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公 表 資 料
平成 28 年9月 20 日
内 閣 官 房
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の
公表について
1 国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況につい
ては、国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 106 条の 25 第2項等の規定
に基づき、内閣が毎年度公表することとされています。
今般、平成 27 年度分(昨年4月1日から本年3月 31 日までの間における再
就職の状況)について取りまとめたので、本日の閣議において、これを公表す
ることとなりました。その内容は、別紙1及び別紙2のとおりです。
〔概要〕
平成 27 年度分の合計は、1,668 件。再就職先の区分ごとにみると、多い順
に営利法人が 513 件(30.8%)、その他の非営利法人が 488 件(29.3%)、自
営業が 256 件(15.3%)等となっています。
2 特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第 106
条の 25 第2項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり
「公務員制度改革大綱」(平成 13 年 12 月 25 日閣議決定)に基づき公表します。
平成 27 年度分(昨年4月1日から本年3月 31 日までの間における再就職の
状況)については、本日、該当のあった宮内庁・外務省・防衛省においてそれ
ぞれ公表されており、内閣官房において取りまとめた結果は、別紙3のとおり
です。
〔概要〕
各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成 27 年4月1日から平成
28 年3月 31 日までの間に再就職した特別職職員の総数は 31 人。再就職先
の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が 14 人(45.2%)、その他の非
営利法人が 10 人(32.3%)等となっています。
【連絡先】
内閣人事局退職管理第二係 座安、眞貝
電話:03-6257-3765(直通)
内閣官房 1 2 - - - - 1 1 - - 5
内閣法制局 - - - - - - - - - - -
人事院 - 1 - - 3 1 1 2 - 1 9
内閣府 - - - - 3 3 2 8 - 1 17
宮内庁 - - - 1 - 1 2 1 - - 5
公正取引委員会 - - 1 - 1 1 1 - - 1 5
国家公安委員会 1 - - 1 4 2 12 19 - - 39
金融庁 - - 1 - - - 6 11 - 2 20
消費者庁 - - - - - - - 1 - - 1
復興庁 - - - - - - 1 - - - 1
総務省 2 1 1 - 3 2 28 25 - 2 64
法務省 16 - 1 - 5 6 14 23 60 - 125
外務省 - 1 - - - - 1 - - - 2
財務省 19 1 3 2 14 11 47 130 174 15 416
文部科学省 3 8 - - 12 16 5 2 - 1 47
厚生労働省 2 6 1 2 23 12 45 11 1 4 107
農林水産省 1 2 1 - 21 3 52 28 1 10 119
経済産業省 5 1 - - 1 1 46 24 16 6 100
国土交通省 5 4 11 - 34 2 161 117 3 9 346
環境省 - 1 - - 1 - 11 7 - 1 21
防衛省 - - - - - - - - - - -
会計検査院 3 1 1 - 1 2 2 4 1 - 15
府省等計 58 29 21 6 126 63 438 414 256 53 1,464
特定地方警務官(注3) 1 - 6 1 15 5 45 94 - - 167
国立公文書館 - - - - - - - - - - -
統計センター - - - - - - - - - - -
造幣局 1 3 - - - - - 3 - - 7
国立印刷局 - 1 - - - - 1 1 - - 3
国立病院機構 4 9 - - 1 6 2 - - - 22 農林水産消費安全技術センター - - - - - - 1 - - - 1
製品評価技術基盤機構 - 2 - - - 1 - - - 3 駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - - - - 1 - - 1
行政執行法人計 5 15 - - 1 6 5 5 - - 37
合 計 64 44 27 7 142 74 488 513 256 53 1,668
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(総括表)
【国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第1項及び第2項の規定に基づく届出(注1)(総計)】
(平成27年4月1日~平成28年3月31日分)
特殊法人
その他公益法人
【独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第1項及び第2項の規定に基づく届出等(注4)】
平 成 28 年 9 月
独立行政法人
学校法人等(注2)
(注1)国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知とは、再就職の約束に係る管理職職員からの在職中の届出の通知をいい、同法第106条の24第1項の規定に基づく届出とは、独立行政法人等の役員等に就く場合に係る管理職職員であった者からの離職後の事前届出をいい、同条第2項の規定に基づく届出とは、当該場合以外に係る管理職職員であった者からの離職後の事後届出をいう。
(注3)特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官(以下「地方警務官」という。)のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。
(注5)国立病院機構は行政執行法人として記載(当機構は平成27年4月1日から中期目標管理法人)
(注4)独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第1項及び第2項の規定に基づく届出を含む。また、旧特定独立行政法人(改正法による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第1項及び第2項の規定に基づく届出を含む。
合計
(注2)学校法人等には、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人を含む。
営利法人
自営業その他の非営利法
人
国又は地方公共団体の機関
認可法人
再就職先区分
府省等名
別紙1
1
【1.国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知(注1)】
内閣官房 - - - - - - - - - - -
内閣法制局 - - - - - - - - - - -
人事院 - - - - - 1 - - - - 1
内閣府 - - - - 1 - - - - - 1
宮内庁 - - - - - - 1 - - - 1
公正取引委員会 - - - - - - - - - - -
国家公安委員会 - - - - - - - - - - -
金融庁 - - - - - - 4 1 - 1 6
消費者庁 - - - - - - - - - - -
復興庁 - - - - - - - - - - -
総務省 - - - - - - - 2 - - 2
法務省 - - - - - 4 2 4 - - 10
外務省 - - - - - - 1 - - - 1
財務省 - - - - - 2 - 4 - - 6
文部科学省 - - - - 1 3 1 - - - 5
厚生労働省 - 4 - - - 3 3 2 - - 12
農林水産省 - 1 - - - - - - 1 - 2
経済産業省 - - - - - - 1 - 1 - 2
国土交通省 - 2 - - - 1 8 3 - - 14
環境省 - 1 - - - - 2 - - - 3
防衛省 - - - - - - - - - - -
会計検査院 - - - - - 1 - 1 - - 2
府省等計 - 8 - - 2 15 23 17 2 1 68
特定地方警務官(注3) 1 2 14 5 37 77 136
国立公文書館 - - - - - - - - - - -
統計センター - - - - - - - - - - -
造幣局 - - - - - - - - - - -
国立印刷局 - - - - - - - - - - -
国立病院機構 - - - - - - - - - - - 農林水産消費安全技術センター - - - - - - - - - - -
製品評価技術基盤機構 - - - - - - - - - - - 駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - - - - 1 - - 1
行政執行法人計 - - - - - - - 1 - - 1
合 計 1 8 2 - 16 20 60 95 2 1 205
(注5)国立病院機構は行政執行法人として記載(当機構は平成27年4月1日から中期目標管理法人)
(注4)独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知を含む。また、旧特定独立行政法人(改正法による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知を含む。
(注3)特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官(以下「地方警務官」という。)のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。
