第 69 回税理士試験

解答速報

簿 記 論

本解答は令和元年 8 月 8 日 14 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。 本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

Ｚ－６９－Ａ　〔第一問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第一問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第一問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第一問〕　　答　案　用　紙問１問１問１問１アイウエオ（５） カ

問２問２問２問２ （１） ①（２） ②③④⑤⑥⑦⑧⑨（５） ⑩ 25,000 千円12,000 千円11,200 千円

（３）（４）

イ　　15,000,000 （単位 ： 円）340 （単位 ： 千円）3,650 （単位 ： 千円）2,000 千円16,100 （単位 ： 千円）240 （単位 ： 千円）

（１）（４）

（６）

（２） 6,580,000 円（３） Ｃ　　

Ｄ　　

3,705,000 円1,250,000 （単位 ： 円）640,000 （単位 ： 円）5,520,000 （単位 ： 円）380,000 （単位 ： 円）3,910,000 （単位 ： 円）2,670,000 円

②②①①①①①①①①①②②①①①①①①②

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Ｚ－６９－Ａ　〔第二問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第二問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第二問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第二問〕　　答　案　用　紙問１問１問１問１ ① ⑦② ⑧③ ⑨④ ⑩⑤⑥問２問２問２問２ ① ④② ⑤（２） ③ （３） ⑥ （単位：千円）金 額 金 額210 210問３問３問３問３ ① ⑤② ⑥③ ⑦④ ⑧

（１） △9,000　千円4,500　千円（２）前払費用　　・　　前受収益為替差損　　・　　為替差益3,000　千円6,000　千円

225,000　千円74,170　千円

△10,500　千円為替差損　　・　　為替差益13,500　千円9,000　千円

4,170　千円3,000　千円 17,070　千円不利差異　　・　　有利差異 115,000　千円（１） （２） 2,436　千円

536,500　千円1,030　千円2,700　千円△30,000　千円20,340　千円

（３）⑦ 貸 方借 方 勘 定 科 目勘 定 科 目( 退 職 給 付 引 当 金 ) ( 退 職 給 付 費 用 )1,301,310　千円

①①①①①① ①①①①

①①①①①①

①①①①①①①①

①

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Ｚ－６９－Ａ　〔第三問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第三問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第三問〕　　答　案　用　紙Ｚ－６９－Ａ　〔第三問〕　　答　案　用　紙 （単位：円）番号 金　　　　　額 番号 金　　　　　額19 9,999,9992 14,767,600 201 3,485,040 1,000,0003 3,200,000 21 24,500,00022 11,718,4715 1,345,080 23 14,480,0004 5,110,0008 52,000,000 26 326,95224 6,718,4717 8,500,000 25 4,318,4006 16,000,00010 1 28 960,0009 14,026,945 27 7,500,000 12 2,920,000 30 52,892,74011 20,000,000 29 1,785,00014 78,593,200 32 158,800,00013 5,249,999 31 455,00016 2,000,000 34 276,94515 1,940,220 33 150,00018 80,00017 4,258,952 35 4,184,999

