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2 0 1 7アニュアルレ ポ ー ト（2016.4.1～2017.3.31）
航空・宇宙
熱制御
油圧制御
環境システム
液晶
MEMS・半導体装置
センサ
プロペラ油圧技術転用で、民間油圧機器事業へ
航空機用熱交換器技術から、産業用熱交換器の事業へ
開発部門で新規事業開拓・研究開発
目 次
3
6
7
10
12
13
15
17
19
21
24
25
26
トップメッセージ
財務ハイライト
事業別概況
航空宇宙関連事業
熱エネルギー・環境関連事業
ICT関連事業
コーポレートガバナンス
CSR活動
環境保全の取組み
１０年間の主要財務データ
連結財務諸表
国内・海外拠点
株式情報
会社概要
※見通しに関する注記事項 本アニュアルレポートで記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想（2017年度の業績予想値は4月28日公表の数値です）であり、 潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おき ください。
成 長 の 軌 跡▶ 航空機装備品の精密加工技術から進化し、多彩で独創的な分野に展開▶ 高強度金属材料の精密加工・熱マネジメント・金属材料接合等の技術に強み▶ リージョナルジェットの脚システムで世界シェア約15％▶ プレートフィン型熱交換器・LNG気化装置などで世界トップクラスのシェア
事業構成 （2016年度実績）
航空宇宙関連事業
熱エネルギー・
環境関連事業
ICT関連事業
Fu tu re1900 1950 20001961住友精密工業として発足
プロペラ一貫生産開始 航空機用降着装置・熱交換器の事業へ
ジュラルミン研究
システム技術の応用で、環境システム事業へ
真空ポンプ技術を導入
プラズマエッチング技術を傘下に
ＭＥＭＳ製造装置を利用してセンサ事業へ
半導体／ＭＥＭＳ製造装置事業へ
液晶製造装置事業へ
▶
売上高グループ合計 480億円
航空宇宙
293（62%）
産業機器
178（38%） 航空宇宙
310（64%）
航空宇宙310（64%）
熱エネ・環境104（22%）
熱エネ・環境104（22%）
ICT66
（14%）
ICT66
（14%） 脚システム
熱交換器
その他 MEMS・半導体製造装置
環境など
熱制御システム
油圧制御機器
21
燃料電池
各技術を結集し、燃料電池事業へ
代表取締役社長
ありたい姿の実現に向け、
質の向上に優先的に取組み、
事業構造改革の確実な実行に
邁進してまいります。
トップ メッセ ー ジ
第71期定時株主総会終了後の取締役会におきまして、代表取
締役社長に就任いたしました田岡良夫でございます。2016年度の
事業概況並びに今後の事業展開についてご説明させていただきます。
2016年度の事業概況
2016年度の当社の業績は、航空宇宙事業においては為替円高
等の影響、熱エネルギー事業においてはエネルギー関連投資動向
の停滞等の影響を受け、売上高は480億9千万円と前期に比べ
6.1％減少いたしました。
損益につきましては、為替の影響や販売品種構成の変化なども
あり、営業利益は前期に対し5億7千万円減少の7億3千万円に、経
常利益は営業外での為替差損やPCB処理費用の計上などもあり、
8千万円に留まりました。更に、これまで実施してきた様々な成長の
為の施策について、成果の回収が遅れていること、またこの遅れ
を背景に構造改革に着手したことに伴い、固定資産の減損損失9
億6千万円及び投資有価証券評価損1億5千万円を特別損失とし
て計上した結果、14億8千万円の親会社株主に帰属する当期純損
失となりました。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本とする方
針ではありますが、業績動向を勘案し、誠に遺憾ながら前期より
2円減配の年5円とさせていただきました。
なお、2016年度は、2014年度に掲げた中期経営計画の最終年
でしたが、計画策定後の経済環境の変化や当社での収益構造面の
課題のために、計画と実績に大きな開きが生じる結果となりまし
た。ステークホルダーの皆様のご期待に応えられなかったことは、経
営者として真摯に受け止めております。
フリーキャッシュフローは黒字化を達成
一方で、2016年度はフリーキャッシュフローの黒字化を大きな経
営目標の一つとしておりましたが、5年ぶりに27億円の黒字化を達
成いたしました。
2011年度は、英国にありました子会社SPTS社の事業譲渡を行
い、多くのキャッシュを得ましたが、その後はグローバルTier1体制の
構築など、比較的大きな投資を継続し、資金の流出を継続しておりま
した。こうした中、2016年度は使用総資産の圧縮等に努め、損益面
ではいまだ苦戦している状況ではありますが、フリーキャッシュフロー
黒字化を達成いたしました。
今後も損益面では構造改革を着実に進めるとともに、投資圧縮・
資産回転率の向上等、財務体質改善を着実に推進し、キャッシュ創
出力向上を図り、安定的なキャッシュフロー黒字体質の維持・構築を
図ってまいります。
事業構造改革により安定的に収益を確保できる体制を目指します
当社は、2016年度より取組方針を見直し、「質」としての利益率
向上を最優先とすることを基本方針として、企業体質の抜本的な強
化に注力しております。この基本方針のもと、1ドル100円の為替水
準においても安定的に収益を確保できる体制を構築すべく、事業
構造改革に取組んでいます。
具体的な取組みとしては、「事業の選択と集中」「固定費／経費
の削減」そして「外部調達費の削減」の３つです。
まず、事業の選択と集中に関しましては、中国の環境事業と高齢
者見守り事業については従前より縮小・撤退に向けて進めてまいり
ましたが、加えてセンサネットワーク事業についても事業性確保の
ためには、それなりの規模の追加的な資源投入が必要となるとの判
断から事業撤退を決定しました。
また、既存事業を筋肉質にするための固定費・経費削減活動とし
て、航空宇宙事業における生産体制の効率化や、熱エネルギー事
業における事業体制の再構築など合理化の取組みを強力に進めて
おります。加えて、全ての事業活動に通ずることですが、生産性向
上の活動を推し進め、PDCAサイクルを加速し改善効果の早期発
揮を目指し、併せて費用圧縮に努めてまいります。
最後に、外部調達費の削減については、特に航空機関連の事
業において、調達先増加のためにサプライヤの育成をこれまで
以上に推し進めるとともに、北米エリアの調達機能拡充による
グローバルサプライチェーン強化にも取組み、調達費の低減を
推し進めてまいります。また、異部門間で購買情報を共有し、購
買プロセスの統一を図るなどして、購買力の全社的な底上げを
目指します。
事業構造改革の取組み
事業の選択と集中
外部調達費の削減
固定費／経費の削減
■航空機部品加工の新規サプライヤの開拓／支援育成 脱シングルソース サプライヤの評価スコア管理と、その適正開示による育成促進
■北米エリアの調達機能拡充によるグローバルサプライチェーンの強化 現地に専任部署を配置予定
■全社横串による購買力強化 異部門間での購買情報／プロセス等の共有化／統一化の促進により、購買力の全社的な底上げを図る
■航空宇宙事業 国内外体制の最適化による生産性向上・コスト合理化推進
■熱エネルギー事業 要員の削減と併せて、需要規模の変化に応じた事業体制を再構築
■その他全社的な生産性向上活動成果の可視化・共有化を進め、PDCAサイクルを加速
■中国における環境システム事業の体制を大幅に縮小■M2Mテクノロジーズ社の高齢者見守りサービス事業からの撤退を決定■センサネットワーク事業からの事業譲渡による撤退
