青森県における新産業創造への挑戦平成29年度版

青森県商工労働部新産業創造課

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/index.html

＜新産業の創出に向けた取組＞

2

あおもり産学官金連携の推進

【産学官金ラウンドテーブル】「イノベーション・ネットワークあおもり」の主要10機関のトップによる円卓会議。県内産学官金の円滑な連携促進を図るため、今後の連携のあり方等について意見交換を行う。

【タスクフォース（作業部会）】「イノベーション・ネットワークあおもり」の実行部隊。地域のイノベーションの創出に関する実務的な事項について担当する。

29年度の事業計画1-1 イノベーション・ネットワークあおもりの運営（H23～)

【産学官金ラウンドテーブル】

（産）青森県工業会会長、青森県商工会議所連合会会長（学）弘前大学学長、八戸工業大学学長（官）青森県知事、青森県産業技術センター理事長

21あおもり産業総合支援センター理事長（金）青森銀行頭取、みちのく銀行頭取、青森県信用金庫協会会長

【タスクフォース（作業部会）】

（産）青森県工業会、青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会

（学）弘前大学、八戸工業大学、県立保健大学、青森公立大学、青森職業能力開発短期大学校、青森大学、八戸学院大学、八戸高専

（官）青森県、青森県産業技術センター、青森市、弘前市、八戸市（支）２１あおもり産業総合支援センター、八戸インテリジェントプラザ（金）青森銀行、みちのく銀行、青森県信用金庫協会（国：ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）東北経済産業局、JSTイノベーション拠点推進部、

青森財務事務所、日本政策金融公庫、産総研東北センター

活動状況報告提言・助言

県内各地域・各分野の研究会等の連携活動体

各種情報提供ヨコの連携促進

支援ニーズの吸い上げ取組事例の把握

県内の地域資源の潜在力を結集した新産業・新事業の創出の促進を目的とした県内横断的な産学官金のネットワークであり、「産学官金ラウンドテーブル」と「タスクフォース」で構成されます。

「イノベ・ネットあおもり」とは…

地域毎、分野毎に行われている産学官金連携の広域化を図ることにより、相乗効果の獲得を目指します。

＜地域資源の「潜在力」の結集＞

各構成機関で個別に実施している技術開発支援、人財育成、連携支援などの事業について、当該ネットワークを通じた効果的・効率的な実施により、加速度的な事業効果の獲得を目指します。

＜県内産学官金の「支援力」の結集＞

イノベーション・ネットワークあおもり

＜新産業の創出に向けた取組 あおもり産学官金連携の推進＞

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事業成果

金融機関の連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能の強化

【現状・課題】・COC+の採択に至るなど、県内関係機関の連携意識が醸成されてきた・県総合戦略では「産学官金や地域間の連携による新たな産業の創出や育成」が求められている・ＰＧに続く、地域資源を生かした新産業・新事業創出が不十分・自社製品を持たない下請型企業が依然として多い

【今後の方向性】新産業・新事業創出と県内企業の研究開発型企業への転換を図るため、産学官金オープンイノベーションを推進する。○イノベーション創出機能の充実による産学官金連携の芽の創出○これを支える連携体制の更なる強化○外部資金獲得企業の裾野拡大

【これまでの取組】・県内横断的な産学官金連携組織「ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸあおもり」の組織化・Wｅｂ等情報発信インフラの整備・認定支援機関の機能強化・外部競争的資金獲得の支援

（１）イノベーションアワード運営事業（1,005千円）

取組意欲を醸成するため、実践しているイノベーション事例を

公募し、優良事例をラウンドテーブルで表彰・ＰＲする。

（２）金融機関コーディネート力強化事業（774千円）

金融機関の産学官金連携支援機能を強化するため、企業の

実地研修を中心とした、技術的課題や知財に関する目利き人材

の育成セミナーを開催する。

２ 産学官金連携体制の更なる強化（1,779千円）

１ イノベーション創出機能の充実（7,337千円）

（１）県外企業との技術マッチング事業（6,531千円）

研究開発型企業を育成するため、首都圏を中心とした県外企

業との課題解決型技術マッチングを実施し、共同研究パート

ナーへの転換を促進する。

（２）企業間連携・ネットワーク活動支援事業（806千円）

県内企業の技術強化や製品開発の機運醸成等を目的に、複

数のものづくり企業の連携強化やネットワーク化の促進を図る。

◇研究開発型企業の育成

◇地域資源を生かした本県に根付いていく「新産業の創出」

↓

第２のＰＧ創出へ

産学官金連携の芽の

創出

企業の製品・技術開発力の向上

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ取組意欲の

醸成

事業内容現状・課題等

３ オープンイノベーションモデルの構築・実践（11,009千円)

