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大会決議我が国は、四方を海に囲まれ、この海からの恵みにより、古より多様で優れた食文化を育んできた。ここ高知県は、全国一の森林率を誇る山々から、四万十川、仁淀川、物部川などを経て太平洋へ注ぐ壮大な水の循環が、美しい自然と豊かな資源を支え、沿岸域や内水面等においては、多種多様な漁業が営まれ、地域産業の発展や文化の継承に重要な役割を担ってきた。私達水産関係者には、「豊かな海」という財産を将来に引き継ぐとともに、国民に対し水産食料を安定的に供給するという重要な責務がある。本年は、ここ高知県において、「森・川・海 かがやく未来へ 水の旅」をテーマに、水産資源の維持・管理と、環境・生態系の保全の重要性を認識し、力強く取り組んでいくことをここに決議する。
2018年 10月 28日 第38回全国豊かな海づくり大会
高知県 2018年10月28日（日）
（写真：代表撮影）
高知県大会
全国豊かな海づくり大会全国豊かな海づくり大会
第38回
1 漁協くみあい NO.170
海づくり大会へのご臨席が最後となられた天皇皇后両陛下。限りなくお優しい笑顔で漁業後継者や子供たちに接していらっしゃいました
高知県の魅力が満ち溢れた関連イベントに多くの人々が訪れました
（写真：代表撮影）
22019 新春号
全国漁業協同組合連合会代表理事会長 岸 宏
新年のごあいさつ
水産日本の復活に向け不退転の決意で大胆な改革を
新年あけましておめでとうござい
ます。全国の組合員ならびにＪＦグ
ループの皆さまに謹んで新年のごあ
いさつを申し上げます。
振り返りますれば昨年は、70年ぶ
りの漁業法改正を含め、わが国漁業
の成長産業化に向けた本格的な改革
の議論が行われた歴史に残る１年で
した。
わが国漁業は、２０１３年から産
出額が上昇に転じ、若い就業者が増
える等、明るい兆しが見えておりま
す。そしてわれわれＪＦグループは、
６年前から「浜の活力再生プラン」
の実践に努め、その成果が確実に出
てきており、浜は活気を取り戻しつ
つあります。
こうした中、改革の議論は進めら
れましたが、われわれの最大の関心
事である漁業権制度については、今
後とも維持することが明確にされ、
共同漁業権はこれまで通りＪＦ・Ｊ
Ｆ漁連以外には免許されないこと、
区画漁業権等は、漁業権を適切かつ
有効に活用しているＪＦに対して優
先して免許されること等が定められ
たところです。
今後、われわれはこの水産改革を
自らの課題とし、不退転の決意を持
って、水産日本の復活に向け、必要
新年のごあいさつ
3 漁協くみあい NO.170
な改革を大胆に進めていかなければ
なりません。
このため、昨年11月には全国漁民
代表者集会を開催し、わが国水産業
の輝かしい将来を築くため、浜の再
生に果断に取り組むことを誓い、十
分な財政的支援措置を含めた革新的
な政策の確立を関係要路に強く要請
したところです。その結果、昨年を
大幅に上回る予算を勝ち取ることが
できました。ここに改めまして、会
員ならびに関係の皆さまのご協力・ご
支援に対しまして御礼申し上げます。
一方、現下の漁業環境は、不安定
な燃油価格、外国船による違法操業
問題、風評被害対策を含む復興支援
など、依然として課題は山積してお
ります。このような中、本会は新年
度から新たな５カ年の中期経営計画
に取り組んでまいります。
また、水産改革が運用面において
漁業者の理解を得られるよう対応し
ていくほか、浜プランの取り組み支
援、次世代を担う中核的漁業者の育
成、産地市場統合等の流通構造改革、
輸出振興を含めた水産物消費の拡大
等に取り組み、浜の構造改革や所得
向上に向けた漁業者の取り組みを支
援してまいる所存です。
最後になりますが、全国各浜でご
活躍の漁業者の皆さまの操業の安全
とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまし
て、新年のごあいさつといたします。
漁業の成長産業化を目指して特 集
魚類養殖における成長産業
魚類養殖の進化が止まらない。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した生産
管理システム、養殖魚の品質向上、それ
に伴う輸出の拡大など、新しい技術を活
用することで、漁家収入の安定を図ろう
としている。そこには、養殖の長い歴史
を持つＪＦが独自に活躍していたり、一
方で民間企業とタッグを組んで新たな技
術に取り組んだりと、新鮮で柔軟な活動
が多く見られるようになった。
赤潮や大雨、台風など自然に翻ほ
ん
弄ろう
されな
がらも、成長し続ける日本の養殖業が注
目を集めている。
特集 ● 漁業の成長産業化を目指して 魚類養殖における成長産業
5 漁協くみあい NO.170
ることが成長の鍵となるのだ。なお、国
がこの言葉を用いる場合はレーガノミク
スやサッチャリズムのように民営化、規
制緩和、法人減税などによる新自由主義
的な経済活動の活性化を指すことが多
い。日本でもアベノミクスの最後の一矢
に位置付けられており、水産業において
も規制緩和による投資拡大が目指されて
いる。「成長戦略」という言葉は聞こえ
が良いが、その意味するものは漁民にと
って決して甘いものではない。
２．養殖業における
量的「成長」の実態と限界
ノルウェーのサーモン養殖業はいまだ
１．「成長産業化」と
「成長戦略」の意義
「成長産業化」というキャッチフレーズ
の基となった「成長戦略」という言葉は、
営利企業がどの部門への投資を重視する
のか、その方向性を決める全社的経営判
断を指すものだ。成長市場に向けて経営
資源を移動させることで収益性を高めて
いく。企業に収益をもたらすのは顧客だ
けである。そこで企業はどの市場を目指
すのか、誰を顧客として企業活動を行う
べきか、という戦略的判断を行うことが
求められる。「成長」する市場がどこか
を見抜き、そこに経営資源を集中投下す
に新規漁場の拡張により生産量を拡大し
ている。かつて日本の魚類養殖業も成長
産業であった。未開拓漁場および潜在的
な市場が潤沢に存在した高度成長期にお
いて、養殖業は急激な成長を実現したの
だ。しかし新規漁場の拡張が止まると同
時に量的拡大も停止した。ノルウェーも
国内での新規漁場開発は限界に近く、生
産拡大はそろそろ頭打ちではないか。
また日本では国内に販路を特化したた
め市場の成熟が早く、どの魚種も短期間
で生産過剰となり低価格が常態化してい
る。環境条件も悪化しており、現在では
ガイドラインを設け生産量を抑制してい
る状況だ。他方、ノルウェーのサーモン
養殖業では環境条件に余裕があり、量的
養殖業における「成長産業化」の
本質とその道筋
●
佐野雅昭（鹿児島大学水産学部教授）
62019 新春号
向上による。従って、成長戦略すなわち
市場戦略となる。市場戦略を構築するフ
レームワークであるアンゾフのマトリク
スで考えれば、国内市場へのさらなる浸
透を図り、あるいは海外市場開拓によっ
て販路を拡大できれば、需給調整が進み
価格向上が実現できるかもしれない。ま
た新製品（新魚種や加工品）開発により
養殖業経営では、常に
自然に対して謙虚な姿
勢、生産に対する抑制
的態度が必要なのだ。
市場が成熟していれば
なおさらである。
こうした観点に立っ
てみれば、今後日本で
一定期間量的成長が見
込めるのは新規魚種に
限られるだろう。「サ
ーモン」養殖はその期
待株だ。依然として未
開拓な養殖適地が存在
するし、品種改良によ
って養殖適地が拡大する可能性もある。
また国内市場は依然として成長性があ
り、輸出市場も巨大だ。海外製品との競
争においても十分に差別化が可能だと考
えられる。
既に量的成長が見込めないブリやマダ
イなど既存の養殖業においても、ある程
度の経済成長は可能である。それは価格
拡大と並行して巨大な世界市場を開拓す
ることで価格を維持しながら成長を続け
てこれた。
このような現実を見れば、サーモン養
殖の成長も一時的なものであり、日本の
養殖業がたどったサイクルをゆっくりと
しかし確実に踏襲していることは明らか
である。自然環境利用型の養殖業は量的
成長に限界がある。この普遍的原理から
はどの国も逃れることはできない。しか
し市場戦略においては大きな違いがあ
る。ノルウェーは海外市場を開拓するこ
とで市場の成熟を防ぎ、成長の限界点を
高く、遠くすることに成功しているのだ。
３．日本の養殖業における
「成長」の道筋
養殖業が量的に成長できるのは新規漁
場の拡張期においてのみである。漁場利
用が満限化した状況でさらに量的成長を
続けようとすれば、漁場の過剰利用＝漁
場劣化が起こり、持続すらできなくなる。
アンゾフの成長戦略マトリクス製品
既存 新規
市場既存 市場浸透 新製品開発
新規 新市場開拓 多角化
魚類養殖業における成長戦略マトリクス製品
既存 新規
市場
既存国内市場の見直し差別化・ブランド化宣伝・販促活動
新魚種開発
新規 輸出市場の開拓新たな用途の開発
高次加工品製造観光化
特集 ● 漁業の成長産業化を目指して 魚類養殖における成長産業
7 漁協くみあい NO.170
を遂げた後は「変わらない」ことを目指
して経営されていくべきだ。他方、製品
は市場で常に競争にさらされている。顧
客獲得のための投資、スマート化、テク
ノロジー導入が期待される。不足してい
