自律分散型信号システム研究開発

制御ロジックと制御機器に関する研究

公募要領

2019 年 5 月

東京大学

目 次

1. はじめに ......................................................................................................... 1

2. 研究背景 ......................................................................................................... 1

3. 研究目的と公募内容 ....................................................................................... 2

4. 公募主体 ......................................................................................................... 3

5. 募集期間 ......................................................................................................... 3

6. 公募内容 ......................................................................................................... 3

7. 完全自律分散型信号システム基本要件 .......................................................... 4

8. 「制御ロジックと制御機器」に関する研究開発要件 ..................................... 4

9. 研究期間等 ..................................................................................................... 5 9.1. 研究実施期間 ................................................................................................................5 9.2. 研究スケジュール ........................................................................................................5

10. 応募資格等 ................................................................................................... 6 10.1. 応募要件 .....................................................................................................................6 10.2. 応募資格 .....................................................................................................................6 10.3. 提出期限及び提出先 ...................................................................................................6 10.4. 提出書類 .....................................................................................................................6 10.5. 本公募で評価する技術内容 ........................................................................................7 10.6. 提出書類の受理 ..........................................................................................................7 10.7. 提案書に不備があった場合の取扱 .............................................................................7

11. 研究成果の実施における基本的な考え方 ..................................................... 7

12. 知的財産権の出願等 ..................................................................................... 8

13. 東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対する知的財産権実施の承諾 ...... 9

14. プログラム等及びノウハウの取扱い ............................................................ 9

15. 秘密の保持 ................................................................................................. 10

16. 費用負担 ..................................................................................................... 10

17. 参加者の採択 .............................................................................................. 11

18. 選考方法等 ................................................................................................. 11 18.1. 選考基準 ................................................................................................................... 11 18.2. 採択方法 ................................................................................................................... 11

19. 審査結果の通知等....................................................................................... 11 19.1. 採択結果通知時期 .................................................................................................... 11 19.2. 採択結果通知方法 ................................................................................................... 12

20. 検証方法 ..................................................................................................... 12

21. 問い合わせ先 .............................................................................................. 12

【別紙：提出書類】 ............................................................................................ 1

1

1. はじめに

本要領は、東京大学が主体となり研究開発を行う「自律分散型信号システム」を構成す

る 4 つの技術の 1 つである「制御ロジックと制御機器に関する研究」について、研究参加

者の公募の要領をとりまとめたものである。

2. 研究背景

我が国最初の広域信号制御は、昭和 41 年 4 月、東京・銀座地区において、電子機器を

使用した中央制御による面的な交通整理を試験的に実施したことから始まっている。交

通量の多い幹線道路や中小の道路が複雑に交差する都市の道路交通を効率よく管理でき

るようになり、全国に普及した。 しかし、半世紀以上が経過した現在では、肥大化した中央制御システムには、次のよう

な課題が生じている。 ・膨大なインフラを必要とするため整備コストが高い ・災害に対して脆弱である ・固定化した使用の中で制御性能改善の自由度が低く、交通渋滞が解消されない ・交通情報のセンシングから制御までにタイムラグが発生する ・制御パラメータの決定に必要な交通量や渋滞長等の交通情報が十分に把握されてい

ない これらの課題を解決するために、これまでとは異なる新しい信号システムの形を提案

する必要がある。

出典：警視庁 HP 信号機の歴史 https://www.npa.go.jp/kouhousi/police-50th/history/signaler/koikishingoseigyo.html

図 2-1 中央制御システムの歴史

銀座広域制御センター 銀座広域制御中央装置 現在の「交通管制センター」

2

3. 研究目的と公募内容

本研究は、電源システム、通信システム、センシングシステム、制御システム等の最新

技術を応用した全く新しい「完全自律分散型信号システム」を開発することを目的として

おり、本システムに内挿する 4 つの機能（要素技術）は、各技術に対してコンペ形式によ

り研究に参加する者を公募して、より広く技術の可能性を模索するものとする。 本システムによる交差点信号制御が有効に実現されることで、将来の交通管理がより

効率的に実現でき行政コストが削減されるとともに、一般の道路利用者にも快適・円滑で

安全・安心な交差点通行の実現が期待できる。また、高付加価値の信号制御が安価で実現

することで、日本の信号機の国際市場における競争力獲得も期待できる。 本公募では、「完全自律分散型信号システム」の要素技術の１つである信号装置の「制

御ロジック及び制御機器に関する研究」を公募する。

3

4. 公募主体

本研究及び公募の実施主体は東京大学大口研究室とする。 なお、本公募に基づく研究は、「一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金」から「国立大

