議案第 60 号 - Uwajima－ 2 － 11,400千円及び5,114千円である。支出第1款資本的支出 1,556,522千円第1項建設改良費 1,097,034千円第2項企

　第3項　特　別　損　失 250 千円

　第4項　予　　備　　費 3,000 千円

　第1項　営　業　収　益 2,469,453 千円

　第2項　営業外収益 186,454 千円

　第3項　特　別　利　益 1 千円

支　　　　　出

第1款　水道事業費用 2,354,819 千円

　第1項　営　業　費　用 2,222,644 千円

　第2項　営業外費用 128,925 千円

議案第 60 号

平成２８年度宇和島市水道事業会計予算

（総則）

第１条　平成２８年度宇和島市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）

第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。

(1) 給　水　戸　数 37,300 戸

(2) 年間給水量 8,530,000 ㎥

(3) 一日平均給水量 23,370 ㎥

（収益的収入及び支出）

第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収　　　　　入

第1款　水道事業収益 2,655,908 千円

－ 1 －

－ 2 －

11,400千円及び5,114千円である。

支　　　　　出

第1款　資本的支出 1,556,522 千円

　第1項建設改良費 1,097,034 千円

　第2項企業債償還金 456,853 千円

　第3項国庫補助金返還金 2,635 千円

　第2項補助金 86,700 千円

　第3項出資金 111,875 千円

　第4項工事負担金 47,887 千円

　第5項他会計負担金 24,976 千円

（資本的収入及び支出）

第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額827,084千円は、当年度分損益

勘定留保資金583,554千円及び過年度分損益勘定留保資金179,001千円並びに当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額64,529千円で補

収　　　　　入

てんするものとする。）

第1款　資本的収入 729,438 千円

　第1項企業債 458,000 千円

（特例的収入及び支出）

第４条の２地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ

期　　　間限　度　額

平成28年度から

平成29年度まで







水道料金システム更新運用事業

上水道事業会計システム更新運用事業

柿原浄水場中央監視制御設備更新工事

127,000千円

138,000千円

28,000千円

480,000千円

柿原浄水場他第二期運転管理業務委託

事　　　項

（債務負担行為）

第５条　債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

－ 3 －

－ 4 －

1. 1.

2.

2.

3.

1. 1.

2.

2.

3.

財務省その他ただし、利率見直し方式ただし、借入先の融資条件による。

借入方法で借り入れる政府資金等

（一時借入金）

第７条　一時借入金の限度額は、500,000千円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）

第８条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 水道事業費用に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内各項間の金額の流用

配水管整備事業

610,000 千円計

当該見直し後の利率。

配水施設整備事業 240,000 千円

当該見直し後の利率。債に借換えすることができる。

一部を翌年度に繰越借入することができ

る。

借入先年3％以内 30年以内（内据置き5年以内）

借入方法

普通貸借又は債権発行の方法による。財政上の都合により償還年限の

借入時期短縮若しくは繰上償還又は低利

平成28年度、ただし、起債額の全部又は債に借換えすることができる。

る。

（企業債）

第６条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

限度額起債の方法

で借り入れる政府資金等

について、利率の見直し

を行った後においては、

普通貸借又は債権発行の方法による。について、利率の見直し財政上の都合により償還年限の

借入時期を行った後においては、短縮若しくは繰上償還又は低利

平成28年度、ただし、起債額の全部又は

利　率起債の目的

年3％以内

ただし、利率見直し方式

一部を翌年度に繰越借入することができ

償還の方法

370,000 千円

借入先 30年以内（内据置き5年以内）

財務省その他ただし、借入先の融資条件による。

（重要な資産の取得及び処分）

第１１条　重要な資産の取得は、次のとおりとする。

　　　　　　　　　　種　類　　　　　　名　称　　　　　　　　数　量

１　取得する資産　　配水設備　　須ノ川灘飲料水供給施設　　　　１式

第１０条　棚卸資産の購入限度額は、10,000千円と定める。

宇和島市長　石　橋　寛　久

し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

(1) 職員給与費 346,937 千円

（棚卸資産購入限度額）

平成 28 年　3　月　2　日　提出

（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）

第９条　次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくはこれら以外の経費の金額に流用

－ 5 －

－ 6 －

３. 注　記Ｐ 46

５. Ｐ 18

６. Ｐ 20

７. Ｐ 24

その他の説明事項

１. 平成２８年度宇和島市水道事業会計予算事項別明細書Ｐ 28

平成２７年度宇和島市水道事業予定損益計算書

平成２７年度宇和島市水道事業予定貸借対照表

平成２８年度宇和島市水道事業予定貸借対照表

予算に関する説明書

１. Ｐ 7

２. Ｐ 9

３. Ｐ 10

４. Ｐ 17

平成２８年度宇和島市水道事業会計予算実施計画

平成２８年度宇和島市水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書

給　与　費　明　細　書

債務負担行為に関する調書

２. 平成２８年度予定建設改良工事一覧Ｐ 44

4. 雑収益 9,790

1. 予備費 3,000

1.

1. 営業費用

3.

2.

特別損失

平成２８年度宇和島市水道事業会計予算実施計画収益的収入及び支出

収入（単位：千円）

款項

1. 営業収益

1. 水道事業収益

2.

1.

4. 予備費

消費税及び地方消費税

雑支出

過年度損益修正損

水道事業費用

2.

5.

2. 営業外収益

3. 特別利益

款項

1.

3.

8.

営業外費用

目支出

6.

給水収益

2,222,644

1

（単位：千円）

備　　　　考

1

業務費

2,469,453

35,267

2,655,908

1,78283,767186,4542,6752,313

169,789

1,887

250

原水及び浄水費

配水及び給水費

2503.