るのは供給ではなく需要であり、顧客で
ある。成長とは顧客と市場の成長にほか
ならないことを養殖業界が広く理解する
ことが何より重要だろう。
て大規模経営体を中心に輸出型産業への
転換を徹底的に進め、国内市場の需給を
改善する戦略があってよい。
いずれにせよ養殖業は海面を利用する
限り生産量を拡大することが困難であ
り、その成長には限界があることを忘れ
てはならない。恒常性（ホメオスタシス）
がその本質である自然環境の中で営まれ
る養殖業は、環境が許す範囲の量的成長
製品の新陳代謝を図ることで、市場と購
買意欲を刺激することができる。そして
加工業の取り込みなど多角化を進めるこ
とで、他産業から所得の移転を図れるか
もしれない。市場浸透、新規市場開拓、
新製品開発、多角化という４つの戦略オ
プションのうち特に新規市場拡大すなわ
ち輸出拡大は価格向上面で即効性があ
り、全ての経営体に恩恵がある。国とし
等の法律」（以下「改正漁業法」）が成立
し、これを支える来年度政府予算におけ
る水産改革関連予算についても、補正予
算を合わせると３０００億円を超える大
きなものとなりました。
せ、漁業者の所得向上と年齢バランスの
取れた漁業就業構造の確立を目指すもの
です。これを実現していくためには制度
見直しや予算措置等が必要となるわけで
すが、先の第１９７回国会（臨時国会）
において、「漁業法等の一部を改正する
水産政策の改革の動き
昨年６月、政府として決定した「水産
政策の改革について」は、水産資源の適
切な管理と水産業の成長産業化を両立さ
養殖業の成長産業化に向けた
取り組み
● 黒萩真悟（水産庁栽培養殖課長）
82019 新春号
生産から販売・輸出に至る官民の関係者
が一体となって取り組む枠組みの構築へ
の支援、低コスト・高効率餌料、優良種
苗等の開発など、養殖生産の三要素であ
る餌・種苗・漁場に関するボトルネック
の克服等に向けた技術開発・調査につい
て実施することとしています。さらに、
先端的養殖モデル地域の重点支援（漁業
構造改革総合対策事業51億９００万円の
内数〈新規〉）では、養殖業の成長産業
化に向けて、前述の官民の関係者が一体
となって取り組む枠組みにおいて、新養
殖システムの技術認定や戦略的養殖モデ
ル地区が認められた場合、大規模沖合養
殖システムの導入や新技術を用いた協業
化の促進による収益性向上のための実証
等の取り組みを重点支援することとして
います。このほか養殖用生餌供給安定対
策支援（平成30年度補正：広域浜プラン
緊急対策事業漁業収入安定対策23億５０
００万円の内数）を確保するとともに、
漁業経営安定対策（漁業収入安定対策、
漁業経営セーフティーネット構築事業
養殖業発展のための環境整備
（平成31年度予算案）
水産政策の改革において、養殖業の成
長産業化は重要な位置付けとされており、
今後国は養殖業発展のための環境整備に
本格的に取り組むこととしています。
具体的には、①国内外の需要を見据え
て戦略的養殖品目を設定するとともに、生
産から販売・輸出に至る総合戦略を立て
た上で、養殖業の振興に本格的に取り組
むこと、②技術開発については、魚類養
殖経営のボトルネックとなる優良種苗・
低コスト餌料等に関する技術開発・供給
体制を強化すること、③国際競争力のあ
る養殖を育成するため、実証試験等の支
援を拡充すること等が掲げられています。
これらを実現していくためには、適切
な制度運用と相まった予算措置が重要と
なります。このため、来年度政府予算案
では養殖業成長産業化推進事業（４億２
００万円〈前年度比１４７％〉）において、
改正漁業法における養殖・沿岸
漁業（漁業権制度の見直し）のポイント
改正漁業法においても、漁場の円滑な
利用等のために不可欠な漁業権制度は当
然に維持されます。一方で人口減少や高
齢化が進む中、地域差はあるものの利用
されない漁場が出てきており、どうやっ
て浜を存続させられるかが課題となって
います。このため、改正漁業法では、漁
場利用や資源管理のルールを順守した養
殖や操業を行っている既存の漁業権者の
漁場利用を安定確保しながら、利用され
ない漁場については、協業化や地域内外
からの新規参入を含め漁場の総合利用を
図る仕組みとしています。また、新たな
漁業権を免許しようとするときには、混
乱が生じないよう、県知事はその水域を
利用している漁業者や関係ＪＦ等の意見
を聞いて、他の漁業への影響などを考慮
することとされています。
特集 ● 漁業の成長産業化を目指して 魚類養殖における成長産業
9 漁協くみあい NO.170
業を成長産業化し持続可能な産業構造と
することを目指して総合戦略の策定に取
り組むこととしています。さらに本年は、
漁業収入安定対策の機能強化と法制化の
検討も始まります。
水産政策の改革は始まったばかりで
す。引き続き関係者の御理解と御協力を
よろしくお願いします。
革のポイントについて記述させていただ
きました。今後、改正漁業法の政省令等
の制度運用について、現場と意見交換し
ながら検討されることとなります。また
養殖業については、生産から販売・輸出
に至る関係者や有識者の意見を踏まえ、
戦略的養殖品目の設定や、内外の需要に
見合った秩序ある生産を確保しつつ養殖
等）についても円滑な事業実施に支障が
ないよう措置されています（紙面の都合
上、漁船漁業と同様に養殖業も活用でき
る事業は割愛しました）。
おわりに
以上、養殖業に関連する水産政策の改
徹底した品質管理と
全量共販・周年出荷体制を確立
ＪＦ東町における養殖ブリの出荷量
は、１万１１２９トン（２０１７年度）で、
単一ＪＦとしては日本一。組合全体の経
得し、早期から水産物の輸出に取り組ん
でいる。また、２０１５年にはＪＦとし
て、日本初の株式会社を設立。安定的か
つ収益性の高い先駆的な取り組みを行う
ことで、組合員の所得向上と漁業の成長
産業化を進めている。
現在、単一ＪＦとして、養殖ブリの出
荷量日本一を誇るＪＦ東町（長元信男組
合長）。「組合員のための組合」を基本理
念とし、徹底した品質管理とトレーサビ
リティーで、「鰤王」ブランドを確立。
１９９８年には養殖魚を原料に扱う加
工場として国内初のＨＡＣＣＰ認証を取
養殖ブリ「鰤王」を核とした
成長産業化の取り組み
●
編集部
事例1ＪＦ東町
102019 新春号
を構築した。これらにより、「どこにもま
ねできない安全性の保証が確保できてい
る」と山下伸吾参事は語る。
てＪＦ主導で実践している。これにより、
約１３０軒の養殖漁業者がばらつきの無
い均質なブリを育て、安定出荷すること
ができるようになった。
餌は、ＪＦ東町のブランドである「鰤
王」を高品質、均一化していくために、
ＪＦ東町で定めた基準を基に作られた
「鰤王ＥＰ」（配合された餌を加熱し練り
固めた粒状飼料）と、モイストペレット
用の配合飼料の「鰤王マッシュ」を使用。
これらのえさは、ＪＦ東町が「鰤王」の
安全性について独自に定めた「ブリ養殖
管理基準書」で厳しく管理されている。
さらに２０１７年
には国の補助事業を
活用し、ＩＣＴ（情
報通信技術）養殖生
産管理システムを導
入。生産者にタブレ
ットを渡してモジャ
コ導入から出荷まで
をリアルタイムで把
握する一貫管理体制
済事業取扱高は３１０億円を超える。２
００９年、10年に発生したシャトネラ赤
潮による大きな被害などを組合員と組合
が一丸となって乗り越えてきた結果、こ
こまでの成果を上げることができた（詳
細は「さかなびと」を参照）。
同ＪＦが「日本一のブリの産地」とな
ったポイントは、徹底した品質管理と全
量共販出荷、周年出荷という体制を確立
したこと。養殖漁業者が単独で養殖から
販売まで行うとバラバラな品質になるた
め、同ＪＦでは、モジャコの確保から、
餌の調達、魚病対策や販売対策などを全
［上］グループごとに行われる水揚げ作業。いけすから水揚げしたブリは船上で活き締めされる
［下］陸揚げ後は計量、仕分けされた後、加工施設に運ばれる
いけすでの餌やり。状況に応じて「鰤王ＥＰ」「鰤王マッシュ」などを使い分ける山下伸吾ＪＦ東町参事
特集 ● 漁業の成長産業化を目指して 魚類養殖における成長産業
11 漁協くみあい NO.170
すい魚の購入などに当たり、浜値の高値
安定を図っている。
「長島大陸市場」では、「鰤王」を中心に、
マダイ、シマアジ等の養殖魚やアオサ、
ワカメなど、前浜で捕れた魚介藻類と加
工品を販売。このほかにも長島町で収穫
された農産品なども取り扱い、ＷＥＢ版
「道の駅」の役割を果たしている。
また、２０１６年から運営する「長島
大陸市場食堂」では、「鰤王」をはじめ、
その日に水揚げした魚介藻類と長島町の
特産品を堪能することができる。ＪＦ直
営のメリットを活かした新鮮で、ボリュ
ーム感があり、かつリーズナブルな料理
れ、「鰤王」の市場価値は高められた。
２０１３年には新たに総合加工場を建
設し、前浜で水揚げされた低価格魚やフ
ィレ加工後のアラや中落ちなどを使った
商品開発を始めた。国内での販売は、こ
れまで卸売向けの大量販売が中心だった
が、個人向け市場の販路拡大に向け、「鰤
王」を使った総菜や、前浜で捕れたアイ
ゴを使った「愛胡カツ」など、消費者ニ
ーズに沿った商品を作り続けている。
ＪＦとして日本初の
株式会社を設立
２０１５年にはＪＦとして日本初の株
式会社を設立した。株式会社ＪＦＡは、
「組合員の所得向上」を一番の目的とし