学法人 東京大学」への委託研究の一環である。

5. 募集期間

本公募の募集期間は、2019 年 7 月 31 日迄とする。

6. 公募内容

本公募では、「完全自律分散型信号システム」の要素技術の１つである信号装置の「制

御ロジック及び制御機器に関する研究」について公募を行う。公募する技術は、「7. 完全

自律分散型信号システム基本要件」及び「8. 「制御ロジックと制御機器」に関する研究開

発要件」を満足する技術とする。

4

7. 完全自律分散型信号システム基本要件

本研究で開発する「完全自律分散型信号システム」の基本要件は以下の通りである。

・本システムは、独立電源・センサ・無線機器・制御機器を備える信号灯器単体を

複数構成して実現するものとする。 ・システムで対象とする交差点は単独交差点とし、片側 1 車線ずつの往復 2 車線が

交差する十字路とする。 ・本システムで制御する対象は自動車及び歩行者とする。

8. 「制御ロジックと制御機器」に関する研究開発要件

今回募集する「制御ロジックと制御機器」における研究開発要件は以下の通りとする。 ・交通状況がセンサ情報として与えられ、信号灯器間の通信によって情報が共有さ

れたとき、それぞれの信号灯器の制御機器が協調し、全方向の信号灯器を論理的

に矛盾なく破綻なく、また効率的に制御する仕組みとする。 ・制御ロジックには、基本要件に示す交差点構造に留まらず、より複雑な交差点構

造や方向別専用車線が確保可能な多車線道路の場合などに自然に拡張できる革

新的な汎用性を有することが望ましい。 ・提案する制御ロジックは以下の要件を満たすこと。

・制御ロジックのために必要とされるセンサから収集する情報の内容・範囲・

収集頻度などを明らかにすること。なお、センサ技術は現時点で調達可能な

レベルのものとする。 ・制御ロジックには、赤点滅・黄点滅による優先制御現示パターンも含めるこ

と。 ・制御ロジックの現示パターンは、交通の安全が確保出来る事を前提とした上

で、全赤時間無しや青青禁止など、従来では許容されなかった現示パターン

も提案可能としてよいが、その妥当性・必要性を十分に説明すること。 ・制御ロジック内部に時刻を管理する機能を有すること。 ・制御ロジックには通信障害等に対するフェールセーフを組み込むこと。 ・参考資料に記述する制御ロジックは、正確で分かりやすく記載すること。

・ロジックを組み込むために、以下の要件を満たす制御機器を提案すること。 ・制御機器は、現用機器の電力・サイズと同程度かそれ以下で実装できること。 ・制御機器は直流電源で動作すること。 ・制御機器の消費電力・受電方法を明らかにすること。 ・制御機器の初期導入費用、運用コスト、耐用年数など、ライフサイクルコス

トを明らかにすること。

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9. 研究期間等

9.1. 研究実施期間

公募の審査・選考の結果，採択された研究参加者は、研究実施主体の共同研究者として、

2019 年 10 月上旬から 2020 年 3 月下旬までの 6 ヶ月で研究を実施する。

9.2. 研究スケジュール

本研究の実施スケジュールは、以下を予定しているが、これは現時点の予定であり、研

究参加者の提案等を踏まえ変更する場合がある。

表 9-1 研究スケジュール（素案） 2019 年 2020 年

実施項目 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

公募期間

評価・選考

公募選考結果通知

技術開発

技術実装

検証

検証結果整理

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10. 応募資格等

10.1. 応募要件

「制御ロジックと制御機器に関する研究」の公募を実施するにあたり、以下のいずれか

の実績を有することを、公募に参加できる要件とする。 ・信号制御システムに関する研究・開発・導入 ・交差点交通流最適化に関する研究・検討 ・安全システム・保安システムに関する研究・開発・導入