２１財団に専門家を配置し、案件の発掘から連携体のマッチング、外部資金の活用による商品開発までのオープンイノベーションプロセスをモデル的に構築し、成功事例の創出を実践する。

29年度の事業計画1-2 あおもり産学官金イノベーション創出推進事業（H28～)

＜新産業の創出に向けた取組 あおもり産学官金連携の推進＞

（事業概要）産学官金連携によるイノベーションの創出と県内中小企業の研究開発型企業への転換を促進するため、マッチング機会の充実や連携コーディネート機能の一層の強化等により、産学官金の芽の創出と成長促進を支援する。

4

◇研究開発型企業の育成

◇地域資源を生かした

本県に根付いていく「自前の産業の創出」

◇雇用の創出

◇安全で快適な生活環境

の確保

（事業概要）雪国仕様のＬＥＤ信号灯器の実用化に向けて、関係機関によるワーキンググループでの検討を行うほか、青森県産業技術センター（工業総合研究所）と連携する中小企業者に対して、研究開発経費を補助する。また、工業総合研究所において、企業間等の技術コーディネート等を行う。なお、企業との連携により２年間で製品化を目指すものである。

雪国仕様のＬＥＤ信号灯器の製品化を目的に、工業総合研究所と連携する県内中小企業者に対して、その技術開発に要する経費の補助を行う。【補助金 : 4,500千円（1,500千円×3件），補助率 : 2分の1】【補助対象経費】・原材料費及び副資材購入費、・設計、加工、検査、分析、調査等に係る経費及び外注費等

【現状】○県基本計画では「産学官金連携の強化や研究開発の促進」が求められている

○ＬＥＤ信号灯器は、省電力による熱量不足のため、冬期間の着雪・凍結対策が課題となっている

【課題】○信号灯器の製品化に向けた技術開発には研究機関等の技術支援が必要

○信号灯器の製品化段階では、開発事業者に対するフォローが必要

○産技センターの技術力の利活用促進

【これまでの取組】○ＬＥＤ信号灯器着雪・凍結対策事業（青森県警察本部）・産学官連携によるワーキンググループ・ＬＥＤ信号灯器フォーラムの開催・既存の信号灯器実証実験（データ収集）・大学等による研究（産学官連携）・着雪・凍結対策に係る信号灯器開発企業選定

産学官金連携による新事業・新産業の創出の促進

地域産業の付加価値創出

研究・開発型企業の増加

取 組 Ｈ２７～２８ Ｈ２９～３０

１ WG検討・研究成果報告会(県警本部)

２ 開発経費補助(新産課)

３ 製品評価・実用化研究(工総研)

交通障害・交通事故の危険性の回避

産技センターの技術力の普及・啓発

取組２ 事業者に対する開発経費の補助 (4,658千円)

工業総合研究所において、県内企業が開発したＬＥＤ信号灯器に対する評価・助言を行うほか、県外企業や大学等が有する技術を県内企業の技術とコーディネートし、実用化に向けた研究を実施する。（工総研実施：研究費交付）

取組３ 製品評価・実用化研究 (873千円)

雪国仕様のＬＥＤ信号灯器の実用化に向けた研究開発を目的に関係機関によるワーキンググループでの検討を行うほか、研究成果報告会を開催する。（警察本部実施）

取組１ ワーキンググループ・研究成果報告会開催 (1,049千円)

【現状と課題】 【事業内容】 【事業効果】

＜新産業の創出に向けた取組 あおもり産学官金連携の推進＞29年度の事業計画1-3 LED信号灯器着雪・凍結対策実用化研究事業（H29～)

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＜新産業の創出に向けた取組＞

6

青森ライフイノベーション戦略の推進

基本的目標と目標水準、基本方針、アクションプラン

29年度の事業計画2-1-1 青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ

＜新産業の創出に向けた取組 青森ライフイノベーション戦略の推進＞

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１ コメディカル視点を中心にした医療現場ニーズの発掘２ 医療機器等開発の推進３ 首都圏医療機器メーカーとの連携・マッチングの拡大４ 医工連携人材育成プログラムの推進

重点分野１ 医工連携

重点分野２ サービス

重点分野３ プロダクト

分野横断的な共通基盤のアクションプラン １ 産学官金連携による戦略推進体制の整備

２ ライフ産業の基盤産業化を見据えた人財育成３ 青森県のライフ分野におけるブランドイメージの確立

医療機器メーカー等向け展示商談会の開催

臨床工学技士との共同開発による試作品

１ 弘前大学COIプロジェクトとの連携強化２ 地域資源を活かしたヘルスツーリズムの推進３ 農・食と連動した健康寿命延伸サービスの創出支援４ IoT等を活用した新たな健康サービス創出支援 ヘルスツーリズム実証

