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にも住み

今回、

ちづくり

に次期５

刻々と

から、住

ものです

本計画

が幸せを

らきめ細

結びと

進委員の

平

めに

せ輝く理想郷

ーバル社会の

ました。

は、工業製品

企業誘致等に

しながら、産

られず、本市

ような中、本

策等により、

らを踏まえ、

の一翼を担っ

待していると

では、グロー

化共生社会の

みやすいまち

前計画の理

り」を継承す

５ヶ年の計画

と変化する時

住みやすさナ

す。

画が、持続可

を感じていた

細かな施策展

として、本計

の皆様方に心

平成２７年（

郷甲賀”を

の進展とともに

出荷額が８年

により経済基盤

産業発展の一方

市においても産

本市の外国人市

今後も増加

本市において

っていただく大

ところです。

バル社会の進

の形成」を掲げ

ちづくり施策に

理念である「お

することを基本

画を策定いた

時代の要請に応

ナンバーワンの

可能な本市まち

ただける「理想

展開を行ってい

計画の策定にあ

心より感謝申

（２０１５年）

を目指して

に、私たちの

年連続で県内

盤の強化を目

方で、日本は

産業を支える

市民は、本年

していくこと

て外国人市民

大切な市民の

進展に柔軟に

げ、平成２２

に取り組んで

お互いの違い

本に、現状検

しました。

応じ、日本人

の多文化共生

ちづくり推進

想郷・甲賀」

いきます。

あたり、熱心

しあげます。

）３月

1

の日常生活に

内一位を誇るも

目指したいと

は少子高齢化や

る人材不足は

年３月現在、市

とが予測され

民は、市内産

の一人として

に対応するため

２年策定の「

できました。

いや良さを認

検証し将来を見

人も外国人も共

生社会への実

進の新たな芽

の実現につ

心なご議論のも

おいても、世

ものづくり産

と考えています

や過疎化等の

はたいへん重要

市内全人口の

れます。

業を支える貴

て、積極的にま

め甲賀市総合

甲賀市国際化

め合い、とも

見据えながら

共にまちづく

現に向け、さ

吹きとなり、

ながるように

もと何かとご

甲

世界を身近に

産業都市とし

す。

の進行から人

要な課題と捉

の約 2.8 パー

貴重な労働者

まちづくりへ

合計画の主要

化推進計画」

もに新しい市

ら多文化共生

くりに参画す

さらなるステ

日常生活の

に、関係機関

ご尽力賜りま

甲賀市長

に感じられるよ

して発展を続け

人口減少社会へ

捉えています

ーセントを占め

者であると共に

へ参画していた

要施策のひとつ

に基づき外国

市民文化を創造

生推進計画と

するという協働

テップアップを

の中で甲賀市民

関と連携・協力

ました甲賀市国

中嶋武

ようにな

けており、

への対応

。

め、国の

に、まち

ただくこ

つとして

国人の方

造するま

して新た

働の視点

を目指す

民の誰も

力しなが

国際化推

武嗣

2

甲賀市多文化共生推進計画（甲賀市国際化推進計画改定）

目次

序章総論 ………………………………………………………………………………………………… ３

１計画の趣旨 ………………………………………………………………………………………… ３

２計画の位置づけ …………………………………………………………………………………… ３

３計画の期間 ………………………………………………………………………………………… ３

４計画の進捗管理 …………………………………………………………………………………… ３

第１章甲賀市の多文化共生の現状と課題 ………………………………………………………… ４

１甲賀市の外国人市民をとりまく背景 …………………………………………………………… ４

２甲賀市の外国人人口の現状 ……………………………………………………………………… ４

３甲賀市の多文化共生推進の課題 ………………………………………………………………… 9

第２章基本理念と目標 …………………………………………………………………………………18

１基本理念 …………………………………………………………………………………………… 18

２本計画のテーマ …………………………………………………………………………………… 18

３基本目標 …………………………………………………………………………………………… 19

４計画の体系 ………………………………………………………………………………………… 20

第 3 章施策目標（具体的施策と取り組み内容） ………………………………………………… 21

１ことばと情報 ……………………………………………………………………………………… 21

２安心と安全 ………………………………………………………………………………………… 25

３参画と交流 ………………………………………………………………………………………… 30

４「ひと」の国際化 ………………………………………………………………………………… 33

５「まち」の国際化 ………………………………………………………………………………… 36

資料編 …………………………………………………………………………………………………… 39

１甲賀市国際化推進委員会会議経過

２甲賀市国際化推進委員会委員名簿（平成 26 年度）

３庁内国際化推進チーム会議経過

４庁内国際化推進チーム委員（平成 26 年度）

５外国人集住都市会議の概要

６外国人集住都市会議災害時相互応援協定

７関係団体一覧

3

序章総論

１計画の趣旨甲賀市市民憲章は、「あふれる愛にあなたも仲間」という言葉から始まります。これは国籍、年齢、

性別、職業、思想信条などを超えて「あなたもみんな仲間ですよ」と呼びかけ、愛に満ち溢れ、人権

が尊重される心温かな甲賀市をみんなで築いていこうという思いを込めたものです。また、市の羅針

盤でもある甲賀市総合計画では「ともに認めあう人権文化のまちづくり」が施策の大きな柱になって

おり、外国人も含めた市民誰もが安心して暮らせる甲賀市を築くことが目標となっています。

身近に多くの外国人が暮らしている甲賀市では、市民一人ひとりが国際理解を深め、全市民による

「地域の国際化」を図っていく必要があります。

このようなことから、甲賀市では、全市的に国際化を進めていく必要性や意義を明確にし、総合的、

計画的に国際化を推進するため、平成 22 年度（2010 年度）に「甲賀市国際化推進計画」を策定し、

様々な取り組みを進めてきました。

策定から 5 年を経た現在、外国人登録法の廃止、また帰国支援を受けた日系人への再入国の緩和的措

置、そして出入国管理及び難民認定法の一部改正など外国人を取り巻く社会情勢が大きく変化しています。

また、今後も国の方針により技能実習制度の拡充・受け入れ拡大等が進められ、外国人が日本社会

で活躍できる体制整備へ中長期的な視点から総合的な検討が進められると思われます。これに伴い、

今まで以上に外国人市民の長期滞在化・定住化が進むものと考えられ、このような実状を鑑みると、

甲賀市の国際化施策も過渡期を迎えていると考えられます。

外国人集住都市である甲賀市において、日本人市民も外国人市民も共に手を携え甲賀市の構成員と

して共にまちづくりを進めていく観点から、国際化推進施策をより実効性の高いものにし、第２ステ

ージに進めるため本計画を策定するものです。

２計画の位置づけ本計画は、「甲賀市総合計画」に基づく計画であり、平成 18 年（2006 年）３月に総務省が示した

「地域における多文化共生推進プランについて」及び平成 22 年（2010 年）４月に滋賀県が示した

「滋賀県多文化共生推進プラン」の方向性を踏まえて策定するものです。また、市、教育機関、甲賀市

国際交流協会、市民団体、企業、地域等の協働により市民が共生できる社会づくりを進めるための方向

性を示すもので、平成 22 年度（2010 年度）策定の前計画においては、外国人も含めた甲賀市市民

憲章に基づく条件整備としての位置づけで計画を策定しました。本計画においては、条件整備をさらに

充実するとともに、全ての市民が様々な取り組みに参画できるよう、協働プランとしての位置づけで計

画を策定します。

３計画の期間計画期間は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）までとします。なお、

計画期間内であっても社会情勢等が変化した場合には、必要に応じて見直しを行います。

４計画の進捗管理

本計画の進捗管理については、毎年度２回から３回、甲賀市多文化共生推進委員会と庁内国際化推進チ

ームとの合同会議を開催し、各所管課から取り組み内容についてその進捗状況の報告を行うこととします。

4

第１章甲賀市の多文化共生の現状と課題

1 甲賀市の外国人市民をとりまく背景

甲賀市では、平成２年（1990 年）頃から外国人の転入者が急増し、ピーク時には甲賀市の全人口

に占める外国人の割合が 3%を超え、全国的にも高い水準に達しました。ブラジルをはじめ南米から

多くの日系人とその家族が来日し、当初は短期滞在者が多くみられましたが、近年では定住化が進ん

でいます。

平成 20 年（2008 年）以降の経済危機によって一時期は外国人人口の減少もみられましたが、工

業を基幹産業とする甲賀市においては、新名神高速道路網の整備とも相まって製造業を中心とする工

場立地が進むものと見込まれることや、少子高齢化の進行などから、外国人労働者が今後も重要な労

働力として位置づけられ、増加していくことが予測されます。

外国人市民を取り巻く課題は、言語や文化、習慣等多様であり、言語の壁から必要な情報が入手で

きず生活全般に困難をきたす場合もあることから、外国人市民の暮らしやすい環境づくりを進め、日

本人も外国人も市民が共生できる地域社会づくりが求められています。

2 甲賀市の外国人人口の現状

平成 26 年（2014 年）11 月末現在の甲賀市の総人口は 92,889 人で、このうち外国人は 2,575

人で約 2.8%を占めています。総人口については、甲賀市が誕生した平成 16 年（2004 年）から平成

20 年（2008 年）までは増加傾向にありましたが、その後は減少傾向に転じており、過去 5 年間の

推移をみると、平成 21 年（2009 年）12 月末の 95,238 人から約 2,000 人の減少がみられました。

今後も人口の減少と少子高齢化は進むものと思われ、国立社会保障人口問題研究所の推計値によると、15

歳～64 歳の生産年齢人口は平成 32 年（2020 年）までに約 5,000 人減少すると予測されています。

外国人については、平成 20 年（2008 年）まで増加傾向でしたが、経済危機以降、一時的に急激

な減少がみられ、その後はゆるやかな減少傾向から横ばいへと推移しています。

国籍については、平成 26 年（2014 年）11 月末現在では、ブラジル国籍が 1,053 人で外国人