10.2. 応募資格

応募する研究代表者及び共同研究者は、次のいずれかに該当する研究機関または企業

に所属している必要がある。 Ⅰ 大学等の研究機関※1 Ⅱ 国または地方公共団体 Ⅲ 民間企業 Ⅳ 共同企業体※2 ※1 大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、

特殊法人、国立研究開発法人、社団法人、研究組合等。 ※2 複数の企業等で、本公募に参加することを目的に形成する企業組織体。

10.3. 提出期限及び提出先

下記期限までに、メール添付又はファイル送付サービス等により、各様式・付属資料を

それぞれ PDF ファイルにして送付のこと。 提出期限：2019 年 7 月 31 日（水） 夜 24 時（日本時間）【必着】 提出先： traffsig@iis.u-tokyo.ac.jp メール題目には「制御ロジックと制御機器」への応募であることを明記のこと。

10.4. 提出書類

別紙に示す様式・記載例を参照の上、書類を PDF 化して提出のこと。なお、記載項目

に過不足がなければ、様式の詳細は自由である。また、文章の言語は日本語とする。 ・公募参加申請書 《様式１》

・提案者の概要 《様式２》

・研究方針・研究フロー 《様式３》

・提案する技術内容 《様式４》

及び付属資料 （とくに，様式は定めない）

・「制御ロジックと制御機器に関する研究」承諾書 《様式５》記載例三章

・代表者および役割分担【共同企業体の場合】 《様式６》記載例参照

7

10.5. 本公募で評価する技術内容

本公募において技術提案を求める具体的内容は以下の通りとする。図やフローを用い

て分かりやすく説明すること。ページ数は特に指定しない。 また、ロジックの詳細を記した付属資料を提出すること。この付属資料は、仕様書、模

擬コード、プログラムコードなど形式は問わない。 技術内容：対象の十字交差点での信号制御ロジックの特徴 提案する技術は、『7. 完全自律分散型信号

システム基本要件』及び『8. 「制御ロジック

と制御機器」に関する研究開発要件』を満た

すこと。 提案する技術内容を記述する上で、具体的

な交差点の進行方向を表現する際は、右図に

示す記号を添え字として使用すること。 例：交通量 Qa1 速度 Vd2 また、停止線からの距離など個別に定義す

る際は図中に明示の上で使用すること。

10.6. 提出書類の受理

応募資格を有しない者による提案、又は提出された提案書類に不備がある場合は、提出

書類を受理しない。 提出された提案書類を受理した場合は、提案書類受理票により通知する。提案書類をは

じめ、提出された応募関係書類は返却しない。

10.7. 提案書に不備があった場合の取扱

提出された提案書類について、募集要領に従っていない場合や不備がある場合、また、

提案書類の記述内容に虚偽があった場合は、原則として応募を無効とする。

11. 研究成果の実施における基本的な考え方

応募に対して、審査により採択された参加者（以下，「参加者」）及び東京大学は、研究

成果iにかかる取扱について、以下の事項に留意し、協議・交渉を行い、東京大学と参加者

とで締結する共同研究契約または委託契約において適切に規定するものとする。 １．本研究から創造された知的財産権iiは参加者或いは参加者に所属する担当者の所有

となること。 ２．参加者の責務として、参加者の研究成果を社会に還元する必要があること。

A

B

C

D

a1a2

a3

c1

c2

c3

b3

b2

b1

d1

d2

d3

pdc pdn

pbn pbc

pac pcn

pan pcc

8

３．研究成果は、「15．秘密の保持」を遵守の上、原則として公表するものとする。ま

た、公表希望当事者は、相手方の事前の書面による了解を得た上で、公表される研究

成果が本研究の結果得られたものであることを明示することができる。 ４．参加者が知的財産権を活用し、自ら商品化又は事業化する事が無いこと。 ５．参加者は、知的財産権について、第三者に対し、通常実施権（独占的通常実施権を