改善額2017年度6億円／年～2020年度10億円／年
改善額 4億円／年
改善額2017年度6億円／年～2020年度9億円／年
3 4
財 務 ハ イラ イト
480億9千万円（6.1%減収） （5億7千万円減少） （8億6千万円減少）
7億3千万円 △14億8千万円
会計年度売上高
営業利益
売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純損益
会計年度末総資産
自己資本比率
1株当たり当期純損益
1株当たり配当金
（百万円）
（百万円）
（%）
（百万円）
（百万円）
（%）
（円）
（円）
40,170
430
1.1
262
75,584
44.1
4.96
7
2012
45,031
963
2.1
585
79,948
41.0
11.05
7
2013
47,135
1,597
3.4
1,450
81,898
42.4
27.39
7
2014
51,210
1,306
2.6
△ 624
82,956
39.6
△ 11.80
7
2015
48,096
730
1.5
△ 1,488
77,811
40.5
△ 28.12
5
2016
48,000
850
1.8
200
78,000
40.3
3.78
5
2017（予想）
20112010200920082007 2012 2013 2014 2015 2016 2017（予想）
▶ 売上高／売上高営業利益率（SPTS社事業分を除く）
80,095
72,60275,584
79,948
2011
81,282
2010
77,673
2009
72,362
20082007 2012 2013 2014 2015 2016
81,898 82,956
77,811 78,000
2017（予想）
▶ 総資産／自己資本比率
SPTS社分（※）売上高
売上高営業利益率（SPTS社事業分を除く）
総資産自己資本比率
2016年度業績
（百万円） （%） （%）（百万円）
2017年度の見通し
以上のとおり、構造改革を強力に推し進めてまいりますが、当社が
得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素
も多いことから、2017年度の各事業部門を取り巻く経営環境はなお
流動的で困難を伴うものと予想されます。そのため、業績見通しとし
ましては、売上高は横ばいの480億円と見込んでおり、営業利益、経
常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それ
ぞれ8億5千万円、5億5千万円、2億円に留まると想定しております。
住友商事株式会社との提携により事業の強化を図ります
2017年5月、主要株主が異動し、住友商事株式会社が当社の筆
頭株主となりました。また、これを契機に同社と資本・業務提携契約
を締結しております。
同社は全世界に展開するネットワークと様々な産業分野における
企業・消費者との信頼関係をベースに総合力を生かした多角的な
事業活動を展開しており、当社とは以前より、航空宇宙事業や熱エ
ネルギー・環境事業においてビジネス上の協力関係にありました。
今回の提携により、同社がその事業活動を通じて培ったネットワー
ク及びノウハウを活用し、当社各事業とのシナジーの強化及び現
在、当社が推し進めている構造改革の促進等を図ってまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化にも引き続き取組みます
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のために、役員へのインタ
ビュー等による取締役会の実効性の評価を継続的に実施していま
す。本取組みを通じて確認された課題に対し、様々な施策を講じる
ことにより、取締役会の実効性の更なる向上に努めております。
また、当社はこの度、執行役員制度を導入することとしました。本
制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能
を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮するとともに、業務執行
機能の強化を図ってまいります。
更に、取締役等の指名・報酬の検討に当たり、独立社外取締役の
適切な関与・助言を得て、より透明性を確保できるよう、任意の指
名・報酬諮問委員会を設置する予定としています。
現在、当社では2017年度から2020年度までの新たな中期経営
計画を策定中であり、策定次第発表させていただきますが、住友商
事とのシナジーも活用し、当社の強みを生かせる分野での拡販と
市場開拓を織り込んだ内容とする予定です。私たちは、構造改革の
確実な実行に邁進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に
も積極的に取組み、目指しているありたい姿を必ず実現する覚悟で
おりますので、ステークホルダーの皆様には、引き続き、ご理解とご
支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
39.8
34.2
29.4
35.0
45.644.1
41.042.4
39.6 40.5 40.3
56,236
52,295
40,170
45,03147,135
42,766
48,80549,902
51,210
48,096 48,000
6.1
△1.7
0.6
2.0
1.21.1
2.1
3.4
2.6
1.5
売上高 営業利益当期純損益※
0
-10,000
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
0
-2.5
5
10
15
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
00
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
※2011年度上期にSPP Process Technology Systems（SPTS)社の株式を譲渡したことに伴い、同社は同年度第3四半期より連結から除外されております。
※親会社株主に帰属する当期純損益
1.8
5 6
事業プロフィール
95 85 90 90 84 100 95
117 120 128 176 209 232 215
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
85
225
2017（予想）
官需用途民需向部品納入（Tier2）
グローバルTier1
サプライヤへ
民需用途本格化
脚システム･インテグレーターへの成長熱制御システムの多様化
各種開発プログラム本格化
脚システム グローバルTier1サプライヤへ熱制御システム 開発/量産サイクル入り
2014年12月Dornier社Seastar脚受注
2006年7月HJ脚開発受注
量産開始予定
量産開始2012年4月カナダ体制構築開始
2008年1月MRJ脚開発受注
早期量産化へ
民需割合2割強→7割超
1997
事 業 別 概 況 航空宇宙関連事業
主要製品群と当社の強み
～国内外体制の最適化による生産性向上・コスト合理化の推進～
QTポンプHSポンプ
トレント1000®エンジン用FOHEトレント1000®エンジン［写真提供：Rolls Royce社］
トレント1000®
エンジン用SACOC
航空機用脚システム 高強度金属材料の精密加工技術を強み技術とし、長年にわたり降着装置の設計･開発･生産技術を培う
CRJ700/900/1000主脚着陸時の衝撃吸収 CRJ700/900/1000前脚
地上移動時、進行方向を変えるステアリング機能