全体の 40.9％を占めており、次いで中国、フィリピン、韓国・朝鮮、ペルーの順となっています。

居住地別に見ると、全体の 69.4％が水口町に居住、信楽町 11.8％、甲南町 7.7％、甲賀町 6.2％、

土山町 4.9％という現状です。

◆総人口の推移

95,678 95,772 95,765 95,919

95,23894,679

94,35093,909

93,36892,889

90,000

92,000

94,000

96,000

98,000

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

（人）

資料：住民基本台帳（各年12月末現在・2014年は11月末現在）

注：住民基本台帳法の改正及び外国人登録制度の廃止により、

平成23年（2011年）以前は住民基本台帳と外国人登録数。

◆国籍

◆国籍

◆人口

1,0

2,0

3,0

4,0（人

14.

63.

21.

0

30,000

60,000

90,000

120,000

201

（人）

籍別外国人市民

別外国人人口

構造の推移と

0

00

00

00

00

2005年 2

人）

2,909

資料：

注：住

　　平

.7% 14.5%

.9% 63.9%

.4% 21.5%

10年 2011年

高齢

生産

年少

民の人口推移

口の内訳

推計

総人口

2006年 2007年

2,9433,126

住民基本台帳（各

民基本台帳法の改

成32年（2020年）は

14.4% 14.3

63.6% 62.9

22.0% 22.9

2012年 2013

齢人口（65歳以

産年齢人口（15

少人口（0～14歳

年 2008年 20

6 3,2432,

資料：住

注：住民

平成

年11月末現在）

改正及び外国人登録

は、国立社会保障人

3% 13.8%

9% 61.7% 5

9% 22,737人

24.5%2

年 2014年

以上）

5～64歳）

歳）

57,287人

12,865人

5

09年 2010年

8632,678

住民基本台帳（各

民基本台帳法の改

成23年（2011年）以

録制度の廃止によ

人口問題研究所に

12.8%

59.4%

24,643人

27.8% .

2020年

推計値

52,540人

11,324人

0

1000

2000

3000

4000

（人（人

◆居住地区

外国人

2011年 2012

2,621 2,57

各年12月末現在・2

改正及び外国人登

以前は外国人登録

より、平成23年（20

による推計値。

14.3% 14

81.6% 81

4.2% 4

0

0

0

0

0

2011年 20

））

区別外国人人

人人口と世帯数

2年 2013年 2

73 2,594 2

2014年は11月末

登録制度の廃止に

録数。

11年）以前は住民基

4.4% 14.8%

1.3% 80.6%

4.3% 4.6%

012年 2013年

1

人口の内訳

数

2014年

そ

ペ

韓

フ

中

ブ

2,575

現在）

により、

基本台帳と外国人

13.8%

81.2%

5.0%

0

400

800

1,200

1,600

2,000

2014年

1,656世帯

2,575人

（世帯

その他

ペルー

韓国・朝鮮

フィリピン

中国

ブラジル

人登録数。

0

0

0

高齢人口生産年齢人口年少人口世帯数

帯）

6

※ 全国・滋賀県の外国人の状況

平成 25 年（2013 年）末現在における日本の在留外国人数は、206 万 6,445 人（前年比 1.6％

増）で、国籍・地域別にみると中国が 31.4％で最も多く、次いで韓国・朝鮮 25.2％となっていま

す。一方、滋賀県では 23,823 人の外国人のうち、ブラジルが 31.6％でも最も多く、次いで韓国・

朝鮮 21.5％となっています。甲賀市では、2,594 人のうちブラジルが 42.9％で半数近くを占め、

中国 15.6%、韓国・朝鮮 11.1％の順となっています。

◆在留外国人の国籍・地域別人口構成比

資料：平成 25 年（2013 年）12 月末現在

◆在留外国人数の推移（全国）

資料：各年 12 月末現在

注：2011 年末までは、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当

し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者数の数

ブラジル42.9%

31.6%

8.8%

中国15.6%

20.5%

31.4%

韓国・朝鮮11.1%

21.5%

25.2%

ペルー

10.8%

6.5%

2.4%

フィリピン

9.9%

8.2%

10.1%

ベトナム, 3.5% 米国, 2.4%

その他

9.8%

その他

11.5%

その他

16.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

甲賀市

滋賀県

全国

160

170

180

190

200

210

220

H15(2003)

H16(2004)

H17(2005)

H18(2006)

H19(2007)

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

（万人）

2,594 人

23,823 人

約 207 万人

7

◆滋賀県の在留資格別外国人人口および構成比

総数永住者定住者日本人の

配偶者等

永住者の

配偶者等特別永住者

技能実習

・研修・特

定活動

留学・就学

就労関係

の在留資

格など

人 25,310 2,021 8,219 5,087 60 6,225 1,213 507 1,978

％ 100 8.0 32.5 20.1 0.2 24.6 4.8 2.0 7.8

人 32,292 5,911 9,860 4,860 216 5,449 3,277 902 1,817

％ 100 18.3 30.5 15.1 0.7 16.9 10.1 2.8 5.6

人 24,712 8,314 4,199 2,086 277 4,679 2,606 1,050 1,501

％ 100 33.6 17.0 8.4 1.1 18.9 10.5 4.2 6.1

資料：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」、各年12月末現在注：平成22年7月に技能実習の資格が創設されました。それ以前は、特定活動に含まれます。　　住民基本台帳法の改正及び外国人登録制度の廃止により、平成23年以前は外国人登録数。

◆滋賀県の在留資格別／国籍・地域別外国人人口および構成比

総数永住者定住者日本人の

配偶者等

永住者の

配偶者等特別永住者

技能実習

・研修・特定活動

留学・就学

就労関係

の在留資格など

人 7,945 4,200 2,699 915 111 4 0 1 15

％ 100 52.9 34.0 11.5 1.4 0.1 0.0 0.0 0.2

人 5,339 356 34 130 14 4,654 5 136 10

％ 100 6.7 0.6 2.4 0.3 87.2 0.1 2.5 0.2

人 4,974 1,256 120 342 44 9 1,827 631 745

％ 100 25.3 2.4 6.9 0.9 0.2 36.7 12.7 15.0

人 1,978 930 485 315 44 0 152 3 49

％ 100 47.0 24.5 15.9 2.2 0.0 7.7 0.2 2.5

資料：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」、平成25年（2013年）12月末現在

平成15年（2003年）

平成20年（2008年）

平成25年（2013年）

ブラジル

韓国・朝鮮

中国・台湾

フィリピン

◆滋賀県の国籍別外国人の推移（人）

　　　　　　　　　年国籍

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

ブラジル 11,339 9,752 8,929 7,873 7,535

韓国・朝鮮 5,735 5,595 5,431 5,241 5,132

中国 5,144 4,995 4,990 4,964 4,893

フィリピン 1,828 1,792 1,830 1,882 1,960

ペルー 1,808 1,703 1,687 1,576 1,556

その他 2,568 2,634 2,669 2,720 2,747

総数 28,422 26,471 25,536 24,256 23,823

資料：滋賀県統計、各年12月末現在

◆滋賀県の外国人集住都市会議会員市町の国籍別人数

　（人）　

愛荘町長浜市甲賀市

ブラジル 453 1,631 1,112

韓国・朝鮮 53 105 287

ペルー 49 233 281

中国 61 442 404

フィリピン 73 198 256

その他 33 362 254

総数 722 2,971 2,594

資料：外国人集住都市会議統計、平成25年（2013年）12月末現在

8

◆参考・人権に関するアンケート調査結果（滋賀県）

今後の人権啓発についての考え方特定の入居希望者について入居を断るよう家主から言われたことがあると回答した仲介業者の割合

これまで以上

に啓発すべき

25.1%

現状の取り組

みでよい

55.1%

特に啓発しな

くてもよい

7.9%

無回答

11.9%

（出典）平成23年度人権に関する県民意識調査

（注）Ｎ = 3,111

ある 35.2%

25.3%

13.5%

10.2%

ない 64.8%

74.0%

84.5%

88.8%

無回答 0.0%

0.7%

2.0%

1.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

外国人

高齢者

障害者

ひとり親

家庭

（出典）平成25年度宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査

◆滋賀県の外国人老年人口と割合

平成15年

（2003年）

平成20年

（2008年）

平成25年

（2013年）

総数 25,310 32,292 24,712 1,416,952

老年人口（65歳以上） 1,134 1,497 1,705 315,925

老年人口の割合（％） 4.5 4.6 6.9 22.3

資料：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」、各年12月末現在　　　　滋賀県推計人口年報、平成25年10月1日現在、年齢不詳を除く注：住民基本台帳法の改正及び外国人登録制度の廃止により、平成23年（2011年）以前は外国人登録数。