１ 改変PG等に関する研究開発の推進２ PG関連商品の開発の支援３ PG関連商品の販路拡大４ PGに対する認知度向上

増え続けるプロテオグリカン関連商品

平成2８年度アドバイザリーボード

アクションプラン（詳細）

29年度の事業計画2-1-1 青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ

＜新産業の創出に向けた取組 青森ライフイノベーション戦略の推進＞

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＜新産業の創出に向けた取組＞

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情報産業の振興

29年度の事業計画3-1 あおもりIoTビジネスイノベーション創出事業（新規事業） ２３，０６７千円

【現状と課題】 【事業内容】 【期待される効果】

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

○IoT技術の県内産業への浸透○IoTを活用した新技術、新サービスの創出○IoT技術等による県内産業の課題解決への貢献

【県が取り組む必要性】

○第4次産業革命の波は、大きなビジ

ネスチャンスであり、本県において

もIoTを活用したビジネスを生み出

し魅力あふれる多様なしごとづくり

につなげていく必要がある。

【IoTの普及】○人間同士のコミュニケーションに用

いられてきたインターネットを、設

備や部品など、ものとものの間の通

信に用いるIoT(Internet of Things)

の動きが急速に普及してきている。

【県を取り巻く環境】

○国においては、今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第４次産業革命」であるとして、2020年には付加価値創出額30兆円をめざすこととしている。

○本県においては、IoTを活用した製品を製造する企業が一部に見られてきているものの、多くの企業においては、実際に事業に活用したり、製品を製造したりする状況に至っていない。

県内産業の収益力向上とイノベーションの促進

魅力あふれる多様なしごとづくり

取組１ IoTビジネス推進ネットワーク構築事業 8,174千円（H28年度2月補正）

本県の基幹産業である農林水産業、商工業等の課題を解決するIoT活用ビジネスを創出するため、IoT技術を活用した課題解決のためのワークショップを開催するとともに、IoTを活用した試作品等の開発に対する補助、ドローンビジネスの創出・育成及び展示会出展を行う。（１）県内産業業務課題抽出ワークショップの開催（２）IoTによる課題解決型試作開発補助事業

（補助対象：試作品を開発する中小企業者）

（３）ドローンビジネスの創出・育成（H28年度2月補正)（４）展示会等への出展

IoTを活用したビジネスを推進するため、IoT推進を宣言し、ネットワークを構築するとともに、普及啓発のためのセミナー等を開催する。（１）IoTビジネス推進キックオフセミナー等の開催（２）IoTビジネスモデル発掘調査事業（３）IoTビジネスネットワーク推進コーディネータの設置

取組２ IoTビジネス創出事業 9,893千円

第4次産業革命に向けたIT人財を確保し、発掘・育成するための研修を行う。●新ビジネス・新技術・新人財発掘育成研修 ●セキュリティ人財養成研修

取組3 第4次産業革命に向けた次世代人財発掘・育成事業 5,000千円

学 金

産

官

I o T

ロボットA I

ビッグデータ

IoT製品 の事例・導入イメージ

IoT推進を宣言

IoT推進ネットワークの構築・IoTビジネスの創出

IoT実施企業の調査・発掘

IoT試作開発のための補助

次世代人財の発掘・育成

ドローンビジネスの創出・育成

「ナビチャリ」電動自転車に装着したガイド端末で位置情報を取得し観光道案内

「シーカメラ」圃場の状況をＩＰカメラにより監視し、栽培管理

風力発電施設のドローンによる監視・メンテナンス

IoT技術を活用し、家電のコントロール、災害検知、見守りなど家庭内の機器を一括管理

【農林水産】

【安全安心】

【エネルギー】

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（１）IoTビジネス推進キックオフセミナー等の開催

ア キックオフセミナーの開催県がIoTを推進していくことを宣言するとともに、著名講師による講演及び県で実施する各種事業について紹介する。

イ IoT普及セミナーの開催IoTの先進事例等を紹介する普及セミナーを開催し、意識啓発と連携可能な人材の交流のきっかけの場づくりとする。

ウ マッチング交流会の開催1年間の活動を総括し、取組成果等を報告するとともに、県内IT事業者とものづくり関連事業者、大学関係者等との交流を深めるマッチング交流会を開催する。

29年度の事業計画3-1-1 あおもりIoTビジネスイノベーション創出事業（新規事業） ２３，０６７千円

１ IoTビジネス推進ネットワーク構築事業 （8,174千円)

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IoTを活用したビジネスを推進するため、県がIoTを推進していくことを宣言し、企業・有識者等とネットワークを構築するとともに、普及啓発のためのセミナー等を開催する。