CRJ1000写真：Bombardier社HPより
航空機用熱制御システム
CXポンプ
油圧制御機器
現在防衛省保有機体の約8割に当社製脚システムが装備
リージョナルジェット機分野でのシェアは約15％
次世代の日本航空機業界を担うＭＲＪ、ＨondaＪet開発に参画し、脚システムのインテグレーターとしての技術実績を蓄積
カナダで特殊表面処理会社を買収し、精密加工と特殊表面処理を一貫して行う体制を確立
国内ではANAからの買収で長崎にMRO会社を設立。海外ではLufthansaとの提携でMRO体制を強化
熱マネジメント技術及び金属材料の接合技術が強み技術
高効率・小型軽量の特徴を持ち、また空気抵抗低減に寄与する形状等、航空機エンジンの燃費向上・騒音低減に貢献
航空機エンジンの3大メーカーの1社、英Rolls Royce社に対し1980年代以降、ほぼ全てのエンジンシリーズに熱交換器を供給
航空機用の油圧機器で培った技術を活かして、省エネ・低脈動・低騒音の特色ある油圧ポンプを輸送機・一般産業装置など様々な用途に向けて販売
中国において世界最大の射出成型機メーカーの海天集団と合弁会社を設立し、強い提携関係に基づいて事業展開
当社の航空宇宙関連事業は1933年のプロペラ製造開始がそのルーツであり、現在では降着装置や熱交換器等が主力製品です。 1957年に防衛庁（当時）にT-33用脚システムを納入して以来、防衛省（庁）向けの国産機体に関してはほぼ全数に当社製の脚システムが採用されており、民間航空機の分野では1997年に米Menasco社と共同でカナダのBombardier社よりCRJ700用脚システムを受注し、リージョナル機市場に本格参入しました。その後も三菱航空機のMRJ90用脚システムを受注するなど、シェア拡大に注力しています。 また、航空機器の分野で培った油圧制御技術を活かし、一般産業装置向けの油圧機器も手掛けています。
これまで航空機用の脚の事業の軸足を民需用途に移し、また、MRJに続く新たなTier1案件を受注すべく、国内外の体制を強化してきました。しかしながら、当初の目論見に対し、2014年のDornier社からの受注以降、新規の民間旅客機向け脚のTier1
受注には至っておらず、また、国内では最重要案件であるMRJの
量産の立ち上がりに遅れが生じています。 こうした状況を鑑み、国内外の生産体制を最適化すべく、カナダ子会社のSPP Canada Aircraft社（SPPCA）に移したCRJ等の脚組立工程を、一旦、国内に戻し、要員の効率化を図ります。製造の組立工程を一旦日本に戻すこととはなりますが、SPPCA社における設計・営業等の機能はこれまで通り継続し、当拠点を足掛かりにしてリージョナル機・ビジネス機の分野で新規Tier1案件の受
注を目指すという、これまでの基本戦略には変わりはありません。 一方、日本国内においては、従前よりの尼崎工場・滋賀工場に加え、関係会社でも長崎でメンテナンスを専門に扱う子会社を事業買収するなど、複数の生産拠点を持っておりますが、それぞれの拠点の製造の強みを活かした、生産体制の最適化を推し進め、要員も含めた効率化を図ってまいります。 また、外部調達費についても削減を図るべく、調達先増加のためにサプライヤの育成をこれまで以上に推し進めるとともに、北米エリアの調達機能拡充によるグローバルサプライチェーン強化にも取組みます。 これらの施策により、本事業の「質」を強化し、収益性の向上を図ってまいります。
売上高（億円）
0
100
200
300
400
500
民需官需
0
1,000
-1,000
-2,000
-3,000
-4,000
2,000
3,000
4,000
5,000 就航機数
2016年 2036年2016～36年
3,195
退役
-2,837
新規納入3,741
就航機数4,099
（機数）
リージョナルジェット（20～99席）需要予測 （日本航空機開発協会）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
-10,000
就航機数
2016年 2036年2016～36年
20,269
退役-7,457
新規納入24,774
就航機数37,586
（機数）
ビジネスジェット需要予測 （日本航空機開発協会）
7 8
事業プロフィール
LNG気化装置 空気分離装置用熱交換器
AOP 処理装置一般用オゾン発生機
事 業 別 概 況 熱エネルギー・環境関連事業
熱制御分野ではLNG気化装置で世界一のシェアを誇るほか、様々なエネルギー分野に使用されるコンパクト・高性能なプレートフィン型熱交換器で各界から高い評価をいただいています。 環境関連では、水処理・半導体製造などの分野で用いられるオゾン発生装置を提供しています。
主要製品群と当社の強み
熱交換器
当期（2016年度）の航空宇宙関連事業の売上高は前期比6.4%減少の310億4千万円に、営業利益は25.5%減少の13億9
千万円となりました。為替円高の影響に加え、開発案件が検収タイミングの谷間となったことにより減収になるとともに、損益面では品種構成や経費削減等の好転要因もありましたが為替円高の影響を吸収し切れず減益となりました。 2017年度は、官需の一時的な落ち込み及び民需補修品の減少に対し、新規品開発の進展に伴う開発・製品販売の増加を織り込み、売上高は310億円と横ばいを見込んでおります。しかしながら、品種構成の変化に加え、新規品開発関連の増加分は利益貢献が小さく、営業利益は5億5千万円と大幅に後退の見込みです。
▶ 当期の概況
2017年1月、滋賀工場に航空機脚部品用の仕上ロボットを新たに導入いたしました。航空機の部品は、形状の複雑さや要求品質の高さから手作業に頼る部分が多く、特に、大まかに削りだされた製品表面を滑らかに磨き上げる仕上工程については、手作業による長時間の精密な作業が求められ、作業者の体力面でも負荷の大きな作業となっています。今回導入したロボットは脚部品の仕上作業に特化した当社専用の設備であり、手作業の一部をロボット化（無人化）することによる製造コストの削減及び作業者の負荷軽減を目指しております。
● 航空機脚部品用仕上ロボット導入
310億4千万円
13億9千万円
31,043 31,00033,170
2017（予想）
20162015
売上高（百万円）
10,000
0
20,000
30,000
40,000
550
1,396
1,875
2017（予想）
20162015
営業利益（百万円）
500
0
1,000
1,500
2,000
航空機用熱交換器で培った技術を産業機器用途へ展開
環境システム
オープンラック式ＬＮＧ気化装置（ＯＲＶ）は世界Ｎｏ．１のシェア（6割）
低温工業用熱交換器（空気分離装置用・石油化学プラント用等）は、国内シェアほぼ100％、世界シェア20～30％
高速鉄道用インバーター制御素子冷却器は、日本の各重電メーカーにメインサプライヤとして納入。新幹線車両用素子冷却器で、国内シェア100％
オゾン発生機を技術のベースとし、難分解性物質分解に最も適した高度水処理システムを提供
オゾン発生装置は半導体製造用途にも提供
優れた信頼性・品質をもった当社プレートフィン型熱交換器は高性能・小型軽量との特徴を持ち、世界でもトップブランドとして高い評価
T O P I C S
売上高
営業利益
9 10
事業プロフィール
シリコン深掘り装置 シリコン酸化膜犠牲層エッチング装置
当期（2016年度）の熱エネルギー・環境関連事業の売上高は前期比16.2％減少の104億3千万円、営業損益は8億2千万円の損失となりました。エネルギー関連投資動向は回復への動きが鈍く、熱交換器の需要低迷の継続等により減収となるとともに、赤字も拡大しました。 2017年度は、熱交換器は上期までは需要低迷の影響が続くものの、下期は一定の回復を見込んでおり、売上高は105億円と予想しております。損益面では、熱交換器事業主体に構造改革を推し進め、外部調達費及び固定費削減等を実現し、また中国環境事業撤退による改善効果も加わり、1億円の黒字化を見込んでおります。