【独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知等(注4)】
独立行政法人
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(総括表)
(国家公務員法第106条の23第3項等の規定に基づく通知関連)
(平成27年4月1日~平成28年3月31日分)
その他営利法人
自営業
(注2)学校法人等には、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人を含む。
その他の非営利法
人
国又は地方公共団体の機関
公益法人
認可法人
特殊法人
(注1)国家公務員法第106条の23第3項の規定に基づく通知とは、再就職の約束に係る管理職職員からの在職中の届出の通知をいう。
合計学校法人等(注2)
再就職先区分
府省等名
2
【2.国家公務員法第106条の24第1項の規定に基づく届出(注1)】
内閣官房 2 - - - 2
内閣法制局 - - - - -
人事院 - - - - -
内閣府 - - - - -
宮内庁 - - - - -
公正取引委員会 - - - - -
国家公安委員会 - - - - -
金融庁 - - - - -
消費者庁 - - - - -
復興庁 - - - - -
総務省 - - - - -
法務省 - - - - -
外務省 - - - - -
財務省 - 1 1 - 2
文部科学省 - - - 1 1
厚生労働省 - 1 - - 1
農林水産省 1 - - 1 2
経済産業省 - - - - -
国土交通省 2 7 - - 9
環境省 - - - - -
防衛省 - - - - -
会計検査院 - - - - -
府省等計 5 9 1 2 17
特定地方警務官(注2) - - - - -
国立公文書館 - - - - -
統計センター - - - - -
造幣局 - - - - -
国立印刷局 - - - - -
国立病院機構 1 - - - 1農林水産消費安全技術センター - - - - -
製品評価技術基盤機構 - - - - -駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - -
行政執行法人計 1 - - - 1
合 計 6 9 1 2 18
(平成27年4月1日~平成28年3月31日分)
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(総括表)
(国家公務員法第106条の24第1項等の規定に基づく届出関連)
特殊法人 認可法人
(注5)国立病院機構は行政執行法人として記載(当機構は平成27年4月1日から中期目標管理法人)
【独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項の規定に基づく届出等(注3)】
(注3)独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項の規定に基づく届出を含む。また、旧特定独立行政法人(改正法による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の24第1項の規定に基づく届出を含む。
合計
(注1)国家公務員法第106条の24第1項の規定に基づく届出とは、独立行政法人等の役員等に就く場合に係る管理職職員であった者からの離職後の事前届出をいう。
(注2)特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官(以下「地方警務官」という。)のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。
公益法人独立行政法人
再就職先区分
府省等名
3
【3.国家公務員法第106条の24第2項の規定に基づく届出(注1)】
内閣官房 1 - - - - - 1 1 - - 3
内閣法制局 - - - - - - - - - - -
人事院 - 1 - - 3 - 1 2 - 1 8
内閣府 - - - - 2 3 2 8 - 1 16
宮内庁 - - - 1 - 1 1 1 - - 4
公正取引委員会 - - 1 - 1 1 1 - - 1 5
国家公安委員会 1 - - 1 4 2 12 19 - - 39
金融庁 - - 1 - - - 2 10 - 1 14
消費者庁 - - - - - - - 1 - - 1
復興庁 - - - - - - 1 - - - 1
総務省 2 1 1 - 3 2 28 23 - 2 62
法務省 16 - 1 - 5 2 12 19 60 - 115
外務省 - 1 - - - - - - - - 1
財務省 19 1 2 1 14 9 47 126 174 15 408
文部科学省 3 8 - - 10 13 4 2 - 1 41
厚生労働省 2 2 - 2 23 9 42 9 1 4 94
農林水産省 1 - 1 - 20 3 52 28 - 10 115
経済産業省 5 1 - - 1 1 45 24 15 6 98
国土交通省 5 - 4 - 34 1 153 114 3 9 323
環境省 - - - - 1 - 9 7 - 1 18
防衛省 - - - - - - - - - - -
会計検査院 3 1 1 - 1 1 2 3 1 - 13
府省等計 58 16 12 5 122 48 415 397 254 52 1,379
特定地方警務官(注3) - - 4 1 1 - 8 17 - - 31
国立公文書館 - - - - - - - - - - -
統計センター - - - - - - - - - - -
造幣局 1 3 - - - - - 3 - - 7
国立印刷局 - 1 - - - - 1 1 - - 3
国立病院機構 4 8 - - 1 6 2 - - - 21 農林水産消費安全技術センター - - - - - - 1 - - - 1
製品評価技術基盤機構 - 2 - - - - 1 - - - 3 駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - - - - - - - -
行政執行法人計 5 14 - - 1 6 5 4 - - 35
合 計 63 30 16 6 124 54 428 418 254 52 1,445
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(総括表)
(国家公務員法第106条の24第2項等の規定に基づく届出関連)
(平成27年4月1日~平成28年3月31日分)
合計
(注5)国立病院機構は行政執行法人として記載(当機構は平成27年4月1日から中期目標管理法人)
【独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の24第2項の規定に基づく届出等(注4)】
(注4)独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第2項の規定に基づく届出を含む。また、旧特定独立行政法人(改正法による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の24第2項の規定に基づく届出を含む。
(注1)国家公務員法第106条の24第2項の規定に基づく届出とは、独立行政法人等の役員等に就く場合以外に係る管理職職員であった者からの離職後の事後届出をいう。
特殊法人
認可法人
その他の非営利法
人
営利法人
自営業
(注2)学校法人等には、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人を含む。
(注3)特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官(以下「地方警務官」という。)のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。
独立行政法人
学校法人等(注2)
その他公益法人
国又は地方公共団体の機関
再就職先区分
府省等名
4
番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日再就職日(注2)
再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位
国家公務員法第106条の3第2項第4号の規定に基づく承認(以下「求職の承認」という。)の有無(注3)
官民人材交流センターの援助の有無(注4)
1 塚﨑 裕子 54 人事院事務総局総務課長 H28.3.31 H28.4.1 学校法人大正大学 教育・研究大正大学地域構想研究所教授
無 無
2 伊藤 由樹子 52経済社会総合研究所上席主任研究官併任大臣官房統計委員会担当室長
H28.3.31 H28.4.1公益社団法人日本経済研究センター
国内外の財政、金融、経済等に関する調査・研究
主任研究員 無 無
3 高橋 要三 60 宮内庁管理部大膳課長 H28.3.31 H28.4.1 一般社団法人霞会館日本の伝統文化の伝承及び社会貢献活動等
文化事業局長
無 無
4 小沢 直靖 51公認会計士・監査審査会事務局主任公認会計士監査検査官
H27.6.30 H27.7.1 あらた監査法人 会計監査業務 パートナー 無 無
5 片山 清 49
金融庁検査局総務課専門検査官 兼 検査局総務課統合的リスク等モニタリングチーム 兼 監督局総務課課付
H27.6.30 H27.7.1 新日本有限責任監査法人会計監査・アドバイザリー業務
金融アドバイザリー部シニア・マネージャー
無 無
6 唐木 秀明 53公認会計士・監査審査会事務局主任公認会計士監査検査官
H27.6.30 H27.7.1 新日本有限責任監査法人 会計監査シニアパートナー
無 無
7 鳥井 仁 45公認会計士・監査審査会事務局主任公認会計士監査検査官
H27.6.30 H27.7.1有限責任監査法人トーマツ
会計監査 社員 無 無
8 前田 千代子 41金融庁総務企画局政策課課長補佐
H27.6.30 H27.7.1アンダーソン・毛利・友常法律事務所
法律事務所 弁護士 無 無
平成 28 年9月