②①①①①①②②②①②①①①①①①②①②②②②①

②②①①①①①②②①②

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〔第一問〕 〔第一問〕 〔第一問〕 〔第一問〕 問 1 問 1 問 1 問 1 設問(1) 当期純仕入高（前期繰越商品は含まない。）の金額 4,000,000取引② －100,000取引③ －100,000取引④ －95,000取引⑤ ＝3,705,000 設問(2) 当期純売上高の金額 1,800,000取引⑥ －100,000取引⑦ ＋5,520,000取引⑧ －640,000取引⑨ ＝6,580,000 設問(3) 商品の払出に関する記帳方法 Ｃ 先入先出法 ※ 取引⑥の売上原価が前期繰越高＠1,000 の商品で構成されていることにより判明する。 設問(4) 総勘定元帳のア～オの金額 ① アの金額 問題【資料 1】①の残高 前期商品繰越高1,250,000 ② イの金額 ＠1,600×400 個＝640,000 ③ ウの金額 ＠1,600×3,450 個＝5,520,000 ④ エの金額 ＠950※×400 個＝380,000 ※(イ) 3,705,000(上記設問(1)参照) (ロ) 4,000 個－100 個＝3,900 個 (ハ) (イ)÷(ロ)＝＠950 ⑤ オの金額 1,000,000取引⑥ ＋3,290,000取引⑧※ －380,000上記設問（4）④＝3,910,000 ※(イ) ＠1,000前期繰越 ×(1,250 個前期繰越 －1,000個取引⑥ )＝250,000 (ロ) ＠950上記④※（ハ）×(3,450 個取引⑧ －250 個)＝3,040,000 (ハ) (イ)＋(ロ)＝3,290,000 設問(5) 取引⑦を分記法で仕訳した場合 Ｄ 商品売買益 ( 商 品 売 買 益 ) 100,000 ( 売 掛 金 ) 100,000 設問(6) 当期の売上総利益の金額 6,580,000上記設問（2） －3,910,000上記設問（4）⑤ ＝2,670,000 ＜参考＞ 当期の仕訳一覧 取引② 当期仕入（すべて掛） ( 商 品 ) 4,000,000 ( 買 掛 金 ) 4,000,000 取引③ 当期仕入分に対する返品 ( 買 掛 金 ) 100,000 ( 商 品 ) 100,000※ ※ ＠1,000×100個＝100,000 取引④ 当期仕入分に対する値引 ( 買 掛 金 ) 100,000 ( 商 品 ) 100,000 取引⑤ 当期仕入分に対する割戻 ( 買 掛 金 ) 95,000 ( 商 品 ) 95,000 取引⑥ 売上(すべて掛) ( 売 掛 金 ) 1,800,000 ( 売 上 ) 1,800,000※1 ( 売上原価 ) 1,000,000※2 ( 商 品 ) 1,000,000 ※1 ＠1,800×1,000 個＝1,800,000 ※2 売上原価勘定(⑥借方より) 取引⑦ 取引⑥についての値引額 ( 売 上 ) 100,000 ( 売 掛 金 ) 100,000

取引⑧ 売上(すべて掛) ( 売 掛 金 ) 5,520,000 ( 売 上 ) 5,520,000※1 ( 売上原価 ) 3,290,000※2 ( 商 品 ) 3,290,000 ※1 ＠1,600×3,450 個＝5,520,000 ※2 上記設問(4)⑤※参照 取引⑨ 取引⑧について返品400 個 ( 売 上 ) 640,000※1 ( 売 掛 金 ) 640,000 ( 商 品 ) 380,000 ( 売上原価 ) 380,000※2 ※1 ＠1,600×400個＝640,000 ※2 ＠950×400 個＝380,000 問2 問 2 問 2 問 2 設問(1) 普通株式の発行 イ 資本準備金 ( 当座預金 ) 60,000,000 ( 資 本 金 ) 30,000,000※ ( 資 本 準 備 金 ) 30,000,000 ※ 60,000,000×１２＝30,000,000 設問(2) 当期純損失の計上 ( 繰越利益剰 余 金 ) 15,000,000 ( 損 益 ) 15,000,000 設問(3) 純資産の部(一部)に示された③～⑥に入る金額 ① その他資本剰余金(③の金額) 500－160＝340 ② その他利益剰余金（④の金額） 1,700＋ 1,000X2 年 3/31 当期純利益－550＋1,500＝3,650 ③ 自己株式（⑤の金額） 800－160－400＝240 ④ 株主資本合計（⑥の金額） 10,400＋900＋340＋1,050＋3,650－240＝16,100 ＜参考＞ (1) X2 年 6月 25 日 ( 繰 越 利 益 剰 余 金 ) 550 ( 利益準備金 ) 50※ ( 未払配当金 ) 500 ※① 500×１10＝50 ② 10,000×１４－(500＋1,000)＝1,000 ③ 50＜1,000 ∴50 (2) X2 年 7月 1日 ( 自己株式 ) 800 ( 当 座 預 金 ) 800 ( そ の 他 資本剰余金 ) 160 ( 自 己 株 式 ) 160※ ※ 800× 20株100株＝160 (3) X2 年 9月 1日(新株の発行及び自己株式の処分) ( 当 座 預 金 ) 1,200 ( 資 本 金 ) 400※2 ( 資本準備金 ) 400 ( 自 己 株 式 ) 400※1 ※1 800× 50株100株＝400 ※2① 400－＠6×50 株＝100（自己株式処分差損） ② (1,200× 150株150株＋50株－100)×１２＝400 資格の大原　本文中無断転載禁4