▶ 当期の概況 当期（2016年度）のICT関連事業の売上高は前期比18.5％増加の66億1千万円、営業利益は1億6千万円となりました。液晶装置関連等の販売が減少したものの、熱処理装置事業の買収により増収になるとともに、経費削減や開発費の一部ずれ込み等により黒字化を達成しました。 2017年度は光通信用MEMS製品等の拡販により増加するものの、液晶装置関連の減少及びセンサネットワーク事業等の撤退により、売上高は微減の65億円を見込んでおります。損益では、前年度からの開発費ずれ込みの影響はありますが、一部の事業撤退等により若干好転し、営業利益は2億円と予想しております。
▶ 当期の概況104億3千万円
△8億2千万円
～需要環境の変化に即し、拡販注力分野の見直しを図る～ 熱エネルギー事業においては、エネルギー関連分野を中心とした客先投資活動の停滞を受け、売上高は減少傾向にあり、これに伴い損益面でも苦戦を強いられています。 このように需要が低迷している中、当社は要員の削減など合理化の取組みを強力に進めていますが、その一方で拡販チームも組織し、需要環境の変化に応じて、有望分野へのリソース集中を図ってまいります。具体的には、大型品では中東
等のエネルギー用途の市場開拓を強化し、汎用品では欧州他海外の鉄道車両やパワー半導体市場に向けて受注活動を強化するとともに、高温用途では拡散接合技術を活用した水素／プラント関連他の新アプリケーションの開拓に注力しています。 その中で、製品群の新陳代謝を図るとともに、新たな差別化商品の探索・開発も探り、収益性の向上を目指してまいります。
売上高
営業損益
66億1千万円
1億6千万円
売上高
営業利益
事 業 別 概 況 I C T 関 連 事 業
ICT関連事業では、MEMS・半導体製造装置を提供しています。MEMS製造に欠かせないシリコン深掘り装置とシリコン酸化膜犠牲層エッチング装置のリーディングカンパニーであり、シリコン深掘り装置は1995年に当社が世界に先駆けて市場に投入しました。 また、MEMS製造装置を活用して、高精度センサその他のMEMSデバイスの開発にも取組んでいます。
主要製品群と当社の強み
MEMS・半導体装置
米国を本拠とする半導体熱処理炉関連事業を2015年6月に買収。海外展開の足掛かりを確保するとともに、シナジー効果引出しも目指す
主力製品である、MEMS等の電子デバイス三次元加工に用いられるシリコン深掘り装置は、独自技術により、パートナー企業であるSPTS Technologies社と合わせ、世界需要の９０％を供給（当社は日本市場を中心に展開）
豊富なMEMS・半導体製造装置ラインアップで、ユーザーでの開発・試作から量産まで幅広く対応
-600
-400
-200
0
200
10,50010,434
12,455
2017（予想）
20162015
売上高（百万円）
5,000
10,000
15,000
0
100
△829
△23
2017（予想）
20162015
営業損益（百万円）
-800
-1000
6,5006,618
5,584
2017（予想）
20162015
売上高（百万円）
0
8,000
6,000
4,000
2,000
200163
△545
2017（予想）
20162015
営業利益（百万円）
0
-300
-600
300
新規事業 | 高精度センサ／ＭＥＭＳデバイス
11 12
有望分野へのリソース集中
車両市場（欧州他）、パワー半導体市場等、海外向け受注活動強化
石油化学・天然ガス他、エネルギー用途の市場開拓強化（中東等）
拡散接合技術を活用した新アプリケーション（水素／プラント関連他）開拓
大型品他
製品群の新陳代謝
新たな差別化商品の探索・開発
汎用品
高温用途
役 員 一 覧（2017年6月28日現在）
■ 監 査 役
■ 取 締 役
熱エネルギー・環境事業セグメント、熱交事業部門統轄
前 尼崎市長グンゼ株式会社 社外取締役ペガサスミシン製造株式会社 社外取締役
ダイキン工業株式会社 特別顧問
経営企画、管理、情報システム、資材統轄
航空宇宙事業セグメント、航熱事業部門、油機事業部門統轄
MEMSデバイス事業部門、研究、FC開発統轄
航機事業部門統轄 総務人事、業務改革推進統轄
MEMS半導体装置事業部門統轄
弁護士 弁護士
航空宇宙営業統轄 熱交事業の戦略企画・生産・調達・技術・品質保証統轄
コ ー ポレ ートガ バ ナン ス
■ コー ポレートガバナンス体制 当社は、独立性の高い社外取締役を含む取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 経営上の意思決定、執行及び監督に関しては、月1回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による経営会議、各部門毎の事業検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えるとともに、顧問弁護士から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっています。なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十
分に発揮し、また業務執行機能の強化を更に図ることを目的として、平成29年6月28日の株主総会終了後より執行役員制度を導入しています。 また、監査役が取締役会他の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、監査役会を構成し、職務を補助する監査役室等を活用し、内部統制システムやリスク管理体制の整備状況についても監査を行っています。会計監査については、会計監査人と監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けています。
■ 内 部 統制システム 当社はコーポレートガバナンスの基盤となる内部統制システムの整備についての基本方針を取締役会で決議するとともに、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの絶えざる向上、改善を図っています。その概要は以下の通りです。
（１）コンプライアンス コンプライアンス委員会の活動を通して従業員の法令遵守意識の向上を図るとともに、法令違反等の早期発見・未然防止のため、内部通報窓口を設けています。
（２）リスク管理 業務執行に係るリスクに関わる専門委員会を定期的に開催し、各リスクの把握と軽減を図っています。また、CSR委員会が各専門委員会を統轄し、リスク全般を横断的に管理しています。
（３）業務執行 取締役会を開催し、経営の重要事項を決定するとともに、業務執行取締役が職務の執行状況を定期的に報告しています。経営会議、各部門の部門会議を定期的に開催し、重要課題について議論を重ね、適正かつ迅速な業務推進体制をとっています。
（４）グループ管理 子会社等の従業員に対してもCSR教育を実施し、当社グループの企業理念・行動規範の浸透を図るとともに、専門委員会活動は子会社等も対象としています。また、重要事項の協議・報告を義務付け、年度計画・半期予算の審議や情報交換会を通じて、当社経営方針の徹底を図っています。
（５）監査役 監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等からの報告等による情報収集などを通じて、監査を実施しています。
代表取締役 社長田岡 良夫
代表取締役 副社長執行役員森信 紳二
社外取締役川村 群太郎
社外取締役白井 文