ており、総合加工場で作られた商品の販
売、輸出、ＥＣサイト「長島大陸市場」
の運営、飲食店事業（「長島大陸市場食
堂」、キッチンカー〈現在貸出中〉）など
を展開するほか、薄井漁港にあるＪＦ東
町市場の仲買権を取得し、安価になりや
養殖魚で全国初のＨＡＣＣＰ認証、
ＭＥＬ認証を取得
加工処理施設では、少ない日で一日２
０００本、多い日には約２万本の「鰤王」
を加工し、３６５日ほぼ休みなく出荷し
ている。また、１９９８年２月には養殖
魚の加工場において全国初のＨＡＣＣＰ
認証を取得。現在、29カ国に輸出してお
り、北米向けがシェアの半分以上を占め
ている。さらに、２０１８年11月には一
般社団法人マリンエコラベルジャパン
（ＭＥＬ）協議会による養殖における生
産段階認証を取得
し、「鰤王」の養殖
が持続可能な産業だ
と認められた。需給
の難しいバランスを
取りながら、これら
の世界基準の安全性
と環境衛生を含む品
質管理技術に支えら
輸出向けの「鰤王フィレ」
長島大陸市場食堂と一番人気の「鰤王定食」
122019 新春号
島生まれ長島育ちの魚を世界の食卓へ」
を合言葉に、養殖魚のさらなるブランド
化を図っていく。
ＪＦ東町では、基本理念である「組合
員のための組合」であり続けるために、
新しいチャレンジを続け、今後も組合員
の所得向上を目指していく。
０１５年11月には、旅行会社の株式会社
阪急交通社と観光振興に関する連携協定
を締結。昼食時に「長島大陸市場食堂」
で「鰤王」を堪能できるツアーが人気を
博し、同社の２０１６年度アンケートで
は食事満足度１位に輝いた。
また、２０１８年11月には東海澱粉株
式会社子会社の東海シープロ株式会社と
養殖用マダイなどの種苗育成に着手。「長
を目指し、全国各地から年間２万人を超
える一般客が来店する。
産官連携で養殖業を核とした
地域振興策に着手
このほか、ＪＦ東町では新たに同ＪＦ
のある長島町と水産系企業と連携し、養
殖業を核とした地域振興策を始めた。２
量だけでなく好きな魚種でも１位を誇
る。「国内の生食用サケ・マス類市場は
約10万トンと言われるほど、大きな市場」
（水産白書平成30年版より）。しかし、国
内で消費されるサケ・マス類の多くがノ
ルウェーやチリなどから輸入される外国
まっている。
新たな水産業創出の可能性が
サーモン養殖
サケは日本人１人当たりの魚種別購入
過疎化が進む青森県深浦町、漁獲量と
ともに漁業者が右肩下がりで減少してい
く地域漁業、その一方で需要に供給が追
いつかないサーモン市場。地域全体が一
つになって、養殖サーモンを商業化ベー
スに乗せるという日本初の取り組みが始
キーワードは
地域貢献と信頼感
●
編集部
事例2深浦サーモン
特集 ● 漁業の成長産業化を目指して 魚類養殖における成長産業
13 漁協くみあい NO.170
ムラ食品工業とをつなぐ大切な役目を果
たしている。定置網を営む堀内社長と山
本組合長はもともと顔見知り。マグロの
資源管理がスタートしてからは共に行動
するようになった。
「山本組合長の動きは早かった」と堀内
社長。ＪＦ深浦の理事や組合員に「地域
のためになることだ」と説明して回った。
漁業権についても「皆さんの理解を得て、
取得することができた」と話す。
世界遺産の湧水で育つ
深浦サーモン
事業構想は、ふ化事業（淡水養殖）、
中間魚養殖事業（淡水養殖）、成魚養殖
事業（海水養殖）の３段階で行われる。
ふ化から出荷できるまで最長約29カ月。
ふ化から中間養殖では、弘前大学や青森
県産業技術センター等が技術指導や調査
協力を、成魚養殖では、漁場提供やいけ
すの管理、船出しなどをＪＦが行う。
世界有数のブナの原生林を有する世界
連を含めた海面４ＪＦ組合長との「サー
モン養殖実証事業等に係る懇談会」が開
催されるようになった。
ＪＦ深浦の山本幸宏組合長は、岡村社
長から「サーモン養殖をやってみないか」
と持ち掛けられたことが印象深かったと
振り返る。青森市に本社を置くオカムラ
食品工業は、海鮮加工を中心とした食品
メーカーで、デンマークにサーモン養殖
の子会社を持ち、ベトナムでは日本食レ
ストランチェーンを手掛けるなど、世界
的規模で事業展開をしている会社だ。
一方、日本の漁業は、資源減少、魚価
安、後継者不足など恒常的な課題を抱え
ていた。山本組合長は、少しでも漁業者
の収入が増えるならと、受け入れた。
その後も、地域の理解を深めるため「サ
ーモン養殖事業推進連絡調整会議」を幾
度も開き、「良いことも悪いことも全て
話し合ってきた」と、株式会社ホリエイ
の堀内精二社長は語る。
深浦町で大型定置網や水産加工業、建
設業を営む堀内社長は、地元ＪＦとオカ
産に占められ、特に生食用はほとんどが
外国産という。
「日本から変えていきたい。地元で事業
をやりたい。国産の美お
味い
しいサーモンを
国民に届けたい」――岡村恒一株式会社
オカムラ食品工業社長の熱い思いから、
青森県深浦町でサーモン養殖事業が生ま
れた。
２０１４年12月、オカムラ食品工業、
弘前大学、深浦町による「サーモン養殖
実証事業に関する三者連携協定」が締結
された。新たな水産業創出の可能性がサ
ーモン養殖であるという三者の思いが一
致したからだ。翌年からは、ＪＦ青森漁山本幸宏ＪＦ深浦組合長
142019 新春号
し、翌17年３月にスモルトステーション
が完成、同年６月、主に成魚養殖を担当
する日本サーモンファーム株式会社が設
立された。社長は岡村氏、専務に堀内氏
が就任した。「共に事業を進めていく中
で信頼を頂き、共同出資者、パートナー
２０１５年にはサーモン中間養殖場の
建設工事が始まった。深浦スモルトステ
ーションと名付けられた大峰川沿いの中
間養殖場は、第１から第４までの水槽群
を持つ。約１３０００㎡の敷地は国内最
大級。大峰川の流れと土地の高低差を生
かした養殖場は、電動ポンプを使う必要
がない。常にきれいな水が水槽を満たし、
残ったエサやふんなどはしっかりと回収
して、またもとの川へと戻す。水質は常
に確認しているため、川も海も汚すこと
がない。省エネ・省コストで、環境に負
荷を与えない中間養殖場は、白神山地の
中に溶け込むように静かだった。
地元の漁業者たちとともに
白神山地の麓で育ったサーモンは、最
大限の注意を払って海水へ入れられる。
まずは漁港の岸壁に接したいけすで、一
晩中様子を見る。異変がなければ、防波
堤の内側のいけすへと移される。
２０１６年７月から中間魚養殖を開始
遺産・白神山地。山の恵みがたっぷりと
含まれた湧水でふ化させ、その水を利用
した中間養殖場で５００グラムくらいま
で育てたら、いよいよ海水養殖へ移る。
３キロ程度に育ったら出荷だ。
養殖過程を陸上養殖とすることで、魚
体の大きさや与えるエサ、水温・水質と
いったサーモン養殖に関する生育管理が
可能となるだけでなく、海域に生息する
寄生虫の排除が可能となる。こうしたノ
ウハウは、すでにオカムラ食品工業が持
っていた。いけすや自動給餌機、選別機
などもデンマーク製のものを導入してい
る。
株式会社ホリエイの堀内精二社長
中間養殖場「深浦スモルトステーション」
特集 ● 漁業の成長産業化を目指して 魚類養殖における成長産業
15 漁協くみあい NO.170
きれいな水で育った深浦サーモンは、
色味もきれいで上質な脂が乗り、外国産
のような臭みがない。さらにノルウェー
産よりも安い。売れないわけがない。
目指すところは――。
「地域貢献です。地元のＪＦや漁業者
たちと一緒になってこの事業を進めて
いく。一緒になって、深浦のサーモン
や魚を日本全国に売り出していきたい」
と、堀内氏は目を輝かせる。
と堀内氏。今年は６００トン、来年は１
０００トンと増産予定だ。
「販売面では数量が足りないくらいで
す。出口を押さえてから事業をスタート
することが大事」。都内の百貨店で深浦
フェアを実施し、サーモンを売り出した
ところ、一日で50〜60万円も売り上げた。
「地域フェアでは異例の売り上げだった」
と、百貨店の担当者を驚かせたという。
としての要請を受けた」（堀内氏）。現在、
海面での成魚養殖は深浦港湾のほか、北
金ヶ沢漁港と今い
ま別べ
つ町ま
ちにある。
深浦港湾での養殖の生残率は95パーセ
ント。養殖技術の高さだけでなく、サー
モンへの愛情が数字に表れているようだ。
そして昨年５月、第１期のサーモン初
水揚げが行われた。約72トンの深浦サー
モンが誕生した。「全然足りなかった」
［上］中間養殖場から海のいけすへ移すときは、担当者が岸壁で一晩中つきっきり
［下］「もうお腹いっぱいになったかな？」――愛情たっぷりの給餌
見た目も味も美しい深浦サーモン
赤尾信敏（元タイ王国駐在大使）
162019 新春号
空間管理局を設立して自ら議
長に就任、トップダウン方式
でオンライン・コンテンツの
統制、サイバー安全保障及び
デジタル経済の推進を図って
きた。毎年世界インターネッ
ト大会を主催して多数国に受
諾可能な国際ルール作り、良
好なネット秩序構築、サイバ
ー主権を訴えて国際的主導権
の増大を狙う。
ハイテク製造振興を目標に
15年に発表した「中国製造25」
の柱の一つが次世代情報技術
で、半導体、ＡＩ（人工知能）、
量子計算機及び５Ｇ（次世代
通信機器）などデジタル・通
信機器の研究開発と自給率向
上を重視。昨年の米国による
国営企業ＺＴＥへの制裁は、重
要技術の対外依存のリスクが
