財政学Ⅱ

第15回 地方財政（3）地方交付税と国庫支出金

2020年1月24日（金）

担当：天羽正継（経済学部経済学科准教授）

1

補助金の種類（1）

中央政府から地方政府に交付される補助金は、大きく一般補助金と特定補助金からなる（スライド3）。

一般補助金は使途が特定されていない補助金で、特定補助金は使途が特定されている補助金。

一般補助金と特定補助金は、それぞれ 法律補助と任意補助に区分される。

法律補助：法律に根拠を持ち、それを交付することが国に義務付けられている。

任意補助：金額や交付条件が行政の裁量に委ねられており、一時的・臨時的に交付される。

特定補助金はさらに、定額補助金 と定率補助金からなる。

定額補助金：中央政府が地方政府に、一定額の資金を交付する。

定率補助金：中央政府が地方政府に、地方政府の財政支出の一定割合の資金を交付する。

ブロック補助金：一般補助金と特定補助金の中間形態。特定補助金よりも使途制限が緩和されており、幅広い事業に使用可能。

日本では、地方交付税が一般補助金に、国庫支出金 が特定補助金にそれぞれ該当する。

特定補助金の存在理由

地方政府に特定の政策を奨励したり、全国的に一定以上の水準の公共サービス（ ナショナル・ミニマム ）を供給させるため。

地方政府が、便益が域外に漏出する（ スピル・オーバー ）公共サービスを供給することを補助するため。

2

補助金の種類（2）3

出所：持田信樹『地方財政論』191ページ。

地方交付税の仕組み（1） 地方交付税の役割は財政調整と財源保障。

財政調整：地域間の財政的な格差を是正すること。

水平的財政調整：財政的に豊かな地方政府が財源を拠出し、それを豊かでない地方政府に配分する。

中央政府は財源を負担しない。

垂直的財政調整：中央政府が地方政府に補助金を交付する。

中央政府が財源を負担。

財源保障：地方自治体が事務を遂行できるように財源を保障。

地方交付税の基本的な仕組み。

国税の一定割合を主な財源として国から地方自治体に交付される、垂直的財政調整制度。

国税の一定割合（交付税率）：所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額。

国が地方自治体に代わって徴収する「地方固有の財源」とされる。

使途の特定されない一般財源。

地方交付税の総額のうち、96％が 普通交付税で、4％が特別交付税。

普通交付税が地方交付税の「本体部分」。特別交付税は、災害等の突発的な事態に対応するために設けられている。

地方交付税による強力な地域間財政調整（スライド5）

4

地方交付税の仕組み（2）5

都道

府県

の一

人当

たり

地方

税、

地方

交付

税、

一般

財源

額（2017年

度）

（単

位：円

）

一人

当た

り額

指数

順位

一人

当た

り額

指数

順位

一人

当た

り額

指数

順位

東京

都202,2

52

189.3

1-

--

220,6

10

92.7

27

福井

県131,5

62

123.2

2164,9

75

140.4

11

314,1

25

132.1

6愛

知県

130,9

50

122.6

39,5

16

8.1

46

156,6

39

65.9

44

栃木

県123,5

72

115.7

461,4

13

52.3

36

201,2

78

84.6

34

三重

県120,7

71

113.1

575,9

29

64.6

33

213,1

07

89.6

31

福島

県120,3

15

112.6

6142,2

98

121.1

17

279,3

49

117.4

12

石川

県120,2

42

112.6

7110,5

08

94.1

26

248,0

58

104.3

19

茨城

県119,4

25

111.8

865,5

27

55.8

35

200,6

07

84.3

35

大阪

府118,7

47

111.2

927,6

38

23.5

44

162,4

93

68.3

43

富山

県117,2

47

109.8

10

121,8

37

103.7

19

256,5

16

107.8

18

群馬

県117,0

04

109.5

11

59,7

75

50.9

38

193,1

32

81.2

37

静岡

県115,4

11

108.0

12

38,9

08

33.1

41

170,0

12

71.5

41

山梨

県114,9

52

107.6

13

152,6

69

129.9

15

284,1

67

119.5

10

滋賀

県114,4

61

107.2

14

81,5

37

69.4

32

200,6

07

84.3

35

香川

県114,2

44

107.0

15

110,5

90

94.1

25

241,1

96

101.4

21

宮城

県111,5

39

104.4

16

87,4

12

74.4

29

214,7

53

90.3

30

山口

県109,1

19

102.2

17

121,4

90