取締役 専務執行役員佐竹 彰
ICT事業セグメント、環境システム事業部門、MET事業部門、研究、FC開発、環境・設備管理統轄
取締役 専務執行役員仲田 摩智
取締役 専務執行役員濵田 克彦
常務執行役員橋本 奈津雄
常務執行役員白石 順
常任監査役出島 隆之
常任監査役松永 徹也
社外監査役中西 康政
社外監査役森 恵一
社外監査役横尾 幸信
常務執行役員髙橋 歩
常務執行役員速水 利泰
資材統轄
執行役員板倉 健郎
常務執行役員松雪 明彦
常務執行役員柏 敬之
経営企画、管理、情報システム統轄
航空宇宙事業の戦略企画・調達・生産統轄
執行役員末包 順一
執行役員綾仁 正人
会計監査人
連携連携
連携
外部監査
株 主 総 会
監査役会（社内：２ 社外：３）
関係会社
各事業部門及び間接部門
執行役員
コンプライアンス他専門委員会
経営会議事業検討会議 内部監査
意思決定 監督 監査監査
選任・解任 選任・解任
指示・監督
指示・監督 モニタリング統制
社長
取締役会（社内：５ 社外：２）
CSR委員会
内部監査室
選任・解任
■ 執 行 役 員
13 14
精朋会による清掃活動
聴覚障がい者青少年国際キャンプ 工場見学
ＣＳＲ活 動
安全衛生委員会
（労働組合と協議）
ＰＬ部門委員会
品質委員会
人権・ダイバーシティ
推進委員会
環境管理委員会
情報セキュリティ委員会
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
ＣＳＲ委員会 住友精密グループは、企業としての社会的責任を果たすため、CSR活動に積極的に取組んでおります。社長を委員長とするCSR委員会を設置し、CSR活動体制を構築し、CSRの観点で経営活動に横グシを入れてチェックしております。 また、「企業理念」に基づいた「行動規範」を定め、CSR活動や企業理念・行動規範等を取りまとめた小冊子を全社員に配布しCSR意識の醸成を図っております。
ＣＳＲ活動体制
地震や台風等の自然災害に備え、「自然災害対策規程」を定め、自然災害による緊急事態に備えております。その規程の中で、毎年7月に「自然災害による危険設備の届出」「避難経路・避難場所の指定」「緊急連絡網の整備」を行っております。その他にも5
月と11月には「緊急地震速報訓練」を実施することにしており、
従業員の安全確保に努めております。 また、自然災害以外の緊急事態につきましては「危機管理規程」を制定し、「緊急事態（地震・テロなど）発生時の行動マニュアル」のカードを全従業員に配布し、緊急時の行動や連絡が少しでもスムーズに行えるようにしております。
従業員とともに
自然災害対策・緊急事態対策2
日頃お世話になっている近隣の方々には、地域の行事に寄付を行ったり、当社の夏祭りにお招きしたり、交流活動を行っております。更に2016年度は、10月16日に開催された尼崎市制100周年記念イベント『あまがすきハーフマラソン』へ地元企業の一員として50万円の協賛をいたしております。 また、当社の現場第一線の監督者の組織である「精朋会」が中心
になって、年に一度、本社工場の周りの歩道や溝等の清掃活動を行っております。「ひょうごアドプト・あかりのパートナー」にも参画し、沿道の道路照明灯の維持管理に協力しております。
地域貢献2
当社は安全教育に力を入れるとともに、安全衛生委員会の開催、社内稲荷神社における月1回の安全祈願などを通じて、全従業員の安全意識の向上に努めております。 本年（2017年）は「安全感度向上の諸施策の継続実施」「労働安全衛生マネジメントシステム（S-OSHMS）の継続運用」「職場安全衛生管理体制の継続強化及び環境整備」の3つを重点実施項目として鋭意取組んでおります。
また、従業員のメンタルヘルス予防の一環として、2回／月、社外からカウンセラーをお招きし、さまざまな悩みごと（心や体の健康、対人関係や家庭の悩みなど）の相談室を開設しております。
安全・衛生・防火3
人権・ダイバーシティ4
社会貢献1
当社は、労務構成バランス等を考慮し、必要不可欠な人材の確保のために継続的採用活動を行っており、定期採用としては大学・高専卒は10～20名程度、専門学校・高校卒は20～30名程度の安定的採用を基本に、事業の拡大には中途採用等にて柔軟に対応することとしております。（2017年4月入社の定期採用42名、2016年度の中途採用7名） また、経営課題の一つとしてダイバーシティの推進にも努めております。具体的には、障がい者の積極的な採用（現在、法定雇用数30
名に対し30.5名を雇用）や、女性の活躍推進に向けた制度等の整備
を行うとともに（2016年度、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」認定を取得）、優秀な人材確保の観点もあり、外国人採用や外国人インターンシップの受入れに力を入れております。
「あらゆる差別を行わない」「あらゆる差別を無くす」との人権意識向上及びダイバーシティ推進のために、年1回の人権・ダイバーシティ講演会の開催、人権週間期間中の啓発資料の配布など、人権・ダイバーシティ教育を実施しております。その他にも新入社員、中途採用者への教育や、行政が実施する研修に参加するな
ど、機会あるごとに差別廃絶の啓発に努めております。 また、ハラスメント（セクシャル・パワー等）についても、男女の相談者を選任し、それぞれが対応する個別の相談窓口を設けるなど適切に対応しております。
採用計画・ダイバーシティへの取組み1
年（暦年）2015（平成27）年2016（平成28）年
2017（平成29）年（6月末現在）
221
530
休業災害（件） 不休業災害（件）
社会とともに
社員による献血を年に2回実施しており、2016年度は延べ308
名が献血に協力いたしました。また、2016年度は、4月14日及び16
日に発生した熊本地方を中心とする地震の被災者に対し、特定非
営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームを通じて、100万円の寄付をいたしました。被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念しております。
住友精密グループは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、次の企業理念に基づき事業活動を進めてまいりま
す。そして永続的な事業発展と企業価値の拡大を目指し、様々なステークホルダーの皆様に対する責任を確実に果たしてまいります。
企業理念
① 法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行います。② お客様の満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざします。③ 時代の風を感じとり、世界に目を向け変化に挑戦します。④ 人を大切にし、多様な個性の実現と調和をはかります。⑤ 社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。
『私たちの企業理念「光かがやくその未来」』私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓きます。
ゆくて
株主様 工場見学会
株主・投資家の皆様とともに
当社では、株主・投資家の皆様に、経営方針や経営姿勢など当社への理解を深めていただくために、積極的なＩＲ活動を行っています。具体的には、機関投資家・アナリストを対象とする決算説明会の実施（春・秋、年2回）、アニュアルレポートや株主の皆様への報告書の発行、ホームページを通じた情報の提供などです。なお、2015年度に初めて開催した株主様工場見学会については、2016年度も引き続き実施いたしました。