いかに高いかを実感させた。
半導体は90％を輸入に依存。
国策会社を立ち上げて自給率
今や世界人口半分の37億人
が利用し、ビジネスにも日常
生活にも不可欠なインターネ
ット。１９６０年代に米国防
総省の事業として始まり、米
国主導で「自由、国境のない、
グローバルなインターネット」
として90年代以降爆発的に拡
大し、デジタル経済・社会の
発展をもたらした。他方、サ
イバー空間は陸海空と宇宙に
続く「第５の戦場」とされ、サ
イバー軍を設置する国が増加
中。８億人の利用者を擁する
中国はサイバー超大国を目指
して研究開発投資を大幅に増
額し、国内の人権抑圧にも威
力を発揮している。米中覇権
争いが激化し、他の西側諸国
も強い警戒心を抱く。
サイバー超大国への邁ま
い
進しん
習近平国家主席はサイバー
サイバー超大国を目指す中国米中覇権争いと人権抑圧
←これを（数字を変えてから）選択してコピー（⌘C） この位置でアウトライン化する Y 座標を-50（上のやつは消してよい） ⌘Fでこの位置にもとのをペーストしておく
第62回
17 漁協くみあい NO.170
グル自治区で使用中だが、こ
れを広く国内で導入予定。
第３に、20年までに14億人
の全国民を対象に社会信用シ
ステムを導入予定。各市民の
行動を監視してオンライン、オ
フラインの各種データを組み
合わせて信用度を設定、点数
の高い者は社会特権を享受し、
低い者は二流市民となる。二
流市民は不動産購入や高速鉄
道・航空機の利用も、現金以
外の決済もできない。企業へ
の導入計画もあり、外国企業
がブラックリストに掲載され
かねない。
実現間近になった一連の監
視システムは正に英作家ジョ
ージ・オーウェル著『１９８
４』を想起させる。中国はネ
ットの検閲、統制、監視技術
の独裁途上国への輸出に熱心
で中国式監視社会の拡散が懸
念される。
Ｉやビッグデータを駆使して
共産党政権が社会の隅々まで
厳しく管理する「デジタル独
裁体制」の構築が進展した。「デ
ジタル・レーニン主義」と呼
ぶ学者もいる。
まず、Great Firewall
（防火
長城）を構築して外国ウエブ
サイトへのアクセスを遮断、企
業や学会が使うＶＰＮ（仮想
民間ネット）の監視強化、交
流サイトの監視と投稿者の実
名記載、個人情報や重要デー
タの国外持ち出し禁止などの
徹底を図っている。17年にネ
ット安全法を施行、膨大な数
の個人アカウントや企業サイ
トを閉鎖した。
第２に、カメラとセンサー、
顔認識ソフトとＡＩを活用し
た監視システムを導入。監視
カメラが人の顔・音声を判別
し、容疑者らをリアルタイム
で追跡する。現在、新疆ウィ
国や同盟国企業に働き掛け
る。既に豪とニュージーラン
ドは５Ｇへの中国企業の参入
禁止を発表。英の大手テレコ
ミ企業も慎重。全ての機器が
５ＧとＩｏＴ（モノのインタ
ーネット）でつながるネット
世界では中国製通信機器経由
で軍事・企業秘密など膨大な
情報が盗み取られ、サイバー
攻撃を受ける懸念が強い。逆
に中国は有事の際に米国によ
るＧＰＳ（全地球測位システ
ム）遮断を恐れて中国版ＧＰ
Ｓ「北斗システム」を展開、
20年ごろの完成を目指す。
オーウェルの
監視社会実現へ
中国でインターネットが普
及した21世紀初頭、自由で民
主的な市民社会の出現が広く
期待された。だが、現実はＡ
向上（現行10％から25年に70
％へ）を目指すが、製造装置
自体を輸入に依存、技術者不
足など目標達成への障壁は高
い。米企業の買収による技術
取得を狙うが、安全保障を理
由に阻止されるケースが多
い。サイバー攻撃で先端技術
を盗む試みも米国の圧力や報
復を招いて厳しい状況。
量子コンピューターは製造
業、データ分析などでの役割
のほか、高度の安全な暗号化
通信が可能で諜報活動面で重
視。ＡＩは軍事・政治利用目
的での開発・投資を急ぎ、国
内企業にも自動運転、病気診
断、スマート・シティ運営な
どのシステム開発を奨励。５
Ｇの国際標準策定作業に熱心
に取り組み、国際的影響力の
行使を狙う。他方、米国は中
国最大手華フ
ァー
為ウェイ
技術などの通
信機器の調達を控えるよう米
182019 新春号
ＪＦ全漁連は、今年度よ
り「漁業並びに漁協事業に
貢献し、その発展に功績の
あった者」を讃える「漁業
振興功績者表彰」を創設し、
永年にわたり実施している
「漁協運動功労者表彰」と
併せ「漁協系統功労者表彰」
として11月22日、２０１８
年度漁協系統功労者表彰式
を執り行いました。
第33回漁協運動功労者表
彰受章者37人、第1回漁業
振興功績者表彰受章者34人
が岸宏ＪＦ全漁連会長から
功労章を手渡され、栄誉を
讃えられました。
来賓として、𠮷川貴盛農
林水産大臣（代読：山口英
彰水産庁次長）が「現在、国
会において漁業法、水産業
協同組合法等の水産改革関
連法案の早期成立を目指し
ており、併せて改革の実行
に必要な予算についても十
分に確保できるよう努めて
いく。この改革が実を結ぶ
ためにも受賞者の皆さまに
は引き続き、指導力を発揮
していただき、収益性の高
い持続可能な漁業、養殖業
の展開や活力ある水産業、
漁村の実現に向けた取り組
みの推進をお願いする」と
述べました。
受章者を代表して薮田国
之ＪＦ静岡漁連会長が「引
き続き協同の仲間と浜をも
り立てていきたい」と答辞
を述べました。
2018 年度漁協系統功労者表彰式開催
受章者71人に褒状と功労章を授与
漁協運動功労者受章者 漁業振興功績者受章者
19 漁協くみあい NO.170
ＪＦ全漁連（国産水産物
流通促進センター構成員）は
11月25日、「第6回
Fish
│1
グランプリ（２０１８
年度）」を東京・日比谷公園
で開催しました。各県のＪ
Ｆグループ一押しの旬の魚
を使った漁師料理「漁師自
慢の魚プライドフィッシュ
料理コンテスト」と、気軽・
手軽に食べられる国産の水
産物を使った加工品「地域を
元気にする国産魚ファスト
フィッシュ商品コンテスト」
の2つのコンテストでは、
ファイナリストに選ばれた
6地区のJ
F
グループ・
5団体が、グランプリ獲得
を目指して競い合いました。
プライドフィッシュ料理コ
ンテストではＪＦ銚子（ＪＦ
千葉漁連）「銚子つりきんめ
煮炙り丼」、ファストフィッ
シュ商品コンテストではＪ
Ｆ佐賀げんかい「呼子剣先
いか三色しゅうまい」がグ
ランプリに輝きました。
「Fish
│
1グランプリ」
は、11月22日〜25日開催の
「ジャパン・フィッシャーマ
ンズ・フェスティバル」（主
催：ジャパン・フィッシャ
ーマンズ・フェスティバル
実行委員会）と同時開催で
行われる「魚の祭典」で、今
年で6回目を迎えました。会
場には、約6万人（4日間
で約16万人）が来場し、秋
の日差しがあふれる日比谷
公園で全国の魚料理を楽し
みました。
会場では両コンテストの
ほか、ＪＦ全国漁青連、Ｊ
Ｆ全いか協、ＪＦ福島漁連、
ＪＦ全漁連による販売ブー
スや水産庁、水産・海洋高
校によるPRの展示ブース、
キッズコーナー（タッチプ
ール）、漁船海難遺児育英会
による募金活動などさまざ
まなイベントが繰り広げら
れました。
表彰式プレゼンターには
高野光二郎農林水産大臣政
務官、長谷成人水産庁長官
らが出席し、各受賞者へト
ロフィーを手渡しました。
第6回Fish−1グランプリ
――「魚の祭典」に約6万人が来場
ＪＦ銚子銚子つりきんめ煮炙り丼
ＪＦ佐賀げんかい呼子剣先いか
三色しゅうまい
202019 新春号
本気の遊びが町と漁業を熱くする
大浦佳代（海と漁の体験研究所）
北海道豊浦町は、噴火湾におけるホタテガイ養殖発祥の地。とはいえ豊浦産がブラ
ンド化されることはなく「噴火湾産」に埋もれていた。
ところが商工会青年部の遊び心から生まれたホタテ釣り競技が、思いがけず大ブレ
ーク。マスコミに度々登場し「豊浦ホタテ」は知名度を上げた。７年前にはＪＦ、町、
商工、観光、ＪＡでホタテ釣りの協会を設立し、町内での３種目の定期大会のほか、
イベント出張や団体旅行客の受け入れにも発展。
漁業は町の基幹産業だが、町民みんなの「誇り」として地域を盛り上げている。
噴火湾での養殖発祥の地
「まさか、ホタテ釣りがこんなにヒットす
るとは思いませんでした。おかげで豊浦産
ホタテは有名になって、漁港にも取材が入
ることがあります。本当にうれしいです
ね」。ＪＦいぶり噴火湾豊浦支所の高田大
輔支所長（42）は、こう感慨深そうに話す。
ＪＦいぶり噴火湾は２００３年に１市２
町のＪＦが合併。洞爺湖町に本所、伊達市
に２支所、豊浦町内に豊浦支所と礼文支所
とがある。
豊浦町内の漁家数は59戸で組合員数は１
０３人。ホタテガイなど貝類養殖を営む漁
家が46戸と８割を占める。２０１７年度の
水揚げ金額はおよそ28億円。内訳は貝類養
殖が23億７０００万円、その他の漁船漁業
が４憶３０００万円となっている。漁船漁
業ではＪＦ自営２カ統を含む定置網漁によ
るサケ・マスが３億円のほか、カレイやタ
ラ、ウニなどがある。
ホタテガイの養殖が始まったのは53年
前。「若手漁業者たちの取り組みだったそ
ＪＦいぶり噴火湾豊浦支所
ＪＦいぶり噴火湾礼文支所
函館
支笏湖
虻田洞爺湖
札幌
道央道
37 453
230
276
393
奥尻島
津軽海峡
北海道新幹線
277
227278
229
230
337
234
235
237
36
5
Ｊ Ｆ い ぶ り 噴 火 湾 豊 浦 支 所 ・ 礼 文 支 所