1.

2.

3.

1.

2.

3.

5.

7.

その他営業費用

支払利息及び企業債取扱諸費

2,383,904

1.

4.

3,000

総係費

減価償却費

1.

予定額

2,354,819

860,426273,499

230158,687

269

受託工事費

資産減耗費

目予定額備　　　　考

受託工事収益

その他営業収益

受取利息及び配当金

他会計補助金

長期前受金戻入

他会計負担金

過年度損益修正益

123,885760,59038,3007,027

128,92593,389

－ 7 －

－ 8 －

支出（単位：千円）

款項予定額備　　　　考

1. 建設改良費

3.

1.

1. 資本的支出

150,645配水施設費

1,556,522

5. 他会計負担金47,88724,97624,976

1.

1.

86,7001.

（単位：千円）

款項

1.

1. 資本的収入

458,000458,000

企業債729,438

4,95015,933

3. 出資金

4. 工事負担金

2. 補助金

出資金

工事負担金

他会計負担金

営業設備費

2.

2. 企業債償還金

1.

5.

3. 国庫補助金返還金

第７次施設整備事業費

第７次配水管整備事業費463,632461,874

4.

456,853

1,097,034

国庫補助金

企業債

資本的収入及び支出収入

目

1.

1.

456,8532,6352,635

企業債償還金

国庫補助金返還金

86,700111,875111,87547,887

量水器施設費

目予定額備　　　　考

1.

１　業務活動によるキャッシュ・フロー

　　　当年度純利益

　　　減価償却費

　　　固定資産除却費

　　　退職給付引当金の増減額

　　　長期前受金戻入額

　　　受取利息及び受取配当金

　　　支払利息

　　　未収金の減少額

　　　たな卸資産の減少額

　　　未払金の増加額

　　　　　小計

　　　利息及び配当金の受取額

　　　利息の支払額

　　業務活動によるキャッシュ・フロー

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　有形固定資産の取得による支出

　　　国庫補助金等による収入

　　　負担金による収入

　　投資活動によるキャッシュ・フロー

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入

　　　建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出

　　　他会計からの出資による収入

　　財務活動によるキャッシュ・フロー

　資金増加(減少)額

　資金期首残高

　資金期末残高

△ 456,853

111,875

598,893

87,843

1,733,747

1,821,590

2,887

△ 93,084

850,585

△ 1,827,916

429,903

36,378

△ 1,361,635

943,871

236,134

760,590

30,000

14,104

△ 169,789

△ 2,887

93,084

△ 40,561

177

平成２８年度宇和島市水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書

（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

（千円）

940,782

19,930

－ 9 －

－ 10 －

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

手当の内　訳

区　分管理職手当期末手当勤勉手当退職手当

本年度 2,808 37,002 22,163

計（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）

33,866 117,867前年度 3,120 36,714 20,531 35,698 119,037比　較 △ 312 288 1,632 △ 1,832 △ 1,170

△ 3,0730

手当の内　訳

区　分扶養手当住居手当通勤手当特殊勤務手当時間外勤務手当（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）

本年度 4,680 2,271 2,531 2,599 9,947前年度 5,250 2,919 2,296 2,562 9,947比　較 △ 570 △ 648 235 37 0

△ 3,640

119,037 292,155 57,855 350,010

0

資本勘定支弁職員 00

0 499

△ 256

0 △ 144 355 212 5670

比　較

損益勘定支弁職員 △ 10

△ 210

合　　計 120

300

624 △ 1,026 △ 868 △ 2,772

合　　計 △ 10

△ 210 243 624 △ 1,170 △ 513 △ 2,560

152,290 20,528

前年度

損益勘定支弁職員 120

300

合　　計 110

90

102,508 251,536 49,399 300,935

117,867 291,642 55,295 346,937

49,07540,619 8,456

38

16,5297

31


0 24,090

128,200 20,528

0

0 24,589

（千円）（人）（千円）（千円）（千円）

49,6427

101,482 250,668 46,627 297,29531

152,533 21,152

0 16,385 40,974 8,668

38

一般職福利費

給　与　費　明　細　書

1. 総括

区　　分職　員　数給　　与　　費法　定

合　計特別職

（千円）報　酬給　料賃　金手　当計

（千円）（千円）（人）

本年度

損益勘定支弁職員 110

90 127,944 21,152


％

増減

平成27年度中採用者数 0 人

採用・退職の状況等

平成27年度中退職者数

手当 △ 1,170 その他の増減分 △ 1,170 異動等によるもの

その他の増減分 △ 995

異動等によるもの職員数の異動状況

現に在職するその他計

職員数

本年度 38 人 0 人

前年度

0 人

1 人

0 人 0 人

2. 給料及び手当の増減額の明細

区分増減額増減事由別内訳

説　　明備　　考（千円）

給料 243 昇給に伴う増加分 1,238 普通昇給によるもの平均昇給率 0.81

38 人 0 人

38 人

38 人

－ 11 －

－ 12 －

(円) 333,043

平均給与月額 (円) 353,344

平均年齢 (歳) 46歳 0月

(2) 初任給

区　　分企　業　職　(円)一般会計の制度

行　政　職　(円)

高　校　卒 144,600 144,600

大　学　卒 176,700 176,700

3. 給料及び手当の状況

(1) 職員一人当たり給与

区　　　　分企業職給料表(一)

平成28年1月1日現在

平均給料月額 (円) 332,014

平均給与月額 (円) 351,799

平均年齢 (歳) 46歳 8月


平均給料月額

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

( ) ( )