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

29年度の事業計画3-1-2 あおもりIoTビジネスイノベーション創出事業（新規事業） ２３，０６７千円

１ IoTビジネス推進ネットワーク構築事業 （8,174千円)

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＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（２）IoTビジネスモデル発掘調査事業IoTビジネスモデル構築のためには、県内企業のIoT利用状況等やビジネスモデルについて把握し、プレイヤーとなる企業を発掘していくことが必要であることから、県内企業のIoTビジネス参入についての意向や可能性等について業務委託により調査を行い、県内において活用可能なビジネスモデルの可能性について提示を行う。

（３）IoTビジネスネットワーク推進コーディネータの設置

IoT技術は日進月歩であり、IT分野での高度に専門的な内容についての

理解が必要であるほか、IT分野、ものづくり分野における人脈等も必要とな

る。

そこで、ネットワークの構築支援、最新技術情報の提供、IoT関連事業者と

の人脈形成等を行うIoTビジネスネットワーク推進コーディネータを登用する。

（１）県内産業業務課題抽出ワークショップの開催県内産業の業務課題をIoTで解決するためのワークショップを開催し、他産業の業務課題における分析・調査を行い、課題解決策を検討し、ＩＴ・ＩｏＴ等の関連新技術を利用した新商品・新サービス

の創出を目指す。

29年度の事業計画3-1-3 あおもりIoTビジネスイノベーション創出事業（新規事業） ２３，０６７千円

２ IoTビジネス創出事業 (9,893千円)

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IT事業者と他産業従事者等の交流による課題解決の場を設置するとともに、IoT技術の実証・普及、IoTを活用した試作品等の開発に対する補助及び展示会出展を行う。

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（２）IoTによる課題解決型試作開発補助事業

県内にIoT製品やサービスを創出する企業の育成・支援を行う

ため、IoTを活用した課題解決に向けた試作品、新サービス開発

のための補助金を創設する。

補助金額：2,500千円×2件、補助率：1/2

29年度の事業計画3-1-4 あおもりIoTビジネスイノベーション創出事業（新規事業） ２３，０６７千円

２ IoTビジネス創出事業 (9,893千円)

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＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（３）ドローンビジネスの創出・育成IoTツールのひとつであるドローンを生かした新たなビジネスの創出のため、「ドローンビジネス創出・育成検討会」を開催する。

（４）展示会等への出展本県におけるIoTをはじめとするITビジネスの取組を紹介するため、全国的展示会等への出展を行う。

29年度の事業計画3-1-5 あおもりIoTビジネスイノベーション創出事業（新規事業） ２３，０６７千円

３ 第4次産業革命に向けた次世代人財発掘・育成事業 （5,000千円）

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第4次産業革命の進展により、IT人財の大幅な不足とそれに対応する増加施策の実施が求められていることから、県内にIT人財を確保し、発掘・育成していくため、各種研修事業を実施する。

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（１）新ビジネス・新技術・新人財発掘育成研修

民間事業者と連携し、IT技術者のコミュニティ形成と技術習得の

ための研修を実施する。

【内容】

◆クラウド ◆アプリ ◆Web ◆オープンデータ

◆ＩoT ◆セキュリティ ◆クリエイター育成 ◆ＩＴ女子部 など

（２）セキュリティ人財養成研修

IoTの普及に伴い必須となるセキュリティ技術について、リーダーと

なり得る県内人財を育成するとともに、大学生等を対象とした県内へ

の人財定着を図るための研修を実施する。

・ITベンチャー、サテライトオフィスの本県進出

・IT分野での起業の増加・情報関連産業のUIJターン者の増加

・ITビジネスリーダーの育成

若者が魅力のあるＩＴベンチャー、働き方の創出

↓若者の県内への定着促進

2,765千円高度な技術取得、将来の起業等に向けた高い志を持つ高校生、

大学生等を育成及び県内企業への定着促進○若手IT起業家育成プログラムの実施○コワーキングスペース等を活用した、高校生・大学生等と地元IT企業、首都圏技術者との交流・製品開発の場づくり