また、重要事実等につきましても、引き続き、証券取引所・報道機関・ホームページ等を通じて適切なディスクロージャーに努めてまいります。 今後も、情報開示の充実とタイムリーで有用な情報発信の継続に努めてまいります。
ＩＲ活動・ディスクロージャー
女性活躍推進法に基づく認定マーク
「えるぼし(2段階目)」
15 16
環境管理委員会
環境・設備管理部内部環境監査員
資材・研究・環境設備部門
センサ・新規部門
産機システム部門
熱交換器部門
航空宇宙部門
管理・営業部門
実行部門
環境管理統轄役員
環境・設備管理部長
１．環境目標を設定し、その達成を目指して全員参加の活動を行うと共に、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスの向上を図る。
２．事業活動の各段階で環境負荷の低減を図り、環境影響及び汚染の予防に努め、環境の保全に寄与する。
３．法令要求その他の遵守義務を真摯に履行する。４．社員の環境意識の向上に努め、環境保全活動の円滑な推進を図る。５．省資源・省エネルギー、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を推進する。６．航空宇宙油機、熱制御、産業環境等各分野で長年培ってきた基盤技術を活かして、環境保全技術・製品の開発を推進し、社会に貢献する。
環 境 保 全 の 取 組 み
環境方針・環境マネジメント体制
当社は、環境負荷の低減のため、省資源・省エネルギ－の活動に全社を挙げて積極的に取組んでいます。 省資源の取組みとしては、生産工程で発生する金属くずの再利用はもちろんのこと、物流・梱包資材の再利用、分別の徹底による紙の再資源化など、リサイクル活動を中心に取組んでいます。 省エネルギー活動としては、「省エネルギー推進委員会」を設置し、職場ごとにエネルギー使用量を管理するとともに、省エネ対応設備への更新や照明間引き、不使用時の電源OFFの徹底など、細かな活動の積み重ねでエネルギー使用量の低減に取組んでいます。当社では、製品によって製造時のエネルギー使用量が異なるため、直ちに全社的なエネルギー使用量の大幅低減につながる
というわけではありませんが、こうした活動により、エネルギー使用量の一定維持・低減に努めています。
環境負荷低減の取組み
航空宇宙
現在、航空機業界では、軽量化による燃費性能向上、更には環境負荷低減の観点もあり、各種装備品の電動化が進められています。 その中で、当社は脚揚降システムにおける電動化に取組んでおります。中・大型機の脚揚降システムは、航空機の中で最もハイパワーを要するシステムであることから、電動化への技術的難易度が高く、これまで実現されておりませんでした。当社は、電動モータで油圧ポンプを駆動してアクチュエータを作動させる方式を採用することで、世界初の実現に向け目途を付けました。
環境配慮型製品
当社は、事業活動を通じた社会貢献を目指し、環境リスクの低減、資源エネルギーの効率向上、環境保全等を目的とした多数の製品を有し、また新たな技術・製品の開発にも積極的に取組んでいます。
その他の分野では、省エネに対応し低騒音性にも優れた油圧ポンプや、オゾンを利用したごみ浸出水等の処理システムなどを手掛けています。また、環境負荷の小さい発電システムとして注目される燃料電池の開発にも取組んでいます。
当社では、環境方針を次のように定め、全社で環境保全活動に取組んでいます。
私たちは、社会の責任ある一構成員であるとの自覚を持って、地域及び地球規模の環境保全の重要性を認識し、以下の行動を通じて企業理念である「環境との調和、共存」を経営の最高課題のひとつとして実現していきます。
航空宇宙関連分野では、重量が航空機の燃費性能を左右し、ひいては環境負荷にも影響を与えることから、常に軽量化を意識して製品開発に取組んでいます。
熱交換器の分野では、クリーンエネルギー普及や、エネルギー利用の効率化などに貢献し、省エネルギー・低環境負荷をサポートする製品群を数多く手掛けています。
■ 脚揚降システムの電動化開発
当社の手掛ける航空機エンジン向けの熱交換器は、高効率・小型軽量の特徴を持ち、燃費向上すなわち省エネに貢献しています。また空気抵抗低減に寄与する形状のものもあり、騒音低減にも貢献しています。
■ 省エネ型航空機エンジンに対応する熱交換器
エネルギー使用量kℓ
2011 2012 2013 2014 2015 2016
▶ エネルギー使用量
熱交換器
燃焼時のCO2、NOｘの排出が少なく、硫黄酸化物が発生しないなど、環境にやさしいエネルギーとされる天然ガス。当社は運搬のために液化された天然ガス（LNG）を気化させる装置を手掛けています。
■ LNG気化装置
■ AOP 処理装置 （ごみ浸出水処理システム）
燃焼してもCO2を発生しない水素エネルギーはクリーン・エネルギーとしての期待が高まっており、水素社会実現に向けての取組みが国を挙げて始まっています。水素を燃料とした燃料電池車普及のカギとなるのが、水素ステーションの整備です。当社は当該設備向けに新たに拡散接合熱交換器を開発いたしました。
■ 水素ステーション向け熱交換器
燃料電池は、空気中に含まれる酸素と、都市ガスなどから取り出した水素とを、電気化学反応させることにより電気を作り出す発電装置です。発電効率が高いため、火力発電に比べてCO2排出量を低減することができ、発電時に発生する熱の有効利用も可能なため、エネルギーを効率よく活用できます。また、騒音や硫黄酸化物、窒素酸化物がほとんど発生しません。
■ 燃料電池開発
その他
■ 油圧ポンプ
航空機エンジン用熱交換器
O2-
e-
電解質アノード電極 カソード電極
e-
水素H2
水H2O
改質燃料※
※都市ガス、LPガス、灯油など酸素O2 大気
原単位
エネルギー使用量 kℓ付加価値原単位 kℓ/百万円
17 18
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
10 年 間 の 主 要 財 務 デ ータ
連結経営成績（会計年度）
売上高
地域別売上高
日本
北米
欧州
アジア
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
売上高営業利益率
総資産経常利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）
1株当たり当期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
連結財政状態（会計年度末）
総資産
有利子負債残高
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
51,210
27,544
13,004
4,129
6,428
103
1,306
264
1,248
321
△ 570
△ 624
△ 1,349
2.6
0.4
△ 1.8
△ 11.80
5,534
2,543
1,225
82,956
31,746
33,645
39.6
621.04
1,384
△ 5,290
1,972
6,957
2015年度
48,096
25,554
11,457
4,612
6,382
88
730
275
924
81
△ 1,039
△ 1,488
△ 972
1.5
0.1
△ 4.6
△ 28.12
1,511
2,544
1,062
77,811
30,439
32,353
40.5
595.05
6,034
△ 3,320
△ 1,528
8,061
2016年度
47,135
24,099
11,642
3,171
8,028
192
1,597
1,509
1,083
2,023
2,531
1,450
2,520
3.4
2.5
4.3
27.39
2,261
2,461
1,145
81,898
