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１．東北地方整備局 平成２５年度 当初予算
国交省計上分 事業費４，５５６億円
内 訳
・直轄 ２，０６８億円
・補助 ２，４８８億円
うち社会資本総合整備 ２，３９２億円
（参考）復興庁計上分について
復興庁計上分 事業費２，６５８億円
内 訳
・直轄 １，９６４億円
・補助 ６９４億円
うち社会資本総合整備 ６２３億円
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東北地方整備局事業費(国交省計上）（直轄事業＋補助事業） （単位：百万円）
79,109 86,119 0.92631 988 0.64
122,950 118,027 1.046,229 5,557 1.12
103 86 1.20691 632 1.09
1,281 1,323 0.97937 1,001 0.94
239,191 191,490 1.254,524 3,670 1.23
455,646 408,893 1.11
直轄事業費
73,543 79,061 0.93631 988 0.64
119,850 115,007 1.045,969 5,277 1.13
103 86 1.201,281 1,323 0.97
937 1,001 0.944,524 3,670 1.23
206,838 206,413 1.00
補助事業費
5,566 7,058 0.793,100 3,020 1.03
260 280 0.93691 632 1.09
239,191 191,490 1.25
248,808 202,480 1.23
※直轄の事業費は、業務取扱費を除く金額（工事関係費）で記載。※本表の他、災害復旧費として39百万円がある。※本表の他、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分288,021百万円がある。※平成24年度予算には本表の他、全国防災等として直轄1,539百万円、補助4,481百万円がある。
道 路 整 備
治 水海 岸
都 市 水 環 境 整 備
治 水海 岸
港 湾 整 備空 港 整 備
港 湾 整 備
国 営 公 園 等
合 計
道 路 整 備
社 会 資 本 総 合 整 備
道 路 整 備
都 市 水 環 境 整 備
官 庁 営 繕
市 街 地 整 備港 湾 整 備
合 計
治 水
市 街 地 整 備
官 庁 営 繕社 会 資 本 総 合 整 備
国 営 公 園 等
空 港 整 備
合 計
H24年度当初予算
（Ｂ）
H24年度当初予算
（Ｂ）
倍率(A/B)
H25年度当初予算
（Ａ）
H24年度当初予算
（Ｂ）
倍率(A/B)
倍率(A/B)
H25年度当初予算
（Ａ）
H25年度当初予算
（Ａ）
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東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(復興庁計上）（直轄事業＋補助事業） （単位：百万円）
6,538 14,925 0.44552 299 1.85
174,734 150,977 1.1620,933 20,477 1.02
0 747 0.0062,305 42,340 1.47
695 0 -
265,757 229,765 1.16
直轄事業費
6,538 14,925 0.44552 299 1.85
169,200 149,177 1.1319,381 19,411 1.00
0 747 0.00695 0 -
196,366 184,559 1.06
補助事業費
5,534 1,800 3.071,552 1,066 1.46
62,305 42,340 1.47
69,391 45,206 1.53
※本表の他、災害復旧費として22,264百万円がある。
官 庁 営 繕
合 計
治 水
社 会 資 本 総 合 整 備
合 計
空 港 整 備
海 岸
港 湾 整 備道 路 整 備
官 庁 営 繕
港 湾 整 備空 港 整 備
治 水海 岸道 路 整 備
港 湾 整 備社 会 資 本 総 合 整 備
合 計
道 路 整 備
H24年度当初予算
（Ｂ）
H25年度当初予算
（Ａ）
H25年度当初予算
（Ａ）
倍率(A/B)
倍率(A/B)
倍率(A/B)
H24年度当初予算
（Ｂ）
H24年度当初予算
（Ｂ）
H25年度当初予算
（Ａ）
（参考）
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資料－１
復興に向けた取組（道路）
国道４５号
三陸沿岸道路
（八戸南環状道路）
（4.8km)
はちのへみなみかんじょう
開通済
事業中
未事業化
平成２５年度新規着工区間
平成２５年度内開通予定区間
国道４５号
三陸沿岸道路（高田道路）
（4.1km)
たかた
国道４７号 仙台北部道路
（1.7km)