21 漁協くみあい NO.170
く、ひとからげに噴火湾産ホタテ。10年前
には『豊浦ホタテ』なんて言葉も使われな
かったですよ。そう思うと、ホタテ釣りの
力は絶大ですよね」。
遊び心が地域振興の起爆剤に
そもそもホタテ釣りイベントを思い付い
たのは、商工会職員で青年部の事務局だっ
た岡本貴光さん（41）。現在は豊浦町役場
の職員として、昨年７月に発足したばかり
の一般社団法人噴火湾とようら観光協会の
事務局長を務めている。
「ある時、水槽のホタテを何気なくボール
ペンでつついたら、パクッと殻が閉じて釣
れたんです。あ、面白いな、イベントでホ
タテの釣り堀はどうだろうと思ったんで
す」。しかし「ホタテを遊びに使ったら漁
師さんに失礼だろうか」とも思った。そこ
で岡本さんは、ホタテガイに親しむという
趣旨の企画書をつくり、豊浦支所を訪ねた
という。「うれしいことにホタテのＰＲに
なるならとご快諾いただき、水槽や殺菌海
水も手配してくれたんです」。ＪＦのこの
うです。漁の網に天然ホタテの稚貝が付く
ことや、漁船漁業の不振などが挑戦のきっ
かけだったと聞いています」。そう語るの
は、ホタテ養殖発祥の碑がある礼文支所の
木村幸弘支所長（46）。前豊浦支所長で、
ホタテ釣りの立ち上げを支えた人でもあ
る。「でも消費者には発祥の地など関係な
姿勢が、その後ホタテ釣りを伸ばしていく
下地となっていった。
２年後、転機が訪れる。豊浦町出身のボ
クサー内藤大助氏がＷＢＣ世界フライ級チ
ャンピオンに輝いたことで町内は盛り上が
り、ホタテ釣りを「競技」に仕立てる案が
出たのだ。「やるからには本気で作り込も
う」。岡本さんたちは公式ルールを定め、
ホタテ釣りの「世界観」のようなものを生
み出した。
こうして迎えた08年の第１回大会の募集
50人は、何と２日で埋まった。しかも全員
が札幌など町外。メディアが食い付き、大
手スポーツ紙の北海道版やラジオで取り上
「ホタテ釣り」の商標登録も取得し、地域資源を PR する岡本貴光さん
ＪＦいぶり噴火湾豊浦支所長に就任して3 年目の高田大輔さん
漁港には、大きな養殖の作業船とホタテガイの選別機械類が並ぶ
222019 新春号
長していったのだ。
こうなると商工会青年部とＪＦだけでは
手が回らない。そこで12年に「ＴＯＹＯＵ
ＲＡ世界ホタテ釣り協会」を設立。商工会、
ＪＦ、町役場、ＮＰＯ豊浦観光ネットワー
ク、ＪＡが参画し、各職員が動くようにな
った。それでも出張イベントでは手が足り
ず、町民サポーターを公募。現在、30〜40
歳代を中心に30人ほどが登録しているとい
う。「活ホタテの扱い、海水の調整、ジャ
ッジ、進行、すべて任せられる“豊浦町産
ホタテ愛”いっぱいの人たちです」と岡本
さん。ホタテ釣りは、名実ともに町ぐるみ
の事業になったのだった。
大人の本気の相乗効果
13年からは、団体戦と小学生対象のジュ
ニア大会も始まった。ジュニア大会は町内
の子供たちからの要望だ。これほど人びと
を魅了する大会は、いったいどんな雰囲気
なのだろう。昨年秋の団体戦をのぞいてみ
た。今回は38の応募から抽選で選ばれた19
チームと北海道テレビの女子アナチームが
参戦。予選は４ブロックの総当たり戦で、
３分間で多く釣った方が勝ち。８チームが
決勝トーナメントに進める。
会場には応援の家族や仲間が詰め掛け、
コスプレやそろいの自作Ｔシャツが目立
つ。むむ、こういう乗りだったのか。とに
かく熱い。札幌とその近郊からの参加が半
分以上で、豊浦町の近隣からが４チーム。
職場の同僚チームが多く、釣り仲間やマラ
ソン、テニス仲間というチームも。地元か
らは、学校の教職員チームと中学２年生女
子３人組の２チームが出場していた。中２
女子はジュニア戦王者の猛者たちで、１人
は漁師の娘さんだという。
げられたためだ。おまけにサ
ッポロビールの協賛まで付
き、鳴り物入りのイベントと
なった。
町ぐるみの体制作り
大会は大盛況。しかもその
反響は予想だにしない規模で
広がっていった。各地からイ
ベントに呼ばれるようになっ
たのだ。当初はサッポロビー
ルのイベントが多く、東京の恵比寿ガーデ
ンプレイスにも呼ばれた。中には「豊浦フ
ェア」としてホタテガイや特産の豚肉やイ
チゴなどの販売がセットになることも。木
村さんは出張イベントにもよく足を運び、
「東京にも毎年行きましたよ。お客さんの
笑顔がうれしかったですね」と、振り返る。
やがてＪＴＢも協賛に加わり、ホテルへ
の出張や海外からの団体客が豊浦町でホタ
テ釣り体験をする旅行商品も登場した。ホ
タテ釣りは単なるイベントの出し物の域を
超え、町の産業を盛り上げるツールへと成
応援が盛り上がる競技。リレー式の団体戦でも 3 分間に最高で 10 枚釣れた
手作りのチャンピオンベルト。
WBC ならぬ WS（scallop）C の遊び心が楽しい
23 漁協くみあい NO.170
支所では、荷さばき所でのホタテ釣り体験
や市場見学を受け入れ、海外の団体客のガ
イドツアーにも対応している。
高田さんは「豊浦の漁業のＰＲと町の活
性化につながるなら」といい、「漁師はお
客さんとの交流が楽しそうで、ホタテの耳
吊りなどの作業に喜んでお金を払う人がい
ることにびっくりしていますよ」と笑う。
ホタテ釣りをきっかけに、ＪＦと商工観
光を核とした産業の有機的な連携が進めら
れている豊浦町。今のところホタテ釣りや
観光はホタテガイの価格に直接反映はして
いないが、いかに観光を販売につなげてい
くか、町ぐるみで模索していくという。
細部まで手抜きのない作り込みで、まさ
に“大人の本気の遊び”だ。「参加者が本
気だから、こちらはそれ以上の本気で応え
なくては」と岡本さん。
競技はホタテの活きが最大のポイント。
釣れなくては試合にならないのだ。そのた
め、漁師には水揚げから特別に扱ってもら
い、海水温や塩分濃度、移動中のケアはス
タッフが徹底しているという。
知名度を販売につなげるために
中２女子チームは惜しくも予選敗退だっ
たが、ホタテ釣りにはコツがあり、練習し
てマスターするのが面白いのだという。そ
して楽しいだけではなく、ホタテガイ養殖
漁師の娘さんは「家の漁業の仕事を誇らし
く思う」と言い、他の２人も「豊浦のホタ
テが身近になりました」と話してくれた。
町では今、観光協会設立に合わせて体験
型観光に力を注ぐ。漁業ではホタテガイ養
殖のガイドツアー、体験付きのホタテガイ
とサケのオーナー制度などが軌道に乗りつ
つある。その重要な受け皿がＪＦだ。豊浦
競技のルールはけっこう厳しい。協会手
作りの公式釣り具を使うが、さおの先の方
を持つこと、糸をさおに巻いて短くするこ
となどの違反項目がある。面白いのは「活
きの悪いホタテだな」などと豊浦のホタテ
ガイを侮辱する発言も違反。違反すると殻
を黄色く塗った「イエローホタテ」をジャ
ッジがかざし、15秒間の競技停止となる。
豊浦中学校 2 年生の女子チーム。来年こそ優勝を目指すと、元気いっぱい
運営の町民サポーターと、優勝した札幌の女性チーム。優勝賞金は 10 万円、副賞は活ホタテガイ 365 枚
若 い 力 が 漁 業 の 新 時 代 を 切 り 開 く
エ ポ ッ ク
242019 新春号
石川憲一高知県立高知海洋高等学校
海洋学科食品コース教諭
高知海洋高校食品コースの取り組み―地域とつながる学校づくり ―
その影響か翌年以降も２年連続で女子が解
体係を担当した。
その後しばらくは男子が担当したが、２
０１１年は久しぶりに女子生徒が担当。こ
の年は東日本大震災があり、人と人との「つ
ながり」ということが特に言われた年であ
ったことから、「ツナ」と「つながり」を
掛けて「ツナガール」にしようとしたのが
ツナガールという呼称の始まりである。そ
れまでに女子３人が解体ショーを担当して
いたので「４代目」を冠して呼ぶようにな
った。４代目は寿司屋でアルバイトをして
おり、店で解体ショーをやったのが話題に
なりスーパーやイベントでの依頼が舞い込
むようになってきた。５代目は広島のテレ
ビ局からの取材を受け、ツナガール史上初
めて県外で活動を紹介された。４代目と５
代目は解体説明をする女子生徒を付けた
が、位置付けはしていなかった。
全国的にツナガールが紹介されるように
なったのは６代目である。彼女は真面目で
努力家、実習でも常に周りに目を配り作業
ができる生徒だった。マグロ解体をさせて
ツナガール、
誕生から現在まで
本校は１９９７年に県内３水産高校の統
廃合により土佐市宇佐町に開校した高知県
内唯一の水産・海洋系高校である。開校当
時は３学科６コース、定員１２０人、食品
類型はマリン科学科食品開発コースであっ
たが、少子化の影響もあり現在は１学科３
コース（海洋学科航海コース・機関コース・
食品コース）、定員80人となっている。
食品類型は旧室戸岬水産高校水産製造科
の流れをくみ、実習場が完成した１９９８
年から室水伝統のマグロ油漬缶詰製造実習
を引き継いでいる。
５期生が３年生だった２００３年、食品
コースを中心としたイベント「魚河岸かい
よう」がスタートした。その際に「何か目
玉を」とのことで、生徒によるマグロの解
体ショーを企画した。当時３年生でマグロ
缶詰実習の解体を担当していたのが女子生
徒であったので、彼女が「第1回 魚河岸
かいよう」における解体ショーを行った。
若い力が漁業の新時代を切り開くエ ポ ッ ク
25 漁協くみあい NO.170
を明確に「セコンド」と位置付けた。セコ