○ITビジネスモデル研修会クラウドソーシング等の新しい働き方やビジネスモデル形成に係

るセミナー開催○UIJターンマッチング首都圏で本県出身IT従事者等に対する「青森IT県人会」（セミ

ナー・県内IT企業との交流会）開催によるUIJターン促進

○ITベンチャーの誘致・青森ITワークの情報発信ITビジネス支援機関等と連携したITベンチャー誘致の推進及び首

都圏在住のアドバイザーによる青森ITワークに係る情報発信○短期滞在型お試し青森ワーク

ITベンチャー企業に本県での短期お試し滞在による業務実施と地元IT企業との交流を通じ、サテライトオフィス等の進出を推進

１１,５７７千円

2,188千円

【ＩＴベンチャーの立地】

•ＩＴベンチャーは、地方拠点設置に関心

（人財確保、税制優遇等）

•地方進出に当たっては、優秀なＩＴ人財、地元パートナーも必須

【ＩＴ人財のＵＩＪターン】

•ＩＴ業界はＵＩＪターンの割合が高い＝県外流出も多い

•コワーキングスペース等起業しやすい環境が整備され、クラウドソーシングや首都圏業務の共同受注窓口の活用により、青森でも首都圏の仕事が可能

【ＩＴ人財の育成・定着】

企業・人財を呼び込むためには、高度な人財の育成や民間を中心とした突出した取組が必要不可欠

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＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

29年度の事業計画3-2 ＩＴベンチャー誘致・創出事業 １６，５２４千円（平成２８年度～２９年度）

【現状と課題】 【事業内容】 【期待される効果】

１ ＩＴベンチャー誘致推進事業 (11,573千円)

２ ＩＴ起業家創出事業 (2,186千円)

３ ＩＴビジネスリーダー創出・定着事業 (2,765千円)

（１）ITベンチャーの誘致・青森ITワークの情報発信ア ITベンチャー誘致業務県外需要を獲得できるようなビジネスを生み出せるIT起業家を誘

致し、フォローアップすることで、地域におけるITのキーマンとして地域のIT産業をけん引いただき活性化を図るとともに、当該キーマンを目標とした起業家の輩出や、さらなる人財誘致へとつなげるイ アドバイザーによる情報発信

ITに精通した首都圏在住のアドバイザーから、首都圏等のIT人財に対し、青森ワークに係る情報を発信。

29年度の事業計画3-2-1 ＩＴベンチャー誘致・創出事業 １６，５２４千円（平成２８年度～２９年度）

１ ＩＴベンチャー誘致推進事業 (１１，５７３千円)

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本県の豊かな自然や快適な住環境は、 IT企業のように場所に左右されない企業の立地推進やIT事業者のUIJターン推進に優位性をもっていることから、 本県でITの仕事をするメリットの情報発信とIT人財の誘致を実施する。

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（２）短期滞在型青森ワーク体験県外IT技術者の流入による県内IT技術者の技術力向

上、ビジネスチャンスの増大及び県外技術者のUIJターンによる県内拠点形成促進のため、首都圏等のIT事業者に対し、県内コワーキングスペース等でのお試しワーク、開催される各種IT系イベントを体験し、UIJターンの促進と情報発信を図る。

（１）ITビジネスモデル研修会クラウドソーシング等、起業家が安定した収入を得るための新しい働き

方の提案、活用に関するセミナー及びITビジネスモデル形成ワークショップを開催することで、創業支援拠点を活用したＩＴ分野の起業を促進する。

29年度の事業計画3-2-2 ＩＴベンチャー誘致・創出事業 １６，５２４千円（平成２８年度～２９年度）

２ IT起業家創出事業 (２，１８６千円)

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県内から起業家が輩出され、県外の起業家が青森で活躍できる場を創出するため、新たな働き方モデルを示すとともに、協働できる仲間づくりの場を提供する。

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（２）UIJターンマッチング首都圏IT従事者がUIJターンによる就職や起業にあって不安に思っ

ている「業務内容」、「業務受注」及び「人脈形成」について、青森県のIT

事情や起業に関する情報を提供するフリーディスカッション・交流イベント「青森ＩＴ県人会」を開催することで、ＩＴ分野のＵＩＪターンを促進する。

（１）若手ITベンチャー育成プログラム主にITを生業としたいと考えている学生を対象として、起業家が講師となり、参加学生が起業プロセスを体験しながら必

要な知識を身に着けることで、ITに関連した県内での学生ベンチャーによる起業もしくは卒業後における起業につなげるとともに、ITベンチャーが必要とする、自ら考え行動できるIT人財を育成する。

29年度の事業計画3-2-3 ＩＴベンチャー誘致・創出事業 １６，５２４千円（平成２８年度～２９年度）

３ ITビジネスリーダー創出・定着事業 (２，７６５千円)

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早い段階からITを生業とすることの意味を理解させ、将来の本県情報産業をけん引する人財を輩出・定着させることを目的に、高度な技術習得や将来の起業等に向けた高い志を持つ高校生・大学生等の育成とIT事業者との交流促進を通じて、IT技術とビジネス化のスキルを身に付けた人財を育成する