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表(平成27年4月1日~平成28年3月31日分)
【1-1 国家公務員法第106条の23第3項等の規定に基づく通知関連(注1)】
内閣は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の25第2項等の規定に基づき以下の事項を公表する。
別紙2
1
9 芦沢 正則 58
金融庁検査局総務課専門検査官 兼 検査局総務課システムモニタリングチーム 兼 検査局総務課海外調査チーム 兼 総務企画局総務課課付 兼 監督局総務課課付 兼 監督局銀行第一課課付 兼 証券取引等監視委員会事務局証券検査官
H28.3.31 H28.4.1 株式会社大和総研 情報処理サービス品質管理部付
無 無
10 岡村 信悟 46総務省情報流通行政局郵政行政部企画課企画官
H28.3.31 H28.4.1株式会社ディー・エヌ・エー
インターネットサービスの提供
スポーツ推進室室長
無 無
11 白川 幸雄 59総務省情報通信政策研究所研修部長
H28.3.31 H28.4.12 アイング株式会社 警備 エリア社員 無 無
12 阿部 茂 62 仙台区検察庁副検事 H28.3.31 H28.4.1株式会社ネクスコ・メンテナンス東北
高速道路の維持・修繕業務 顧問 無 無
13 菅原 哲也 60 釧路公安調査事務所長 H28.3.31 H28.4.4日本アイシス・コンサルティング株式会社
セキュリティコンサルティング
一般職員 無 無
14 立石 英生 60名古屋高等検察庁金沢支部長
H28.3.31 H28.5.1 国立大学法人金沢大学 教育・研究
金沢大学人間社会研究域法学系教授
無 無
15 田中 傳一 63関東地方更生保護委員会委員
H28.3.31 H28.5.1特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構
出所者等の就労支援助成事業
主事 無 無
16 中尾 真和 37 大阪地方検察庁検事 H28.3.31 H28.4.1 学校法人稲置学園 教育・研究金沢星稜大学経済学部准教授
無 無
17 中野 浩治 60 四国公安調査局長 H28.3.31 H28.4.1 ウシオ電機株式会社 産業用電気機器製造嘱託参与(常勤)
無 無
18 西田 稔 60 公安調査庁調査第二部長 H28.3.31 H28.4.15太平ビルサービス株式会社
警備業務千葉支店施設警備員
無 無
19 浜島 幸彦 63近畿地方更生保護委員会委員長
H28.3.31 H28.4.9 学校法人龍谷大学 教育・研究龍谷大学非常勤講師
無 無
20 浜島 幸彦 63近畿地方更生保護委員会委員長
H28.3.31 H28.5.31 学校法人日本福祉大学 教育・研究日本福祉大学非常勤講師
無 無
2
21 濵田 毅 50 大阪地方検察庁交通部長 H28.3.31 H28.4.1 学校法人同志社大学 教育・研究同志社大学大学院司法研究科教授
無 無
22 小原 雅博 60 在上海日本国総領事 H27.8.31 H27.9.1 国立大学法人東京大学 教育・研究法学政治学研究科教授
無 無
23 佐藤 孝武 60国税庁東京国税局足立税務署長
H27.7.9 H27.8.24 医療法人社団あすは会 医療・介護サービス 財務部長 無 無
24 津田 浩之 61国税庁名古屋国税局千種税務署長
H27.7.9 H27.8.1 有限会社豊陸送 陸送業 代表取締役 無 無
25 津田 浩之 61国税庁名古屋国税局千種税務署長
H27.7.9 H27.8.1 有限会社上豊運輸 陸送業 代表取締役 無 無
26 三村 久夫 60国税庁東京国税局小田原税務署長
H27.7.9 H27.8.21 平山防災設備株式会社防災設備の設計施工及び保守点検
総務課職員 無 無
27 佐東 一司 58 財務省国際局局付 H27.8.31 H27.9.1 株式会社G.I.C 教育事業・不動産賃貸事業
東京国際文化学院新宿校非常勤講師
無 無
28 伊藤 義之 57国税庁広島国税不服審判所長
H28.3.31 H28.4.1 学校法人高千穂学園 教育・研究高千穂大学商学部教授
無 無
29 太田和 良幸 60文部科学省高等教育局高等教育企画課国際戦略分析官(文部科学省大臣官房付)
H27.2.28 H27.4.1 学校法人帝京平成大学 教育・研究
現代ライフ学部児童学科特別任用教育職員(教授)
無 無
30 小笠原 敦 55科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター長
H27.11.30 H27.12.1国立大学法人滋賀医科大学
教育・研究 特任教授 無 無
31 上野 喜代人 58文化庁文化財部伝統文化課専門職(文部科学省大臣官房付)
H28.3.31 H28.4.1学校法人九里学園浦和大学
教育・研究事務局次長(特命事項担当)
無 無
32 杉長 敬治 60
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興分析官(文部科学省大臣官房付)
H28.3.31 H28.4.1 学校法人法政大学 教育・研究 非常勤講師 無 無
33 杉長 敬治 60
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興分析官(文部科学省大臣官房付)
H28.3.31 H28.7.1公益社団法人日本超音波医学会
学術・研究 事務局長 無 無
34 清水 時彦 52厚生労働省年金局事業企画課調査室長
H27.9.30 H27.10.1 株式会社ゆうちょ銀行 銀行業 審議役 無 無
3
35 武内 和久 44
厚生労働省大臣官房付(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長)
H27.10.31 H27.11.1 アクセンチュア株式会社医療介護分野での情報通信技術活用のコンサルティング
マネジング・ディレクター
無 無
36 中垣 俊郎 58国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹
H27.12.31 H28.1.1京都府公立大学法人京都府立医科大学
教育・研究
京都府立医科大学大学院医学研究科教授
無 無
37 江谷 勉 51国立療養所松丘保養園副園長
H28.3.27 H28.3.28 医療法人啓祐会 医療早島クリニック院長
無 無
38 相澤 仁 60 国立武蔵野学院長 H28.3.31 H28.4.1 国立大学法人大分大学 教育・研究大分大学福祉健康科学部教授
無 無
39 五十君 静信 58国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長
H28.3.31 H28.4.1 学校法人東京農業大学 教育・研究
応用生物科学部生物応用化学科教授
無 無
40 岡本 悦司 58国立保健医療科学院統括研究官
H28.3.31 H28.4.1公立大学法人福知山公立大学
教育・研究
地域経営学部医療福祉マネジメント学科教授
無 無
41 春日 文子 56国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長
H28.3.31 H28.4.1国立研究開発法人国立環境研究所
環境に関する研究と社会貢献
特任フェロー(仮称)
無 無
42 菅野 純 60国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター毒性部長
H28.3.31 H28.4.1独立行政法人労働者健康安全機構日本バイオアッセイ研究センター
試験・研究 所長 無 無
43 仲泊 聡 56国立障害者リハビリテーションセンター病院第二診療部長
H28.3.31 H28.4.1国立研究開発法人理化学研究所
自然科学分野の総合研究 研究員 無 無
44 藤田 邦雄 66 国立療養所長島愛生園長 H28.3.31 H28.4.1独立行政法人自動車事故対策機構岡山療護センター
患者の診療医師(常勤)
無 無
45 松崎 秀男 66国立療養所多磨全生園副園長
H27.7.31 H27.8.1 みゆきクリニック 診療 医師 無 無
46 渡邉 英直 60水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室長
H28.2.29 H28.4.15独立行政法人国際協力機構
開発途上国への技術協力 個別専門家 無 無
47 松﨑 俊昭 60農林水産省北陸農政局地方参事官
H28.3.31 H28.4.20 有村商店農業、酒類、肥料の販売及び甘藷等農産物の集荷・販売
代表 無 無
48 眞野 堅太郎 37経済産業省経済産業政策局産業組織課長補佐
H28.3.31 H28.4.1渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士業弁護士(オブ・カウンセル)
無 無
4
49 芳川 恒志 59経済産業省大臣官房付(商務情報政策局サービス政策課長)
H28.3.31 H28.4.1 国立大学法人東京大学 教育・研究
大学院公共政策学連携研究部特任教授
無 無
50 高橋 哲也 42国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室専門官
H27.8.31 H27.10.1 新日本有限責任監査法人 コンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
無 無
51 川原 俊太郎 51国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室長
H27.9.30 H27.10.1独立行政法人国際協力機構
政府開発援助の実施国際協力専門員
無 無
52 池上 敦 60関東運輸局海上安全環境部首席海事技術専門官(船舶検査官)
H28.3.31 H28.4.1一般社団法人日本船舶品質管理協会
法定船用品製造事業に関する事業等
業務部長 無 無
53 一条 弘之 60 気象庁総務部参事官 H28.3.31 H28.5.1一般財団法人気象業務支援センター
気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器の検定等
嘱託(専任主任技師)
無 無
