自然流下式ＴＶカメラによる長距離水路トンネル内面調査技術復建調査設計株式会社・岡三リビック株式会社・株式会社ゲット ３社共同特許取得

船型カメラ

水路トンネル内面調査の必要性

• 水路トンネルは、国民の生活や産業を支える重要な基盤施設の一つである 。

• 水路トンネルは、昭和30年代から40年代にかけて築造されたものも多く、施設の老朽化が徐々に進行している。

• 社会的制約(断水が困難）や、構造的制約（小断面・長距離）など、点検調査が困難な施設が多い。

• 平成18年8月の広島県内送水トンネル崩落事故を契機に、これら施設の定期点検の重要性が改めて確認された。

広島県送水トンネル崩落箇所（広島県企業局ホームページより引用）

水路施設延長

・上工水道用導・送水管延長：約４万km・上工水道用配水管延長：約５５万km・主要農業水路延長：約４万km・農業水路延長：約40万km農業用水路トンネルの国内総延長は2,025ｋｍにも及んでおり、基幹的農業用水路（約4万km）の5％を締めている。広島県内の上・工水道用トンネル延長は、約55kmである。(広島県の人口 約2,800千人）水資源機構管理トンネル・電力トンネル管理トンネルは含まない。

国土交通省HP，農水省HP，広島県の水道統計より

農業用水路施設の更新施設数（参考）

平成15年6月、農林水産省 構造改善局 資料より

水路トンネルの点検調査の概要

通水状態のトンネル点検技術

調査カメラの開発目標

通水状態にある比較的長距離（2.0km以上）の水路トンネルを対象とする。

トンネル内面の状況を、ビデオカメラで安定した連続映像を撮影できる。

水中カメラは小型軽量であり、かつ人力にて現場での取り扱いが可能である。

安価な調査が可能である。

トンネル内面を撮影した映像から、トンネル覆工の状態（クラック・浸入水他）を概略診断できる。

船型調査カメラ

主要寸法：幅約0.51m 長約0.95m 高約0.35m重量：約27kg主要材質：SUS304 FRP アクリル

船型調査カメラ姿写真

映像記録装置

カメラ：200万画素カラー4台下・上・左右

LED照明20w相当 6本

船型調査カメラの概要項 目 概 要 ・ 特 徴

調 査 範 囲水面より上（気中）の、トンネル天井と側壁を主な撮影対象と

する。

対象とするトンネル諸元

内空断面寸法

幅1.0m×高1.0m（最少）～幅4.0m×高4.0m程度

トンネル延長 概ね 10km程度（流速1.0m/s程度の場合）

※流速により増減有

調査カメラ主 要 諸 元

材質 SUS304, FRP, アクリル他

主要寸法 幅51cm 長さ95cm 高さ0.35m 機材重量27kg

主要装備 カメラ４台（水面上4台）、バッテリー、照明、

データ記録装置、他

復建調査設計(株)・岡三リビック(株)・(株)ゲット 3社共同特許取得

調査方法の概要１．水路トンネル下流側の坑口にカメラ捕捉用のネットを設置。

２．模擬浮体を流下させて、確実な流達を確認する。

３．調査カメラを流下させて、トンネル内面の状況をビデオ撮影する。

４．撮影したトンネル内面のビデオ映像から、劣化損傷状況を確認する

調査ロボット回収

調査ロボット投入

自然流下

水路トンネル

調査ロボット 映像撮影

映像撮影範囲

適用事例の紹介（1）仮設設置状況（捕捉ネット）

適用事例の紹介（2）予備調査（模擬浮体）

予備調査（球型カメラ）

模擬浮体流下調査

球型カメラ調査

適用事例の紹介（3）調査カメラの現場搬入

搬入路の状況

クレーン等が近接出来ない現場でもＯＫ！

適用事例の紹介（4）

調査カメラの投入状況

人力により機材の投入が可能

適用事例の紹介（5）

調査カメラの回収状況

調査カメラ回収

適用事例の紹介（6）実際の撮影映像(4画面）

左側壁 右側壁天井

下流

カメラ流下方向

カメラ流下方向

適用事例の紹介（9）• ＧＩＳ編集画面 ・平面位置と内部映像をリンク。

・見たい場所の内部映像をすぐに確認。

カメラの平面位置

気中映像を拡大表示

適用事例の紹介（10）

報告図書

劣化損傷状況と位置をリンクさせて報告。

適用事例の紹介（11）

報告図書（劣化損傷状況一覧表）

適用事例の紹介（１2） 健全度診断

適用事例の紹介（13）

劣化損傷展開図 状況写真

適用事例の紹介（14）実際の撮影映像(天井映像）

カメラ流下方向

適用事例の紹介（15）ひび割れ幅の計測事例

水面から天井までの距離が、2.0mの場合

適用事例の紹介（16）

連続画像作成事例(天井映像より）

トンネル縦断方向

本調査技術のメリット・水路トンネルを断水することなく調査が可能。

・2.0kmを超える長距離の水路トンネルでも全線調査が可能。

・平面的な曲線のある水路トンネルも調査が可能。

・軽量のため、調査場所の制約が少ない。

・安全かつ容易（素早く）に点検調査が実施できる。

・調査費が比較的安価である。

・水路トンネル内の著しい劣化・損傷・変状箇所を、早期に発見し、早期の対応が可能となる。

・水路トンネルを断水して実施する詳細調査の計画立案が容易（安心）になる。

・大きな地震の後など、臨時点検にも活用が可能。

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