(4) X3 年 3月 31日 ( 損 益 ) 1,500 ( 繰 越 利 益 剰 余 金 ) 1,500 設問(4) Ｄ社の期末日における⑦～⑨の金額 ① 自己株式の保有額(⑦の金額) (イ) 240,000資産 －180,000負債 ＝60,000純資産 (ロ) 60,000上記（イ） －(20,000資本金 ＋2,000資本準備金＋ 6,000その他資本剰余金＋2,000利益準備金＋14,000任意積立金 ＋ 5,000繰越利益剰余金＋3,000そ有差額金＋6,000再評価差額金＋4,000新株予約権)＝△2,000 ② 剰余金の額(⑧の金額) 6,000その他資本剰余金＋14,000任意積立金 ＋ 5,000繰越利益剰余金＝25,000 ③ 分配可能額(⑨の金額) (イ) のれん等調整額 50,000のれん ×１２＋10,000繰延資産 ＝35,000 (ロ) 資本等金額 20,000資本金 ＋2,000資本準備金＋2,000利益準備金＝24,000 (ハ) (イ)－(ロ)＝11,000（のれん等調整額が過大） (ニ) 6,000その他資本剰余金＋10,000繰延資産 ＝16,000 (ホ) (ハ)＜(ニ) ∴11,000 (ヘ) 25,000上記② －11,000上記（ホ） －2,000自己株式 ＝12,000 設問(5) 株式交換直後におけるＥ社のその他資本剰余金の額 200 株×0.7×＠80＝11,200 〔第二問〕 〔第二問〕 〔第二問〕 〔第二問〕 問 1問 1問 1問 1 1.振当処理による仕訳 (1)X18 年 9月 1日 （ 売 掛 金 ） 517,500※ （ 売 上 ） 517,500 ※ 4,500 千ドル×115円＝517,500 (2)X19 年 2月 1日 （ 為替差損益 ） 13,500※ 1 （ 売 掛 金 ） 13,500 （ 売 掛 金 ） 9,000 （ 前 受 収 益 ） 9,000※ 2 ※1 4,500 千ドル×（115 円－112円）＝13,500 【①の金額及び②の勘定科目（借方のため為替差損となる）】 ※2 4,500 千ドル×（114 円－112円）＝9,000 【③の金額及び④の勘定科目】 (3)X19 年 3月 31 日（決算日） （ 前 受 収 益 ） 3,000 （ 為替差損益 ） 3,000※ ※ 9,000×2ヶ月/6 ヶ月＝3,000 【⑤の勘定科目（貸方のため為替差益となる）及び⑥の金額】 (4)X19 年 7月 31 日 （ 現 金 預 金 ） 513,000 （ 売 掛 金 ） 513,000 （ 前 受 収 益 ） 6,000 （ 為替差損益 ） 6,000※ ※ 9,000－3,000＝6,000 2.独立処理による仕訳 (1)X18 年 9月 1日 （ 売 掛 金 ） 517,500※ （ 売 上 ） 517,500 ※ 4,500 千ドル×115円＝517,500