ンド役が上手になると、解体の説明にとど
まらず司会者との掛け合いをこなし会場を
盛り上げてくれるため、エンターテインメ
ントとしての厚みが増した。
現在10代目が活動を続けているが、初め
て解体担当とセコンド担当を、イベントご
とに交互にやるようにした。二人が解体で
きるようにしたことで、イベントがダブル
ブッキングした時も両方で解体ショーを実
施でき、ピンマイクで解説しながら解体す
るという一人二役
も試みた。
ツナガールの選
考基準として６代
目のころより「真し
ん
摯し
に取り組み、包
丁さばきが一番上
手な女子生徒」と
いうイメージが定
着しているが、現
在特に意識してい
るのが「将来は水
もセンスがあり、すぐに一人で任せること
ができる上達ぶりだった。３年次の夏休み
中にはスーパーのイベントで解体ショーを
行い、その後多くのイベントで引っ張りだ
こになった。12月には東京秋葉原での模様
を全国紙が取り上げたのがきっかけでテレ
ビ、週刊誌のグラビアで紹介されるなど、
注目度は絶頂であった。
７代目から９代目は一年に20〜30のイベ
ントをこなすようになる。７代目以降、解
体に合わせたスピーチを担当する女子生徒
産関連もしくは食品関連の仕事・進学を強
く考えている」生徒を選びたいということ
である。水産・海洋系高校食品類型の看板
である以上、そこが一番外せない肝である
と考える。
今年10月「水産女子」という取り組みが
水産庁から発表されたが、わが校でも女子
生徒が活躍する場がたくさんある。このこ
とを広く知っていただき、本校の「看板娘」
ツナガールの「後継者」→「水産・食品業
界の看板」を目指す女子生徒が多く入学し
てくれることを強く望む。
ダントツ人気のツナ缶
食品コースの実習で中心になるのが実習
船「土佐海援丸」で漁獲したビンナガの「マ
グロ油漬缶詰」製造である。
室水時代は大人気の缶詰も、本校創生期
は全く売れない時代が３年ほどあった。一
生懸命作った缶詰があまりに売れず、その
ころの生徒には本当に気の毒で申し訳なか
った。
しかし年月を重ねる度に認知度が上がり
［上］10 代目ツナガールの灰谷伽音さん［下］同じく 10 代目ツナガールの別府采音さん（左）と解説する灰谷さん
262019 新春号
の販売は行っていない。
「課題研究」の取り組み
科目「課題研究」とは生徒主体で課題を
見つけ「研究」したり「資格取得」や「技
術向上」を目指す取り組みの授業で、研究
分野は「地域連携」が大きなテーマの一つ
となっている。今年度食品コースで扱われ
たテーマは、宇佐の特産であったアサリが
アカエイの食害にあっているので「何とか
してほしい」という土佐市の要望を受け取
り組む班、包丁技術を高めるためにひたす
ら「桂むき」や「あしらい作り」をする班、
魚の廃棄部を食材として研究する班があっ
た。私が担当したのは「新・うるめプロジ
ェクト」班である。
土佐市宇佐町ではカツオ漁に加え、ウル
メイワシの多た
鈎こう
釣づ
りが盛んに行われてき
た。特に10年ほど前から土佐市ではウルメ
イワシのブランド化を謳った取り組みが始
まり、ほぼ毎年ウルメイワシを題材にした
研究テーマを設定してきた。出来上がった
製品は地元事業者に還元したいと常に考え
５年後には人気商品となった。特に７、８
年前から固形缶製造をやめ全てフレークに
したことから、食べやすさも相まって人気
が爆発。文化祭に当たる「海洋祭」と「魚
河岸かいよう」でそれぞれ数千缶程販売す
るが、毎年缶詰販売ブースに５００人ぐら
い並び30分以内に売り尽くす。「海洋の缶
詰を食べたらよそのはもう食えん」「今回
は４缶しか買えんかった。もっと作ってや」
などと多くのお客さまから高い評価を頂い
ている。
先日、本校を訪れた大手水産食品会社の
方にサンプルを持ち帰ってもらった。後日
連絡を頂いた内容によると、自社製品の試
食時に合わせて開けたところ、缶を開ける
前はただのツナ缶だろうと思っていたそう
だが、食べてビックリ「これは別物」と感
じたそうだ。圧倒的に本校の缶詰が好評で、
自信の試作品を出した会社上司の方が「不
機嫌になった」ほどだそうだ。最高の褒め
言葉を頂いた気分である。
ツナ缶は「海洋祭」「魚河岸かいよう」
でほぼ全て売り尽くすので、他県や通販で
海洋祭での缶詰販売に長蛇の列
若い力が漁業の新時代を切り開くエ ポ ッ ク
27 漁協くみあい NO.170
と協議の末、本校との契約を交わし12月16
日には正式に販売することになった。
研究成果は11月25日に東京日比谷公園で
行われたFish
│
1グランプリの「水
産・海洋高校生による取り組み」で発表、
全国でPRすることができた。
今回の取り組みは生徒にとっても私にと
っても充実感あふれるものになった。今後
は加工販売してくださる事業所を増やして
いき、地域産業の活性化に少しでも貢献で
きるものにしていきたい。
るが、足が弱く坐りも早いため、多くの場
合は足の強い魚を混ぜたり多粘剤を添加し
ている。そこをあえて主原料ウルメイワシ
１００％にこだわって作ることにした。健
康志向を意識して背骨は丸ごと入れて、多
粘剤は使わないことにした。仕上がりは決
してかまぼこ類の「強い」足が得られたわ
けではないが、それなりに弾力を感じるも
のができた。「じゃこ天」に近い舌触りで、
ウルメイワシのうま味はたっぷりである。
土佐市役所や地元飲食店へのアンケート
では95％が味に及第点を下さった。懸念の
骨の食感については評価が割れてしまった
が、カルシウム強化という観点から変更せ
ず骨入りにした。
試食アンケートの様子は高知新聞に掲載
された。それを見た地元スーパー「サンプ
ラザ」から即オファーがあり10月に実演販
売をすると飛ぶように売れた。次の販売を
求めるお客さまの声が多く、店として正式
に「加工販売したい」との申し出があった。
販売する「サンプラザ」、委託製造する地
元かまぼこ加工の「けんかま」による試作
ている。しかし実際に受け入れてもらえた
のは過去にウルメイワシ１例、マルソウダ
ガツオ１例しかない。理由は、本校と地元
加工業者とはハード面で大きな違いがあっ
たためである。
そこで今年度は飲食店や家庭でもできる
「すり身」による製品開発に挑んだ。当初
は地元料理「ウルメイワシのつみれ汁」の
加工を考え、「割烹なかうち」店主中内洋
介氏のご指導の下、試行錯誤に取り組んだ。
しかし地元事業所が「冷凍つみれ」を扱っ
ており、二番煎じよりは今ないものを作る
べきと考え「揚げかまぼこ」に方向修正し
た。なお「揚げかまぼこ」を高知では「天
ぷら」というので、以下天ぷらで話を進め
ていく。
イワシ類の天ぷらは世の中にたくさんあ
高知新聞（2018年9月4日）で取り上げられた
Fish-1 グランプリにてさかなクンと
さかなびと
さかなびと海で生きる
282019 新春号
養殖ブリの出荷量日本一を誇るＪＦ東町。組合長に就いて12年目となる長元信男さん
（71歳）は、「組合員のための組合」「組合員、社会に信頼される組合」を基本理念に掲げ、
組合員の経営・生活を守り、所得を向上させることを大前提とした事業を推進し、「鰤王」
ブランドを確立させた。さらに、２０１７年５月からは一般社団法人全国海水養魚協会（以
下、全海水）の会長に就任。全国の魚類養殖業者の代表として、国内外を飛び回る。「現
状維持はあり得ない」と考え、精力的な活動を続ける日本の水産業をリードする１人だ。
「組合員のための組合」を目指し、
所得向上に向けた取り組みを実践
ＪＦ東町組合長 長元信男さん
●編集部
ＪＦ全漁連の
漁業振興功績者表彰を受章
ＪＦ東町の組合長に就いたのは２００
６年。就任後、オリジナル飼料開発によ
り品質の均一化を図るとともに、安定し
た周年出荷体制の確立、加工処理施設の
ＨＡＣＣＰ認証取得などを進め、「鰤王」
ブランドを確立。２０１７年度には１万
１１２９トンの「鰤王」を全世界に出荷
し、国内外にその名を知らしめるまでに
成長させた。
鰤王をここまでのブランドに
するためには、組合員とＪＦが
一つにまとまることが重要だっ
た。ＪＦ東町では、鰤王の全量
共販出荷、周年出荷を行ってい
るが、組合員とＪＦが情報を共
有し、同じ方向に、同じ考え方を持っ
て進まなければ、このような体制を維
持することはできない。そのため、「わ
れわれは、どんなことについても組合
員の意見をしっかり聞いた上で、組合
員に組合の考えを理解してもらうよう
にしている。このおかげで、『ここまで
まとまっている組合はない』と言える
第30回
長元信男組合長。漁業振興功績者表彰を受章
海で生きるさかなびとさかなびと
29 漁協くみあい NO.170
続けてきた周年出荷が途切れてしまっ
た。「２年連続のダメージは非常に大き
く、『これでＪＦ東町も終わりだ』と思
った」と当時を振り返る。
ただ、「組合員を支えていくために、
どんなことがあっても出荷を絶やしては
いけない」という思いから、出荷を途切
れさせないための対策を取るためにまい
進した。まず、国による「赤潮被害対策
施設整備事業」などを活用し、赤潮時に
海中深くまで沈めることで被害抑制に効
果がある浮沈式大型生簀を２１０台導
入。さらに、赤潮が発生しやすい夏場前
に出荷できるブリの開発にも取り組み、
「早生鰤王」（夏場限定の販売）、水産総
合研究センター西海区水産研究所五島庁
舎から提供された早期採卵の人工種苗に