54 片平 澄男 60 中部運輸局海事振興部長 H28.3.31 H28.6.1 東海北陸旅客船協会旅客航路事業に関する会員間の連絡調整等
事務局長 無 無
55 加藤 栄 60神戸運輸監理部総務企画部次長
H28.3.31 H28.4.1一般財団法人神戸港湾福利厚生協会
港湾関係労働者の福利厚生施設の整備拡充及びその管理運営、並びに港湾労働者の訓練等、その資質向上に関する施設の設置
総務部長 無 無
56 蒲地 政文 60気象庁気象研究所研究総務官
H28.3.31 H28.4.1国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等業務
特任技術統括
無 無
57 佐々木 喜一 60 気象庁札幌管区気象台長 H28.3.31 H28.5.1一般財団法人気象業務支援センター
気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器検定等
嘱託(専任主任技師)
無 無
58 中村 英夫 52 国土交通省大臣官房付 H28.3.31 H28.4.1 学校法人日本大学 教育・研究 教授 無 無
59 西村 尚己 46近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所長
H28.3.31 H28.4.1 株式会社アフロ 写真撮影撮影技術者(フォトグラファー)
無 無
60 平山 光則 59 海難審判所総務課長 H28.3.31 H28.4.1 株式会社運輸福泉会損害保険代理業務、生命保険募集業務
審議役 無 無
61 水野 量 60気象庁関西航空地方気象台長
H28.3.31 H28.5.1一般財団法人気象業務支援センター
気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器の検定の実施等
嘱託(主任技師)・検定員
無 無
62 湯本 康晴 60気象庁大阪管区気象台関西航空地方気象台次長
H28.3.31 H28.4.11 三幸株式会社大阪支店ビルメンテナンス業、設備管理等に関する請負業
契約社員 無 無
5
63 寄高 博行 54海上保安庁海洋情報部環境調査課長
H28.3.31 H28.4.1 国立大学法人高知大学 教育・研究教育研究部教授
無 無
64 杉山 和幸 60原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤課企画調整官
H28.3.31 H28.4.1国立研究開発法人理化学研究所
科学技術に関する試験研究を総合的に行い、その成果を普及する。
嘱託職員 無 無
65 高木 治夫 60環境省大臣官房参事官(自然環境整備担当)
H28.3.31 H28.4.18一般財団法人日本環境衛生センター
環境衛生に関する調査・研究・普及啓発等
総局付 無 無
66 水谷 知生 54環境省自然環境局総務課調査官
H28.3.31 H28.4.1 奈良県立大学 教育・研究地域創造学部教授
無 無
67 佐野 馨 60会計検査院第4局農林水産検査第3課専門調査官
H28.3.31 H28.4.1 学校法人専修大学 教育・研究 常勤嘱託 無 無
68 野崎 能成 60会計検査院第2局厚生労働検査第1課厚生労働統括検査室長
H28.3.31 H28.4.1 株式会社大洋商会 機械商社 社員 無 無
69 内田 真 60独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構評価・監査役
H28.3.31 H28.4.1 ムロズサービス株式会社測量・登記申請書類の作成補助
測量補助者 無 無
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
「国家公務員法第106条の23第3項等の規定に基づく通知」には、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の23第3項(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知が含まれる。
「再就職日」には、「再就職予定日」が含まれる。
「求職の承認」には、独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の3第2項第4号(改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく承認が含まれる。
「官民人材交流センターの援助」とは、以下の①又は②をいう。①該当する再就職に関して官民人材交流センターの職員がその職務として行った国家公務員法第106条の2第1項に規定する行為(独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第18条の5第1項及び同法第18条の6第1項(改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づいて官民人材交流センターの職員がその職務として行った当該行為を含む。)②官民人材交流センターが、国家公務員法第18条の5第1項及び第18条の6第1項の規定に基づき、早期退職募集制度(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条の2第5項)による認定を受けた者又は受ける予定である者に対し、民間の再就職支援会社を活用して実施した再就職支援(該当する者は「有※」と記載)
6
番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日 再就職日 再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位
求職の承認の有無
1 猪又 博 60 神奈川県警察本部総務部長 H27.9.4 H27.10.1 鹿島建設株式会社 建設業総務グループ担当部長
無
2 岩倉 利光 59 神奈川県伊勢佐木警察署長 H27.9.4 H27.10.1湘南ステーションビル株式会社
ショッピングセンター管理業務
総務部調査役
無
3 菅原 保 60 神奈川県警察本部地域部長 H27.9.4 H27.10.1公益財団法人神奈川県交通安全協会
交通安全事業交通安全活動推進部長
無
4 鳥海 保弘 60神奈川県警察川崎市警察部長兼警務部参事官
H27.9.4 H27.10.1 株式会社横浜スタジアム 多目的球技場の管理運営 参事役 無
5 島田 敏行 60 兵庫県加古川警察署長 H27.9.15 H27.11.1 姫路信用金庫 金融業 指導相談役 無
6 柳内 雅人 60兵庫県警察本部警務部参事官兼第三方面本部長
H27.9.15 H27.10.1 有限会社リサーチ兵庫 保険代理業 代表取締役 無
7 荻田 晴彦 60大阪府警察第五方面本部長兼堺市警察部長
H27.9.16 H27.10.1近鉄グループホールディングス株式会社
鉄軌道、不動産、ホテル、レジャー事業等
総務部 部長 無
8 平井 公雄 60大阪府警察大阪市警察部長兼犯罪抑止戦略本部長
H27.9.16 H27.10.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険業 営業顧問 無
9 田島 昌明 59 埼玉県警察本部交通部長 H27.9.18 H27.10.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険業埼玉支店営業顧問
無
10 栃木 新一 60三重県警察本部生活安全部長
H28.2.8 H28.4.1 株式会社第三銀行 金融業総務人事部調査役
無
11 濱口 昇 58 三重県警察本部刑事部長 H28.2.8 H28.4.1一般社団法人三重県安全運転管理協議会
安全運転管理者に対する研修及び講習
専務理事付 無
12 阿部 克彦 60 愛媛県警察本部刑事部長 H28.2.15 H28.4.1一般社団法人愛媛県交通安全協会
交通安全業務 事務局長 無
13 石村 隆 59 愛媛県警察本部警備部長 H28.2.15 H28.3.1 株式会社愛媛銀行 金融業 参与 無
【1-2 特定地方警務官(注)に係る通知関連】
7
14 工藤 光一 59 愛媛県松山東警察署長 H28.2.15 H28.4.1 株式会社伊予銀行 金融業 参与 無
15 荒巻 優二 60 福岡県警察本部総務部長 H28.2.26 H28.4.1 福岡商工会議所 商工業の振興発展 参与 無
16 谷口 直人 60福岡県警察本部生活安全部長
H28.2.26 H28.4.1福岡ソフトバンクホークス株式会社
プロ野球の興業 顧問 無
17 成田 博澄 60 福岡県早良警察署長 H28.2.26 H28.4.1 株式会社新出光 石油製品販売 顧問 無
18 萬谷 宗正 59 奈良県警察本部刑事部長 H28.2.26 H28.4.1 奈良市役所 地方公務法令遵守監察監
無
19 宮島 泰 60 福岡県警察本部交通部長 H28.2.26 H28.4.1 博多港開発株式会社 臨海土地造成分譲 常勤監査役 無
20 村上 賢二 60 福岡県警察本部警備部長 H28.2.26 H28.4.1 株式会社ゆうちょ銀行 金融業 参事 無
21 藪 正孝 60 福岡県警察本部地域部長 H28.2.26 H28.4.1公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター
暴力団追放啓発活動及び相談業務等
専務理事 無
22 吉村 文雄 59 福岡県警察本部刑事部長 H28.2.26 H28.4.1福岡空港ビルディング株式会社
空港ビル経営理事・保安防災部長
無
23 井上 庄司 60 香川県警察本部刑事部長 H28.3.1 H28.4.1 野村證券株式会社 証券業支店駐在参与
無
24 池部 正剛 60 熊本県警察本部刑事部長 H28.3.7 H28.4.1一般財団法人熊本県交通安全協会
交通安全業務事務局次長兼 総務部長
無
25 佐藤 正泉 60熊本県警察本部生活安全部長
H28.3.7 H28.4.1一般社団法人熊本県指定自動車教習所協会
自動車教習所運営の合理化に関する調査研究等
事務局長 無
26 高山 広行 60 熊本県警察本部交通部長 H28.3.7 H28.4.1 日本郵便株式会社 郵便事業九州支社総務・人事部企画役
無
27 長谷川 康彦 60 長野県警察本部刑事部長 H28.3.8 H28.4.1 株式会社八十二銀行 金融業総務部嘱託職員