　局長又はこれに相当する職務

0

６級　課長又はこれに相当する職務

５級　課長補佐又はこれに相当する職務

（級別の標準的な職務内容）

企業職

７級

　係長、専門員又はこれに相当する職務

３級　主任又はこれに相当する職務

２級　主査又はこれに相当する職務

１級　主事又はこれに相当する職務

0.0 0

4　級 9 0

1　級 3 0 7.9 0

3　級 17 0

４級

0

計 38 0 100.0 0


7　級 1 0 2.6 0

5　級 5 0 13.1

6　級 2 0 5.3 0

0

0

3　級 18 0 47.4

5　級 4 0 10.8 0

2　級

46.0 0

2　級 0 0 0.0 0

1　級 3 0 8.1 0

4　級 10

23.7

0

計

(3) 級別職員数

0


級

37 0 100.0 0

2.7 0

0 27.0 0

区　　分企　業　職

職員数(人) 構成比(％)

7　級 1 0

6　級 2 0 5.4

－ 13 －

－ 14 －

8号給 (人) －－

比率(Ｂ) ／ (Ａ) (％) 72.97 72.97

(人) 1 1

8号給 (人) －－

比率(Ｂ) ／ (Ａ) (％) 73.68 73.68

(人) 0 0

4号給 (人) 27 27

3号給

0

27

5号給 (人) 0 0

6号給 (人) 0 0

7号給 (人) 0 0

前年度

職員数 (Ａ) (人) 38 38

昇給に係る職員数 (Ｂ) (人) 28 28

号給数別内訳

1号給 (人) 0 0

2号給

(4) 昇　給

区　　　分合　　　計企　業　職

本年度

職員数 (Ａ) (人) 37 37

昇給に係る職員数 (Ｂ) (人) 27 27

号給数別内訳

1号給 (人) 0 0

2号給 (人) 0 0

3号給 (人) 0 0

4号給 (人) 27

7号給

(人) 0 05号給

6号給 (人) 0 0

(人) 0

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

備考：（　）内は、再任用職員の支給率

一般会計の制度

1.025 1.175 2.200

2.025 2.175 4.200

区　分支給期別支給率支給率計職制上の段階、職務の

備　　考6月(月分) 12月(月分) (月分) 級等による加算措置

本年度

1.025 1.175 2.200

2.025 2.175 4.200

前年度

1.000 1.150 2.150

1.975 2.125 4.100

代表的な特殊勤務手当の名称滞納整理手当、給水停止手当、現場作業手当、現場監督手当、待機手当

(6) 期末手当・勤勉手当

(5) 特殊勤務手当

区　　分全　職　種企　　業　　職

給料総額に対する比率 (％)

支給対象職員の比率(％) 81.08 81.08

(平成28年1月1日現在)

支給対象職員1人当たり(円) 7,219 7,219

平均支給月額

1.70 1.70

有

有

有

－ 15 －

－ 16 －

住居手当同　　じ

地域手当－

通勤手当同　　じ

定年前早期退職特別措置(2～20％加算)

最高限度その他の

一般会計の制度(支給率等)

25.55625 34.5825 49.59 49.59定年前早期退職特別措置(2～20％加算)

支給率等 25.55625

(8) その他の手当

区　　分一般会計の制度との異同差　異　の　内　容

扶養手当同　　じ

(7) 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当

区　　分20 年勤続 25 年勤続 35 年勤続

備　　考の者 ( 月分 ) の者 ( 月分 ) の者 ( 月分 ) ( 月分 ) 加算措置等

34.5825 49.59 49.59

　水道料金システム更新運用事業

　上水道事業会計システム更新運用事業

債務負担行為に関する調書

事　　　項



137,060 137,060

27,940

柿原浄水場他第二期運転管理業務委託

期　間金額


期　間


金額

27,940



千円千円千円千円千円千円千円

1,036,340


限度額

前年度末までの支払

義務発生 ( 見込 ) 額義務発生予定額

当該年度以降の支払左の財源内容

1,037,000 539,310


497,030

28,000

138,000

柿原浄水場中央監視制御設備更新工事480,000 350,000 46,000 201,000 103,000


給水収益等

国　県補助金

企業債一般会計出資金


－ 17 －

－ 18 －

千円千円千円

2,039,494

(3) 長期前受金戻入 139,572

(7) 資産減耗費 30,763

(8) その他営業費用 3,000 1,958,718

営業利益 168,727

3. 営業外収益

(3) 受託工事費 297

(4) 業務費 145,305

(5) 総係費 136,907

平成２７年度宇和島市水道事業予定損益計算書

（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

1. 営業収益

(1) 給水収益

(2) 受託工事収益 2,000

2,415

(1) 受取利息及び配当金 2,887

(2) 他会計補助金 3,002

(4) 雑収益 147,876

(6) 減価償却費 680,309

(3) その他営業収益 85,951 2,127,445

2. 営業費用

(1) 原水及び浄水費 716,775

(2) 配水及び給水費 245,362

(2) 雑支出

223,328

232

223,097

過年度損益修正益 1 1

6. 特別損失

過年度損益修正損

191 93,275 54,601

経常利益

(1)

営業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

特別利益

(1)

93,084

当年度純利益

(1) 232

前年度繰越利益剰余金 955,606

当年度未処分利益剰余金 1,178,703

5.

4.