外国人人口総人口

平成25年

（2013年）

9

３甲賀市の多文化共生推進の課題

平成 22 年度（2010 年度）に策定した前計画では５つの基本目標の柱を掲げており、以下のよう

な５年後の到達目標の実現に向け、これまで具体的施策を進めてきました。

＜前計画の目標＞

1 ことばと情報

多言語で正確に、またタイムリーに情報を伝達することが多文化共生を推進していく上で重要。

《５年後の到達目標》

・市民にとって必要な情報が提供されている。

・日本語を学びやすい環境が充実されている。（企業、学校等も含む）

・公共施設等においても多言語版生活ガイドブックｗeb 版の活用がされている。

2 安心と安全

市民の誰もが、安全で安心した日々を送れることが大切。


・市民が安心した生活を送れている。

・外国人生徒の進学率がアップしている。

・外国人が働きやすい労働条件になっている。

・防災に関する情報が多言語で提供されている。

3 参画と交流

より良い人間交流を進めるためには、お互いを認め合い、支えあい、語り合える関係が必要。そのた

めに、市民が自分の意識を変えていく必要。


・地域行事等への参加案内等も多言語で行われている。

・市民一人ひとりが常に多文化共生への意識を持って行動している。

4「ひと」の国際化

多文化共生の意識づけのためにも国際理解の必要性を啓発し、地域でキーパーソンになる人づくり

が大切。


・あらゆる機会で国際理解教育が実施されている。

・多文化共生活動を担える人材が育成されている。

5「まち」の国際化

今後、新しい市民文化を創造するまちづくりのため、国際化の進んだ甲賀市になる体制整備が必要。


・関係団体や機関等のネットワーク化と役割分担が明確になっている。

・外国人集住都市会議参加都市との協力体制がとれている。

＜これまでの取り組みと評価＞

本計画の策定にあたって、今日までの具体的施策の進捗状況等の点検と評価をしたとこ

ろ、107 件の評価のうち、「計画どおり進められた」は 67 件、「見直しが必要」24 件、

「計画の休止・廃止が必要」8 件、「事業終了・事業開始前」8 件という結果となりました。

あわせて、日本人 1,000 人、外国人 1,000 人への市民意識調査を実施しデータの分析

を行いました。また、甲賀市の附属機関として本計画の策定を進める「甲賀市国際化推進

委員会」では、意見交換のほかに「ご意見シート」を委員に配布し意見の集約を行いまし

た。以下にこれらの結果概要を示します。

10

（１）アンケート調査結果からみた課題

調査結果からみた主な特徴と課題は以下の通りです。

＜調査概要＞

◆調査対象

日本人：住民基本台帳により、18 歳以上の日本国籍市民から 1,000 人を無作為抽出

外国人：住民基本台帳により、18 歳以上の外国籍市民から 1,000 人を無作為抽出

◆調査期間・方法

調査期間：平成 26 年（2014 年）6 月 23 日から平成 26 年（2014 年）7 月 31 日まで

調査方法：郵便による配布・回収

◆回収状況

有効回答数：日本人 378 件、外国人 120 件

回収率：日本人 37.8％、外国人 12.0％

＜調査結果からみた特徴と課題＞

① 日本人

・日常生活の中で外国人との関わりがある人は２割と少なく、地域に外国人が多くなることについて

の考えについては、「わからない」が過半数を占めています。・外国人との関係で困った経験があるかどうかについては、「ある」人は２割となっており、その理

由としては「コミュニケーションがとれないこと」が最も多くあげられています。・近隣に住む外国人に望むことは、「生活ルールを守ってほしい」が過半数で最も多くなっています。

ない

69.0%

ある

21.2%

無回答

9.8%

問１1 ＜困った経験＞

（ｎ = 378）

63.8

18.5

6.3

6.9

6.9

0 20 40 60 80

付き合いのある人はいない

あいさつを交わす人がいる

親しく付き合う人がいる

その他

無回答

問６＜日常生活で外国人と関わりがあるか＞

（％）

（ｎ = 378）

11

・ともに暮らしやすい地域にするため自分自身ができることについては、「あいさつなど声をかける」

が７割を占めますが、若い世代のほうが多分野で回答率が高く積極的です。・市役所が力を入れるべきことについては、「日本の文化や生活習慣などを教える教室を開く」が半数

近くで最も多く、また、「市役所からの情報を多様な言語で知らせる」も多くなっています。

これらの結果からは、今後も、身近な地域において日常的に日本人と外国人との交流が図れるような場づくりが課題となっており、言葉や文化・習慣などの相互学習の場づくりとも関連づけながら施策展開が必要であることがわかります。