無
8
28 小西 誠詞 60岡山県警察本部生活安全部長
H28.3.11 H28.5.1公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター
暴力追放啓発活動及び相談業務等
専務理事 無
29 小林 伸治 60 岡山県警察本部交通部長 H28.3.11 H28.4.1公益財団法人日本防災通信協会
非常通報装置の普及活動岡山県支部統括支部長
無
30 酒井 史朗 60 岐阜県警察本部刑事部長 H28.3.11 H28.5.1一般財団法人岐阜県交通安全協会
交通安全業務 事務局長 無
31 田近 恭介 60 岐阜県警察本部警備部長 H28.3.11 H28.5.1公益財団法人岐阜県防犯協会
地域安全活動の推進等総合防犯事業
専務理事 無
32 野上 幹夫 60 岡山県警察本部刑事部長 H28.3.11 H28.3.12 株式会社林原健康食品原料、機能性色素の開発、製造、販売
人事総務部顧問
無
33 池澤 文雄 60栃木県警察本部生活安全部長
H28.3.14 H28.5.27一般社団法人栃木県指定自動車教習所協会
自動車教習所の合理化に関する調査研究等
専務理事 無
34 大森 良明 60 栃木県警察本部刑事部長 H28.3.14 H28.4.1株式会社東武宇都宮百貨店
百貨店事業 顧問 無
35 梶原 恒志 60広島県警察本部生活安全部長
H28.3.14 H28.4.1 広島信用金庫 金融業保安対策本部長
無
36 上岡 藤則 60 広島県警察本部地域部長 H28.3.14 H28.4.1 日本通運株式会社 運輸業広島支店調査役
無
37 松田 正司 60 栃木県警察本部警備部長 H28.3.14 H28.4.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険事業栃木支店顧問
無
38 山口 俊彦 60 広島県警察本部刑事部長 H28.3.14 H28.4.1株式会社山口フィナンシャルグループ
金融業保安対策室長
無
39 山吉 和幸 60 広島県警察本部総務部長 H28.3.14 H28.4.1 野村證券株式会社 証券業広島支店参与
無
40 藤原 芳樹 60 山梨県警察本部刑事部長 H28.3.17 H28.4.1 東日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道業八王子支社総務部調査役
無
41 松原 茂雄 60 山梨県甲府警察署長 H28.3.17 H28.4.1 イオンモール株式会社ショッピングセンターの管理運営
ゼネラルマネージャー付「渉外部長」
無
9
42 石井 康友 59神奈川県警察相模原市警察部長 兼 相模方面本部長
H28.3.18 H28.4.1 株式会社キャプティ ガス配管工事等 顧問 無
43 井本 昇 60神奈川県警察川崎市警察部長 兼 警務部参事官
H28.3.18 H28.4.1 野村證券株式会社 証券業 参与 無
44 小林 政夫 60 群馬県高崎警察署長 H28.3.18 H28.4.1 高崎信用金庫 金融業 参事 無
45 柴﨑 和也 60 山形県警察本部刑事部長 H28.3.18 H28.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係わる損害調査事業
北日本本部長付調査役
無
46 永井 薫 60群馬県警察本部生活安全部長
H28.3.18 H28.4.1 学校法人関東学園 教育・研究関東学園大学経済学科教授
無
47 芳賀 豊松 60 山形県山形警察署長 H28.3.18 H28.4.1一般財団法人山形県安全運転管理者協会
安全運転管理業務 専務理事 無
48 羽鳥 信之 60 群馬県警察本部刑事部長 H28.3.18 H28.6.1一般社団法人群馬県農協交通安全対策協会
金融窓口防犯診断、交通安全講話、関係機関団体連携
参与(職員)
無
49 逸見 顕 60 山形県警察本部警備部長 H28.3.18 H28.4.1公益財団法人日本防災通信協会
非常通報装置の普及活動山形県支部支部長
無
50 前田 玄治 60 長崎県警察本部刑事部長 H28.3.18 H28.4.1公益財団法人日本防災通信協会
非常通報装置の普及活動長崎県支部長
無
51 増村 悟樹 60 群馬県警察本部警備部長 H28.3.18 H28.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務
群馬支店長 無
52 吉澤 晃司 60 神奈川県厚木警察署長 H28.3.18 H28.4.1 大和ハウス工業株式会社 総合建設業 顧問 無
53 青島 真範 60静岡県警察本部生活安全部長
H28.3.22 H28.4.1 浜名湖競艇企業団 競艇開催等 保安本部長 無
54 足立 雅彦 60 大分県大分中央警察署長 H28.3.22 H28.4.1公益財団法人大分県交通安全協会
交通安全事業専務理事兼事務局長
無
55 今山 敬久 60 大分県警察本部刑事部長 H28.3.22 H28.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務
大分支店長 無
10
56 江口 史朗 60 新潟県警察本部刑事部長 H28.3.22 H28.4.1 大成建設株式会社 建設業北信越支店参与
無
57 大島 典之 60 静岡県警察本部総務部長 H28.3.22 H28.4.1 ヤマハ発動機株式会社 二輪車等の製造・販売 人事部顧問 無
58 黒木 典明 60 宮崎県警察本部刑事部長 H28.3.22 H28.4.1特定医療法人耕和会迫田病院
医療事業 参与 無
59 小迫 正昭 60 滋賀県警察本部刑事部長 H28.3.22 H28.4.1 株式会社カネカ化成品、機能性樹脂、合成樹脂等の製造・販売
滋賀工場嘱託(顧問)
無
60 小林 要秀 60 静岡県警察本部地域部長 H28.3.22 H28.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係る損害調査事業
中部本部長付調査役
無
61 小林 文彦 60 京都府下京警察署長 H28.3.22 H28.5.1一般財団法人京都府交通安全協会
交通安全事業 事業部長 無
62 汐見 一夫 60大分県警察本部生活安全部長
H28.3.22 H28.4.1 株式会社トキハ 百貨店業 理事 無
63 仙名 節男 60 鹿児島県警察本部刑事部長 H28.3.22 H28.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係る損害調査事業
鹿児島自賠責損害調査事務所九州本部長付調査役
無
64 髙瀨 基彰 60 京都府上京警察署長 H28.3.22 H28.4.1 株式会社堀場製作所分析計測機器の開発・製造・販売
管理本部調査役
無
65 田島 義郎 60鹿児島県警察本部生活安全部長
H28.3.22 H28.4.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険事業鹿児島支店顧問
無
66 田中 彰 59 京都府伏見警察署長 H28.3.22 H28.4.1株式会社ワコールホールディングス
繊維製品製造・販売渉外担当部長
無
67 鶴田 照一 60 秋田県警察本部警備部長 H28.3.22 H28.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務
秋田支店付 無
68 中島 幹男 60 大分県警察本部交通部長 H28.3.22 H28.4.1パンパシフィック・カッパー株式会社
非鉄金属精錬佐賀関精錬所常勤顧問
無
11
69 西岡 邦彦 60 滋賀県警察本部交通部長 H28.3.22 H28.4.1 ヤンマー株式会社 農作業機材等の製造・販売部長(渉外担当)
無
70 林 純一朗 60 鹿児島県警察本部警備部長 H28.3.22 H28.4.1東京海上日動火災保険株式会社
保険事業
九州損害サービス第二部鹿児島損害サービス課損害サービス主任
無
71 樋口 文和 60 京都府中京警察署長 H28.3.22 H28.4.1公立大学法人京都府立医科大学
医療業務 顧問 無
72 樋口 文和 60 京都府中京警察署長 H28.3.22 H28.4.1 武田病院グループ 医療業務 顧問 無
73 樋口 文和 60 京都府中京警察署長 H28.3.22 H28.4.1 社会福祉法人浩照会病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホームの運営
顧問 無
74 肥後屋 穣治 60 鹿児島県鹿児島西警察署長 H28.3.22 H28.4.1 株式会社鹿児島銀行 金融業 参事 無
75 松本 明弘 60 京都府警察本部警備部長 H28.3.22 H28.4.1 三洋化成工業株式会社 機能性化学品の製造・販売地域社会部長
無
76 水野 誠 60 京都府警察学校長 H28.3.22 H28.5.1一般財団法人京都府交通安全協会
交通安全事業京都府自動車学校長
無
77 蓑田 一広 60 京都府警察本部総務部長 H28.3.22 H28.4.1 日本電産株式会社精密小型モーター等の開発・製造・販売
参事役 無
78 村松 勝 60 静岡県警察本部警備部長 H28.3.22 H28.4.1一般財団法人静岡県交通安全協会
交通安全事業 総務部長 無
79 森屋 昭雄 60 秋田県警察本部交通部長 H28.3.22 H28.4.1 東日本電信電話株式会社 電信電話事業秋田支店渉外担当調査役
無
80 山下 晴久 60 静岡県静岡中央警察署長 H28.3.22 H28.4.1 浜松ホトニクス株式会社 電気機械器具製造業 顧問 無
81 石倉 繁樹 60 島根県警察本部刑事部長 H28.3.23 H28.4.1公益財団法人日本防災通信協会
非常通報装置の普及活動島根県支部長
無
12
82 岡崎 良則 60 宮城県警察本部総務部長 H28.3.23 H28.4.1 東日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道事業仙台支社総務部調査役
無
83 田原 一成 60 宮城県警察本部刑事部長 H28.3.23 H28.4.1セキスイハイム東北株式会社
住宅等の建築販売 顧問 無
84 千葉 昭雄 60 宮城県警察本部地域部長 H28.3.23 H28.4.1一般社団法人宮城県安全運転管理者協会