△ 231

－ 19 －

－ 20 －

(1)

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

(2)

イ

ロ

ハ

平成２７年度宇和島市水道事業予定貸借対照表

（平成２８年３月３１日）

資　産　の　部

1. 固定資産

有形固定資産千円千円千円千円

土地

減価償却累計額 △ 17,799

644,642

建物 765,749

減価償却累計額 △ 383,712 382,037

構築物 20,116,566

機械及び装置 5,331,816

減価償却累計額 △ 10,718,739 9,397,827

10,077

工具器具及び備品 69,382

減価償却累計額 △ 3,925,289 1,406,527

車輌及び運搬具 27,876

水利権 4,400

減価償却累計額 △ 54,682 14,700

建設仮勘定 156,371

有形固定資産合計 12,012,181

無形固定資産

ダム使用権 341,003

電話加入権 331

無形固定資産合計 345,734

固定資産合計 12,357,915

イ

イ

イ

26,036

248,186△ 9,272貸倒引当金

(3) 貯　　蔵　　品

2. 流動資産

(1) 現　金　預　金 1,733,747

(2) 未　　収　　金 257,458

流動資産合計 2,007,969

資産合計 14,365,884

引当金合計

(2) 引　　当　　金

102,653退職給付引当金

固定負債合計 4,631,800

4. 流動負債

102,653

建設改良等の財源に

充てるための企業債 410,559


充てるための企業債 4,529,147

企業債合計 4,529,147

(1) 企　　業　　債

企業債合計

(2) 未　　払　　金

410,559

121,951

負　債　の　部

3. 固定負債

(1) 企　　業　　債

－ 21 －

－ 22 －

イ

ロ

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

引当金合計

その他流動負債

22,132

29,894

法定福利引当金 3,608

1,409,059

収益化累計額 △ 724,144 684,915

他会計負担金 6,535

収益化累計額 0 6,535

工事負担金

7,421,971

繰延収益合計

受贈財産評価額 784,561 0

△ 351,086 433,475

239,406

収益化累計額 △ 88,089

収益化累計額

その他資本剰余金

151,317

2,205,630

負債合計

(3) 前　　受　　金 5

(4) 引　　当　　金

賞与引当金 18,524

収益化累計額 △ 2,575,987

(5)

流動負債合計 584,541

5. 繰延収益

(1) 長期前受金

補助金 3,505,375

929,388

イ

ロ

ハ

イ

ロ

ハ

ニ

イ

ロ

ハ

ニ

(1) 資本剰余金

95

工事負担金

1,557,858

減債積立金 66,000

利益積立金

保険差益 469

建設改良積立金 300,000

補助金

(2) 利益剰余金

7. 剰余金

資本剰余金合計 2,055

342,271

資　本　の　部

6. 資本金

(1) 資　本　金

固有資本金 1,730,216

繰入資本金

組入資本金 3,313,568

資本合計

負債資本合計

資本金合計 5,386,055

資本金合計 5,386,055

6,943,913

14,365,884

1,178,703

1,555,803

当年度未処分利益剰余金

利益剰余金合計

剰余金合計

780

受贈財産評価額 711

11,100

－ 23 －

－ 24 －

(1)

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

(2)

イ

ロ

ハ電話加入権 331

無形固定資産合計 322,880

固定資産合計 13,946,488

有形固定資産合計 13,623,608

無形固定資産

水利権 4,040

ダム使用権 318,509

減価償却累計額 △ 19,992 9,014


減価償却累計額 △ 61,007 11,501

建設仮勘定 200,962

減価償却累計額 △ 11,225,444 10,759,179

機械及び装置 5,589,265

減価償却累計額 △ 4,128,662 1,460,603


土地 712,239

建物 872,962

減価償却累計額 △ 402,852 470,110

構築物 21,984,623

平成２８年度宇和島市水道事業予定貸借対照表

（平成２９年３月３１日）

資　産　の　部

1. 固定資産

有形固定資産千円千円千円千円

イ

イ

イ

116,058

貯　　蔵　　品

流動負債

(3)

4.


(1) 現　金　預　金 1,821,590

固定負債合計

116,058

456,260

25,860

退職給付引当金

引当金合計

(1) 企　　業　　債

5,086,522

企業債合計


充てるための企業債 456,260

負　債　の　部

3. 固定負債

(2) 引　　当　　金

2,136,196

資産合計 16,082,684

充てるための企業債 4,970,464

企業債合計 4,970,464

(1) 企　　業　　債

貸倒引当金 △ 9,735 288,746

流動資産合計

2. 流動資産

(2) 未　　収　　金 298,481

－ 25 －

－ 26 －

イ

ロ

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

5. 繰延収益

(1) 長期前受金

(2)

29,895

未　　払　　金

650,871流動負債合計

補助金 3,935,278

△ 97,785

法定福利引当金 3,740

収益化累計額

141,880

収益化累計額 △ 2,684,052

(4) 引　　当　　金

22,831

(3) 前　　受　　金

引当金合計

413,540

収益化累計額 △ 308 37,120

141,621

受贈財産評価額 784,597

収益化累計額

5

19,091

(5) その他流動負債

△ 371,057

1,251,226

賞与引当金

2,502,121

0

8,239,514

工事負担金 1,414,508

収益化累計額 △ 755,894 658,614

他会計負担金 37,428

その他資本剰余金 239,406

繰延収益合計

負債合計

イ

ロ

ハ

イ

ロ

ハ

ニ

イ

ロ

ハ

ニ

利益剰余金合計 1,791,937

剰余金合計 1,854,856

資本合計 7,843,170

負債資本合計 16,082,684

(2) 利益剰余金

減債積立金 77,177

利益積立金 11,100

1,343,660

資　本　の　部

6. 資本金

(1) 資本金

当年度未処分利益剰余金

建設改良積立金 360,000

受贈財産評価額 711

保険差益 469

資本剰余金合計 62,919

7. 剰余金

(1) 資本剰余金

補助金 60,959

工事負担金 780

資本金合計 5,988,314

固有資本金 1,730,216

繰入資本金 454,146

組入資本金 3,803,952

資本金合計 5,988,314

－ 27 －

－ 28 －

1.