せんだいほくぶ
◆復興道路・復興支援道路
東日本大震災被災地の早期復興を図る『復興道路・復興支援道路』について引き続き、地域のご協力をいただきながら、進めてまいります。
国道115号 相馬福島道路（霊山～福島）
（12.2km)
そうまふくしま りょうぜん ふくしま
宮城県北高速幹線道路
主要地方道
築館登米線 Ⅳ期(築館工区)(1.7km)
宮城県北高速幹線道路
主要地方道
築館登米線 Ⅲ期(佐沼工区)（3.6km)
みやぎけんぽく
みやぎけんぽく
つきだてとよま
つきだてとよま
つきだて
さぬま
5
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東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するため、仙台湾南部海岸や旧北上川等において、河川・海岸堤防の復旧・整備や耐震・液状化対策に取り組みます。
復興に向けた取組（河川・海岸）
資料－２
被災状況
仙台空港付近の海岸堤防復旧状況
阿武隈川
名取川
吉田川
鳴瀬川
旧北上川
江合川 北上川
宮城県
仙台湾南部海岸
旧北上川河口部右岸築堤工事（矢板護岸）工事状況
H25事業箇所（河川）
H25事業箇所（海岸）
凡 例
復旧完了（H25.3）
・河口部と海岸についてはH27年度完成に向けて引き続き地域の復興計画と整合を図りながら推進。
名取川河口部右岸築堤工事（締切矢板）工事状況
○建設資材対策東北地方連絡会・分会等による需給情報の共有・調整
○生コン原材料の確保
・骨材の広域調達の促進（砂のストックヤードの確保等）
・川砂の供給支援
○コンクリート製品への転換
○生コンプラント不足への対応
・民間による生コンプラントの増設促進
・（港湾工事における）ミキサー船の活用
復興に向けた取組（迅速かつ円滑な施工確保）
資料－３
①生コン不足への対応
○急激な物価変動に伴う請負代金額の変更（スライド条項を適用）
○建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入
○資材価格変動が著しい状況に対応する速報価格の採用
②必要な費用の適正な積算
建設資材の確保対策
◆生コンプラント不足への対応
◆コンクリート製品への転換
ミキサー船
海岸堤防の被覆ﾌﾞﾛｯｸ、基礎工の一部をコンクリート製品へ転換し、生コン使用量を 削減
大量に生コンを使用する港湾・漁港工事における「ミキサー船」の活用
［主な取組み事例］
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高度成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化し、更新費用の急増が予想されている。中央道笹子トンネル事故等を踏まえ、国民生活や経済の基盤であるイ
ンフラが的確に維持されるよう、本年を「社会資本メンテナンス元年」として、様々な施設の老朽化対策に総合的かつ重点的に取り組みます。
防災・減災、老朽化対策（施設の総点検等）
資料－４
○総点検の実施と修繕・適切な点検による現状確認と、その結果に基づく 的確な修繕の実施
○維持管理・更新に係る情報の整備・施設毎の現況等の情報をデータベース化
○長寿命化計画の策定・充実・長寿命化の基本方針、年間の施設点検計画、中長期の更新計画を策定
実施内容
◆今後20年で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる
維持管理・更新の現状と課題
平成24年3月 10年後 20年後
道路橋（橋長2m以上） 16% 43% 65%
トンネル 9% 37% 54%
河川管理施設（水門等） 32% 47% 63%
東北地整管内における建設後50年以上経過する直轄管理施設の割合
8
9
災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮し、治水利水に大きな効果を発揮するダム建設や、堤防の点検結果に基づく緊急対策、深層崩壊や火山噴火の恐れが高い地域における土砂災害対策など、予防的な治水対策を重点的に実施します。
資料－５
浸透対策イメージ
H24.7九州北部豪雨による堤防決壊と浸透破壊のメカニズム
銅山川↓
護岸工
崩落した県道５７号線
肘折温泉街
現在も不安定土砂が残る
【堤防の点検結果に基づく緊急対策】
北上川
胆沢川
浸水した水沢工業団地
平成14年7月 出水状況（胆沢川合流点付近） H24.4山形県最上郡大蔵村 肘折地区斜面崩壊への対応
【緊急的な土砂災害対策】
平成24年8月 石淵ダム渇水時の貯水状況
【治水利水に効果を発揮するダム建設】
胆沢ダム試験湛水状況（平成25年5月7日撮影）
・平成24年7月九州北部豪雨による堤防被害を受け、緊急点検を実施し、平成24年度から対策に着手。（要堤防対策延長：約180㎞）
・九州北部豪雨で破堤要因となった浸透への対策は、平成25年度末で約45%の対策が完了。
銅山川
防災・減災、老朽化対策（水害・土砂災害対策）