(2)X19 年 2月 1日 仕訳不要 (3)X19 年 3月 31日（決算日） （ 為替差損益 ） 22,500 （ 売 掛 金 ） 22,500※ 1 （ 為 替 予 約 ） 13,500※ 2 （ 為替差損益 ） 13,500 ※1 4,500 千ドル×（115 円－110 円）＝22,500 ※2 4,500 千ドル×（114 円－111 円）＝13,500 (4)X19 年 7月 31日 （ 現 金 預 金 ） 486,000※ （ 売 掛 金 ） 495,000 （ 為替差損益 ） 9,000 ※ 4,500 千ドル×108円＝486,000 （ 現 金 預 金 ） 27,000※ （ 為 替 予 約 ） 13,500上記（３） （ 為替差損益 ） 13,500 ※ 4,500 千ドル×（114円－108円）＝27,000 3.設問(2)の各解答金額 (1)⑦の金額 13,500上記１．（２）－ 3,000上記１．（３）＝10,500（為替差損となるため△10,500） (2)⑧の金額 6,000上記１．（４） (3)⑨の金額 22,500上記２．（３）－13,500上記２．（３）＝9,000（為替差損となるため△9,000） (4)⑩の金額 13,500上記２．（４）－ 9,000上記２．（４）＝4,500 問2 問 2 問 2 問 2 １．設問(1)の解答 (1)X1 年度期末における数理計算上の差異 年金資産 退職給付債務 96,000 退職給付引当金 203,000 未認識 数理計算上の差異 (X1 年度発生分) （3,000差 額） 【①の金額】 110,000 (2)有利差異または不利差異 退職給付引当金計上額(110,000)が退職給付債務と年金資産の差額（203,000-96,000＝107,000）を超えているため、有利差異となる。 【②の解答】

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2.設問(2)の解答 (1)期首退職給付費用の計上額 （ 退職給付費用 ） 17,070※ （退職給付引当金） 17,070 ※ 13,500勤務費用 ＋ 6,090利息費用（注１）－1,920期待運用収益－ 600数理差異償却（注２）＝17,070【④の金額】 (注 1)①割引率：(ｲ) 1,920期待運用収益÷96,000年金資産 ＝2％ (ﾛ) 2％＋1％＝3％ ②203,000×3％上記①＝6,090 (注 2) 3,000×20％＝600 (2)年金掛金支払 （退職給付引当金） 7,900 （ 現 金 預 金 ） 7,900 (3)退職一時金支払 （退職給付引当金） 4,170※ （ 現 金 預 金 ） 4,170 ※ 下記分析参照【③の金額】 ①期末分析 年金資産 退職給付債務 102,820 退職給付引当金 (115,000差 額) 【⑤の金額】 230,000 未認識 数理計算上の差異 未認識 数理計算上の差異 (X2 年度発生分) 14,580 (X1 年度発生分) 2,400（注） (注) 3,000－ 600上記（１）※（注２）＝2,400 ②退職給付引当金勘定 退職給付引当金 年金掛金 7,900 期首 110,000 退職一時金 (4,170差 額) 退職給付費用 17,070上記（１） 3.設問(3)の解答 (1)X3 年度における数理計算上の差異の費用処理 (14,580-2,400)×20％＝2,436【⑥の金額】 (2)X3 年度における過去勤務費用の費用処理に係る仕訳【⑦の仕訳】 （退職給付引当金） 210 （ 退職給付費用 ） 210※ ※ 6,300×4ヶ月/120ヶ月＝210 なお、給付水準の引下げによる過去勤務費用の発生であるため 退職給付引当金を減額させる。