安全運転管理者に対する法定講習の実施等
専務理事 無
85 芳賀 雄樹 60 宮城県警察本部交通部長 H28.3.23 H28.4.1一般財団法人東北電気保安協会
各種電気設備の保安調査等総務本部部長
無
86 安藤 茂太郎 60鳥取県警察本部生活安全部長
H28.3.24 H28.4.1 警察職員生活協同組合警察職員の生活向上支援業務
鳥取県支部主幹
無
87 江口 勝則 60 佐賀県佐賀警察署長 H28.3.24 H28.4.1公益財団法人佐賀県暴力追放運動推進センター
暴力団追放啓発活動及び相談業務等
専務理事 無
88 小倉 隆史 60 徳島県徳島東警察署長 H28.3.24 H28.4.1一般社団法人徳島県交通安全協会
交通安全業務 専務理事 無
89 鹿山 公弘 60 徳島県警察本部刑事部長 H28.3.24 H28.4.1財団法人徳島県信用保証協会
保証審査、管理回収業務 参事役 無
90 後藤 恭治 60 鳥取県警察本部警備部長 H28.3.24 H28.4.1 株式会社鳥取銀行 金融業経営管理部部付部長
無
91 野澤 豊 60 鳥取県警察本部刑事部長 H28.3.24 H28.4.1 自動車安全運転センター 交通安全事業鳥取県事務所長
無
92 森山 慎一 60 鳥取県鳥取警察署長 H28.3.24 H28.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係わる損害調査事業
中四国本部長付調査役
無
93 青山 伸之 60 大阪府警察第一方面本部長 H28.3.25 H28.4.1 阪急電鉄株式会社 旅客鉄道業総務部調査役
無
94 天内 孝幸 60 青森県警察本部刑事部長 H28.3.25 H28.4.1 株式会社たいよう共済 各種損害保険の代理店業務青森支店長代理
無
95 石井 正則 60埼玉県警察さいたま市警察部長 兼 警務部参事官兼第一方面本部長
H28.3.25 H28.4.1一般財団法人埼玉県交通安全協会
交通安全事業 事務局長 無
13
96 今泉 満臣 60 福島県警察本部刑事部長 H28.3.25 H28.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務
福島支店長代理
無
97 遠藤 弘文 60 福島県郡山警察署長 H28.3.25 H28.4.1 株式会社大東銀行 金融業 顧問 無
98 遠藤 弘文 60 福島県郡山警察署長 H28.3.25 H28.4.1郡山ビューホテル株式会社
ホテル業 非常勤顧問 無
99 大島 康宏 60 埼玉県警察学校長 H28.3.25 H28.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等埼玉県事務所長
無
100 岡田 恭幸 60 石川県警察本部刑事部長 H28.3.25 H28.4.1 西日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道業金沢支社調査役
無
101 荻野 高史 60 埼玉県警察本部地域部長 H28.3.25 H28.4.1一般社団法人埼玉県安全運転管理者協会
安全運転管理業務 事務局長 無
102 亀位 義之 60 和歌山県警察本部警備部長 H28.3.25 H28.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係る損害調査事業
調査役 無
103 小西 順士 60 和歌山県和歌山西警察署長 H28.3.25 H28.4.1三井住友海上保険株式会社
保険事業 顧問 無
104 坂本 武安 60 兵庫県警察本部地域部長 H28.3.25 H28.4.1公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター
暴力団追放啓発活動及び相談業務等
専務理事 無
105 櫻井 雅彦 59 埼玉県警察本部総務部長 H28.3.25 H28.4.1株式会社さいたまアリーナ
さいたまスーパーアリーナの管理受託等
施設部上席参与
無
106 大丸 順健 60 青森県警察本部警備部長 H28.3.25 H28.4.1 東北電力株式会社 電気供給業青森支店調査役
無
107 鷹山 誠 60 青森県警察本部交通部長 H28.3.25 H28.4.1一般財団法人青森県警察協会
警察職員等の福利厚生等 事務局長 無
108 田中 求 60 兵庫県警察本部警備部長 H28.3.25 H28.4.1 兵庫県道路公社 有料道路の維持管理等 常務理事 無
109 遠田 武司 60 石川県警察本部警備部長 H28.3.25 H28.4.1 清水建設株式会社 建設業北陸支店参与
無
14
110 南條 智宣 60 大阪府警察本部総務部長 H28.3.25 H28.4.1 株式会社大阪城ホール 貸館業取締役副社長
無
111 番 博一 57大阪府警察本部地域部参事官 兼 地域総務課長
H28.3.25 H28.4.1 株式会社大林組 建設業大阪本店参与
無
112 松田 芳宏 60 大阪府警察学校長 H28.3.25 H28.4.1公益財団法人日本道路交通情報センター
道路及び道路交通の安全と円滑に寄与するために必要な情報収集、提供及び分析等
大阪事務所長
無
113 三木 英明 60 兵庫県警察学校長 H28.3.25 H28.4.1一般財団法人兵庫県交通安全協会
交通安全事業 参事 無
114 宮本 孝司 60 石川県警察本部交通部長 H28.3.25 H28.4.1 北陸電力株式会社 電気供給業石川支店付部長
無
115 毛利 哲朗 60 石川県金沢中警察署長 H28.3.25 H28.4.1 株式会社北陸銀行 金融業管理担当部長
無
116 本吉 正人 60 福島県警察本部交通部長 H28.3.25 H28.4.1公益財団法人日本防災通信協会
非常通報装置の普及活動福島県支部総括支部長
無
117 伊藤 敏男 60 愛知県警察本部総務部長 H28.3.28 H28.4.1 愛知県自動車販売店協会自動車販売業の健全な発展に資する事業
事務長 無
118 岩城 新治郎 60 茨城県警察本部警備部長 H28.3.28 H28.4.1一般社団法人茨城県警備業協会
警備業務の適正化に関する啓発、指導及び相談等
専務理事付 無
119 川上 正夫 60 茨城県警察学校長 H28.3.28 H28.4.1 株式会社小松製作所 大型建設・鉱山機械の製造茨城工場総務部担当部長
無
120 小林 眞 60 愛知県春日井警察署長 H28.3.28 H28.5.1公益社団法人愛知県安全運転管理協議会
安全運転管理業務 専務理事 無
121 金野 順一 60 岩手県警察本部警備部長 H28.3.28 H28.4.1 株式会社岩手銀行 金融業 法務顧問 無
122 今野 幸夫 60 札幌方面北警察署署長 H28.3.28 H28.4.1三井住友海上火災保険株式会社
保険事業 顧問 無
123 中榮 髙広 60 北海道警察本部交通部長 H28.3.28 H28.4.1 岩田地崎建設株式会社 建築・土木業 参与 無
15
124 中村 正孝 60愛知県警察本部生活安全部長
H28.3.28 H28.5.1一般財団法人愛知県交通安全協会
交通安全事業常務理事兼交通安全部長
無
125 夏目 佳明 60愛知県警察名古屋市警察部長
H28.3.28 H28.4.1 トヨタ自動車株式会社 自動車製造・販売業 参事 無
126 西野 悟 60 岩手県警察本部刑事部長 H28.3.28 H28.4.1 東北電力株式会社 電気供給業岩手支店調査役
無
127 藤井 祐昭 60 北海道警察北見方面本部長 H28.3.28 H28.4.1一般社団法人北海道指定自動車教習所協会
自動車教習所の合理化に関する調査研究等
参与 無
128 藤田 健一 60 岩手県警察本部交通部長 H28.3.28 H28.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係わる損害調査事業
盛岡自賠責損害調査事務所北日本本部長付調査役
無
129 堀内 巖 60 函館方面函館中央警察署長 H28.3.28 H28.4.1一般財団法人北海道交通安全協会
交通安全事業 事務局長 無
130 松井 悟 60 北海道警察本部地域部長 H28.3.28 H28.4.1株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
医薬品・医療機器販売業 顧問 無
131 望木 博明 60 北海道警察旭川方面本部長 H28.3.28 H28.4.1 野村證券株式会社 証券業 参与 無
132 森川 茂樹 60福井県警察本部生活安全部長
H28.3.28 H28.4.1 株式会社日本ピーエスコンクリート工事の請負・設計等
顧問 無
133 山口 勝弘 60 愛知県豊橋警察署長 H28.3.28 H28.4.1 三井不動産株式会社 不動産業中部支店参事
無
134 米澤 崇 60岩手県警察本部生活安全部長
H28.3.28 H28.4.1 株式会社東北銀行 金融業 法務顧問 無
135 木下 勲 60 富山県警察本部刑事部長 H28.3.31 H28.4.1 株式会社富山県総合防災消防設備総合保守点検、設計施工
統括部長 無
136 小山 重一 60 富山県富山中央警察署長 H28.3.31 H28.4.1学校法人富山県自動車学園
自動車教習の運営等 事務局長 無
(注) 特定地方警務官(警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官(以下「地方警務官」という。)のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。)については、警察法(昭和29年法律第162号)第56条の2の規定に基づき、国家公務員法第106条の2の規定に基づく再就職のあっせんの規制は適用しないこと等とされている。
16
番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日 再就職日 再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位
求職の承認の有無(注2)
官民人材交流センターの援助の有無(注3)
1 大谷 泰夫 61内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長