資料－６
地域活性化に向けた取組（道路）
・日本海側の主要都市を結ぶ日沿道について、新潟市－秋田市間の全線事業着手
・奥入瀬渓流の環境保全や観光を支援する奥入瀬（青橅山）バイパスに事業着手
・下北地方の産業等の発展を支援する下北半島縦貫道路横浜南バイパスに事業着手
国道7号 遊佐象潟道路（17.9km)
国道7号 朝日温海道路
（40.8km（うち東北分6.7㎞）)
あさひ あつみ
ゆ ざ き さ か た
日本海沿岸東北自動車道
下北半島縦貫道路
国道２７９号 横浜南バイパス
（7.0km)
しもきたはんとう
よこはまみなみ
（補助）
（直轄）
（直轄）
国道１０３号
奥入瀬（青橅山）バイパス
（5.2km)
おいらせ あおぶなやま
（直轄権限代行）
開通済
事業中
未事業化
平成２５年度新規着工区間
平成２５年度内開通予定区間
日本海沿岸東北自動車道
大館北～小坂 （14.0km）おおだてきた こさか
国道7号 大館西道路
（1.6km）
おおだてにし
下北半島縦貫道路
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0 5 10 15 20
石炭火力
LNG火力
石油火力
小名浜
茨城
酒田
能代
相馬
資源・エネルギー等の需要が世界的に急増する中で、これらの物資を安定的かつ安価に輸入することは、我が国の産業活動や国民生活を維持・向上させる上での喫緊の課題となっています。そこで、小名浜港において、国内の公共岸壁としては初となる水深18mの
岸壁を新たに整備するなど、資源・エネルギー等の海上輸送ネットワーク拠点を整備します。従来の２倍程度の石炭を積載可能な船舶が入港可能となることにより、他
港と連携した共同輸送が可能となり、海上輸送コストの削減が図られます。
資料－７
水深18m岸壁供用後
【 海上輸送ネットワーク拠点の整備】
【 他港と連携した共同輸送のイメージ 】
小名浜港に入港した後、他港にも同じ船で二次輸送
○ケープサイズ船等を利用した共同輸送ネットワークが構築され、全体の海上輸送コストの約１割削減が見込まれる。
酒田共同火力発電（株）
相馬共同火力発電（株）新地発電所
常磐共同火力（株）東京電力（株）
常陸那珂火力発電所
（億トン）
0123456789
10
2000 2005 2010
1.5
1.8
1.9
0.31.8
日本
中国
韓国
台湾
その他
【世界の石炭輸入量の推移】
出典：WSA「Steel Statistical Yearbook」EA「Coal Information 」より国土交通省港湾局作成
ケープサイズ船※ （石炭12万トン積載可能）※パナマ運河を航行できず、南アフリカの喜望峰を回らなければならない船型を指す
現状（水深14m）
東北電力（株）能代火力発電所
パナマックス船※ （石炭７万トン積載可能）※パナマ運河を航行可能な最大の船型を指す
【電源別の燃料コスト】
出典：電源開発資料を元に国土交通省港湾局算出
上記６発電所で取り扱う石炭2,045万トンのうち、497万トン（約24%）が共同輸送される
16.6～18.2
8.2～8.6
4.3～4.5
単位：円/kwh
原町
東北電力（株）原町火力発電所
LNG火力の約1/2石油火力の約1/4
地域活性化に向けた取組（港湾）
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平成２５年度の道路調査の見通しについて
個別路線の事業化に向け、ルート・構造検討に係る調査等を進めます。
主な調査箇所は、下記の通りです。
【主な調査箇所】概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）
山形県・秋田県 東北中央自動車道
及 昭和～金山、及位～上院内、下院内～雄勝こまち
福島県・茨城県 国道６号 勿来バイパス
その他の未整備区間についても、当該地域の交通状況、社会経済状況や道路網の課題等を調査し、優先区間の検討や地域の道路網の中での必要性・整備効果の整理等を進めることとしています。
また、渋滞や交通安全など、地域における道路交通に関する課題、サービスレベルを把握するためのデータ収集・分析等を行うとともに、路線の必要性、緊急性、妥当性に関する基礎的な調査を実施します。
路線の必要性・効果の調査
地域のネットワークの課題の調査
優先区間の絞り込み調査
（計画段階評価を進めるための調査）
概略ルート構造の検討
（都市計画・環境アセスメントの準備を行う調査）
詳細ルート構造の検討
進めるための調査
都市計画・環境アセスメントを
新規事業採択時評価
新規事業化
［ 参 考 ］
のぞき かみいんない しもいんない おがち
なこそ
しょうわ かねやま
東北中央自動車道
下院内～雄勝こまちしもいんない おがち
東北中央自動車道
及位～上院内のぞき かみいんない
国道６号 勿来バイパスなこそ
東北中央自動車道
昭和～金山しょうわ かねやま
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