問3 問 3 問 3 問 3 1.子会社の資産及び負債の時価評価 （ 諸 資 産- 土 地 - ） 11,000※ １ （ 諸 負 債- 繰 延 税 金 負 債 - ） 3,300※ ２ （ 評価 差 額 ） 7,700 ※1 23,000－12,000＝11,000 ※2 11,000×30％＝3,300 2.投資と資本の相殺消去 （ 資 本 金 ） 60,000 （ 諸 資 産- 子 会 社 株 式 - ） 78,690 （ 資本剰余金 ） 15,000 （ 非支配株主持分 ） 29,310※ １ （ 利益剰余金- 期 首 残 高 - ） 15,000 （ 評価 差 額 ） 7,700 （ の れ ん ） 10,300※ ２ ※1 (60,000＋15,000＋15,000＋7,700)×30％＝29,310 ※2 78,690－(60,000＋15,000＋15,000＋7,700)×70％＝10,300 3.のれんの償却 （のれん償却額） 1,030※ （ の れ ん ） 1,030 ※ 10,300×1年/10 年＝1,030 4.子会社の当期純利益の非支配株主持分への振替 （非支配株主に帰属する当期純利益） 2,700※ （非支配株主持分） 2,700 ※ 9,000×30％＝2,700 5.受取配当金の修正 （ 諸 収 益- 受 取 配 当 金 - ） 3,500※１ （ 利益剰余金- 剰 余 金 の 配 当 - ） 5,000 （非支配株主持分） 1,500※２ ※1 5,000×70％＝3,500 ※2 5,000×30％＝1,500 6.追加取得 （非支配株主持分） 10,170※ （ 諸 資 産- 子 会 社 株 式 - ） 11,000 （ 資本剰余金 ） 830貸借差額 ※ (60,000＋15,000＋19,000＋7,700)×10％＝10,170 7.連結財務諸表の各金額 （1）諸資産【①の金額】 1,200,000＋180,000＋11,000－78,690－11,000＝1,301,310 （2）資本金【②の金額】 225,000＋60,000-60,000＝225,000 （3）資本剰余金【③の金額】 75,000＋15,000－15,000－830＝74,170 （4）諸収益【④の金額】 450,000＋90,000－3,500＝536,500 （5）のれん償却額【⑤の金額】 1,030 （6）非支配株主に帰属する当期純利益【⑥の金額】 2,700 （7）利益剰余金（剰余金の配当）【⑦の金額】 30,000＋5,000－5,000＝30,000（△30,000 で表示） （8）非支配株主持分（当期末残高）【⑧の金額】 29,310＋2,700－1,500－10,170＝20,340

115,000上記①

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〔第三問〕 〔第三問〕 〔第三問〕 〔第三問〕 1．当座預金 (1) 未渡小切手 ( 当座預金 (Ｘ銀行) ) 1,030,000 ( 買 掛 金 ) 1,030,000※ ※ 250,000Ａ商事 ＋780,000Ｂ物産 ＝1,030,000 (2) 引き落とし未通知 ( 買 掛 金 ) 150,000 ( 当座預金 (Ｘ銀行) ) 150,000 (3) 誤処理 ( そ の 他 販 管 費 ) 162,000 ( 当座預金 (Ｘ銀行) ) 174,960※ ( 仮 払 消費税等 ) 12,960 ※ 194,400－19,440＝174,960 2．商品 (1) 返品未処理 ( 売 上 高 ) 200,000 ( 売 掛 金 ) 216,000※ ( 仮 受 消費税等 ) 16,000 ※ ＠2,160×100 個＝216,000 (2) 委託販売未処理 ( 売 掛 金 ) 702,000 ( 売 上 高 ) 1,000,000 ( そ の 他 販 管 費 ) 350,000 ( 仮 受 消費税等 ) 80,000 ( 仮 払 消費税等 ) 28,000 ( 仕 入 高 ) 509,500 ( 積 送 品 ) 509,500※ ※ 2,038,000× 個 , 個＝509,500 (3) 売上原価及び棚卸減耗損 ( 仕 入 高 ) 6,000,000 ( 繰越商品 ) 6,000,000 ( 繰越商品 ) 5,212,200※１ ( 仕 入 高 ) 5,212,200 ( 仕 入 高 ) 407,900 ( 繰越商品 ) 102,200※２ ( 積 送 品 ) 305,700※３ ※1 5,111,0003 月 29日残高 ＋101,200返品分（注） ＝5,212,200 （注）809,6003 月 14日払出 × 個

個＝101,200 ※2 5,212※１ ,200× 個 , 個＋ 個＝102,200 ※3 ＠ 1,0193 月平均単価（注）×（1,500帳簿 個－1,200実地 個）＝305,700 （注） , ,

, 個＝＠1,019 (4) 積送品、積送諸掛費及び繰延積送諸掛 ( 積 送 諸 掛 費 ) 52,000 ( 積 送 品‐繰延積送諸掛‐ ) 52,000※１ ( 積 送 品‐繰延積送諸掛‐ ) 122,280 ( 積 送 諸 掛 費 ) 122,280※２ ※1 520,0002 月末在庫分 ×10％＝52,000 ※2 1,222,8003 月末在庫分（注）×10％＝122,280 （注）＠1,019×1,200 個＝1,222,800