2.

3. 設計監督手数料

証明手数料

他会計負担金 4,164 一般会計負担金(消火栓維持管理費分)3.

収入

千円

平成２８年度宇和島市水道事業会計予算事項別明細書

収益的収入及び支出

1,614,139

区　分

4,164

南予水道企業団浄水作業委託料負担金 26,165

金額

164

1,913

加入金 11,995

891

小規模下水道料金徴収事務受託料

南予水道企業団設備管理負担金

公共下水道料金徴収事務受託料 16,211

愛南町内海地区給水業務負担金 10,000

計 2,469,453 2,280,099 189,354

12,983

4. 営業雑収益 79,431

発生品組替益

1

その他手数料 170

その他営業収益 83,767 90,449 △ 6,682 2. 手数料 172 1

浴場用 189

受託工事収益 1,782 2,000 △ 218 3. 給水工事手数料 1,782 設計審査手数料 891

竣工検査手数料

業務用 658,717

工業用 110,859

千円千円千円千円

給水収益 2,383,904 2,187,650 196,254 1. 水道料金 2,383,904 家庭用

第1款　水道事業収益

第1項　営業収益

目本年度前年度

比　較節

説　　明予定額予定額

1.

2.

3.

4.

5.

1.

9,695

受贈財産評価額

他会計補助金

工事負担金 31,750

説　　明

千円

その他資本剰余金

その他営業外雑収益 8,224

予定額予定額区　分金額

千円千円千円千円千円

0

営業外雑収益

2,675

及び配当金

82,329

県補助金 25,736

他会計負担金 308

計

19,971

3,002 △ 689 1.


第2項　営業外収益


比較節

説　　明予定額予定額区　分金額

長期前受金戻入 139,845 29,944169,789 1. 長期前受金戻入

受取利息 2,675

541

4. その他 8,306 電気料負担金 82

2,313 一般会計補助金（児童手当分） 2,313

その他賃貸料 570

169,789 国庫補助金

雑収益 9,790

千円千円千円

147,958 38,496

千円

第3項　特別利益



他会計補助金 2,313

3. 不用品売却収益 541 不用品売却収益

1. 預金利息 2,675 預金利息

2,361

2,750 △ 75

比較節

計 1 1 0

1

186,454

1. 他会計負担金 1,887 一般会計負担金（企業債利息分）他会計負担金 1,887 1,887

7,429 2. 賃貸料 943 土地使用料収入 373

1,887

1 0 1. 過年度損益修正益 1 過年度損益修正益 1過年度損益修正益

－ 29 －

－ 30 －

1.

96 96

区　分

法定福利費引当金繰入額法定福利費引当金繰入額7.

26. 薬品費 2,614 次亜塩素酸ソーダ 264

その他薬品費 2,350

21. 修繕費 9,200 導水管等修繕費 9,200

25. 動力費 6,852 動力費 6,852

20. 賃借料 75 用地等賃借料 75

設備保守業務委託料 98

水質検査委託料 1,782

浄水処理施設等運転管理業務委託料 237,795

19. 委託料 250,675 委託料 11,000

17. 通信運搬費 50 電話料金 50

15. 光熱水費 105 電灯料金 105

その他備消品費 1

6. 法定福利費 1,316 職員共済組合負担金 1,316

4873. 賞与引当金繰入額 487賞与引当金繰入額

13. 備消品費 51 作業用備消品費 50

勤勉手当 377

現場作業手当 42

児童手当 240

期末手当 653

通勤手当 86

時間外勤務手当 98

2. 手当等 1,652 扶養手当 156

支出

第1款　水道事業費用

第1項　営業費用


比較節

説　　明予定額予定額金額

原水及び浄水費 860,426


4,031768,187 92,239 1. 給料 4,031 給料(1人分)

2.

賞与引当金繰入額

児童手当 900

期末手当 8,932

3.

420

直購入材料費

現場作業手当

臨時職員賃金

6,465

賃金 7,704

763

4.

賞与引当金繰入額

1,275 法定福利費引当金繰入額

11. 諸謝費 56 協力謝礼金 56

臨職等社会保険料 1,115

8. 旅費 466 旅費 466

7. 法定福利費引当金繰入額 1,275


待機手当 1,257

嘱託職員賃金（通勤） 144

3,655

6,465

臨時職員賃金（通勤） 144

通勤手当 642

時間外勤務手当 3,770

嘱託職員賃金 3,761

勤勉手当 5,219

管理職手当 792

配水及び給水費 273,499 250,299 23,200 1. 給料 51,702 給料(12人分) 51,702

住居手当 588

2. 手当等 24,122 扶養手当 1,602

手数料 15

27. 材料費

35. 手数料 481 水質検査手数料 466

34. 受水費 540,875 南予水道企業団浄水受水費 372,750

津島水道企業団浄水受水費

763

27,16732. 負担金 41,103 須賀川ダム管理業務負担金

168,125

水質検査協議会負担金 13,936

－ 31 －

－ 32 －


36. 保険料 222 自賠責保険料 222

除草作業等手数料 335

設備保守手数料 196

35. 手数料 821 車検代行手数料 230

諸会議等負担金 143

貯蔵材料費 2,000

32. 負担金 468 設備保守料負担金 325

25. 動力費 252 動力費 252

27. 材料費 2,637 直購入材料費 637

24. 路面復旧費 15,660 路面復旧費 15,660

21. 修繕費 90,573 修繕費 680

配水管等修繕費 89,893

用地等賃借料 224

自動車等賃借料 40

20. 賃借料 502 賃借料 238

宿日直業務委託料 5,344

水道モニター業務委託料 270

漏水調査業務委託料 27,700

19. 委託料 43,610 委託料 7,296

設備保守業務委託料 3,000

16. 印刷製本費 120 印刷製本費 120

17. 通信運搬費 6,240 通信回線使用料 6,240

その他燃料費 16

15. 光熱水費 960 電灯料金 960

14. 燃料費 1,214 車輌用燃料費 1,198

作業用備消品費 70070013. 備消品費

3.

