地籍整備の促進地方整備局は、赤枠で囲まれた業務に関わる事務を担当

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交付

交付

【関連リンク】地籍整備関係 関東地方整備局用地

（１）中間貯蔵施設 【関連リンク】 環境省 中間貯蔵施設情報サイト

①概要：

中間貯蔵施設は、福島県内の除染により発生した除去土壌、廃棄物等を30年間貯蔵する施設

福島第一原子力発電所周辺の双葉町及び大熊町の計16k㎡が事業区域輸送対象物量約1,400万㎥

②最近の主な動き：

・平成28年2月 平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針を公表本格的な施設整備に着手するとともに、段階的に輸送量を増加

・平成28年3月 中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」を公表

・平成28年4月 平成28年度の輸送(約15万ｍ³)を開始

・平成29年5月 改正福島復興再生特措法公布

・平成29年10月 土壌貯蔵施設への貯蔵開始・令和2年3月 廃棄物貯蔵施設への貯蔵開始・令和2年9月末 用地は、全体面積16k㎡に対し約11.9k㎡取得、約74.1％

（うち民有地：約89.9％）輸送対象物量は、1,400万㎥に対し約892万㎥搬出、約63.7％

③関東地方整備局（用地）からの支援：

環境本省、福島地方環境事務所への職員派遣

（２）復興道路等 【関連リンク】 3.11 復興道路・復興支援道路情報サイト

①関東地方整備局（用地）からの支援：

平成30年3月で職員派遣終了

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受入・分別施設 土壌貯蔵施設

仮設灰処理施設／仮設焼却施設

出典：環境省ホームページ（http://josen.env.go.jp/chukanchozou/about/ ）

４．東北復興の支援

Ⅱ 業務体制

１．用地部の組織

◎ 部 長

○ 用地企画課

①部内の総合調整②土地収用対応・訴訟対応③業務発注手続き・補償管理システム関係業務④補償コンサルタント登録関係業務⑤用地対策連絡協議会関係業務⑥地方支援（連携協議会）関係業務⑦地籍整備関係業務

①補償額算定基準・事務処理に関する業務②取得等に係る補償の審査・指導③公共補償、特殊補償、事業損失 ④所管換え手続き対応

①事業用地の取得推進（河川・ダム、道路、公園）②用地取得の進捗管理③難航案件対応、不当要求対応

○ 用地補償課

○ 用地対策課

用地調整官 用地調査官 用地計画官 用地補償管理官

＜総合調整、土地収用、補償コンサルタント、地籍整備、地方支援等＞

＜適正な用地補償の確保＞

◎ 部 長

＜用地取得の推進＞

２．管内事務所（令和２年4月現在） ※用地取得等の事務のない事務所を除く

① 河川、ダム、砂防事務所 １７事務所

② 道路事務所 １２事務所

③ 河川・道路混合事務所 ３事務所

④ 公園事務所 １事務所 計３３事務所 13

○ 各事務所におけるマンパワー不足を補うため、補償コンサルタント等を活用。

３．アウトソーシングの活用

補償コンサルタント業務の契約状況

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業務名称

平成29年度 平成30年度 令和元年度

件数金額

件数金額

件数金額

（百万円） （百万円） （百万円）

用地調査等業務 78 1,615 75 1,496 78 1,820

用地補償総合技術業務 8 216 11 324 8 216

用地調査点検等技術業務 40 820 40 780 38 730

裁決申請等関係資料6 140 9 218 9 235

作成整理等業務

災害復旧用地関係資料2 91 2 93 2 94

作成整理等業務

計 134 2,882 137 2,911 135 3,095