3．売掛金 ・ＣＣ社立替運送費 ( そ の 他 販 管 費 ) 480,000 ( 売 掛 金 ) 518,400 ( 仮 払 消費税等 ) 38,400 4．貸倒引当金 (1) 一般債権 ( 貸倒引当金（流動） ) 360,000 ( そ の 他 販 管 費 ) 360,000 ( そ の 他 販 管 費 ) 326,952 ( 貸倒引当金（流動） ) 326,952※ ※（1,580受手 ,000＋ 14,767売掛 ,600）×2％＝326,952 (2) 破産更生債権等 ( 貸倒引当金（固定） ) 1,000,000 ( 破産更生 債 権 等 ) 2,000,000 ( 貸倒損失 ) 1,000,000 (3) Ｘ社 ( そ の 他 特別損失 ) 7,500,000 ( 貸倒引当金（固定） ) 7,500,000※ ( 子会社株式評価損 ) 9,999,999 ( 子 会 社 株 式 ) 9,999,999 ※ ① Ｘ社に対する貸付金 20,000,000 ② Ｘ社の債務超過額 63,500諸資産,000－71,000諸負債,000 ＝△7,500,000 ③ ①＞② ∴ 7,500,000 5．圧縮積立金 (1) 減価償却 ( 減 価 償 却 費 ) 500,000 ( 機 械 ) 500,000※ ※ 9,000,000取得原価 × 年 年× ヶ月

ヶ月＝500,000 (2) 繰延税金負債及び圧縮積立金 ( 法人税等 調 整 額 ) 765,000 ( 繰延税金 負 債 ) 765,000※１ ( 繰越利益 剰 余 金 ) 1,785,000 ( 圧 縮 積 立 金 ) 1,785,000※２ ※1 ① 会計上 500,000 ② 税務上 （9,000,000取得原価 －2,700,000保険差益相当額 ）× 年 年× ヶ月

ヶ月 ＝350,000 ③ 減価償却超過額 ①－②＝150,000 ④ 繰延税金負債 （2,700,000保険差益相当額 －150,000上記③ ）×30％ ＝765,000 ※2 （2,700,000保険差益相当額 －150,000上記※1③ ）－765,000＝1,785,000 6．差入保証金 ( 雑 損 失 ) 80,000 ( 差 入 保 証 金 ) 80,000※ ※ (1) 3,000,000前Ｔ/Ｂ ×20％＝600,000（返還されない金額） (2) 600,000× ヶ月 年× ヶ月＝80,000 7．のれん (1) 賃貸物件の帳簿価額 ( 減 価 償 却 費 ) 1,500,000 ( 建 物 ) 1,500,000※ ※ 25,500,000前Ｔ/Ｂ建物 × １年

年 年＝1,500,000 （25,500,000前Ｔ/Ｂ建物 －1,500,000当期償却額 ）＋18,000,000賃貸物件土地 ＝42,000,000（賃貸物件の期末帳簿価額） 資格の大原　本文中無断転載禁7

(2) 賃貸物件の減損損失の認識の判定及び測定 ( そ の 他 特別損失 ) 14,000,000※1 ( 建 物 ) 8,000,000※2 ( 土 地 ) 6,000,000※3 ※1 ① 減損損失の認識の判定 42,000,000期末帳簿価額 ＞39,000,000割引前将来Ｃ/Ｆ ∴減損損失を認識する ② 減損損失の測定 42,000,000期末帳簿価額 －28,000,000回収可能価額（注）＝14,000,000 （注）(ｲ) 28,000,000使用価値 (ﾛ) 29,000時価 ,000－5,000,000処分費用見込額 ＝24,000,000 (ﾊ) (ｲ)＞(ﾛ) ∴28,000,000 ※2 14,000,000※1② × , ,