4.

法定福利費引当金繰入額 901

4,564

7. 法定福利費引当金繰入額 901

臨職等社会保険料 1,948

99

160

21. 修繕費 10 修繕費 10

13. 備消品費 972 事務用備消品費 770

作業用備消品費 202

嘱託職員賃金 5,774


臨時職員賃金（通勤）

嘱託職員賃金（通勤）

勤勉手当 3,539

4. 賃金 13,448 臨時職員賃金 7,415

3. 賞与引当金繰入額 4,564 賞与引当金繰入額

児童手当 360

期末手当 6,034

管理職手当 624


給水停止手当 540

滞納整理手当 46

通勤手当 560

14. 燃料費 140 車輌用燃料費 140

住居手当 558

業務費


2. 手当等 13,873 扶養手当 792

158,687 150,156 8,531 1. 給料 37,104 給料(9人分) 37,104

軽油税 9

受託工事費 230 315 △ 85 13. 備消品費 50 作業用備消品費 50

37. 公課費 83 自動車重量税 74


－ 33 －

－ 34 －

5.

21. 修繕費

20. 賃借料

32. 負担金 5,414 負担金

170

648口座振替収納業務委託料

システム保守業務委託料

郵便料 5,334

728

5,935

修繕費 7,373

9,420 システム賃借料 9,420

17. 通信運搬費 62

7,203


5,414

5,396 通信回線使用料

量水器改造費

14. 燃料費 728

5. 報酬 90 報酬 90

3. 賞与引当金繰入額 4,383 賞与引当金繰入額 4,383

期末手当 5,790

勤勉手当 3,397


通勤手当 819

管理職手当 1,392

2. 手当等 13,570 扶養手当 744

住居手当 528

37. 公課費 14 自動車重量税 14

総係費 123,885 137,667 △ 13,782 1. 給料 35,107 給料(9人分) 35,107

38. 貸倒引当金繰入額 1,963 貸倒引当金繰入額 1,963

36. 保険料 53 自賠責保険料 53

35. 手数料 3,235 車検代行手数料 54

口座振替手数料 3,178

19. 委託料 38,565 量水器検針業務委託料 20,466

量水器取替業務委託料 11,516

16. 印刷製本費 2,762 印刷製本費 2,762

車輌用燃料費

清掃業務委託料

システム保守業務委託料

法定福利費引当金繰入額7. 865 法定福利費引当金繰入額 865

ＮＨＫ等受信料 22

21. 修繕費 310 修繕費 310

システム賃借料 3,264

20. 賃借料 3,991 自動車賃借料 58

機器賃借料 647

1,020

設備保守業務委託料 81

17. 通信運搬費 280 電話料金 276

その他通信運搬費 4

水道料金 168


その他燃料費 65

15. 光熱水費 1,968 電灯料金 1,800

図書費 310

14. 燃料費 225 車輌用燃料費 160

作業用備消品費 100

備蓄用備消品費 1,288

12. 被服費 249 被服費 249

13. 備消品費 3,279 事務用備消品費 1,581

10. 退職給付引当金 13,405 退職給付引当金 13,405

退職給付費退職給付費（自会計負担分） 20,461

8. 旅費 257 旅費 257

9. 恩給及び 20,521 恩給 60

労働保険料及び石綿被害法拠出金 241


地方公務員災害補償基金負担金 371

19. 委託料 1,892 791

－ 35 －

－ 36 －

支所等負担金

6.

電気料負担金

市町村職員互助会負担金

50

水道賠償責任保険料 572

公金総合保険料負担金 5

退職給付費負担金 3,087

自賠責保険料

減価償却費

309

18

694



機械及び装置 203,373

自動車重量税 7

減価償却費 760,590 690,747 69,843 1. 有形固定資産 737,736 建物 19,140

構築物 506,705

その他保険料 17

36. 保険料 2,845 建物等災害保険料 559

海底送水管保険料 1,679


　その他手数料 498

33. 厚生福利費 458 厚生福利費 149

電波利用料 22

諸会議等負担金 49

補助金日本水道協会会費 351

電算機経費負担金 1,533

29. 食糧費 1 食糧費 1

32. 負担金及び 7,099 給与計算負担金 1,308

25. 動力費 696 動力費 696

37. 公課費 8 公課費 1

7.

8.

1.

2.

3. 不用品売却原価

現金不支出分 30,0007,500

減価償却費ダム使用権 22,494

1. 固定資産除却費 38,000資産減耗費 38,300 30,800

計 128,925 112,303 16,622

3. その他営業外雑支出 10 その他営業外雑支出 10

地方消費税地方消費税

雑支出 269 114 155 2. 不用品売却原価 259 259

消費税及び 35,267 17,912 17,355 1. 消費税及び 35,267 消費税及び地方消費税 35,267

その他企業債利息 2,549

2. 一時借入金利息 1,000 一時借入金利息 1,000

支払利息及び 93,389 94,277 △ 888 1. 企業債利息 92,389 財政融資資金債利息 38,791

企業債取扱諸費地方公共団体金融機構債利息 51,049


第2項　営業外費用


比較節



計 2,222,644 2,028,171 194,473

現金支出分 8,000

その他営業費用 7,027 0 7,027 2. 営業雑支出 7,027 雑支出 7,027

2. 棚卸資産減耗費 300 棚卸資産減耗費 300

水利権 3602. 無形固定資産 22,854

－ 37 －

－ 38 －

1.