除く。）を付与することができるものとする。また、実施許諾が公共の利益に資する

と判断されるときは、無償で通常実施権（独占的通常実施権を除く。）を付与するも

のとする。 ６．知的財産権が、参加者に所属する担当者等の人件費を負担し、又、参加者及び東京

大学の施設・設備等を利用して得られた研究成果であること。 ７．知的財産権により収益があった場合、当該知的財産権に関する発明等を得た参加者

に所属する担当者に、特許法第３５条における「相当の対価」を、参加者の規則等に

基づき支払う義務があること。 ８．参加者に所属する担当者等が作成した報告書については担当者等が将来、自由に公

表が出来る事。但し、東京大学及びトヨタ・モビリティ基金が報告書を自己の業務の

ために使用する事を妨げない。 ９．参加者が教育研究機関である場合、研究成果を「15．秘密の保持」を遵守の上、参

加者が行う教育及び研究活動のために無償にて実施することができるものとする。 10．東京大学は、本研究の実施に必要な情報、資料及び研究試料を、自己の裁量により

参加者に無償で提供又は開示するものとする。 11．参加者は、東京大学が本研究の遂行上特に必要であると判断し事前に承認した場合

は、本研究の一部について第三者と共同研究または第三者に再委託することができ

る。ただし、参加者は、当該第三者の行為について、東京大学に対して責任を負うも

のとし、東京大学と参加者の契約における参加者の義務に違反を生じさせないよう

にするものとする。

12. 知的財産権の出願等

知的財産権の出願等に関しては以下の通りとする。 １．参加者は、参加者に所属する担当等が本研究の実施に伴い発明等を得た場合には、

速やかに東京大学に通知するものとする。 ２．参加者は、参加者に所属する担当者等に帰属する本研究の実施に伴い得られた発明

等について、規則等により、当該発明等を得た担当者等から、当該発明等に関する知

的財産権の承継を受けるものとする。なお、参加者は、当該承継に伴い、東京大学及

びトヨタ・モビリティ基金の意向を事前に確認し考慮するものとする。 ３．前項の場合において、参加者が、本研究の実施に伴い発明等を得た参加者に所属す

る担当者等から、当該発明等に関する知的財産権を承継しないときは、東京大学及び

トヨタ・モビリティ基金にその旨を通知するものとする。なお、参加者が発明等に関

する知的財産権を承継せず、担当者等が特許出願する場合又は第三者に特許出願さ

せる場合、参加者は担当者等に対して、参加者が発明等に関する知的財産権を継承し

9

た場合と同等の義務を負わせるものとする。 ４．参加者に所属する担当者等によって本研究の実施に伴い得られた発明等に関する

知的財産権は、当該発明等を得た担当者等からの承継を受けた場合、参加者に単独で

帰属するものとし、参加者は、単独で自己の判断に基づき当該発明等に関する知的財

産権の出願等及び権利保全の手続きを行うことができるものとする。ただし、かかる

出願等の手続きに先立ち、あらかじめ東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対して

通知を行うものとする。 ５．参加者は、東京大学及びトヨタ・モビリティ基金の事前の書面による同意なく、第

三者に対し、知的財産権を譲渡し、又はこれにつき質権その他の担保権を設定しては

ならないものとする。 ６．参加者は、前項に定める東京大学及びトヨタ・モビリティ基金の同意を得て知的財

産権を第三者に譲渡する場合には、譲受人となる当該第三者に対し、第 4 項から本

項まで及び「13．東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対する知的財産権の承諾」

から「14．プログラム等及びノウハウの取扱い」に定める参加者の東京大学及びトヨ

タ・モビリティ基金に対する義務と同じ内容の義務を負担させなければならないも

のとする。

13. 東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対する知的財産権実施の許諾

東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対する知的財産権実施の承諾について以下の

通りとする。 １．参加者は、本契約をもって、知的財産権について、東京大学及びトヨタ・モビリテ

ィ基金に対し、無償で通常実施権を付与する。ただし、東京大学及びトヨタ・モビリ

ティ基金が次項に定める通知をした場合を除く。 ２．東京大学及びトヨタ・モビリティ基金は、12. 1 の通知を参加者から受け、東京大

学及びトヨタ・モビリティ基金が当該知的財産権を実施しないと判断する場合には、

速やかに参加者に対して書面による通知を行うものとする。 ３．東京大学及びトヨタ・モビリティ基金は、第 1 項に基づき通常実施権の付与を受