, , ＋ , , ＝8,000,000 ※3 14,000,000※1② × , ,

, , ＋ , , ＝6,000,000 (3) のれんの帳簿価額 ( そ の 他 販 管 費 ) 500,000 ( の れ ん ) 500,000※ ※ 3,500,000前Ｔ/Ｂ × １年

年 年＝500,000 3,500,000前Ｔ/Ｂ －500,000当期償却額 ＝3,000,000（のれんの期末帳簿価額） (4) のれんを含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び測定 ( そ の 他 特別損失 ) 3,000,000 ( の れ ん ) 3,000,000※ ※ ① 減損損失の認識の判定 45,000（注）,000＞39,000,000割引前将来Ｃ/Ｆ ∴減損損失を認識する （注）のれんを含まない資産グループの減損損失控除前の期末帳簿価額にのれんの期末帳簿価額を加えた金額 42,000,000減損前の賃貸物件帳簿価額＋3,000,000のれんの期末帳簿価額＝45,000,000 ② 減損損失の測定 45,000,000－28,000,000回収可能価額 ＝17,000,000（より大きな単位） 17,000,000－14,000,000賃貸物件の減損損失＝3,000,000（のれんに配分） 8．有価証券及び投資有価証券 (1) Ｅ社株式 ( 有価証券 ) 200,000 ( 有価証券 運用損益 ) 200,000※ ※ 3,200,000当期末時価 －3,000,000帳簿価額 ＝200,000 (2) Ｆ社株式 ( 投 資 有価証券 ) 500,000※1 ( 繰延税金 負 債 ) 150,000※2 ( その他有価証 券評価差額金 ) 350,000貸借差額 ※1 1,500,000当期末時価 －1,000,000帳簿価額 ＝500,000 ※2 500,000※1 ×30％＝150,000 (3) Ｇ社株式 ( 投 資 有価証券 ) 50,000※1 ( 繰延税金 負 債 ) 15,000※2 ( その他有価証 券評価差額金 ) 35,000貸借差額 ※1 1,100,000当期末時価（注）－1,050,000帳簿価額 ＝50,000 （注） , ,

円/ドル×110 円/ドル＝1,100,000

※2 50,000※1 ×30％＝15,000 (4) Ｈ社社債 ① 2018 年 9月末分 ( 仮 受 金 ) 75,000※2 ( 有価証券 利 息 ) 138,000※1 ( 投 資 有価証券 ) 63,000 ※1 9,200,000×3％× ヶ月 ヶ月＝138,000 ※2 10,000,000×1.5％× ヶ月

ヶ月＝75,000 ② 2019 年 3月末分 ( 仮 受 金 ) 75,000 ( 有価証券 利 息 ) 138,945※ ( 投 資 有価証券 ) 63,945 ※ （9,200,000＋63,000上記① ）×3％× ヶ月 ヶ月＝138,945 (5) Ｉ社株式 ① 保有目的区分変更時 ( 投 資 有価証券 ) 2,000,000 ( 有価証券 ) 2,000,000※ ※ 保有目的区分変更時の時価 ② 期末評価 ( 投 資 有価証券 ) 100,000※1 ( 繰延税金 負 債 ) 30,000※2 ( その他有価証 券評価差額金 ) 70,000貸借差額 ※1 2,100,000当期末時価 －2,000,000帳簿価額 ＝100,000 ※2 100,000※1 ×30％＝30,000 9．税効果会計 ・繰延税金資産 ( 繰延税金 資 産 ) 4,949,999 ( 法人税等 調 整 額 ) 4,949,999※ ※ 前期末 当期末 貸倒引当金（固定） 7,500,000 子会社株式評価損 9,999,999 17,499,999×30％ ＝5,249,999.7 300,000 →5,249,999 ＋4,949,999 10．消費税等 ( 仮 受 消費税等 ) 12,772,800※1 ( 仮 払 消費税等 ) 8,454,400※2 ( 未 払 消費税等 ) 4,318,400 ※1 12,708前Ｔ/Ｂ,800－16,000上記2（1）＋80,000上記 2（2）＝12,772,800 ※2 8,375前Ｔ/Ｂ,040＋12,960上記1（3）＋28,000上記 2（2） ＋38,400上記3 ＝8,454,400 11．法人税等 ( 法人税等 ) 6,718,471 ( 未払法人税等 ) 6,718,471※ ※ (1) 162,906,945収益合計 －137,795,371費用合計 ＝25,111,574（税引前当期純利益） (2) 25,111,574上記（1） ×30％＝7,533,472.2→7,533,472 (3) 7,533,472上記（2） ＋4,184,999（注） ＝11,718,471（年税額） (注) 4,949,999上記9 －765,000上記5（2） ＝4,184,999（法人税等調整額） (4) 11,718,471上記（3） －5,000,000＝6,718,471 資格の大原　本文中無断転載禁8