H26.5.30 H27.4.1独立行政法人日本医療研究開発機構
医療分野の研究開発及び環境整備の実施・助成等業務
理事 無 無
2 北村 隆志 60内閣官房内閣審議官(国土強靭化推進室次長)
H26.7.8 H27.10.1独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
運輸施設の整備を促進するための助成等
理事長 無 無
3 木下 康司 57 財務事務次官 H26.7.4 H27.6.26株式会社日本政策投資銀行
出資、融資、債務保証等代表取締役副社長
無 無
4 藤田 利彦 57 財務省大臣官房付 H27.10.1 H28.2.1 日本銀行銀行券の発行、通貨及び金融の調節等
監事 無 無
5 宮崎 一之 60 文部科学省大臣官房付 H26.3.31 H27.6.16公益社団法人日本技術士会
技術士制度の普及、啓発、技術士の試験・登録等
常務理事 無 無
6 清水 美智夫 60 厚生労働省大臣官房付 H27.3.31 H28.1.1 日本年金機構 公的年金に係る運営業務等 副理事長 無 無
7 藤岡 典夫 60
農林水産省農林水産政策研究所上席主任研究官(農林水産省農林水産政策研究所総括上席研究官)
H26.3.31 H27.6.24公益社団法人国際農林業協働協会
農業及び食料に関する分野の実情及び政策の諸外国への広報等
専務理事 無 無
8 宮坂 亘 59 農林水産省大臣官房付 H26.6.20 H27.10.1独立行政法人農畜産業振興機構
農畜産物の価格安定業務、農畜産業振興等
理事長 無 無
9 大須賀 英郎 58国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
H25.7.1 H27.6.26 東京地下鉄株式会社 鉄道事業等 常務取締役 無 無
10 玉木 良知 59 運輸安全委員会事務局長 H25.8.1 H27.6.15 日本貨物鉄道株式会社 貨物鉄道事業等 取締役 無 無
11 長田 太 60 国土交通省大臣官房付 H26.7.8 H27.6.24 成田国際空港株式会社成田国際空港の設置及び管理等
専務取締役 無 無
12 後藤 靖子 56 国土交通省大臣官房付 H26.7.8 H27.6.19 九州旅客鉄道株式会社 鉄道事業等 常務取締役 無 無
【2 国家公務員法第106条の24第1項等の規定に基づく届出関連(注1)】
17
13 望月 明彦 59国土交通省大臣官房技術審議官(都市局担当)
H27.1.1 H27.6.26 東京地下鉄株式会社 鉄道事業等 取締役 無 無
14 廣瀨 輝 60 国土交通省大臣官房付 H27.3.31 H27.6.23 中日本高速道路株式会社 高速道路の建設・管理 取締役 無 無
15 瀧本 峰男 56 国土交通省大臣官房付 H27.4.1 H27.6.18 北海道旅客鉄道株式会社 鉄道事業等 取締役 無 無
16 稗田 昭人 56国土交通省大臣官房総括監察官
H27.6.1 H27.10.1独立行政法人勤労者退職金共済機構
理事長の補佐、建設業退職金共済事業本部に係る理事長の権限の代理
理事長代理(建設業退職金共済事業担当)
無 無
17 台木 一成 59 航空保安大学校長 H27.7.1 H28.4.1 独立行政法人航空大学校 操縦士の養成 理事長 無 無
18 楠岡 英雄 64独立行政法人国立病院機構大阪医療センター院長
H27.3.31 H28.4.1独立行政法人国立病院機構
医療事業 理事長 無 無
(注1)
(注2)
(注3)
「国家公務員法第106条の24第1項等の規定に基づく届出」には、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出が含まれる。
「求職の承認」には、独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の3第2項第4号(改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく承認が含まれる。「官民人材交流センターの援助」とは、以下の①又は②をいう。①該当する再就職に関して官民人材交流センターの職員がその職務として行った国家公務員法第106条の2第1項に規定する行為(独立行政法人通則法第54条第1項において準用する国家公務員法第18条の5第1項及び同法第18条の6第1項(改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づいて官民人材交流センターの職員がその職務として行った当該行為を含む。)②官民人材交流センターが、国家公務員法第18条の5第1項及び第18条の6第1項の規定に基づき、早期退職募集制度(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条の2第5項)による認定を受けた者又は受ける予定である者に対し、民間の再就職支援会社を活用して実施した再就職支援(該当する者は「有※」と記載)
18
番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日 再就職日 再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位
求職の承認の有無(注2)
官民人材交流センターの援助の有無(注3)
1 大谷 泰夫 61内閣審議官兼内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長
H26.5.30 H27.7.1 神奈川県庁 地方公務 参与 無 無
2 鈴木 邦男 60内閣官房内閣情報調査室調査官
H27.3.31 H27.6.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務
課長 無 無
3 内田 要 61内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)併任 内閣府本府地方創生推進室長
H27.7.31 H27.11.16 一般社団法人不動産協会不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言等
副理事長専務理事
無 無
4 井原 好英 59 人事院公平審査局長 H25.9.1 H27.8.1 全国市議会議長会市議会議長の、相互間の緊密な連絡及び共通の問題の協議・処理
事務総長 無 無
5 江波戸 明 60人事院事務総局付(人事院関東事務局長)
H26.2.1 H27.6.1独立行政法人工業所有権情報・研修館
工業所有権の保護及び利用の促進
監査・コンプライアンス調査役
無 無
6 小林 廣之 60人事院事務総局付(人事院人材局長)
H26.12.1 H27.5.29公益財団法人日本人事試験研究センター
人事試験に関する調査研究及びその成果の普及
業務執行理事
無 無
7 井上 利 58 人事院職員福祉局長 H27.1.1 H27.4.1日本アルコール産業株式会社
工業用アルコールの製造販売等
企画管理本部企画部長
無 無
8 井上 利 58 人事院職員福祉局長 H27.1.1 H28.1.1日本アルコール販売株式会社
工業用アルコールの販売等 役付嘱託 無 無
9 佐野 克介 60 人事院職員福祉局企画官 H27.3.31 H27.6.22公益財団法人日本人事試験研究センター
人事試験に関する調査研究及びその成果の普及
総務部次長 無 無
10 藤倉 功也 60 人事院関東事務局長 H27.3.31 H27.7.1 警察職員生活協同組合警察職員の生活向上支援業務
審議役 無 無
11 渡辺 澄 60人事院事務総局人事課能率厚生管理室長
H27.3.31 H27.7.1公益財団法人日本人事試験研究センター
人事試験に関する調査研究及びその成果の普及
調査部次長 無 無
12 小島 愛之助 60内閣府経済社会総合研究所次長
H25.7.31 H27.4.1公益財団法人日本離島センター
離島の自主的、創造的な振興活動の推進、支援
専務理事 無 無
【3-1 国家公務員法第106条の24第2項等の規定に基づく届出関連(注1)】
19
13 杉田 伸樹 59内閣府経済社会総合研究所所長
H26.1.10 H27.4.1 立命館大学 教育・研究 教授 無 無
14 松元 崇 61 内閣府事務次官 H26.1.10 H27.6.23 イノテック株式会社 商社、製造業(IT関連) 社外取締役 無 無
15 松元 崇 61 内閣府事務次官 H26.1.10 H27.6.26 三菱マテリアル株式会社非鉄金属の製錬、金属加工等
社外取締役 無 無
16 松元 崇 61 内閣府事務次官 H26.1.10 H27.8.27 株式会社Gunosy情報キュレーションアプリの運営
社外取締役 無 無
17 大城 満 60内閣府沖縄総合事務局農林水産部総務調整官
H26.3.31 H27.10.1 北大東製糖株式会社 製糖業 嘱託職員 無 無
18 東 俊裕 61
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当)付障害者施策専門官 併任 障害者制度改革担当室長
H26.3.31 H27.4.1 学校法人熊本学園 教育・研究社会福祉部教授
無 無
19 松山 功 60内閣府沖縄総合事務局陸運事務所長
H26.3.31 H27.4.1一般社団法人沖縄県自動車整備振興会
自動車整備士養成、整備技術向上のための研修・講習
参与 無 無
20 佐久間 隆 59内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
H26.5.31 H27.4.1 日本大学経済学部 教育・研究 教授 無 無
21 伊元 武信 60内閣府沖縄総合事務局農林水産部総務調整官
H27.3.31 H27.7.28 日本分蜜糖工業会分蜜糖業の調査研究・糖業振興
常務理事 無 無
22 上原 勇賢 60内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術企画官
H27.3.31 H27.7.1一般社団法人沖縄しまたて協会
国土の利用、整備、保全及び災害防止に係る業務の受託並びに支援に関する事業等
一般職員 無 無
23 小松 貢 60内閣府大臣官房参事官(会計課担当)
H27.3.31 H27.5.15公益財団法人日本消防協会