29,619
35,410
42.4
655.91
2,208
△ 4,081
807
8,967
2014年度
45,031
24,611
10,749
3,744
5,757
168
963
997
580
1,380
1,380
585
1,055
2.1
1.8
1.8
11.05
4,754
2,130
1,097
79,948
28,361
33,231
41.0
618.45
△ 757
△ 2,408
36
9,832
2013年度
40,170
24,942
6,976
3,629
4,432
190
430
779
358
850
773
262
670
1.1
1.1
0.8
4.96
2,411
2,092
1,142
75,584
27,256
33,617
44.1
628.70
1,233
△ 1,933
△ 237
12,761
2012年度
52,295
26,572
9,843
7,187
7,366
1,326
4,193
482
761
3,913
9,981
6,694
5,945
8.0
5.1
21.9
126.37
2,180
2,356
1,450
72,602
27,010
33,385
45.6
625.04
2,963
7,889
△ 7,627
13,379
2011年度
56,236
25,439
9,153
8,916
12,557
170
5,026
316
1,229
4,113
3,837
4,810
5,319
8.9
5.1
18.5
90.80
1,604
2,818
1,740
80,095
35,716
28,022
35.0
528.92
11,371
△ 2,182
△ 4,012
9,914
2010年度
42,766
23,709
6,203
7,058
5,524
270
△ 799
269
1,130
△ 1,660
△ 3,031
△ 2,818
-
△ 1.9
△ 2.1
△ 11.2
△ 53.18
7,008
3,195
1,695
81,282
40,196
23,914
29.4
451.28
△ 206
△ 8,572
5,684
4,766
2009年度
48,805
27,367
7,326
4,961
8,853
296
△ 464
304
1,512
△ 1,672
△ 1,672
△ 1,007
-
△ 1.0
△ 2.2
△ 3.6
△ 19.00
6,906
2,421
1,499
77,673
33,709
26,573
34.2
501.25
△ 2,784
△ 5,623
10,164
7,888
2008年度
49,902
32,148
7,701
5,258
4,672
122
1,302
370
1,413
259
△ 125
△ 359
-
2.6
0.4
△ 1.2
△ 6.72
4,034
2,005
1,632
72,362
25,590
28,779
39.8
542.77
△ 1,810
△ 3,604
6,136
6,872
2007年度
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（%）
（%）
（%）
（円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（%）
（円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
19 20
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結貸借対照表
連 結 財 務 諸 表
51,21039,72611,48310,177
1,306
3155
-6170
-45
264
29841
672-
2351,248
321
566-
325892
△ 570426
△ 477△ 50△ 519
105△ 624
48,09637,57010,525
9,795730
37645
--
6585
275
242-
265207208924
81
-968151
1,120△ 1,039
425△ 96
328△ 1,367
120△ 1,488
前 期［2015年4月1日～2016年3月31日］
当 期［2016年4月1日～2017年3月31日］
売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 補助金収入 投資有価証券売却益 研究組合脱退精算益 その他 営業外収益合計営業外費用 支払利息 持分法による投資損失 為替差損 PCB処理費用 その他 営業外費用合計経常利益特別損失 事業構造改革費用 減損損失 投資有価証券評価損 特別損失合計税金等調整前当期純損失法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失
（百万円）
△ 519
△ 31△ 343△ 379△ 75△ 829
△ 1,349
△ 1,43485
△ 1,367
609△ 159
58△ 112
395△ 972
△ 1,05987
前 期［2015年4月1日～2016年3月31日］
当 期［2016年4月1日～2017年3月31日］
当期純損失その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計包括利益（内訳） 親会社株主に係る包括利益 非支配株主に係る包括利益
（百万円）
負債の部 流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
41,162
7,744
17,421
7,824
92
4,563
133
1,364
2,019
8,148
6,255
152
284
1,214
136
104
49,310
33,515
10,311
11,332
11,969
△ 97
△ 640
651
△ 232
△ 1,060
770
33,645
82,956
31,381
6,027
16,114
2,345
89
2,550
331
1,290
2,631
14,076
11,745
144
489
1,279
139
278
45,457
31,708
10,311
11,332
10,163
△ 99
△ 212
1,234
△ 446
△ 1,001
858
32,353
77,811
（百万円）
資産の部 流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産
のれん
その他
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
長期繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
55,940
6,975
21,387
5,085
10,790
9,118
1,083
1,510
△ 10
27,015
19,375
9,502
4,499
4,658
275
50
390
3,317
1,878
1,439
4,322
3,610
17
485
269
△ 59
82,956
52,630
8,079
18,572
4,101
10,861
8,486
1,132
1,398
△ 2
25,180
18,013
9,052
3,791
4,658
233
6
271
2,301
1,057
1,244
4,865
4,165
13
468
277
△ 59
77,811
（百万円）
前 期2016年
3月31日現在
当 期2017年
3月31日現在
前 期2016年
3月31日現在
当 期2017年
3月31日現在
21 22
連結キャッシュ・フロー計算書国 内 拠 点
海 外 拠 点
連 結 財 務 諸 表 国 内・海 外 拠 点（2017年7月1日現在）