1. 予備費 3,000 3,000 0 1. 予備費 3,000 予備費 3,000

計 3,000 3,000 0


第4項　予備費


比較節



過年度損益修正損 250 250 0 1. 過年度損益修正損 250 過年度損益修正損 250

計 250 250 0



第3項　特別損失


比較節


1.

1.

1.

計 111,875 61,500 50,375

千円

111,875

第1款　資本的収入

第3項　出資金


比較節


国庫補助金 86,700 48,000 38,700 1. 国庫補助金 86,700 国庫補助金 86,700

計 86,700 48,000 38,700


第2項　補助金


比較節



計 458,000 467,500 △ 9,500

配水施設整備事業債 178,200

企業債 458,000 467,500 △ 9,500 1. 企業債 458,000 配水管整備事業債 123,000

配水管整備事業債（鋳鉄他） 156,800

資本的収入及び支出

収入


第1項　企業債


比較節



出資金 111,875 61,500 50,375 1. 出資金 111,875 出資金


－ 39 －

－ 40 －

1.

1.

千円

6,535 18,441 1. 他会計負担金 24,976 一般会計負担金（消火栓設置費分） 6,24724,976

千円

一般会計負担金（企業債元金分）

他会計負担金

予定額

計 24,976 6,535 18,441

予定額区　分金額

千円千円千円

4,800


南予水道企業団設備更新負担金 42,387

第4項　工事負担金


比較節



工事負担金 47,887 14,977 32,910 1. 工事負担金 47,887 配水管等移設補償金

18,729

特設配水管布設分担金 700

14,977 32,910


第5項　他会計負担金


比較節

計 47,887

説　　明

1.

2.

14. 燃料費 143 143

その他賃借料

車輌用燃料費

整備事業費 2. 手当等

18,000

25

43. 工事請負費 415,390 施設設備整備工事費

施設設備整備工事費(補助） 397,390

41.

扶養手当 936

第７次配水管 461,874 667,578 △ 205,704 1. 給料

13. 備消品費 640 事業用備消品費 400

20. 賃借料 168 機器賃借料 143

現場監督手当 84


19. 委託料 31,000 設計業務委託料 31,000

8. 旅費 20 旅費 20

通勤手当

事業用図書費 240

期末手当 1,933

勤勉手当 1,130

136

児童手当 300

272時間外勤務手当

4,305

7,895


第７次施設 463,632

整備事業費 2. 手当等

226,089 237,543 1. 給料給料(2人分) 7,895

支出

第1款　資本的支出

第1項　建設改良費

扶養手当 450


比較節


用地費 1,300 用地取得費 1,300

11,080

14,279

住居手当 597

14,279 給料(4人分)

－ 41 －

－ 42 －

3.

6. 法定福利費 798

2,415

賃借料

320

1220.

51

520

798

42

157,000

213,000

時間外勤務手当 1,087

勤勉手当

43. 370,000

配水施設費

職員共済組合負担金

20.

20

△ 25,934 1.

老朽管更新事業費（補助）

176,579

機器賃借料

3,434

12

5,099

旅費

2.

給料 2,415 給料(1人分)

手当等 2,020 通勤手当

48,400施設設備整備工事費

設計業務委託料 15,50019. 委託料

500

自動車等賃借料

15,500

旅費

32

現場監督手当

32. 負担金 15,000 工事負担金 15,000

直購入材料費

114,40043. 工事請負費

27. 材料費 500

期末手当

14. 燃料費

現場監督手当

車輌用燃料費

勤勉手当

システム賃借料

自動車等賃借料

150,645

賃借料 964

250

182

期末手当

通勤手当

13. 備消品費事業用備消品費

5,099 職員共済組合負担金

19. 委託料 60,000 設計業務委託料 60,000

時間外勤務手当

児童手当 720

8.

168

工事請負費

20

1,988

547

3,000

385

237

配水管整備工事費

250

182

6. 法定福利費

4.

5.

1.

1.

営業設備費 4,950 5,579 △ 629 3. 機械及び装置費 4,550 機械及び装置費 4,550

10,000

5. 工具器具及び備品費 400 工具器具及び備品費 400

特設配水管布設工事費

千円

1. 国庫補助金返還金 2,635 国庫補助金返還金 2,635国庫補助金返還金 2,635 3,186 △ 551

予定額区　分

計 2,635 3,186 △ 551

第3項　国庫補助金返還金


比較節

説　　明予定額金額


その他企業債償還金 43,284

計 456,853 430,601 26,252


企業債償還金 456,853 430,601 26,252 1. 元金償還金 456,853 財政融資資金債償還金 186,801

地方公共団体金融機構債償還金 226,768


第2項　企業債償還金


比較節



量水器施設費 15,933 14,193 1,740 1. 量水器施設費 15,933 量水器新設・取替費

計 1,097,034 1,090,018 7,016

15,933

配水管移設工事費 56,000

－ 43 －

－ 44 －

三浦西

2. 第７次配水管整備事業費

種　　別工　　事　　名施工場所

施設設備整備工事費

概　　要

平成２８年度予定建設改良工事一覧

1. 第７次施設整備事業費

種　　別工　　事　　名施工場所

津島地区配水池外構更新工事(2) 津島町田之浜他田之浜配水池他3配水池(ﾌｪﾝｽ改良,場内整備)