103.4

20

247,3

56

104.0

20

青森

県109,0

85

102.1

18

170,3

65

145.0

9295,8

21

124.4

8岐

阜県

108,7

15

101.8

19

84,5

53

72.0

30

209,5

71

88.1

33

長野

県108,1

98

101.3

20

95,2

39

81.1

28

220,1

29

92.5

28

千葉

県106,1

37

99.4

21

27,9

89

23.8

42

147,7

26

62.1

45

広島

県104,0

82

97.4

22

60,2

23

51.3

37

180,4

36

75.9

38

岩手

県103,3

93

96.8

23

229,2

37

195.1

4350,2

30

147.2

3神

奈川

県102,8

29

96.3

24

10,1

28

8.6

45

126,7

92

53.3

47

兵庫

県102,3

93

95.9

25

53,7

27

45.7

39

170,8

64

71.8

40

徳島

県101,3

73

94.9

26

196,9

81

167.6

5315,0

99

132.5

5佐

賀県

101,0

56

94.6

27

175,8

66

149.7

8293,3

84

123.3

9北

海道

100,5

57

94.1

28

117,1

73

99.7

23

234,6

92

98.7

24

岡山

県100,2

87

93.9

29

83,3

50

70.9

31

199,6

70

83.9

36

愛媛

県99,3

64

93.0

30

120,4

24

102.5

22

236,2

13

99.3

23

新潟

県99,1

44

92.8

31

110,1

04

93.7

27

226,2

49

95.1

25

山形

県98,5

28

92.2

32

162,8

04

138.6

13

279,0

30

117.3

13

埼玉

県98,4

20

92.1

33

27,7

81

23.6

43

139,9

97

58.9

46

大分

県97,4

16

91.2

34

147,5

71

125.6

16

261,8

14

110.1

16

福岡

県97,4

06

91.2

35

50,1

54

42.7

40

162,8

35

68.5

42

京都

府96,9

10

90.7

36

65,9

65

56.1

34

178,5

12

75.0

39

島根

県96,4

87

90.3

37

265,0

45

225.6

1380,0

38

159.8

1鳥

取県

95,7

15

89.6

38

240,7

70

204.9

2354,1

84

148.9

2秋

田県

91,0

99

85.3

39

194,4

07

165.5

6302,9

10

127.3

7和

歌山

県90,7

72

85.0

40

176,8

82

150.5

7283,7

78

119.3

11

宮崎

県90,7

29

84.9

41

166,4

24

141.6

10

273,7

00

115.1

14

高知

県89,1

83

83.5

42

237,0

58

201.8

3343,6

25

144.5

4鹿

児島

県89,0

53

83.4

43

163,3

92

139.1

12

268,9

96

113.1

15

奈良

県87,9

64

82.4

44

114,2

62

97.2

24

216,3

93

91.0

29

熊本

県84,5

84

79.2

45

121,4

76

103.4

21

221,6

93

93.2

26

長崎

県84,1

43

78.8

46

161,2

54

137.2

14

261,1

38

109.8

17

沖縄

県83,5

21

78.2

47

142,2

51

121.1

18

239,7

95

100.8

22

全国

平均

106,8

16

117,4

97

237,8

58

注：東

京都

の地

方税

には

、都

が徴

収す

る市

町村

税相

当額

を含

まな

い。

出所

：総

務省

『平

成31年

版 地

方財

政白

書』よ

り作

成。

地方

税地

方交

付税

一般

財源

地方交付税の仕組み（3） 地方交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る地方自治体に対して交付される。

基準財政需要額：地方自治体が標準的な行政サービスを実施するために必要な一般財源の額。各行政項目における「単位費用 ×測定単位 ×補正係数」の合計額として求められる。