けた知的財産権について、第三者に対し、再実施権を許諾することができる。ただし、

東京大学及びトヨタ・モビリティ基金は、かかる許諾に先立ち、あらかじめ参加者に

対して通知し同意を得た上で行うものとする。

14. プログラム等及びノウハウの取扱い

本研究の結果生じたプログラム等及びノウハウの取扱いについては、「12. 知的財産権

の出願等」から「13. 東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対する知的財産権実施の」

までにおける発明等の取扱いに準じるものとし、11. の研究成果の実施における基本的な

考え方を踏まえ、参加者・東京大学・トヨタ・モビリティ基金で協議の上、別途決定する

ものとする。

10

15. 秘密の保持

秘密の保持について以下の通りとする。 １．参加者及び東京大学は、本研究の実施に伴い相手方より提供又は開示を受けた情報

であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭

で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後 30 日以内に書面で相手方に

対して通知されたもの（以下併せて「秘密情報」という。）について、研究担当者等

並びに自己に属する本研究の実施及び管理のために秘密情報を知る必要のある者以

外に開示・漏洩してはならない。また、参加者及び東京大学は、秘密情報について、

秘密情報受領者がその所属を離れた後も含め秘密として保持する義務を、当該秘密

情報受領者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当することを証明

できる情報については、この限りではない。 一 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報

二 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報 三 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報

四 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

五 秘密情報によることなく独自に開発・取得した情報

六 書面により事前に相手方の同意を得た情報

２．参加者及び東京大学は、秘密情報（前項ただし書に掲げるものを除く。）につき、

裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられたときは、次の各号の措置を

講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該情報を開示することが

できる。

一 開示する内容をあらかじめ相手方に通知すること

二 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること 三 開示に際して、当該情報が秘密である旨を文書により明らかにすること

四 開示に際して、法令等の定めに従い当該情報の秘密を保持する手続きを取るこ

とができる場合は、相手方と協議の上当該手続きを取ること。

３．参加者及び東京大学は、秘密情報（第 1 項ただし書に掲げるものを除く。）を本受

託研究及び本契約の目的以外に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手

方の同意を得た場合はこの限りではない。 ４．前３項の規定は、本研究終了日後も、終了日の翌日から起算して３年間は有効に継

続するものとする。ただし、双方協議の上、この期間を延長し、又は短縮することが

できるものとする。

16. 費用負担

本研究で発生する費用は原則としてすべて参加者の負担とする。本研究の中で実施す

る検証については、東京大学柏キャンパスの施設を利用可能であり、検証のために施設利

用に関わる設置・工事費などについては、原則として東京大学が負担する。

11

17. 参加者の採択

応募に対する提案は、10.4. に示す書類にもとづき審査者による評価を行い、研究実施

主体により採択する参加者を決定する。

18. 選考方法等

18.1. 選考基準

選考にあたっては、審査者は、以下の評価項目、判断基準並びに評価配点に基づき評価

する。 評価項目 判定基準 評価配点 研究方針・研究フロー ・目的と内容の分かりやすさ

・重視事項や着眼点 ・実用化への実現性 ・実用化時の経済性

10 10 10 10

評価テーマ ・制御ロジックの革新性 ・制御ロジックの効率性 ・制御ロジックの安全性 ・制御ロジックの明快性 ・制御ロジックの判読性 ・制御時の想定センサ情報とその