□合格ラインの読み□ 今年の本試験は、例年どおり第一問と第二問は個別形式の問題、第三問は総合問題でしたが、例年に比べて全体的に得点が伸びやすい内容でした。 以下、各問のポイント及び合格ラインについて簡単に触れることにします。 〔第一問〕 本問は 2 題の個別形式の問題であり、高得点が狙える問題内容でした。 問 1 商品売買に関する返品・値引・割戻の会計処理、払出単価の計算、記帳面の理解を問う問題でした。解答要求箇所の順番どおりに、正確に計算を積み重ねていけば高得点が狙える問題ですが、先入先出法を採用した場合の売上返品の取扱いの判断を間違えずに算定出来たかがポイントでした。 問 2 純資産会計に関する個別問題でした。問題文章の読み取りの判断に迷うような部分や、分配可能額の算定など難易度の高い部分がありました。しかし、株式の発行や自己株式の取得・処分、株式交換などについては容易に解答可能でしたので、そのような部分でミスなく得点を積み重ねることが出来たかがポイントでした。 〔第二問〕 本問は 3 題の個別形式の問題であり、難易度のメリハリがついた問題でした。 問 1 為替予約の独立処理、振当処理のそれぞれについての理解を問う問題でした。問題文章の穴埋め問題という見慣れない形式でしたが、それぞれについて基本的な処理方法が理解できていれば、すべて正答出来る問題でした。金額算定自体は容易に出来た方が多いかと思いますが、「益」か「損」かの判断を正確に出来たかがポイントでした。 問 2 退職給付引当金の構造、退職給付費用の各構成要素等を中心とした退職給付会計の原則法の理解を問う問題でした。設問(１)の数理計算上の差異の金額算定、有利差異・不利差異の判断については確実に得点していただきたい問題です。なお、設問(２)以降について得点を積み重ねることが出来ればアドバンテージになると思われます。 問 3 連結会計に関する問題でしたが、子会社株式の追加取得が行われていたため、得点を伸ばしにくい問題でした。ただし、その中でも親会社の金額のみから構成されることになる資本金や剰余金の配当の金額は確実に得点していただきたい項目です。追加取得の処理方法に対する知識がなくても、のれん償却額や非支配株主に帰属する当期純利益に関しては、当該処理の影響を受けない部分であることに気付き、それらで得点出来ていればアドバンテージになると思われます。 〔第三問〕 本問は決算整理前残高試算表をもとに、決算整理後残高試算表の金額を算定する決算修正の問題でした。問題文章の読み取りが困難な箇所が若干ありましたが、例年に比べるとボリュームが抑えられ、全体に目を通せる量でした。 当座預金、有価証券、圧縮記帳、破産更生債権の貸倒れ関連の解答箇所はしっかりと得点していただきたいです。なお、見慣れない項目（完全子会社の債務超過や差入保証金等）もいくつかありましたが、処理方法について丁寧に指示があり、かつ、例年に比べると時間的な余裕もあったと考えられるため、それらに関連する科目でいくつか得点を積み重ねることが出来ればアドバンテージになると考えられます。 ボーダーラインは、第一問が 18点前後、第二問が 15点前後、第三問が 29点前後で、合計では 62 点前後になると思われます。なお、合格確実ラインは 69点以上になると思われます。 資格の大原　本文中無断転載禁9

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