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

（２）交流・製品開発の場づくりコワーキングスペース等を活用し、地元の高校生・大学生とIT企業、首都圏IT企業との交流・製品開発の場づくりを目的

とした交流イベントを開催する。また、コワーキングスペースを核として起業家が起業家を生む好循環を作り出すため、平素から高校生・大学生にコワー

キングスペースに足を運んでもらい、コワーキングスペースで就労している県内外のIT事業者との交流を促進することで、自ら積極的に新たなITスキルを習得及びビジネスアイディアの実現を目指し、将来のITカリスマを育成する。

29年度の事業計画3-3 データセンター立地推進費補助 ３０，０００千円

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本県へのデータセンター立地を契機に更なる立地推進を図り、本県情報関連産業の振興を図っていくため、既存の支援制度（電気料金に係るＦ補助金、青森県産業立地促進費補助金）に加え、通信や人材育成等に要する経費に対する支援を行う。

ア 補助対象事業者県内にデータセンターを設置し、県内から新規に５名以上の新規雇用を行う通信事業者。

イ 補助対象経費、補助率、補助限度額

ウ 補助期間及び補助限度額補助期間：３年間補助限度額：１億円

＜新産業の創出に向けた取組 情報産業の振興＞

(単位：千円)

＜新産業の創出に向けた取組＞

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知的財産の活用

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知的財産をめぐる状況変化への対応

知的財産の創造、保護及び活用による新事業と付加価値の創出に関し、県の責務、事業者、大学等及び金融機関に期待される取組を明らかにするとともに、知的財産による新事業等の創出の推進に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって、本県の経済の健全な発展、雇用の場の創出及び県民生活の安定と向上に寄与することを目的として、条例を制定。

条例の概要

（1）県の責務（2）事業者、大学等及び金融機関の取組（3）連携の強化（4）啓発（5）相談処理体制の整備

＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

「青森県知的財産による新事業等の創出の推進に関する条例」（平成21年3月制定）

「日本弁理士会との包括提携協定」（平成21年4月締結）

青森県と日本弁理士会は、知的財産の活用による地域活性化と産業の振興を図るため、協力協定を締結した。その一環として、県内の日本弁理士会設の青森事務所を開設し、２名の弁理士を常駐していただいた（H26終了）。平成24年、平成27年に更新による再締結をしている。

(1) 知的財産の普及啓発に関する事項(2) 知的財産の知識を有する人材の

育成に関する事項(3) 知的財産の相談に関する事項(4) その他地域産業の振興のための知

的財産の保護、活用に関する事項

協定の概要

１ 青森県知的財産支援センターの体制青森県では、県内事業者の知的財産に関する相談窓口を整備するため、県の知財関係部門と（一

社）青森県発明協会が一体となった総合相談窓口「青森県知的財産支援センター」を開設し、 関係機関との緊密な連携のもとワンストップでの相談対応を実施。

２ 青森県知的財産支援センターの支援内容（１）県や関係機関を活用した知的財産の創造、保護及び活用の支援

○知的財産に関する普及活動（人財育成講座、産業財産権基礎講座、著作権セミナー）

○知財経営の導入促進に向けた支援○技術移転の促進・特許流通の支援○農林水産分野における知財を活用した新事業創出の支援○知的財産を活用した地域資源のブランド力向上に向けた支援○海外展開（グローバル展開）に対応した知的財産の支援

（２）知的財産保護の支援・著作権に関する相談対応・海外での商標侵害等に対する相談対応・知的財産の侵害に対する相談

（３）青少年の創造性育成支援・少年少女発明クラブ運営支援・夢の作品展開催（発明くふう展、絵画展等）

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青森県知的財産支援センター概要

＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

外部専門家○弁理士、弁護士○中小企業診断士等

青森県

知財Ｇ職員

（３名）

センター長

（一社）青森県発明協会

事務局員

（２名）

窓口支援担当者

（３名）

知財活用支援ＣＤ

（１名）

発明コンシェルジュ（１名）

知財活用支援補助

（１名）

知財活用支援ＰＤ

（１名）

注）CDはコーディネーターPDはプロデューサーの略

知的財産支援センターの主な活動

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＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

知財セミナー[ブランド化・職務発明・著作権等]知財経営、知財金融、

ブランディング､知財マッチング[サロン・先進事例紹介等]

普及啓発

人材育成

経営支援

ラジオCM・番組製作[知っ得！知財総合支援窓口]

出願チャレンジ講座、知財総合講座、学生アイデアコンテスト

出張指導、講習等[知財キャラバン・課題解決]