単位費用：標準団体が「合理的かつ妥当な水準」で行政を実施するために必要な一般財源の額を、測定単位当たりで示したもの。

標準団体：都道府県の場合は170万人、市町村の場合は10万人を想定。

測定単位：各行政項目の量を測る単位（参考資料1）。

補正係数：各地方自治体が直面する自然的・地理的・社会的条件を財政需要に反映させるために用いられる数値（参考資料2）。

ある地方自治体 𝑗の行政項目 𝑘 の単位費用を𝑐𝑘、測定単位を𝑀𝑘𝑗、補正係数を𝐴𝑘

𝑗とすると、その地方自治体の基準財政需要額は

σ𝑘 𝑐𝑘𝑀𝑘𝑗𝐴𝑘𝑗と表すことができる。

基準財政収入額：法定普通税を中心とする標準的な地方税収入額の75％に地方譲与税を加えた額。

地方税収入額の算定にあたっては標準税率を適用していると想定し、法定外税を課税していたとしても、その税収は考慮しない。

そのため、超過課税を実施したり、法定外税を課税したとしても、地方交付税は減額されない。

残りの25％は留保財源として、その使途は各地方自治体に委ねられる（スライド7）。

地方自治体に財政的な自主性・独立性を保障するとともに、地方税の税源涵養に対する意欲を失わせないため。

基準財政収入額が基準財政需要額を上回る地方自治体には、地方交付税は交付されない（ 不交付団体、参考資料3）

個別の地方自治体に地方交付税を交付することは「ミクロの財源保障」と呼ばれる。

6

7

基準財政需要額 100億円基準財政需要額

基準財政収入額

普通交付税40億円

留保財源20億円

基準財政収入額 60億円

120億円

標準税収入 80億円

普通交付税の仕組み

出所：総務省資料。

地方交付税の仕組み（4）

地方財政計画と地方交付税

地方財政計画：翌年度におけるすべての地方自治体の歳入・歳出総額の見込み。

地方交付税法に基づいて作成され、国会に提出される。

地方交付税の総額は、地方財政計画の歳入と歳出が一致するように決定される。

地方交付税は、国の「 交付税及び譲与税配付金特別会計（通称：交付税特別会計）」を通じてやりくりがなされる（参考資料4）。

国税の一定割合（法定5税分）と、地方財政計画における歳入と歳出を一致させるのに必要な地方交付税の額が一致するとは限らない。

前者が後者を下回る場合、財源不足が生じていると言われる。

財源不足を解消するために、一般会計において特例加算が行われる。

かつては専ら、交付税特別会計の借入れによって財源不足の解消が図られてきたが、借入残高が膨大になったために、2003年度以降は一般会計における特例加算と、地方自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債の一種）によって解消が図られている（地方財政対策）。

ただし地方交付税法では、著しい財源不足が生じた場合には、地方行財政制度の改正か交付税率の引上げを行うこととされている。

地方財政計画を通じて地方財政全体の歳入と歳出を一致させることは「マクロの財源保障」と呼ばれる。

8

国庫支出金とは何か（1）

国庫支出金は国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金からなる。

国庫負担金：国と地方自治体が共同の責任で事務を行う場合に、国が自らの負担分として交付。

国庫補助金：国が地方自治体に特定の政策を奨励したり、一定の財政援助を行うために交付。

国庫委託金：国が本来行うべき事務を、効率性や経済性等の観点から地方自治体に委託する場合に、国がその経費を負担するために交付。

国庫支出金の状況（スライド10）

都道府県では義務教育費負担金、普通建設事業費支出金、社会資本整備総合交付金が大きな割合を占める。

市町村では生活保護費負担金、児童手当等交付金、障害者自立支援給付費等負担金が大きな割合を占める。

目的別に見た地方向け補助金（参考資料3）

国庫支出金以外の補助金も含む。

最も大きな割合を占める目的は社会保障。その中でも高齢者医療が最も大きな割合を占める。

9

国庫支出金とは何か（2）10

国庫支出金の状況（2017年度） （単位：百万円，％）区分

義務教育費負担金 1,263,075 20.8 － － 1,263,075 8.1生活保護費負担金 140,408 2.3 2,666,669 28.2 2,807,077 18.1児童保護費等負担金 105,257 1.7 916,521 9.7 1,021,778 6.6障害者自立支援給付費等負担金 77,497 1.3 1,187,480 12.6 1,264,977 8.2私立高等学校等経常費助成費補助金 105,577 1.7 － － 105,577 0.7児童手当等交付金 － － 1,360,477 14.4 1,360,477 8.8公立高等学校授業料不徴収交付金 12 0.0 9 0.0 21 0.0高等学校等就学支援金交付金 328,549 5.4 － － 328,549 2.1普通建設事業費支出金 1,126,487 18.5 632,481 6.7 1,758,968 11.3災害復旧事業費支出金 417,136 6.9 108,694 1.2 525,829 3.4失業対策事業費支出金 － － 3 0.0 3 0.0委託金 124,453 2.0 94,993 1.0 219,447 1.4　普通建設事業 4,316 0.1 7,265 0.1 11,581 0.1　災害復旧事業 32 0.0 1,161 0.0 1,193 0.0　その他 120,105 1.9 86,567 0.9 206,673 1.3財政補給金 3,851 0.1 3,691 0.0 7,542 0.0国有提供施設等所在市町村助成交付金 30 0.0 35,510 0.4 35,540 0.2交通安全対策特別交付金 31,962 0.5 23,382 0.2 55,344 0.4電源立地地域対策交付金 94,421 1.6 30,887 0.3 125,308 0.8特定防衛施設周辺整備調整交付金 － － 20,742 0.2 20,742 0.1石油貯蔵施設立地対策等交付金 5,318 0.1 － － 5,318 0.0社会資本整備総合交付金 952,189 15.7 751,400 8.0 1,703,589 11.0地方創生関係交付金 45,000 0.7 63,116 0.7 108,117 0.7東日本大震災復興交付金 13,658 0.2 95,234 1.0 108,892 0.7その他 1,240,930 20.5 1,453,258 15.4 2,694,187 17.4合計 6,075,810 100.0 9,444,547 100.0 15,520,357 100.0出所：総務省『平成31年版 地方財政白書』

都道府県 市町村 純計額