■ 本社・工場
■ 住精エンジニアリング株式会社 （各種機械装置の設計・製図）
■ 住精産業株式会社 （各種資材及び機械部品の販売）
■ 新泉精機株式会社 （各種機械部品加工）
■ SPP長崎エンジニアリング株式会社 （航空機降着装置の整備・修理・カスタマーサポート）
■ 滋賀工場
■ 名古屋営業所
■ 東京本社
■ SPPテクノロジーズ株式会社 （MEMS・半導体関連プロセス装置の製造・ 販売・サポート）
■ 住精ハイドロシステム株式会社 （各種油圧機器の製造・販売）
■ 和歌山工場
■ Sumitomo Precision USA, Inc.（航空機用熱交換器の製造・販売）
■ ニューヨーク事務所
■ ロンドン事務所
■ Tecnickrome Aéronautique Inc. （航空機部品の表面処理）
■ SPT Microtechnologies USA, Inc. （半導体製造用熱処理装置等の 製造・販売・サービス提供）
■ SPP Canada Aircraft, Inc. （民間航空機向け降着装置等の開発・製造・販売・ カスタマーサポート）
■ CFN Precision Ltd. （航空機部品の製造・販売）
■ 住友精密工業技術（上海）有限公司 （環境関連装置／システムの開発・販売）
■ 寧波住精液圧工業有限公司 （QTポンプの製造・販売）
■ 天陽航太科技股份有限公司 （Aviocast Inc.） （各種鋳造品の製造・販売）
■ Sil icon Sensing Systems Ltd. （各種産業用センサの製造・販売）
■ 事業所・工場 ／ ■ 海外事務所 ／ ■ 主要関係会社
営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失 減価償却費 のれん償却額 賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 資産除去債務の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 持分法による投資損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 事業構造改革費用 減損損失 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他の資産の増減額（△は増加） その他の負債の増減額（△は減少） 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の還付額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 事業譲受による支出 長期貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 セールアンド割賦バック取引による支出 非支配株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高
△ 5702,543
1695418
2△ 86298204
41△ 70419566
-△ 1,766
76968
482180
3,32886
△ 29019
△ 1,7591,384
△ 2,104△ 224
31△ 1,511△ 245
△ 1,2267
△ 17△ 5,290
4,0181,023
△ 2,427△ 83△ 370△ 184△ 0△ 3
1,972
△ 76△ 2,010
8,9676,957
△ 1,0392,544
204△ 73149
2△ 80242
1△ 45
-251
-968
3,0271,389
△ 1,541△ 81392
6,31480
△ 241247
△ 3666,034
△ 1,877△ 105
---
△ 1,3173
△ 22△ 3,320
△ 1,1968,045
△ 8,024△ 33△ 317
--
△ 1△ 1,528
△ 821,1036,9578,061
前 期［2015年4月1日～2016年3月31日］
当 期［2016年4月1日～2017年3月31日］
（百万円）
■ 入間工場
23 24
53,167千株
個人その他33.4％
金融機関11.9％
その他国内法人45.0％
外国法人等8.2％
自己名義株式0.4％
証券会社1.1％
株 式 情 報（2017年3月31日現在） 会 社 概 要
商 号
設 立
資 本 金
社 長
従 業 員
本 社 所 在 地
主 要 工 場
住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
1961（昭和36）年1月
103億11百万円 ※2017年3月31日現在
田岡 良夫
連結：1,862名 単独：1,180名 ※2017年3月31日現在
〒660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
尼崎、滋賀、和歌山（工場敷地面積 136,844㎡）
住友精密グループを総合的にご理解いただくために、当社ホームページもご活用ください。当社の事業案内、会社概要、IR情報などについて総合的に開示しています。
ホームページのご紹介
http://www.spp.co.jp
決 算 期
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日
株 主 名 簿 管 理 人
公 告 方 法
証 券 コ ー ド
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株 主 数
単 元 株 式 数
上 場 取 引 所
3月31日
6月
定時株主総会・期末配当金：3月31日 中間配当金：9月30日
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
電子公告（http://www.spp.co.jp）
6355
200,000,000株
53,167,798株
5,813名
1,000株
東京
▶ 所有者別分布状況
▶ 大株主（上位10名）
株主名
新日鐵住金株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
住友精密共栄会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
山内正義
住友商事株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
山本辰男
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
株式会社三井住友銀行
21,394
1,117
1,099
1,077
930
880
851
623
611
543
持株数（千株）
40.42
2.11
2.08
2.03
1.76
1.66
1.61
1.18
1.15
1.03
持株比率（％）
25 26
（注） 1．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。2．2017年5月9日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社株式13,745千株が住友商事株式会社に対して譲渡 されたことにより、新日鐵住金株式会社の持株比率は14.45％となり、住友商事株式会社の持株比率は27.63％ となっております。
〒660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号TEL （06）6482-8811［代表］ FAX （06）6489-5801http://www.spp.co.jp/