柿原浄水場中央監視制御設備更新工事柿原制御装置、DB盤、ﾐﾆｸﾞﾗ他機能増設一式

柿原浄水場急速ろ過池表洗弁更新工事柿原急速ろ過池表洗弁No.3～6、8～10

柿原浄水場着水井(N)ﾎﾞﾙﾃﾐｷｻ更新工事柿原 N系着水井ﾎﾞﾙﾃﾐｷｻ更新1式

三間地区耐震性貯水槽整備工事三間町戸雁地上式V=60㎥1基、連絡管φ150 L=220m

三浦西配水池緊急遮断弁整備工事緊急遮断弁2基、操作盤、地震計他一式

伊吹町東通

DCIP-GXφ150 L=14mほか ※不断水工法

概　　要

PEPφ75 L=10m

PEPφ100 L=480m

津島町牛之浦送配水管布設替工事

配水管整備工事費

老朽管更新事業費

宇和津町送配水管布設替工事宇和津町

津島町家次送配水管布設替工事(2) 津島町家次

津島町尻貝送配水管布設替工事津島町尻貝

PEPφ75 L=432m

石丸配水管布設替工事祝森 PEPφ50～100 L=676m

PEPφ150 L=410m　

PEPφ75～100 L=357m

PEPφ75～100 L=1,568m

吉田町先新浜配水管布設替工事吉田町先新浜

三間町大藤配水管布設替工事(1工区) 三間町大藤 PEPφ150 L=811m

妙典寺前神越橋配水管架設替工事妙典寺前

津島町国永津島町国永送配水管布設替工事 PEPφ75～100 L=609m

吉田地区耐震性貯水槽整備工事吉田町立間地上式V=30㎥1基、連絡管φ150 L=90m

津島地区耐震性貯水槽整備工事津島町岩渕地上式V=30㎥1基、連絡管φ150 L=400m

丸山配水池緊急遮断装置整備工事電動弁操作盤、地震計、UPS他一式

津島町牛之浦

大福浦配水管布設替工事坂下津

凡例： DCIP　ダクタイル鋳鉄管

PEP　ポリエチレン管

DCIP-GXφ150 L=27.5m,DCIP-GXφ150 L=31.6m

宮下浄水場他直流電源盤更新工事宮下

愛宕山配水池配水流量計更新工事大超寺奥

配水管移設工事費

津島町港町三配水管移設工事津島町近家 PEPφ75 L=30.0m

津島町宗清送配水管移設工事(2) 津島町宗清

保手配水池塗装工事保手

工　　事　　名

施設設備整備工事費

3. 配水施設費

種　　別

PEPφ100 L=110.0m,DCIP-GXφ200 L=60.0m

特設配水管布設工事費特設配水管布設工事特設配水管布設

PEPφ100 L=300.0m

施工場所概　　要

PEPφ100 L=25.0m,φ150 L=50.0mほか坂下津坂下津一区～小福浦配水管移設工事

津島町近家嵐田之浜岩松線道路改良に伴う送配水管移設工事(分割の2)

吉田町筋配水管移設工事吉田町筋 PEPφ75 L=260.0m

吉田町立間配水管移設工事吉田町立間

－ 45 －

－ 46 －

注　　記

Ⅰ．重要な会計方針

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）貯蔵品

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

ア　減価償却の方法定額法

イ　主な耐用年数

建物１５～５０年

構築物３８～６０年

機械及び装置　８～２０年

車輌及び運搬具　４～　５年

器具及び備品　８～１５年

（２）無形固定資産

ア　減価償却の方法定額法

イ　主な耐用年数

水利権　　　２０年

ダム使用権　　　５５年

３　引当金の計上方法

（１）貸倒引当金

　債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率による回収不能見込額を計上している。

（２）退職給付引当金

　職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末における退職手当の要支給額に相当する金額を計上している。

　なお、会計基準変更時の差異（134,042,360円）については、平成26年度から10年にわたり均等額を費用処理している。

（３）賞与引当金

　職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額を計上している。

（４）法定福利費引当金

　職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する

額を計上している。

４　消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

Ⅱ．予定キャッシュ・フロー計算書等関連

1 　事業統合に伴い増加する資産及び負債・資本の額

　　　　　宇和海・野川・成川簡易水道事業及び内海簡易水道事業の一部（愛南町須ノ川灘地区）統合に伴い増加する資産及び負債・資本の額はそ　

　　　　れぞれ1,397,536,284円である。

Ⅲ．予定貸借対照表等関連

1 企業債の償還に係る他会計の負担

　　　　　貸借対照表に計上されている事業統合に係る企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内に償還予定のものも含む）のうち、

　　　　二分の一相当額が他会計が負担すると見込まれる額である。

Ⅳ．リース取引関連

1 　所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　　　所有権移転外ファイナンスリース取引は、通常の賃貸借取引に準じた会計処理方法によっている。

　　　　　当年度末の未経過リース料相当額

　　　　　1年内　　H29　H29 5,831,330円

　　　　　1年超　　 H30以降 4,692,216円

計　　　　10,523,546円

－ 47 －

－ 48 －

Ⅴ．その他の注記

1 引当金の目的使用による取り崩し（単位：千円）

　　　平成２７年度　予定　　　平成２８年度　予定

　　（自　平成２７年４月１日　　（自　平成２８年４月１日

　貸倒引当金

　賞与引当金

　法定福利費引当金

　退職給付引当金

至　平成２９年３月３１日）至　平成２８年３月３１日）

― ―

1,824

18,335

3,443

1,500

18,524

3,608

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議案第 60 号 - Uwajima－ 2 － 11,400千円及び5,114千円である。支 出 第1款 資本的支出 1,556,522千円 第1項 建 設 改 良 費 1,097,034千円 第2項 企

議案第 60 号 - Uwajima－ 2 － 11,400千円及び5,114千円である。支出第1款資本的支出 1,556,522千円第1項建設改良費 1,097,034千円第2項企