・事業性の高い知的財産活用ビジネスの拡大・知的財産を活用した地域資源のブランド力強化

29年度の事業計画4-1 知財活用ビジネス強化事業（H28～H29）（ 7,949千円）〈重点・継続〉

１ 知財活用ビジネス評価・強化事業（6,276千円） 【委託】(一社)青森県発明協会

○事業性の高い知財活用ビジネスの構築と実践に取り組むモデル企業を６社創出し、普及する。○知財活用ビジネス実践モデル報告書を作成し、モデル企業による取組成果報告会を開催する。（１）知財経営戦略の構築及び実践モデル企業の創出

訪問支援 平成２９年１２月頃まで（２）取組成果報告会

地域 青森市内時期 平成３０年３月予定参加 モデル企業６社、支援機関ほか

２ 地域団体商標活用ブランド力強化事業（1,673千円）

■地域団体商標登録団体を中心に、地域の事業者・団体（生産・加工・観光等）、市町村等によるブランド戦略の構築を支援（2団体：ゆうき青森農業協同組合（野辺地葉つきこかぶ）、津軽みらい農業協同組合（津軽の桃））・地域団体商標活用ブランド戦略会議の開催・専門家によるブランド戦略構築の支援・実践活動（消費者モニターによるテストマーケティング）・他団体への普及に向けた報告等

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＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

知財資源の評価（棚卸し） 知財戦略の構築

評価(検証)

実践

改善

知財経営支援

知財流通支援知財活用ビジネス評価・強化事業

県内における知財活用ビジネスの拡大

（知財経営支援チーム）・弁理士・中小企業診断士・知財センター

富士通、神戸製鋼、ＮＨＫ等大企業の開放特許など流通移転支援

【支援事例】mizuiro㈱（青森市）同社は、知財経営の手法を取り入れ、社内の知財意識が高まるとともに、権利保護による自社事業の強化が行われ、知財技術を活かした新商品の開発意欲が向上した。○権利保護に対する意識向上・特許 1件(未公開)・商標14件出願（うち、海外出願2件）○ｵｰﾌﾟﾝ&ｸﾛｰｽﾞ戦略の意識向上○社内の知財管理体制構築

【支援事例】㈱コーア（弘前市）大企業の特許技術の導入による技術強化につながった。この導入した特許技術を活かし、新事業の展開意欲が高まった。

知財活用に関心がある県内企業(知財実践力不足)

モデル普及

県内企業

知財活用によるビジネス創出意欲と経営に知財を活かす実践力が向上

事業性が高い知財活用ビジネスにブラッシュアップ

（支援）検証・評価 実践

改善

知財活用ビジネスを評価する動きが活発化している。（検証・評価例）○特許等技術・製品の評価特許等技術の新規性や競合との優位性、知財の有効性 等○市場性／将来性の評価市場規模と成長見通し、競争環境の変化や新規市場の可能性 等○課題抽出技術面、知財面での今後の課題

モデル企業における新たな知財活用ビジネスの創出

～平成２７年度 平成２８年度～

29年度の事業計画4-1-1 知財活用ビジネス評価・強化事業（6,276千円）〈重点・継続〉

＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

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29年度の事業計画4-2 知的財産総合活用促進事業（H27～H29）（5,763千円）〈一般政策、継続〉

・複雑化する課題などに迅速に対応するため、弁理士等派遣による現地ミニ研修会を開催

・複雑化する知的財産に関する課題や多様化する相談者ニーズへ柔軟に対応するため、弁理士等の知的財産専門家を現地派遣することにより、適切な助言及び研修等による迅速な課題解決を支援。

・「知の時代」を担う中小企業等における人財育成の強化を図るため、中小企業の担当者が知的財産の管理・運営を行うために必要な知的財産権制度の基礎から応用までを体系的に学ぶことができる知財総合講座や出願に係る知識やノウハウを学ぶ出願チャレンジ講座を実施。

・地域資源のブランド化に意欲的な団体に対して弁理士等を派遣し、地域資源の新たな価値創造に向けて、知的財産権の取得や効果的な活用を支援。

・県内事業者の知財活用による事業展開を支援するため、県内外の知財専門家（弁理士）が知財に関する講座を実施するほか、窓口専門員だけでは対応できない専門性が高い相談に対応。

１．知的財産課題解決支援事業 【398千円】

・知財総合講座実施による知財人財の育成・出願チャレンジ講座（特許・実用新案ｺｰｽ、意匠・商標ｺｰｽ）実施による知財担当者能力のスキルアップ

２．知財活用人財育成強化推進事業 【3,582千円】

・知財活用による地域資源の付加価値向上と新たな価値創造に向けた弁理士によるアドバイス支援・事業実施団体による成果報告セミナーの開催

３．知財活用地域資源バリューアップ推進事業 【758千円】

地域資源知財活用によるブラッシュアップ

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＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