55.0

26.3

18.8

16.3

16.3

10.0

7.5

20.0

0.0

0 20 40 60

コミュニケーションがとれないこと

ごみの出し方のルールに関すること

物音や騒音のこと

公共の場所の使い方に関すること

学校のことや子どもに関すること

駐車、駐輪のこと

家、建物、敷地に関すること

その他

無回答

問12 ＜どのようなことで困ったか＞

（％）

（ｎ = 80）

55.0

36.5

28.3

21.7

19.8

14.8

11.9

15.6

3.4

9.8

0 20 40 60

生活ルールを守ってほしい

日本の文化や習慣を理解してほしい

日本語を理解できるよう努めてほしい

甲賀市に愛着をもってほしい

自治会や地域の役割を担ってほしい

地域のイベントや行事に参加してほしい

言語や文化を紹介してほしい

特にない

その他

無回答

問13 ＜近隣に住む外国人に望むこと＞

（％）

（ｎ = 378）

12

69.0

41.0

32.5

25.4

14.6

10.6

5.3

4.2

12.4

1.3

7.4

0 20 40 60 80

あいさつなど声をかける

気軽に話しかける

地域での生活習慣やルールを伝える

地域の外国人とともに清掃・避難訓練などの地

域活動に参加する

他国を理解するため外国語や文化を学ぶ

外国人が自分の国を紹介するイベントに

参加する

外国人支援の活動

通訳や日本語教室支援などのボランティアに

参加する

特にない

その他

無回答

問14 ＜自分ができること＞

（％）

（ｎ = 378）

45.0

42.6

37.8

33.6

29.1

27.5

25.1

22.0

19.0

9.5

4.5

8.7

0 20 40 60

日本の文化や生活習慣などを

教える教室を開く

市役所からの情報を多様な

言語で知らせる

日本語教室の開催など日本語

を学ぶ人への支援

日本人と外国人の交流会

やイベントの開催

外国人への偏見や差別をなくす

ための取り組み

外国人のこどもへの支援

生活相談を多言語で行う

日本人に外国の文化や生活習慣

を紹介する

外国人支援に関わる団体や

ボランティアの支援と育成

特にない

その他

無回答

問15 ＜市が力を入れるべきこと＞

（％）

（ｎ = 378）

13

② 外国人

・生活で困っていることや不安に思っていることとしては、仕事 36％に次いで、「日本語がよくわか

らないこと」が 35％を占めています。・病院で困ったことや不安に思っていることについては、「言葉が通じにくい」が 35％で最も多く、

充実してほしい行政サービスについても、「日本語教室の開催」が最も多くなっています（病院での配慮、就職あっせんと同率）。

・現在の日本語力については、聞く、話す、読む、書く、の４項目を総合的にみて（※）、「不自由な

い」人は 25％にとどまっており、今後日本語を学びたいかという質問では８割が「学びたい」と意欲的です。

これらの結果からは、今後も各分野で外国人の障壁となっている日本語の学習機会の充実や、多言

語による表記の充実が必要であることがわかります。

35.8

35.0

30.0

27.5

23.3

19.2

15.0

12.5

7.5

9.2

10.8

0.8

0 20 40

仕事のこと

日本語がよくわからないこと

子どもの教育のこと

災害や緊急事態への対応のしかた

住宅のこと

病気やけがの時の対処のしかた

子育てのこと

県や市町村の情報が入りにくいこと

地域社会との関わりがうまくいかない

特に困っていることはない

その他

無回答

問１＜生活で困っていること・不安なこと＞

（％）

（ｎ = 120）

14

不自由なく

できる

35.0%

ゆっくりなら

わかる

47.5%

あまり

自信がない

10.0%

ほとんど

できない

3.3%

無回答

4.2%

問20 ＜ ①日本語を聞く＞

（ｎ = 120）

不自由なく

できる

28.3%

日常会話なら

できる

39.2%

あまり

自信がない

19.2%

ほとんど

できない

5.0%

無回答

8.3%

問20 ＜ ②日本語を話す＞

（ｎ = 120）

不自由なく

できる

12.5%

簡単な表現

なら書ける

36.7%

あまり

自信がない

20.0%

ほとんど

できない

20.0%

無回答

10.8%

問20 ＜ ③ 日本語を書く＞

（ｎ = 120）

不自由なく

できる

15.0%

分かりやすい

表現は読める

41.6%

あまり

自信がない

17.5%

ほとんど

できない

16.7%

無回答

9.2%

問20 ＜ ④日本語を読む＞

（ｎ = 120）

35.0

15.8

12.5

10.8

5.0

2.5

33.3

9.2

10.0

0 20 40

言葉が通じにくい

医療費が高い（健康保険に入って

いないと医療費はかなり負担になる。）

診断結果や治療方法

が説明されない

病院についての情報が少ない

診察時間など病院の

仕組みがわからない

病院で診療を拒否される

特にない

その他

無回答

問８＜病院で困ったこと・不安なこと＞

（％）

（ｎ = 120）

15

※日本語力の総合得点化

①聞く、②話す、③書く、④読むそれぞれの回答について、下表の通り配点し、その合計値によっ

て日本語力の総合判定を行いました。

（参考）

◆配点表

① 聞く ②話す ③書く ④読む配点

不自由なくできる不自由なくできる不自由なくできる不自由なくできる 7点ゆっくりならわかる日常会話ならできる簡単な表現なら書ける分かりやすい表現は読める 5点あまり自信がないあまり自信がないあまり自信がないあまり自信がない 3点ほとんどできないほとんどできないほとんどできないほとんどできない 1点

◆①～④総合得点

判定

Ａ不自由ない 22 ～ 28Ｂある程度できる 15 ～ 21Ｃ自信がない 8 ～ 14Ｄほとんどできない 1 ～ 7

点数

25.8

22.2

38.1

5.6

29.2

40.9

35.6

38.1

55.5

41.7

23.3

33.3

4.8

38.9

20.8

5.8

8.9

9.5

0.0

4.2

0% 25% 50% 75% 100%

全体

ブラジル

中国

フィリピン

その他

の国籍

問20 ＜日本語力・総合※＞主な国籍別

Ａ不自由ないＢある程度できる

Ｃ自信がないＤほとんどできない

無回答

日本語指導が必要な児童生徒数および母語別、言語別児童生徒数

計伴谷小学校

柏木小学校

水口小学校

貴生川小学校

綾野小学校

伴谷東小学校

土山小学校

大原小学校

希望ヶ丘

小学校小原

小学校

合計 151 35 13 14 22 28 16 4 1 16 2英語 2 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0

韓国・朝鮮語 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

スペイン語 19 3 4 2 0 4 3 0 0 3 0中国語 4 1 1 0 0 0 1 0 1 0 0

フィリピノ語 14 0 0 2 4 7 1 0 0 0 0

ベトナム語 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0ポルトガル語 70 26 8 1 7 15 5 2 0 5 1

その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

日本語 18 3 0 1 8 1 2 2 0 0 1英語 2 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0

韓国・朝鮮語 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

スペイン語 5 0 0 2 0 0 0 0 0 3 0中国語 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

フィリピノ語 3 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0ベトナム語 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0ポルトガル語 14 2 0 0 2 1 4 0 0 5 0

その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

資料：平成26年（2014年）9月現在

日本語指導が必要

な日本国籍の児童生徒の言語別児童

生徒数

日本語指導が必要

な外国人児童生徒

の母語別児童生徒数

16

・甲賀市への定住意向は、７割が「住み続けたい」と回答していることや、地域社会との関わりについては過半数が「関わっていきたい」と積極的であることなどから、今後も、外国人の地域での活躍の場づくりを進めながら安心して暮らしていける環境づくりが必要です。

・現在「地域活動に参加していない人」の３割が、「地域の人が誘ってくれたら」参加したいと回答

していることから、相互にアプローチしやすいしくみづくりなどの工夫が求められます。・このほかの分野では、仕事に関する不安や、賃金、待遇面での差別、子どもの教育の場での差別と