活用方法

10 10 10 10 10 10

18.2. 採択方法

審査者による評価結果に基づき、研究実施主体が研究委託者とも相談の上、必要に応じ

て応募者のヒアリングを行い、最終的に本研究に共同研究者として参加する者を決定・採

択する。

18.3. 公募に関する秘密保持

本公募で提出された書類及び内容は、参加者の選考・採択のみに用いるものとし、研究

実施主体、研究委託者及び審査者は、本公募で知り得た情報を外部に漏らすことなく秘密

情報として保持する義務を負うものとする。また、秘密情報受領者がその所属を離れた後

も含め秘密として保持する義務を、当該秘密情報受領者に対し負わせるものとする。

19. 審査結果の通知等

19.1. 採択結果通知時期

採択結果の通知時期は、2019 年 9 月下旬を予定する。なお、応募状況等により変更す

る場合がある。

12

19.2. 採択結果通知方法

採択結果は、提出書類の代表者宛に、事務局より書面にて連絡する。電話などによる、

審議結果の問い合わせには応じない。

20. 検証方法

本研究の公募で採択した技術について、研究実施主体は、採択された参加者との間で共

同研究契約または再委託契約を締結した上で、下記の実験環境にて検証を実施する。また、

実験環境での検証が難しい場合は、シミュレーションによる検証も可能とする。シミュレ

ーションでの検証で用いる道路環境や交通需要の条件は研究実施主体から提示する。 ＜検証箇所＞ ・東京大学柏キャンパス・生産技術研究所千葉実験所 十字交差点各流入路

図 20-1 東京大学柏キャンパス・生産技術研究所千葉実験所 十字交差点各流入路

21. 問い合わせ先

本募集要領に関する問い合せ先は、下記の電子メール宛とする。 電子メール：traffsig@iis.u-tokyo.ac.jp 宛先：東京大学大口研究室「制御ロジックと制御機器」募集担当

i 「研究成果」とは、本研究に基づき得られたもので、参加者と東京大学との共同研究契約

において規定される報告書において成果として確定された本研究の目的に関係する発明、

考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。 ii 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。