ブランド化

・知財専門家（弁理士）がアドバイザーとして、専門性の高い相談への対応・知財講座の実施

４．知財キャラバン開催事業 【1,025千円】

29年度の事業計画4-3 知的財産活用新事業創出推進事業（H28～H30）（7,998千円）（一般政策、継続）

未利用特許や開放特許の活用を促進して新事業を創出するためのマッチングイベントを県内で開催し、特許流通の啓発と県内中小企業のニーズに合わせた県内外の開放特許シーズの情報提供及びマッチング支援を実施。≪特許技術マッチングフェア≫○青森市内で開催予定（10月予定）○対象：企業、大学、公設試、支援機関等の経営者や技術者、支援者等100名程

・農林水産分野を含めた事業者の知財ニーズと企業、大学公設試験研究機関等の知財や技術シーズのマッチング機会を設ける。・県内中小企業者による知財経営の導入の拡大と知財マッチング支援の強化に取り組む。

１．マッチングメイク事業 【979千円】

○これまで活性化してきた知財シーズと事業者ニーズのマッチング支援や、県内モデル企業による知財経営戦略構築の拡大を図るため、青森県知的財産支援センターに知財実践力向上支援コーディネーターを配置し、県内企業による知財経営導入の更なる拡大と知財技術マッチングの強化に取り組む。○事業者による事業化案件の掘り起こしを継続的に支援するため、専門家による講習会、テーマに基づくディスカッションサロン及び交流会で構成される定期的な交流機会として、少人数からの「知財サロン」を開催。・県内３地域程度を選定し、実施（計１２回開催）・対象：中小企業、大学公設試、支援機関等 １０名程

２．知的財産総合実践力向上事業（（一社）青森県発明協会委託事業） 【7,019千円】

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＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

地域企業の発明クラブに対する理解を深め、地域企業がクラブ活動を継続的に

支援する体制づくりを進める。

① 県発明協会ホームページの県内発明クラブ活動ＰＲページをリニューアルし、

県内発明クラブが活動状況や取組成果等を随時情報更新できるように改修する

ことで、県内企業等に対する情報発信力を高める。

② 発明クラブの活動支援に意欲的な地域企業の経営者等と発明クラブとの意見

交換及び当該企業による工作教室を開催する。

29年度の事業計画4-4 現場で学ぶ子どもの創造性育成推進事業（H28～H29）（2,165千円）〈重点、継続〉

＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞

（事業概要）

県内の発明クラブの活動を将来の産業人財の育成につなげていくために、地域企業との連携や先進地事例の導入を支援し、クラブ活動の質の向上を図る。

１．少年少女発明クラブ地域企業連携事業

２．少年少女発明クラブ先進地事例導入事業

地域企業の経営者や技術者等を対象に、先進的な指導方法や学年の習熟度に併せた系統的なカリキュラムを実践

している県外発明クラブの指導員を講師とする「少年少女発明クラブ視察研修会」を実施し、発明クラブの活動を

地域企業が指導人財や運営面において自主的に支援する環境を整える。

※３クラブ/年で実施

1,088千円

1,077千円

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＜少年少女発明クラブ活動ＰＲページの構築イメージ＞

29年度の事業計画4-5 創造する産業人財育成事業（H29～H31）（5,753千円）〈一般政策、新規〉

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（事業概要）本県のものづくりを発展させるため、子どもの創造性を育成する地域団体等に対する活動費の一部補助、発明くふう展や科学の夢絵

画展の開催、科学やものづくりへの関心を高めるためのサイエンス体験教室を実施する。

１．創造性育成活動促進事業

３．サイエンス体験事業

子どもの創造性育成活動を行う地域団体等に対し、創造性育成のための活動や、地域企業との連携など少年少女発明クラブの自立化を促進する活動に係る経費の一部を助成するため、補助金を交付する。

小中学生親子を対象に科学やものづくりへの関心を高めるためのサイエンス教室を実施する。【プログラム】（１）科学体験ブース

企業等による科学体験ブースを設置し、親子で科学やものづくりに親しむ場を提供する。（２）科学工作教室及び競技大会

クラス別の科学工作教室を実施し、その工作物を使った競技会を実施する。

２．夢の作品展開催事業

子どもの創造性や科学的な素養を育成するため、県内の小・中学生から未来の科学で実現したい夢を描いた絵画や、独創的なものづくり作品を募集し、その創作物の発表の場として展覧会を開催する。（１）創造性育成作品展開催支援（補助）

創意工夫した工作物を募集し展示・表彰するため、発明くふう展を開催する。（２）創造する科学の夢作品展開催支援（委託）

未来の科学の夢を描いた絵画展を開催する。

2,276千円

2.869千円

608千円

＜新産業の創出に向けた取組 知的財産の活用＞