いった項目でも多くの回答がみられることから、これらについても今後の課題として取り組みを進めていくことが必要です。

住み続けたい

69.9%

住み続けたい

とは思わない

6.7%

わからない

19.2%

無回答

4.2%

問22 ＜甲賀市にずっと住み続けたいか＞

（ｎ = 120）

33.3

31.7

28.3

23.3

20.0

11.7

6.7

6.7

8.3

0 20 40

地域の人が誘ってくれたら

言葉が通じたら

日本人が外国人を同じように

あつかってくれたら

興味がわいたら

参加する必要性が出てきたら

参加すると有利だとわかったら

友達が欲しいと思ったら

その他

無回答

問18 ＜どのようになれば参加してもよいか＞

（％）

（ｎ = 60）

50.0

31.7

26.7

7.5

7.5

4.2

0.8

3.3

0 20 40 60

参加したことはない

PTAなど学校の活動

町内会、自治会など

NPOなどのボランティア活動

同好会などの趣味の

活動、サークル

その他

老人会など高齢者の活動

無回答

問17 ＜地域活動への参加＞

（％）

（ｎ = 120）

17

（２）推進委員会の結果からみた課題

本計画の策定における審議組織である「甲賀市国際化推進委員会」の委員から提出された意見シー

トの主な回答結果を、主な分野ごとに整理すると次の通りです。

＜分野別・主な意見＞

【言語・情報】

◆広報誌などの多言語表記が必要

◆日本語教室の開催頻度や場所の充実

◆日本語指導者の育成の必要性

【安心・安全】

◆教育の場で、外国語や文化を理解する指導者や通訳の充実

◆携帯電話に通知される災害情報の多言語化

【交流】

◆社会活動への参加促進、自治振興会の推進

◆地域で孤立し、外国人コミュニティに戻るケースがある

◆相互理解を深める交流機会づくり

【就労・社会参画】

◆甲賀市観光通訳育成事業による活躍の場づくり

◆農業や経営など、起業家のサポート事業

◆外国人市民の活躍の場の提供

◆移住二世の活躍の場、教育と仕事の提供

【国際化教育】

◆国際教育による人づくりも大切な柱であることを再認識

◆外国人労働者を迎える必要性の啓発

◆保・幼稚園、小学校、中学校での国際教育機会の充実

◆文化、言葉、教育等の相互理解

◆住宅の契約や購入を断られるケースがある

【行政】

◆行政間の協働の必要性

◆外国人市民が社会参画・活躍するための計画づくり

第２章

基本理

１基

日本人

い、市民

まちをめ

２本

これま

めとする

お互いに

このた

て、テー

※ユニバ

ユニバ

くりにお

が使いや

甲賀市

い日本語

形の見え

別などに

すいまち

ティ甲賀

章基本

理念は、前計

基本理念

人も外国人も

民や企業、団

めざします。

お互いの違

本計画のテ

までの取り組

るコミュニケ

にアクセスし

ため、計画期

ーマを次のよ

気

バーサル・コ

バーサル（univ

おいては、ユニ

やすいようにデ

市多文化共生推

語表記といった

えない（無形の

にかかわらず、

ちを 5 年後の

賀と定義してい

本理念と

計画を引き継

も、市民がお互

団体、行政が一

違いや良さを

テーマ

組みの進捗状況

ケーションの障

しやすく、学び

期間である今後

ように掲げます

気づきあい

コミュニティ

versal）は、も

ニバーサルデザ

デザイン・設計

推進計画におい

た目に見える整

の）領域におい

誰もが交流・

目標像とし、

います。

と目標

ぐものとし、

互いの文化や

一体となって

を認め合い、

況やアンケー

障壁をできる

び合える環境

後の５年間を

す。

学びあえる

ユニバーサ

甲賀とは・・

もともと「全世

ザインという概

計などの配慮を

いては、ユニバ

整備を進めるだ

いても積極的に

参画しやすく

安心して生活

18

本計画のテ

や生活習慣な

て誰もがまち

ともに新し

ートなどの調

るだけなくし

境づくりが求

を、基本理念の

るみんなが

サル・コミュ

・・

世界の、万人

概念があり、こ

を行うことです

バーサルデザイ

だけでなく、交

に障壁（バリア

必要な情報や

活を送れるその

テーマを以下の

などにふれ、理

づくりに参画

しい市民文化

調査結果から、

し、国籍にかか

求められている

の実現をめざ

がアクセスし

ュニティ甲賀

の、普遍的な

これは、年齢や

す。

インの概念をさ

交流のきっかけ

ア）をなくして

やサービスに手

のような地域社

のように掲げ

理解しあいな

画し、共に築

化を創造す

、今後は特に

かわりなく市

ることがわか

ざすための第

しやすいまち

賀

」といった意

や性別、障害な

さらに広げ、多

けや、語学力、

ていこうと考え

手が届くまち、

社会のことをユ

げます。

ながら、国際感

築き持続的に発

るまちづく

に、言葉の問題

市民も行政もみ

かりました。

第２ステージと

ち

意味の言葉です

などにかかわり

多言語表記やわ

生活習慣など

えます。国籍や

お互いにアク

ユニバーサル・

感覚を養

発展する

り

題をはじ

みんなが

ととらえ

す。まちづ

りなく誰も

わかりやす

ど、一見、

や年齢、性

クセスしや

コミュニ

19

３基本目標

基本目標については、前計画の５つの柱を引き継ぎながら、本計画においてめざすべき施策の方向

性を示すものとして、それぞれ次のような施策テーマを掲げます。

１ことばと情報～どこでも誰にでも情報が届くまちづくり～

日本語によるコミュニケーションや理解が困難であることから様々な問題が生じています。生活し

ていくうえで必要不可欠な情報を多言語や媒体により提供し、日本語を学ぶ機会が広まるように努め

ます。本計画では、多言語表記や、やさしい日本語表記等によるユニバーサルデザインの導入推進に

加えて、身近な語学学習の機会創出をめざして、施策テーマに「どこでも誰にでも情報が届くまちづ

くり」を掲げます。

２安心と安全～誰もがふるさとと思えるまちづくり～

外国人市民が地域で安心して、安全な生活ができる環境を整備することに努めます。本計画では、

甲賀市に住み続けたいと思っておられる外国人にとって、ふるさととして母国と同じくらい誇りをも

っていただけるようなまちづくりをめざし、施策テーマに「誰もがふるさとと思えるまちづくり」を

掲げます。

３参画と交流～発見がいっぱいの交流と活躍のフィールドづくり～

互いにコミュニケーションを深め合いながら、理解し合い、支えあえる関係「顔の見える関係」を

築けるように努めます。本計画では、まず、お互いを知りあう機会の創出を進め、ちがいや共通点に

気づける場づくりを通じて外国人の方にも活躍していただけるよう、施策テーマに「発見がいっぱい

の交流と活躍のフィールドづくり」を掲げます。

４「ひと」の国際化～ちがいがわかるグローバル市民※の育成～

子どもから大人まで全ての市民が多文化への理解を深め、新しい市民文化の創造に貢献できる国際

感覚豊かな市民の育成に努めます。本計画では、お互いの違いだけでなく共通点にも気づき、自ら進

んで学習して新しい文化を生み出していけるよう、施策テーマに「ちがいがわかるグローバル市民

の育成」を掲げます。

５「まち」の国際化～甲賀市ならではのネットワークをめざして～

市民や市民団体、企業、国、県、他市町などの関係機関と連携を図りながら、国際化に対応した市

役所づくりのため役割分担をしながら国際化を推進します。本計画では、地域性を生かして甲賀市だ

からこそ実現できる市民の共生社会を築くため、施策テーマに「甲賀市ならではのネットワークをめ

ざして」を掲げます。

※グローバル市民：グローバル（global）は「全世界の、地球規模の」を意味し、グローバル市民とは、甲賀市の住民である

と同時に、国や地域の境界を超えて一つの地球の住民であるという立場に立って、多様な文化を理解し暮らす市民のこと。

20

４計画の体系

◆甲賀市多文化共生推進計画（甲賀市国際化推進計画改定）の体系

基本理念

本計画のテーマ

基本目標基本施策

（1）多言語表記等の充実

（2）情報にアクセスしやすい環境づくり

（3）身近な語学学習の推進

（1）住まいと仕事の安心づくり

（2）健やかな暮らしを守る環境づくり

（3）災害から暮らしを守る環境づくり

（4）子どもを応援する環境づくり

（５）セーフコミュニティの推進

（1）まちづくりにおける活躍の場づくり

（2）地域活動における活躍の場づくり

（3）様々な交流の創出

（1）国際理解教育・啓発の推進

（2）市民が主体の国際化推進

（1）庁内の国際化推進

（2）関連団体とのネットワーク

（3）国・県・広域的な連携推進

お互いの違いや良さを認め合いともに新しい市民文化を創造するまちづくり

1 ことばと情報～どこでも誰にでも情報が届くまちづくり～

2 安心と安全～誰もがふるさとと思えるまちづくり～

3 参画と交流～発見がいっぱいの交流と活躍のフィールドづくり～

4 「ひと」の国際化～ちがいがわかるグローバル市民の育成～

5 「まち」の国際化～甲賀市ならではのネットワークをめざして～

気づきあい

学びあえる

みんながアクセスしやすいまち

ユニバーサル・コミュニティ甲賀

21

第 3 章施策目標（具体的施策と取り組み内容）

１ことばと情報～どこでも誰にでも情報が届くまちづくり～

＜基本的な考え方＞

甲賀市で暮らす外国人が、言葉の問題が原因で地域や職場、学校などでコミュニケーションがとれ

ずに生活に必要な知識や情報が得られないことのないよう、多言語表記や、やさしい日本語使用等に

よるユニバーサルデザインの導入推進と、身近な語学学習の機会づくりを進めます。

＜基本施策＞

（１）多言語表記等の充実

①広報物、パンフレット等の充実

②ホームページ等の充実

③各種手続・申請等の充実

（２）情報にアクセスしやすい環境づくり

①総合窓口の設置

②アクセスポイントの充実とキーパーソンの育成

③ユニバーサルデザインの導入推進

（３）身近な語学学習の推進

①日本語学習機会の充実

②多言語学習機会の充実

＜重点施策＞

◆外国人のための総合窓口開設の検討

◆外国人対応ができる職員の人材育成

22

＜具体的施策＞

※SNS：ソーシャルネットワーキングサービス（social networking service）の略。インターネットを通じて人と人のつな

がりを促進し、コミュニティの形成を支援する会員制サービス。代表的なものとしてフェイスブックなどがある。

（１）多言語表記等の充実 ※特に積極的な参画を期待するものに○

一般市民

日本人外国人

①広報物、パンフレット等の充実各課

甲賀市国際交流協

会、市内医療機関

等

・介護保険制度の案内 →長寿福祉課・納税推進 →滞納債権対策課・図書館の利用案内 →社会教育課・ごみ辞典、ごみカレンダー →生活環境課・広報紙 →広報課・就学ガイドブック →学校教育課・生活保護パンフレット →社会福祉課・保育所入所案内等 →こども未来課・健康カレンダー →健康推進課・母子健康手帳 →健康推進課・国保のてびき、福祉医療制度 →保険年金課

②ホームページ等の充実

各課


会、市内医療機関

等

・暮らしの便利帳等の生活情報の掲載 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室・翻訳版HPの案内を転入時配布 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室・自動翻訳システム導入 →広報課・翻訳サービスへのリンク →広報課・健康カレンダー →健康推進課

各課

③各種手続・申請等の充実市民課、市民窓口セ

ンター、各地域市民

センター

各課

各課

消防本部、消防

署、企業、国、県

の機関、甲賀市国

際交流協会等

甲賀市（所管課）協力関係機関等

◆必要な人に必要な情報がすみやかに届けられるよう、ホームページだけでなくメールや携帯電話、SNS（※）、テレビ、ラジオなど多様な情報伝達手段の活用を進めます。また、特に災害時などの情報伝達手段の一つとして重要な媒体であるケーブルテレビ局「あいコムこうか」との連携強化に努めます。

◆ホームページを活用した情報提供の充実を図るため、多言語化やリンクの充実等を進めます。

◆各種制度・サービス等の手続きに関する説明書や申請書様式をはじめ、通知書、納付書、督促状、催促書等の内容について多言語化対応に努めます。

◆各種制度・サービス等の内容や、手続きに関する説明について、各担当窓口において示したり説明が可能なマニュアルや用語集の作成を進めます。

施策取り組み内容

◆広報をはじめ、各種サービス・制度のガイドブックや説明資料、ポスター、パンフレット等の多言語化、やさしい日本語使用等を進め、制度等の周知徹底に努めます。

◆外国人の転入・転出に関する案内冊子をはじめ、記入例、様式等の多言語表記について充実に努めます。案内冊子については、配布の徹底と普及に努めます。

23

※ピクトサイン：案内用図記号。言葉や文字に代わって絵・図を用いて一目でその表現内容がわかるようにされた案内表示。

（２）情報にアクセスしやすい環境づくり

一般市民

日本人外国人

①総合窓口の設置

生活環境課、地域コ

ミュニティ推進室


会、（公社）甲

賀・湖南人権セン

ター等

・生活相談員の確保 →生活環境課

・生活困窮者への自立支援 →生活支援室

・虐待やDVの防止・状況把握 →健康推進課

　家庭児童相談室

　こども応援課

　人権推進課

地域コミュニティ推

進室、市民課


会等

・暮らしの便利帳の多言語版充実 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

②アクセスポイントの充実とキーパーソンの育成

職員課、各課甲賀市国際交流協

会等


進室、情報基盤整備

推進室、商工政策課

区、自治会、企

業、甲賀市国際交

流協会、甲賀市工

業会等

○ ○

③ユニバーサルデザインの導入推進各課

企業、地域、公共

交通機関、NPO団

体等

庁舎整備室、公有財

産管理室

各課

国、県の機関、企

業、公共交通機

関、社会福祉協議

会等


◆外国人転入者への初期対応については、多言語の各種パンフレット等の配布・説明の充実に努めます。

◆新庁舎や地域市民センターの整備にあたっては、ふりがなやローマ字表記、多言語表記等を導入した案内板の整備を進めます。またトイレやエレベーター等主要な拠点にはピクトサイン