イ 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律

第 123 号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する

意匠権、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権、半導体集積回路の回

路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、種苗法

（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当

する権利

十字交差点各流入路

13

ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権

利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録出願により

生じた権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける権利及び

外国における上記各権利に相当する権利 ハ 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベー

スの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権並びに外国における上記

権利に相当する権利 ニ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、特

定するもの（以下「ノウハウ」という。）

1

【別紙 1：提出書類】

「自律分散型信号システム研究開発：制御ロジックと制御機器に関する研究」の申請書

は，以下の様式を記載し，印刷したものを提出するものとする。

《様式５》《様式６》の書類は、東京大学所属者が提出する場合は、不要とする。

《様式５》《様式６》は、採択時の提出も可とする。

《様式１》 公募参加申請書

《様式２》 提案者の概要

《様式３》 研究方針・研究フロー

《様式４》 提案する技術内容及び付属資料

《様式５》 「制御ロジックと制御機器に関する研究」承諾書

《様式６》 代表者および役割分担【共同企業体の場合】

以下に，各様式，もしくは，様式の記載例を示す。

2

《様式１》

２０１９年 月 日

国立大学法人東京大学

生産技術研究所大口研究室 殿

研究担当代表者

名 称

代表者役職・氏名 印

住 所

制御ロジックと制御機器に関する研究 参加申請書

「制御ロジックと制御機器に関する研究」の公募要領及び公募参加規約に同意した上で、

公募への応募を下記のとおり申し込みます。

記

１．公募の名称 制御ロジックと制御機器に関する研究

２．添付書類

《様式２》 提案者の概要

《様式３》 研究方針・研究フロー

《様式４》 提案する技術内容

様式４の付属資料

《様式５》 「制御ロジックと制御機器に関する研究」承諾書

《様式６》 代表者および役割分担【共同企業体の場合】

３．研究参加者の一覧

研究参加者の氏名・役職・連絡先・e-mail の一覧

以上

3

《様式２》

提案者の概要

提案者の名称

提案者の代表者

提案者の所在地

研究担当代表者

研究担当代表者の所属

組織・団体名

電話番号

FAX 番号

e-mail

資本金

事業開始日

従業員数

主な事業内容

担当研究者の氏名及び

連絡先（電話番号、e-

mail）等

4

《様式３》

研究方針・研究フロー

以下の事項について記載する。分量は特に定めない。 ・目的と内容の理解 ・重視事項や着眼点 ・実用化への実現性 ・実用化時の経済性

5

《様式４》

対象とする十字交差点での信号制御ロジックの特徴

以下の事項について記載する。分量は特に定めない。

・制御ロジックの概要

・制御ロジックの革新性

・制御ロジックの効率性

・制御ロジックの安全性

・制御ロジックの明快性

・制御ロジックの判読性

・制御時の想定センサ情報とその活用方法

6

《様式５》(記載例）

２０１９年 月 日

国立大学法人東京大学

生産技術研究所大口研究室 殿

「制御ロジックと制御機器に関する研究」

承諾書

制御ロジックと制御機器に関する研究に採択された場合、当該研究に参加するにあた

り、別紙「制御ロジックと制御機器に関する研究参加規約」について承諾します。

記

同封書類：「制御ロジックと制御機器に関する研究参加規約」１通

株式会社 ●●●●

（決済責任者）●●●●●● ●●●●●● （個人印）

以上

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「制御ロジックと制御機器に関する研究 研究参加規約」（別紙）

（目的） 第１条 本規約は、「制御ロジックと制御機器に関する研究」（以下、「本公募」という）の実施にあたり、必要とされる詳細事項を定める事により、実験の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。 （相互協力） 第２条 本公募に応募し、採択されてに研究に参加する者（以下、「研究参加者」という）は、本研究実施に当り、東京大学およびその委託を受け本公募にかかる事務を実施する者（以下、「事務局」という）と相互に協力するものとする。 （研究参加の費用） 第３条 本研究の実施にあたり、研究参加にかかる費用は、全て研究参加者が負担するものとする。 （損害賠償等） 第４条 本研究の実施にあたり、研究参加者の責により、第三者に損害が及んだときは、研究参加者の負担において損害賠償等必要な措置を講じるものとする。 （外部発表） 第５条 本研究期間中および本研究が終了した後において、事務局および研究参加者が、本研究で得られた成果を公表又は頒布使用とするときは、事前に協議を行うものとする。 （研究成果及び知的財産権） 第６条 本研究での研究成果及び知的財産権の取扱いは、公募要領「11. 研究成果の実施における基本的な考え方」～「13. 東京大学及びトヨタ・モビリティ基金に対する知的財産権実施の」に従うものとする。 （検証期間） 第７条 本研究で実施する検証の期間は、原則として２０２０年３月下旬までとする。検証期間を変更する際は、研究参加者と事務局間で協議を行うものとする。 （研究参加の停止） 第８条 研究参加者が自らの都合で、本研究への参加を停止する場合には、事務局と協議の上、当該研究参加を停止できるものとする。 （規約の変更） 第９条 本規約の内容を変更する必要が生じた場合には、別途研究参加者と事務局間で協議の上、変更することができるものとする。 （その他） 第１０条 本規約に定めの無い事項又は疑義が生じた事項については、その都度、研究参加者と事務局間で協議の上、定めるものとする。

以上

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《様式６》（記載例）

２０１９年 月 日

国立大学法人東京大学

生産技術研究所大口研究室 殿

申請機関名 株式会社●●●●

代表者役職・氏名 印 申請機関名 ●●大学

代表者役職・氏名 印 申請機関名 ●●●●株式会社

代表者役職・氏名 印

「制御ロジックと制御機器に関する研究」における

代表者および役割分担について

「制御ロジックと制御機器に関する研究」について、代表者および役割分担を次のとおり

定める。

記

１．代表者

共同企業体の代表者は、公募への応募、および採択された場合の研究の履行に関し、共同

企業体を代表して、グループ以外の者と折衝するものとする。

代表者：株式会社●●●●

２．役割分担

グループを構成する各者は、分担する役割に関して責任を負うものとする。

グループの構成員 分担する項目

株式会社●●●● ○○○の検証

①・・・・

②・・・・

●●大学 ×××の開発

①・・・・

●●●●株式会社 ×××の検証

①・・・・

以 上

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【別紙 2：提案書類受理票】

２０１９年 月 日

株式会社●●●●殿

国立大学法人東京大学

生産技術研究所大口研究室

受領通知書

「制御ロジックと制御機器に関する研究」の公募について、下記の書類を受領しましたの

で通知致します。

記

《様式２》 提案者の概要

《様式３》 研究方針・研究フロー

《様式４》 提案する技術内容

様式４の付属資料

《様式５》 「制御ロジックと制御機器に関する研究」承諾書

《様式６》 代表者および役割分担【共同企業体の場合】

以上