よる「新星鰤王」を作り上げた。
また、赤潮による被害を最小限に食い
止めるため、ＪＦ、組合員が一体となっ
ての餌止めも実施。現在でも有明海や八
代海の湾沖に赤潮が発生した情報が入る
と、随時ＪＦ職員が赤潮の状況を確認す
くらいにまとまるようになった」と自信
を持って語る。
このような養殖漁業における功績が大
きく評価され、昨年11月、ＪＦ全漁連が
新設した漁業振興功績者表彰を受章し
た。長元組合長は、「組合というのは組
合員がいて成り立つもの。組合員が元気
になれば、組合も元気になる。組合員が
元気になるためには組合としてどうしな
ければいけないかを考えることが組合長
としての役目。今後も組合員の所得向上
に向けた取り組みを行い、任期を全うし
たい」と力強く語る。
未曽有の危機を乗り越え、
組合員とのつながり強化
「鰤王」の生産が順調に推移し、安定し
た周年出荷を続けていた最中、ＪＦ東町
に未曽有の危機が訪れた。２００９年、
10年に有明海、八代海で毒性の強いシャ
トネラ赤潮が発生したのだ。２年間で約
２７０万尾のブリがへい死し、被害金額
は約50億円に上った。そして、これまで
薄井漁港周辺には多くのいけすが浮かぶ 赤潮被害の抑制に効果がある浮沈式大型生簀
302019 新春号
後も避けては通れない。そのため、長元
組合長は、自民党や水産庁などに対して、
八代海における赤潮対策に関する要望活
動を精力的に行っている。メインの要望
内容は、赤潮被害後、導入した浮沈式大
型生簀が被害の抑制に効果を上げている
ことから、いまだ導入されていないとこ
ろへの導入の支援と、赤潮発生メカニズ
ムの解明、赤潮で死ににくいブリの育種
の開発などで、「組合員にとって不安な
状態が続いているので、少しでも解消で
きるようにしたい」と活動に力が入る。
また、２０１７年５月末からは養殖漁
業者の全国組織である全海水の会長に就
任した。全国の養殖業者は、世界的な養
殖業の増産や天然資源の減少に伴う餌飼
料価格の高騰などさまざまな課題を抱
え、厳しい経営状況となっているところ
が多い。そのため、全海水では、餌飼料
の安定確保や、養殖業者の経営改善の取
り組みを下支えする漁業経営セーフティ
ーネット構築事業と漁業収入安定対策事
業（積立ぷらす）の拡充・強化、輸出促
るために船で現場に向かう。沖合はＪＦ、
漁場周辺は組合員が赤潮調査を行い、餌
止めが必要だと判断した場合はＪＦが指
示し、組合員が一斉に餌止めを行う。
このような取り組みの結果、養殖ブリ
の販売高は、ピーク時（１９９８年）の
１３９億円から赤潮被害後の２０１２年
には71億円まで激減したものの、２０１
７年には95億円まで回復。輸出はピーク
時（２００７年）の40％の５億円まで落
ち込んだが、２０１３年にはピーク時に
近い12億円までＶ字回復し、２０１７年
には被害前の水準まで戻ることができた。
長元組合長は、「われわれは赤潮によ
る被害で痛手を負い、いまだ再建途中に
ある。ただ、これがあったから、一つに
まとまっていた組合と組合員のつながり
がより強くなり、ここまで再生すること
ができた」と断言する。
赤潮対策などを
精力的に要望
魚類養殖を営む中で、赤潮の影響は今
進対策、外国人の技能実習制度の導入な
ど、魚類養殖を継続していくための政策
を国に対して求めている。「基本的には、
嶋野勝路前会長が取り組まれてきた流れ
を継承している。今後は、生産者が『会
員で良かった』と感じてもらえるように、
取り組みを強化していきたい」と語る。
地域振興で
おさかなまつり開催
長元組合長は、地元の地域振興にも熱
心に取り組んでいる。長島町とＪＦ東町
が中心となって立ち上げた「長島町地域
戦略協議会」では会長を務め、イベント
などで「鰤王」を中心とした長島で捕れ
た海産物などのＰＲに勤しんでいる。「長
島町は風光明め
い媚び
だが、観光の目玉になる
ものが今までなかった。そのため、観光
面ではわれわれの『長島大陸市場食堂』
の果たす役割が一番大きい。株式会社阪
急交通社との提携によるバスツアーの効
果もあり、年間約２万人超が食事をして、
喜んで帰ってくれる」と誇らしげだ。
海で生きるさかなびとさかなびと
31 漁協くみあい NO.170
提供は開場後すぐ、大抽選会は午前と午
後の２回行われるので、会場は一日中、観
光客で大にぎわいとなる。
このほかにも、長元組合長は今秋公開
予定の長島を舞台にした映画『夕陽のあ
と』の製作にも携わり、実行委員長とし
て資金集めに奔走している。
現状維持を許さず、
さらなる高みへ
ＪＦ東町では、一昨年にＩＣＴ（情報
通信技術）養殖生産管理システムを導入
し、昨年は、食品卸の株式会社マルイチ
産商と流通コスト削減と生産者への差益
還元に取り組む「地域漁業活性化包括業
務連携協定」を締結したほか、東海シー
プロ株式会社と長島町との連携による養
殖マダイ等の種苗育種に着手するなど、新
しい取り組みに果敢に挑戦し続けている。
これらは全て、「組合員の所得を向上
させたい」という長元組合長の熱い思い
をＪＦ職員と組合員が共有してかたちに
したものだ。「私は、常に現状維持はあ
り得ないと考えている。組合として、努
力するところは努力する。そうすること
によって、組合員も『自分たちも頑張ろ
う』ということになり、互いにステップ
アップすることができる」。
長元組合長の周りには、ＪＦ職員や組
合員、長島町の人たちだけでなく、水産
庁や鹿児島県の職員、国内外の取引先な
どが常に集まり、活発な意見交換が行わ
れている。そして、そこから新しいチャ
レンジを次から次へと生み出し、さらな
る高みを目指していく。
また、同協議会が毎年11月に薄井漁港
で開催する「長島おさかなまつり」には、
町の人口を上回る観光客が県内外から訪
れ、多い時には２万人以上が来場した。ま
つりでは、模擬入札や養殖ブリの一本釣
りなどのアトラクション、大漁祈願の餅
投げなどが行われるが、来場者のお目当
ては養殖業者が自ら作る
ブリ汁のほか、ブリの刺
し身・たたき、ブリカツ、
ブリご飯の４点を一皿に
まとめたブリ尽くしの試
食提供（２５００食限定）
と「鰤王」などの養殖魚
が当たる大抽選会。試食
長島おさかなまつりの大抽選会。来場者は当選番号が読み上げられるのを固唾（かたず）を飲んで見守る
養殖業者が自ら作るブリ尽くしの試食提供に長蛇の列が続く
322019 新春号
１９９７年の水協法の改正により、Ｊ
Ｆ信漁連および貯金量２００億円以上の
漁協に対する財務諸表監査が法定の監査
となりました。導入当初、監査の実施は、
ＪＦ全漁連の組織強化部の中に経営監査
室を新たに設置し、そこが担当していま
した。その後、ＪＦグループの監査実施
態勢の整備強化のためのさまざまな議論
を経て、２００８年にＪＦ全国監査機構
が設立され、現在11年目を迎えています。
ＪＦ全国監査機構がＪＦグループの皆
さまの暖かい支援により、お陰様で10年
にわたり活動を継続し、発展できました。
最初はどうなることかと心配された組織
も、全国監査部・監査企画部・漁協監査
部の三部からなる組織になりました。
しかしながら、この監査態勢は、協同
組合改革の潮流のなか、特定組合に対す
る法定監査の公認会計士監査への移管に
かかる法令改正により、数年後、新たな
態勢で再出発することが決まりました。
現時点では、公認会計士監査への移行
の具体的な工程は未定であり、また移行
にともない、ＪＦグループ全体の監査態
勢をどう改革するのかについては検討中
です。しかしながらわれわれは新たなＪ
Ｆグループの監査システムを、監査対象
組織の成長・発展に寄与できるシステム
にしていかなければなりません。
そこで今回から数回にわたり、ＪＦ全
国監査機構の活動の変遷について皆様に
紹介し、過去から現在の監査システムを
検証し、そして未来のＪＦ監査システム
の在り方について考察したいと思います。
話を進めるに当たっては、特に法定監
査の世界でわれわれに先行していたＪＡ
グループの監査の歴史を参考として検証
することにします。
現在のＪＦグループとＪＡグループの
監査実施状況および監査環境には大きな
違いがあり、両者を一くくりで扱うこと
はできません。しかしながら、財務諸表
監査の法定化、全国監査機構の設立等、
ＪＡグループの監査はわれわれにとって
先行事例でした。われわれはＪＡグルー
プの監査から多くを学び、工夫を加えな
がらＪＦ全国監査機構の独自の実施態勢
を構築してきました。
そこで次回からはＪＡグループのＪＡ
全国監査機構の歴史を踏まえつつ、ＪＦ
グループのＪＦ全国監査機構の歩みを振
り返ろうと思います。
ＪＦ全国監査機構の歩み
1
ＪＦ全国監査機構より
ＪＦ全国監査機構監査委員長
近お お み
江正ま さ ゆ き
幸
共済コーナー
ぎょさい 自然災害への備えに「ぎょさい」と「積立ぷらす」全国漁業共済組合連合会 会長理事 西田晴征
ＪＦ共済
3 か年計画最終年度に向けて全国共済水産業協同組合連合会 代表理事会長 川端 勲
33 漁協くみあい NO.170
全国の漁村の皆様、明けましておめでとうございます。新春にあたり、皆様の本年のご多幸を心よりご祈念申しあげます。昨年を振り返りますと、台風、
豪雨、地震などの自然災害が頻発し、日本各地に大きな傷跡を残し