（※）の導入を検討します。


◆重点施策◆　生活相談をはじめとして、各種サービス等の適切な情報提供を行える、外国人のための総合窓口の設置について検討を進め、人材の確保と各部署との連携強化に努めます。

◆重点施策◆　各種制度・サービスの窓口となる担当部署と通訳職員の連携強化に努めるとともに、各部署や拠点ごとに外国人対応ができる人材が常在するよう、人材育成に努めます。

◆区、自治会、学校、企業等、地域のキーパーソンとなる住民の掘り起しと連携強化に努め、効果的な情報伝達ルートの確立をめざします。

◆公共施設におけるわかりやすい案内表記を進めるとともに、交通機関や企業、商業施設等のユニバーサルデザイン導入促進のための啓発に努めます。

◆誰もが住みやすいユニバーサルデザインの環境づくりを進めるため、関係機関の連携に努めるとともに、推進体制の確立をめざします。

重点施策

重点施策

24

（３）身近な語学学習の推進

一般市民

日本人外国人

①日本語学習機会の充実地域コミュニティ推

進室、社会教育課


会等

・甲賀市国際交流協会との連携 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室


進室、商工政策課、

学校教育課、公民館

等

・甲賀市国際交流協会の講座紹介 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

・（一財）日本国際協力センター（JICE）の就労準

　備研修への協力

→地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

　商工政策課


進室


会等

②多言語学習機会の充実

職員課

学校教育課、社会教

育課


会等○ ○

・語学分野での学力水準の向上 →学校教育課→社会教育課


進室、各公民館等


会等○ ○

◆外国人のための日本語教室の開催充実と、日本語指導者、日本語学習サポーターの育成に努めます。

◆企業、学校等における日本語学習機会の支援を図るため、関係機関との連携に努めます。


◆職員向けの語学研修機会づくりを進めるとともに、国際理解講座の開催など、全庁的な取組みを進めます。

◆重点施策◆　身近な地域で、いつでだれでも気軽に立ち寄って、多言語で会話を楽しみながら語学学習や交流ができる「おしゃべりカフェ（仮称）」の拠点づくりについて検討します。（再掲３(3)-②）

◆学校教育や生涯学習の場において、多言語の語学学習講座開催を進め、身近な語学学習の機会づくりを進めます。

◆日本語指導者の育成・確保を進めるため、大学や専門学校、専門機関等との連携体制の構築を図ります。


重点施策

25

２安心と安全～誰もがふるさとと思えるまちづくり～


外国人市民が個性や能力を十分発揮し、安心して安全な暮らしをおくれるよう、生活基盤や健康、

防災面の整備充実と、未来を担う子どもたちのための教育・保育、子育て環境の充実を図ります。

＜基本施策＞

（１）住まいと仕事の安心づくり

①公営住宅の充実

②民間住宅の円滑な利用

③就労条件の改善

④職業訓練機会の充実

（２）健やかな暮らしを守る環境づくり

①保健・医療サービスの適切な活用促進

②経済支援の充実

③人権擁護の推進

（３）災害から暮らしを守る環境づくり

①防災啓発の推進と自主防災の促進

②広域的な災害支援体制の構築

③災害時要援護者支援

④防災情報の提供

（４）子どもを応援する環境づくり

①乳幼児の健全育成環境の確保

②就学前教育・保育の充実

③学校教育の充実

④母語支援員活動の充実


①世界基準による効果的な外傷予防活動

②住民主体による安心安全な地域づくり

＜重点施策＞

◆外国人防災リーダーの育成など地域の防災活動への参加促進

◆外国人の子どもやその家庭のコミュニケーション支援強化

26


（１）住まいと仕事の安心づくり ※特に積極的な参画を期待するものに○

一般市民

日本人外国人

①公営住宅の充実

住宅建築課県

②民間住宅の円滑な利用人権推進課、住宅建

築課

企業、住宅所有者

等

③就労条件の改善

商工政策課

・ジョブフェアの開催 →商工政策課

商工政策課

・全企業への生活支援情報に関する文書等配布 →商工政策課

④職業訓練機会の充実

商工政策課

甲賀市企業人権啓

発推進協議会、

（公社）甲賀・湖

南人権センター、

公共職業安定所、

滋賀労働局、甲賀

市工業会等

甲賀市企業人権啓

発推進協議会、



公共職業安定所、

滋賀労働局、甲賀

市工業会、甲賀市

国際交流協会等

甲賀市（所管課）協力関係機関等施策取り組み内容

◆市営住宅、県営住宅への入居申込時や入居後の生活が円滑に行われるよう、多言語版の案内文書の活用と充実に努めます。

◆外国人就労者の現状把握のため、ハローワークや就労相談員との連携に努めるとともに、企業への現状の聞き取り訪問を進めます。

◆外国人であることを理由に、賃貸住宅等の利用が妨げられることのないよう、関連事業者、住宅所有者等への啓発に努めます。

◆就労者のキャリアアップや、専業主婦、二世等の就職機会が広がるよう、職業訓練機会の充実に努めます。

◆経営者の意識向上を図るため、企業経営者研修や企業訪問等の機会を通じた啓発に努めます。

27

（２）健やかな暮らしを守る環境づくり

一般市民

日本人外国人

①保健・医療サービスの適切な活用促進健康推進課

医師会、消防署、

保健所等 ○

保険年金課 ○

保険年金課、滞納債

権対策課 ○

②経済支援の充実社会福祉課、生活支

援室

甲賀市社会福祉協

議会

③人権擁護の推進

人権推進課



法務局、人権擁護

推進員等

人権推進課人権擁護推進員 ○ ○

◆福祉医療制度に関する情報提供を確実に行い、適正な利用を促進します。

◆健康保険未加入者への加入促進に努めます。滞納者については、納付促進に努めます。


◆生活保護や貸付制度の申請手続き、相談の充実に努めるため、多言語版による申請用紙、説明書の活用と通訳の確保を図ります。

◆外国人に人権擁護推進員を委嘱し、相談に関する調整役を担ってもらうため、区・自治会への推薦依頼を進めます。

◆人権侵害等の救済窓口の充実を図るため、（公社）甲賀・湖南人権センターとの連携強化に努めます。


◆誰でも必要なときに自分で必要なサービスを選択し行動できるよう、保健・医療に関する情報提供を充実するとともに、各種健診の受診率の向上に努めます。

28

（３）災害から暮らしを守る環境づくり

一般市民

日本人外国人

①防災啓発の推進と自主防災の促進

危機管理課、商工政

策課、地域コミュニ

ティ推進室


会、区長会、企業

等

○ ○

危機管理課、商工政

策課、地域コミュニ

ティ推進室


会、区長会、企業

等

②広域的な災害支援体制の構築危機管理課、社会福

祉課、地域コミュニ

ティ推進室

区長会、社会福祉

協議会、甲賀市国

際交流協会等

危機管理課、社会福


ティ推進室

区長会、社会福祉

協議会、甲賀市国

際交流協会等

③災害時要援護者支援危機管理課、社会福


ティ推進室

民生委員児童委

員、区長会等○ ○

④防災情報の提供

広報課、危機管理

課、地域コミュニ

ティ推進室

・多言語放送や携帯による多言語情報発信 →広報課（多言語放送）

・総合窓口の整備、常駐通訳の設置 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

・災害ハザードマップの多言語化 →危機管理課

　地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

・甲賀市内のケーブルテレビ局「あいコムこうか」

　との連携強化→危機管理課

◆外国人集住都市会議災害時相互応援協定に基づき、応援体制の強化に努めます。


◆重点施策◆　地域の防災訓練等への参加呼びかけを進めるとともに、外国人向け防災学習会の開催支援、協力を行います。また、外国人防災リーダーの育成を進めます。

◆国際交流のイベント等において、防災をテーマとしたブースの出店を行うなど、支援、協力を行います。

◆東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定（20市区町）等による連携強化を図り、広域的なボランティアの応援体制の強化に努めます。