消防団員等の福祉厚生、消防諸施設の改善、充実、消防知識技術の向上及び消防活動の強化等
年金共済部長 兼 審議役
無 無
24 井上 源三 61 内閣府審議官 H27.7.28 H27.11.1三菱UFJ信託銀行株式会社
金融業 業務顧問 無 無
25 齋藤 哲夫 60 内閣府大臣官房 H27.7.28 H27.10.1 株式会社東芝 製造業経営企画部顧問
無 無
26 阪本 和道 62 内閣府審議官 H27.7.28 H28.1.1 株式会社博報堂 広告業務 顧問 無 無
20
27 黒羽 亮輔 60 内閣府賞勲局長 H27.9.25 H27.12.14 株式会社日本経済研究所コンサルティング事業及び人材開発事業等
理事(総務本部)
無 無
28 北 啓太 60 宮内庁京都事務所長 H26.3.31 H27.4.1 学校法人京都橘学園 教育・研究京都橘大学非常勤講師
無 無
29 芦澤 千古 60 宮殿管理官 H27.3.31 H27.5.1 日本赤十字社
国際援助活動、医療事業、血液事業、災害救援事業、看護師養成事業、社会福祉事業等
嘱託社員 無 無
30 佐藤 和寿 60 宮内庁管理部長 H27.3.31 H27.6.10 日本生命保険相互会社 保険業 顧問 無 無
31 辻川 孝夫 60 宮内庁管理部工務課長 H27.3.31 H27.7.1株式会社 特殊構工法計画研究所
構造物の設計コンサルタント
嘱託 無 無
32 遠藤 孝史 59公正取引委員会事務総局審査局第三審査長
H27.2.20 H27.4.1公益財団法人建設業適正取引推進機構
建設業取引適正化のための講習会の開催、講師の派遣、図書の出版、調査研究、法令相談対応等
相談指導部長
無 無
33 荒井 弘毅 48
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済研究官(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室長)
H27.3.31 H27.4.1 学校法人秀明学園 教育・研究 教授 無 無
34 内野 雅美 58公正取引委員会事務総局審査局管理企画課上席審査専門官
H27.3.31 H27.7.1 農業機械公正取引協議会農業機械業における公正競争規約の運営
専務理事 無 無
35 高橋 省三 58
公正取引委員会事務総局官房付(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所長)
H27.7.31 H27.10.1 東日本電信電話株式会社 電信電話事業 嘱託調査役 無 無
36 高橋 省三 58
公正取引委員会事務総局官房付(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所長)
H27.7.31 H27.10.1 全国農業協同組合連合会生産資材・生活用品の供給、農畜産物の加工・販売等
法務部主管 無 無
37 屋久 哲夫 45警察庁長官官房付(警察庁交通局交通指導課交通事故事件捜査指導室長)
H25.11.10 H27.6.1 株式会社Y's LAB広告代理業(映像等)、コンサルタント等
プロデューサー
無 無
38 金山 泰介 56 埼玉県警察本部長 H26.1.31 H27.4.1 学校法人東洋大学 教育及び研究 非常勤講師 無 無
39 八児 俊裕 60九州管区警察局鹿児島県情報通信部長
H26.3.10 H27.4.1 福岡北九州高速道路公社福岡北九州都市高速道路の管理・運営
嘱託 無 無
40 大山 憲司 58 千葉県警察本部長 H26.9.10 H27.4.1株式会社学生情報センター
学生マンションの管理等 特別顧問 無 無
21
41 米田 壯 62 警察庁長官 H27.1.23 H27.4.1東京海上日動火災保険株式会社
保険事業 顧問 無 無
42 米田 壯 62 警察庁長官 H27.1.23 H27.6.16株式会社日本取引所グループ
金融商品取引所の経営管理 社外取締役 無 無
43 倉田 潤 57 警察庁交通局長 H27.1.26 H27.4.1株式会社日本緊急通報サービス
情報通信機器、システムを媒介とする通報接続サービス
理事 無 無
44 佐野 淳 59 警察庁情報通信局長 H27.1.26 H27.7.1 富士通株式会社通信機器、情報処理機器等の製造・販売等
顧問 無 無
45 竹内 直人 57 警察大学校長 H27.1.27 H27.7.1明治安田生命保険相互会社
保険事業公法人第二部顧問
無 無
46 竹内 直人 57 警察大学校長 H27.1.27 H27.7.1株式会社商工組合中央金庫
金融業 非日勤嘱託 無 無
47 干場 謹二 59 近畿管区警察局長 H27.1.27 H27.5.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険事業 顧問 無 無
48 干場 謹二 59 近畿管区警察局長 H27.1.27 H27.6.26株式会社アサヒセキュリティ
警備業取締役(非常勤)
無 無
49 横山 雅之 58 関東管区警察局長 H27.1.27 H27.6.15一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会
自動車教習所運営の合理化に関する調査研究等
専務理事 無 無
50 宮内 勝 59 東京都警察情報通信部長 H27.1.30 H27.4.1イオンフィナンシャルサービス株式会社
総合金融事業総務法務部担当部長
無 無
51 牛田 克己 60 警察庁長官官房技術審議官 H27.3.9 H27.6.19一般財団法人保安通信協会
保安電子通信技術に関する調査研究業務等
試験第三部長
無 無
52 石橋 謙吉 60関東管区警察局栃木県情報通信部長
H27.3.10 H27.6.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等 参事 無 無
53 今井 康裕 60 北海道警察情報通信部長 H27.3.10 H27.6.16 池上通信機株式会社放送・通信機器の製造、販売
顧問 無 無
54 中﨑 和博 60 警察大学校教官教養部長 H27.3.10 H27.5.11公益財団法人全国防犯協会連合会
防犯知識の普及、暴力団排除の啓発等
事務局次長兼暴排部長
無 無
22
55 太田 滋徳 60 警察大学校警備教養部長 H27.3.20 H27.6.1公益財団法人日本道路交通情報センター
道路交通情報の収集、提供及び分析事業等
業務部長 無 無
56 金丸 和行 60 北海道警察函館方面本部長 H27.3.20 H27.6.1公益財団法人交通事故総合分析センター
交通事故に関する調査研究等
参与 無 無
57 鎌田 聡 58 中国管区警察局長 H27.3.20 H27.5.25公益財団法人国際交通安全学会
交通及びその安全に関する調査研究等
役員室付 無 無
58 副島 正良 60 中部管区警察学校長 H27.3.20 H27.6.1一般社団法人日本自動車工業会
自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究等
参事 無 無
59 古川 裕也 60 北海道警察釧路方面本部長 H27.3.20 H27.6.1 警察職員生活協同組合警察職員の生活向上支援業務
審議役 無 無
60 渡邉 浩 60中国管区警察局総務監察・広域調整部長
H27.3.20 H27.6.1全日本遊技事業協同組合連合会
組合事業に関する調査、研究、広報及び組合員の福利厚生等
調査役 無 無
61 小林 重雄 60 皇宮警察本部護衛部長 H27.3.31 H27.10.1日本ユーティリティサブウェイ株式会社
共同溝等の管理 管理部次長 無 無
62 佐藤 和博 62 近畿管区警察学校長 H27.3.31 H27.6.1一般社団法人全国警備業協会
警備業に関する指導・教育等
事務局長 無 無
63 滝澤 寛 60 皇宮警察本部坂下護衛署長 H27.3.31 H27.5.1伊南行政組合昭和伊南綜合病院
医療業務総務課庶務係安全担当(臨時職員)
無 無
64 福島 弘文 68 科学警察研究所長 H27.3.31 H27.6.1 日本赤十字社国内外の災害救援、医療・血液事業、社会福祉等
諏訪赤十字病院常勤嘱託医師
無 無
65 福島 弘文 68 科学警察研究所長 H27.3.31 H27.10.1医療法人丸山会介護老人保健施設御所苑
高齢者介護業務 管理者 無 無
66 渡部 一成 60警察庁警備局警備企画課警備総合研究官(関東管区警察学校長)
H27.3.31 H27.6.1明治安田生命保険相互会社
保険事業大阪総務部顧問
無 無
67 辻 義之 57 警察庁生活安全局長 H27.7.30 H27.11.1 野村證券株式会社 証券業 顧問 無 無
68 髙綱 直良 57 警視総監 H27.8.4 H27.11.1 富士通株式会社通信機器、情報処理機器等の製造・販売等
特別顧問 無 無
23
69 井口 斉 57 東北管区警察局長 H27.8.7 H27.9.15 互助会保証株式会社互助会からの供託委託契約の受託
非常勤顧問 無 無
70 井口 斉 57 東北管区警察局長 H27.8.7 H27.11.1一般社団法人低炭素投資促進機構
低炭素設備リース信用保険事業、再生可能エネルギー利用促進事業
監事 無 無
71 河邉 有二 57警察庁長官官房付(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長)
H27.8.7 H27.11.1 イオン株式会社 販売業 顧問 無 無
72 久我 英一 58 皇宮警察本部長 H27.8.7 H27.12.1 日本生命保険相互会社 保険事業特別嘱託法人顧問
無 無
73 篠原 寛 57 九州管区警察局長 H27.8.7 H27.12.1東京海上日動火災保険株式会社
保険事業 顧問 無 無
74 篠原 寛 57 九州管区警察局長 H27.8.7 H28.1.1スクエア・エニックス・ホールディングス株式会社
コンテンツ制作会社等グループ内各社の経営管理等
顧問 無 無
75 平野 和春 58 中部管区警察局長 H27.8.7 H27.12.1三井住友海上火災保険株式会社
保険事業 顧問 無 無
76 柴﨑 哲郎 51
金融庁検査局総務課金融証券検査官 兼 検査局総務課市場業務等モニタリングチーム 兼 監督局総務課課付