ました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申しあげます。災害の規模、海の環境変化ともこれまで経験したことのない事態が生じており、漁業経営のセーフティーネットとしての「ぎょさい」と「積立ぷらす」の果たすべき役割の重要性を改めて認識することになりました。国は、平成29年4月策定の「水産基本計画」並びに「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、“適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立 ”を目指して、水産政策の改革に着手しております。まずは、漁業法・TAC法等の改正を行い、次いで、新たな漁業法のもとで、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティーネットとしての機能強化を図るとともに、漁業収入安定対策事業の法制化が進められていくことになります。今回の水産政策の改革において行われるこれ
らの改正が、さらにより良い制度の実現につながるよう取り組んで参る所存であります。また、この改正に先立ち、平成31年4月に魚類養殖共済において低損害てん補特約（損害割合10％から共済事故）の対象の拡大と、1年魚ふぐとうなぎ養殖業の追加などを内容とする制度改正が行われます。このような状況のもと、私ども共済団体では、平成29年4月から3年間の「ぎょさい普及推進全国運動」を展開し、運動初年度である平成29年度は「ぎょさい」で共済金額6,501億円、「積立ぷらす」で漁業者積立額236億円といずれも過去最高の実績となりました。関係者の皆様には心より御礼申しあげます。運動2年目となる平成30年度は、「ぎょさい」で共済金額6,679億円、「積立ぷらす」で漁業者積立額247億円、加入率83％を推進目標に設定し、この計画達成に向けて加入推進に取り組んでおります。新年を迎え、この一年が災害のない年となることを祈念いたしますとともに、万が一の備えとして「ぎょさい」と「積立ぷらす」が漁業経営をサポートできるよう、事業の普及に努めて参りますので、本年も皆様の変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
明けましておめでとうございます。年頭にあたり、浜の皆様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。はじめに、昨年全国各浜で猛威
を振るった台風、豪雨、地震等の自然災害により被害に遭われた全
国各地の漁業関係者および地域住民の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。さて、ＪＦ共済を取り巻く情勢は頻発する自然災害、漁業従事者の減少・高齢化、マイナス金利の継続、主要魚種の漁獲量の減少、国際問題など課題が山積しております。こうした厳しい環境の中、漁協系統では、運動方針「漁業の再生水産日本の復活」を掲げ、浜プランの実行などによりその成果がでてきています。一方、国の水産基本計画では「日本漁業の成長産業化」をすすめようとしています。また「水産政策の改革」が進行しつつあり、日本の水産・漁業の変革のときを迎えています。このため、ＪＦ共済は平成29年度を初年度とするＪＦ共済3か年計画「一人ひとりの笑顔のために……協同
の原点」を運動名称として、「ＪＦと組合員との絆を強化し、ＪＦ共済の輪の拡大」「ＪＦ・ＪＦ共水連が一体となった共済推進体制を整備」「ＪＦ支援態勢およびＪＦ共済の健全性・信頼性の強化」「元気で活力のある漁村・地域づくりを支援」の重点取組施策を展開しております。平成31年度は3か年計画の総仕上げの最終年度として推進本部を中心にＪＦと一体となり、全戸訪問を基調とする保障点検活動をしっかり実践して参ります。特に、平成29年 7月に改正した「くらし」と平成30年7月に改正した「チョコー」の周知徹底をはかり、保障 (補償 )の最新化を推進するとともに点検運動による漁家の保障等の見直しや法人向けの保障プランの推進展開等により、共済の輪の拡大をはかり、主幹種目チョコーの保有の減少に歯止めをかけ、継続的かつ安定的な事業基盤の確立に努めて参る所存です。ＪＦ共済事業の支払余力 (ソルベンシー・マージン )比率は1459.6％ (29年度末 )と健全性の基準を大きく超えておりますが、今後も一層の健全性・信頼性の確保に努め、組合員・地域住民の皆様の負託に応えて参りたいと存じますので、引き続きご指導・ご協力を賜ります様お願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。
2019 新春号 34
村上保
鰤（ブリ）が出世魚なのはよく知られてい
る。そのことから、メデタイ席によく登場す
る魚だ。正月ももちろんそうで、おせち料理
では立身出世を願う意味で使われる。そんな
ことは既に常識の範囲内で、書くほどのこと
でもない。そこでなにか新しいネタはないか
と探っていたら、一つあたり
4
4
4
が来た。もっと
もそれも私が知らないだけかもしれないが
……。
三大出世魚の一つボラは、一つ前の名前が
「イナ」である。この呼び名、実は粋で威勢
のいい気質や容姿を指す「いなせ」の語源に
なっているという。江戸時代、威勢のいい魚
河岸の若者の間ではやった髪形があった。そ
の額からそり上げた髪形の部分が、イナの背
中に似ていることから「イナ背」と呼ばれた
のだという。ちなみに「ダテ男」、「ダテの薄
着」などの語源は、奇抜な服装などで知られ
る仙台藩主・伊達政宗から来ている。カッコ
良さを表す言葉で共通しているが、特に後者
は説明も要しないくらい有名な話だ。
表紙絵のブリについて書くつもりが、横道
にそれてしまった。脱線ついでにもう一つ。
ボラの最終名は「トド」だが、「とどのつまり」
（結局、行き付く所）の語源とも言われる。
もちろんこちらも「釈迦に説法」な話だろう。
漁協くみあい NO.170
昨年の世相をを表す漢字は「災」。その字のとおり、大きな自然災害が何度も発生し、多くの方々が被災しました。 災害が発生するたびに報道されるのは、そこで生きる人々の強さ、人間の優しさです。「スーパーボランティア」という言葉が、流行語大賞にノミネートされたのは、まだ記憶に新しいものです。 自然災害の前では成すすべがなくても、人間はそこから立ち上がり、また成長し続けていく——そこに日本漁業を当てはめるのはちょっと強引でしょうか。 「成長産業化」が言葉だけでなく、実効あるものとして努力していく人々がいる限り、当てはめてもいいのではと思っています。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。
（編集部一同）
編 集 後 記
カラーグラビア
第38回全国豊かな海づくり大会新年のごあいさつ
水産日本の復活に向け不退転の決意で大胆な改革を岸 宏〈全国漁業協同組合連合会代表理事会長〉
アンバサダー赤尾信敏の地球鳥瞰 第 62 回サイバー超大国を目指す中国 米中覇権争いと人権抑圧赤尾信敏〈元タイ王国駐在大使〉
ＪＦ掲示板
ＪＦ最前線本気の遊びが町と漁業を熱くする
〈ＪＦいぶり噴火湾豊浦支所・礼文支所〉大浦佳代〈海と漁の体験研究所〉
エポック 若い力が漁業の新時代を切り開く高知海洋高校食品コースの取り組み石川憲一〈高知県立高知海洋高等学校海洋学科食品コース教諭〉
さかなびと 海で生きる「組合員のための組合」を目指し、所得向上に向けた取り組みを実践長元信男さん〈ＪＦ東町組合長〉〈編集部〉
ＪＦ全国監査機構よりＪＦ全国監査機構の歩み1近江正幸〈ＪＦ全国監査機構・監査委員長〉
共済コーナー３か年計画最終年度に向けて〈ＪＦ共水連〉自然災害への備えに「ぎょさい」と「積立ぷらす」〈漁済連〉
表紙のことば 村上 保〈彫刻家・イラストレーター〉
編集後記
漁協くみあい 2019 新春号 NO.170
養殖業における「成長産業化」の本質とその道筋佐野雅昭〈鹿児島大学水産学部教授〉
養殖業の成長産業化に向けた取り組み黒萩真悟〈水産庁栽培養殖課長〉
事例 1 ＪＦ東町養殖ブリ「鰤王」を核とした成長産業化の取り組み〈編集部〉
事例 2 深浦サーモンキーワードは地域貢献と信頼感〈編集部〉
特集 漁業の成長産業化を目指して魚類養殖における成長産業
表 2
2
18
24
32
33
20
7
9
28
5
16
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季刊誌漁協（くみあい）年間予約購読３,564 円
（計４冊本体 3,300 円 + 税 日本国内のみ）１冊だけの場合 918 円
（本体 850 円 + 税 日本国内のみ）※送料は本会負担●購読のお申し込み
ＪＦ全漁連総合管理部 広報担当季刊誌購読係〒 101− 8503東京都千代田区内神田 1−1−12コープビル 7FＴＥＬ：03−3294−9629ＦＡＸ：03−3294−9664E-mail：z-kouhou@zengyoren.ＪＦ-net.ne.jpＵＲＬ：http://www.zengyoren.or.jp
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☆本誌購読のお申し込み、宛先などの変更、 本誌記事に関するお問い合わせ、ご意見・ ご要望は、いずれも上記までお寄せください。
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