◆要援護者リストの登録翻訳を進めるとともに、現行取り組んでいる要援護者支援計画書を外国人の方にも渡し、必要に応じて提出を依頼します。


◆警報などの気象情報や避難情報、危険箇所の周知を図るため、伝達手段の充実に努めます。

重点施策

29

（４）子どもを応援する環境づくり

一般市民

日本人外国人

①乳幼児の健全育成環境の確保こども応援課、こど

も未来課


員、主任児童委

員、保健師

・赤ちゃん訪問時の資料配布について →こども応援課

こども未来課図書館員

②就学前教育・保育の充実こども未来課

③学校教育の充実学校教育課

学校教育課 ○

学校教育課

・日本語指導加配・非常勤講師、母語支援員の研修

　会開催→学校教育課

学校教育課

国、県、（公社）

甲賀・湖南人権セ

ンター

④母語支援員活動の充実

こども未来課、学校

教育課




会等

・配布文書や入学案内の翻訳 →こども未来課

　学校教育課

・教育相談の充実 →学校教育課

・母語支援員の増員確保→学校教育課

　こども未来課


一般市民

日本人外国人

①世界基準による効果的な外傷予防活動危機管理課 ○ ○

②住民主体による安心安全な地域づくり

危機管理課 ○ ○

（公財）滋賀県国

際交流協会、甲賀

市国際交流協会、


南人権センター

◆進路相談の充実を図るため、進路指導資料の多言語版の作成を進めます。また、児童生徒と保護者への個別の進路相談の充実に努めます。

◆日本語指導の必要な児童・生徒への指導の充実を図るため、指導方法の研究と職員研修、教材の充実を進めます。

◆重点施策◆　園においては生活及び就学前サポート、また学校においては学習サポートや翻訳、通訳を支援する母語支援員の活動充実を図るため、人材の確保・育成に努めます。


◆事故や自殺、暴力（虐待）などによる傷害や死亡は、偶然起こるものではなく、予防できるという理念のもと、様々な主体が協働してケガや事故の原因を取り除く外傷予防活動を進めます。

◆住民自らが主体となって、身近な地域の課題を解決し、安心安全な地域づくりを実現できるよう、情報や研修機会の提供等の支援を進めます。



◆母語による就学相談の充実を図るため、就学ガイドブックの翻訳版の活用を進めます。

◆就学状況調査の実施によって、不就学児童に対する就学指導の充実を図ります。

◆母語による就園相談の充実を図るため、通訳職員（母語相談支援員）と園の連携による通訳、翻訳を進めます。


◆子育てに役立つ情報を適切に入手し、子育てに関する不安を解消できるよう、子育て支援施策の充実を図ります。

◆乳幼児（生後４ヶ月児）に絵本の読み聞かせを行うブックスタートでの絵本のローマ字表記や多言語による説明書配布を進めます。

重点施策

30

３参画と交流～発見がいっぱいの交流と活躍のフィールドづくり～


生活習慣や文化、価値観の違いも知りあう機会がなければ、理解し合うこともできません。日本人

は相手が外国人に限らず、初対面の人等とのコミュニケーションが不得意とも言われますが、一方で

外国人も日本語の問題や遠慮などから地域社会に溶け込めずに孤立してしまう場合もあります。この

ため、お互いを知るために様々な機会を通じた交流と活躍の場づくりを進めます。

＜基本施策＞

（１）まちづくりにおける活躍の場づくり

①市の審議会、委員会等への参画促進

②各分野での人材活用促進

（２）地域活動における活躍の場づくり

①自治会への参画、地域市民活動への協力

②情報交換と連携の体制づくり

（３）様々な交流の創出

①交流イベントの開催

②身近な交流の場づくり

＜重点施策＞

◆まちづくり審議会等への外国人の参画の推進

◆身近な地域で気軽に多言語で交流ができる「おしゃべりカフェ（仮称）」の

拠点づくり検討

31


（１）まちづくりにおける活躍の場づくり ※特に積極的な参画を期待するものに○

一般市民

日本人外国人

①市の審議会、委員会等への参画促進各課 - ○

・国際化推進委員会（H26：3/10人） →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室・人権尊重のまちづくり審議会（H26：1人） →人権推進課

各課 - ○

②各分野での人材活用促進

各課 - ○

・甲賀市の外国人観光客受け入れ体制の整備推進 →観光企画推進室

（２）地域活動における活躍の場づくり

一般市民

日本人外国人

①自治会への参画、地域市民活動への協力


進室、市民課、各地

域市民センター、生

活環境課

区長会等 ○ ○

・自治会の説明パンフレットの作成検討 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室


進室、市民課、各地

域市民センター、生

活環境課

区長会等 ○ ○

・ごみ辞典・カレンダーの多言語版作成 →生活環境課・暮らしのガイドブック多言語版の作成 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

②情報交換と連携の体制づくり


進室


会、区長会等○ ○

・地区懇談会、サロン事業、意見交換会の開催 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室


進室

区長会等、甲賀市

国際交流協会等○ ○

・市民協働提案事業、国際交流のイベント等への

　参加→地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

◆重点施策◆　外国人の意見や要望を市政に反映していくため、審議会、委員会等への外国人市民の登用について担当課で目標数値を設定し、積極的に推進します。

◆外国人の審議会、委員会等への積極的な参画を促すため、啓発に努めるとともに、まちづくりに関する情報提供の充実に努めます。

◆外国人が教育や福祉、産業、広報など多様なまちづくり分野において、マンパワーとして活躍できるよう、機会づくりに努めます。


◆外国人の自治会への加入促進に努めます。

◆地域社会のルールや地域活動等を説明する機会の充実に努めます。

◆お互いを知るための交流や意見交換、情報交換できる機会の提供に努めます。



◆地域で活躍している外国人の掘り起しと連携強化に努めます。


重点施策

32

（３）様々な交流の創出

一般市民

日本人外国人

①交流イベントの開催


進室


会○ ○

・国際交流のイベントへの協力、出店 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

②身近な交流の場づくり


進室、各公民館等


会等○ ○

社会教育課


会、あいこうか市

民活動・ボラン

ティアセンター等

○ ○

取り組み内容施策

◆甲賀市国際交流協会が開催する国際交流のイベントへの積極的な協力を行います。

◆共通の趣味や活動を通じた交流は、言語の壁を越えて理解し合える近道となり得ることから、生涯学習の場への外国人市民の積極的な参画を促します。

◆重点施策◆　身近な地域で、いつでだれでも気軽に立ち寄って、多言語で会話を楽しみながら語学学習や交流ができる「おしゃべりカフェ（仮称）」の拠点づくりについて検討します。（再掲１(3)-②）


重点施策

33

４「ひと」の国際化～ちがいがわかるグローバル市民の育成～


異なるコトやモノは、ともすれば摩擦や軋轢の原因となりがちで、人や文化も同様です。しかし、

視点を変えることができれば、お互いの違いこそが興味や関心の原点であり、相互理解へのきっかけ

となることから、多様な機会を通じて、違いや共通点を学びあい、新しい市民文化の創造を担ってい

ける人材育成を進めます。

＜基本施策＞

（１）国際理解教育・啓発の推進

①教育・保育の場における国際理解教育の推進

②様々な機会を通じた国際理解教育・啓発の推進

（２）市民が主体の国際化推進

①ボランティアの体制づくり

②地域の活動支援

＜重点施策＞

グローバル市民人材バンク（仮称）開設の検討

34


（１）国際理解教育・啓発の推進 ※特に積極的な参画を期待するものに○

一般市民

日本人外国人

①教育・保育の場における国際理解教育の推進


進室、学校教育課


会等

・小学校へのALT、CIR派遣 →学校教育課

学校教育課甲賀市国際交流協

会等

学校教育課、地域コ

ミュニティ推進室

ミシガン州、利川

市、甲賀市国際交

流協会、区、自治

会等

○ ○

こども未来課、学校

教育課


会等

・保育園、幼稚園での交流行事開催 →こども未来課・保育園、幼稚園の絵本等の充実 →こども未来課

社会教育課


進室、人権推進課

・地区別懇談会での啓発教材への組み入れ →人権推進課


進室

②様々な機会を通じた国際理解教育・啓発の推進

区長会、（公社）

甲賀・湖南人権セ

ンター、甲賀市国

際交流協会等

施策取り組み内容甲賀市（所管課）協力関係機関等

◆小中学校における国際理解教育の充実を図るため、国際理解講座の実施や外国語学習の取組みを進めます。

◆市内６中学校とミシガン州及び利川市の姉妹都市との同時交流の充実に努めます。また、参加者のOBが地域や学校行事、甲賀市国際交流協会の事業等で体験報告等を行う機会づくりを進めます。

◆地区別懇談会等あらゆる機会での国際理解教育を進めます。

◆小中学校教員への国際理解教育の充実を図ります。

◆保育園、幼稚園や学校において、日ごろから多文化・多言語に触れる機会づくりに努めます。

◆生涯学習の機会を通じた国際理解教育を進めます。

◆多文化共生の意識づけおよび国際理解の必要性を啓発するため、啓発紙「TABUNKA」を発行し、普及に努めます。

35

（２）市民が主体の国際化推進

一般市民

日本人外国人

①ボランティアの体制づくり


進室


会

・甲賀市国際交流協会による「日本語指導者養成講

　座」の開催


進室

県、民生委員児童

委員、甲賀市社会

福祉協議会、甲賀

市国際交流協会等

○ ○

・医療通訳、保育補助、災害支援、観光ガイド等ボ

　ランティア→地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

②地域の活動支援地域コミュニティ推

進室○ ○

・甲賀市国際交流協会との連携 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室・市民協働提案制度の活用 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室・市民活動団体や国際化推進委員会との連携・協力 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室


進室、農業振興課、

文化スポーツ振興課

各学校 (県立含)、


会

区、自治会、民生

委員児童委員、甲

賀市国際交流協

会、甲賀市社会福

祉協議会、企業等

施策取り組み内容甲賀市（所管課）協力関係機関等

◆日本語ボランティアの人材育成を図るため、日本語指導者養成講座の充実を図ります。

◆重点施策◆　外国人市民の暮らしの支援や多文化理解のための活動などを行うボランティアの登録制度「グローバル市民人材バンク（仮称）」の開設について検討を進めます。

◆市民レベルの国際交流として、スポーツ、芸術、農業等の多様な分野での活動支援に努めます。

◆多文化理解のための活動に取り組む人材や、各種団体、企業等で先導的に活動するコーディネーターの発掘・育成を進めます。

重点施策

36

５「まち」の国際化～甲賀市ならではのネットワークをめざして～


甲賀市の国際化推進の取り組みは、市役所での連携はもちろん、関係団体や国・県・他市町村など

と連携を進めながら、甲賀市に合った共生社会モデルの構築をめざします。

＜基本施策＞

（１）庁内の国際化推進

①庁内の連携体制の強化

②市職員の意識改革

（２）関連団体とのネットワーク

①市民団体の活動支援

②ネットワークの強化

（３）国・県・広域的な連携推進

①外国人集住都市会議への参画

②国、県及び周辺市町との連携

＜重点施策＞

市民活動団体の育成・ネットワーク強化

37


（１）庁内の国際化推進 ※特に積極的な参画を期待するものに○

一般市民

日本人外国人

①庁内の連携体制の強化


進室、関係各課


進室、

関係各課

甲賀市国際化推進

委員会

・合同会議の開催 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

②市職員の意識改革


進室、職員課、人権

推進課


南人権センター

・多文化理解のための研修の実施や情報発信 →職員課・人権連続セミナー等の情報発信 →人権推進課

（２）関連団体とのネットワーク

一般市民

日本人外国人

①市民団体の活動支援


進室、文化スポーツ

振興課、社会教育

課、商工政策課

区長会、NPO等の

団体、企業等○ ○

②ネットワークの強化学校教育課、地域コ

ミュニティ推進室、

商工政策課

区、自治会、甲賀

市国際交流協会、


員、企業、甲賀市

社会福祉協議会

○ ○

◆各課間の横断的連絡体制として組織した、庁内国際化推進チームにおいて、積極的な研修、情報共有を行い、計画の推進に横断的に取り組みます。

◆庁内国際化推進チームと国際化推進委員会との活発な情報交換と連携調整の強化に努めます。

◆市職員の国際感覚を磨くとともに、外国人に対する差別をなくすため、職員研修の充実に努めます。



◆重点施策◆　多文化理解のための活動や国際交流を行っている団体の活動支援を進めます。

◆甲賀市国際化推進委員会との連携強化に努めるとともに、市民活動団体や甲賀市国際交流協会等との連携に努めます。



重点施策

38

（３）国・県・広域的な連携推進

一般市民

日本人外国人

①外国人集住都市会議への参画地域コミュニティ推

進室


会等

②国、県及び周辺市町との連携


進室

国、県及び周辺市

町等

・滋賀県主催の多文化共生ワーキングへの参加 →地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室


進室


◆語学学習、国際化教育などについて、周辺市町との連携体制の構築に関する検討を進めます。

◆国、県及び周辺市町との連携を密にし、情報交換の機会づくりを進めます。

◆参加都市との情報交換に努め、国、県及び関係機関への提言等、連携した取組みを進めます。


39

資料編

１甲賀市国際化推進委員会会議経過

平成２６年（2014 年）７月１４日第１回会議開催

（庁内国際化推進チームとの合同会議）

・委嘱状交付・・・１０名

・甲賀市附属機関の会議の公開等に関する指針

について

・甲賀市国際化推進計画について

・基調講演

平成２６年（2014 年）１０月１４日第２回会議開催


・市民アンケートの結果報告について

・意見シートの取りまとめについて

・平成２６年度上期の進捗状況報告及び

新年度に向けた取り組み事業の提案について

平成２６年（2014 年）１２月９日第３回会議開催


・計画に盛り込む事業施策について

・甲賀市国際化推進計画の素案協議について

平成２６年（2014 年）１２月１９日第４回会議開催


平成２６年（2014 年）１２月２６日委員長、副委員長会議開催

・甲賀市国際化推進計画の素案確認について

平成２７年（2015 年）２月９日第５回会議開催

・甲賀市国際化推進計画の名称について

平成２７年（2015 年）３月２４日第６回会議開催


・甲賀市多文化共生推進計画（甲賀市国際化推進計画改定）

素案の最終確認について

40

２甲賀市国際化推進委員会委員名簿（平成 26 年度）

役職氏名所属等

１【委員長】近藤敏夫佛教大学社会学部教授

２【副委員長】野口喜代美甲賀市国際交流協会副会長

３【委員】上原ジャンカルロ公募委員

４【委員】岡田治甲賀市人権教育推進協議会会長

５【委員】オリカイネンマルク魅力ある地域社会をつくりたい人たちによるネットワーク代表

６【委員】関純一郎水口町民生委員児童委員協議会会長

７【委員】曽田玲公募委員

８【委員】高野由美日本語学習支援グループ「和」代表

９【委員】山﨑房生公募委員

10【委員】渡辺朗夫甲賀市工業会副会長

（委員は五十音順）

41

３庁内国際化推進チーム会議経過

平成２６年（2014 年）７月１４日第１回会議開催

（甲賀市国際化推進委員会との合同会議）

・委嘱状交付・・・１０名（甲賀市国際化推進委員）

・甲賀市附属機関の会議の公開等に関する指針

について

・甲賀市国際化推進計画について

・基調講演

平成２６年（2014 年）８月２８日第２回会議開催

・市民アンケートの速報について

・甲賀市国際化推進計画具体的施策の確認及び進捗状況の

報告依頼について

・第２次計画における多文化共生推進に係る事業計画予定

について

平成２６年（2014 年）１０月１日第３回会議開催

・甲賀市国際化推進計画の進捗状況・担当課評価について

・第２次計画における多文化共生推進に係る取組内容の提

案について

・第２次計画の方向性について

平成２６年（2014 年）１０月１４日第４回会議開催


・市民アンケートの結果報告について

・意見シートの取りまとめについて

・平成２６年度上期の進捗状況報告及び

新年度に向けた取り組み事業の提案について

平成２６年（2014 年）１２月９日第５回会議開催


・計画に盛り込む事業施策について


平成２７年（2015 年）３月２４日第６回会議開催


・甲賀市多文化共生推進計画（甲賀市国際化推進計画改定）

素案の最終確認について

42

４庁内国際化推進チーム委員（平成 26 年度）

所属等

危機管理課

広報課

職員課

税務課

滞納債権対策課

市民課

保険年金課

生活環境課

人権推進課

社会福祉課

健康推進課

住宅建築課公営住宅係

商工政策課労政係

学校教育課

こども未来課

（担当室）地域コミュニティ推進室

庁内委員：１５名

担当室：３名（室長・室長補佐・担当）

合計：１８名

43

５外国人集住都市会議の概要

【１．設立趣旨】

外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住す

る都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に係わる施策や活動状況に関

する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくこ

とを目的として設立するものである。

また、外国人住民に係わる諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保

障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関

係機関への提言や連携した取り組みを検討していく。

こうした諸活動を通して、分権時代の新しい都市間連携を構築し、今後の我が国の諸都市における

国際化に必要不可欠な外国人住民との地域共生の確立をめざしていく。（２００１年５月７日）

【２．開催経緯】

２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、設立趣旨を了承。その後、担当者会議を重ね、

同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催し、外国人住民との地域共生に

向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文

化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。

２００２年度は、前年度と同じく浜松市で第１回会議を開催後、関係省庁と会員都市首長の意見交

換の場となる会議の開催を決議し、担当者会議を重ねるなかで、１１月７日に「外国人集住都市東京

会議」を東京都内で開催し、「１４都市共同アピール」を行った。

２００３年度は、豊田市で第１回会議を開催後、担当者会議を重ね、１１月１１日に厚生労働省、

日本経団連、ＪＩＣＡ研修員を交え「外国人集住都市会議シンポジウムｉｎ豊田」を開催した。

２００４年度は、前年度同様豊田市で第１回会議を開催後、担当者会議を重ね、１０月２９日に豊

田市で関係省庁ならびに日本経団連と会員都市首長の意見交換の場となる「外国人集住都市会議ｉｎ

豊田」を開催し、「豊田宣言及び部会報告」を採択し、日本経団連の奥田会長の記念講演を実施した。

２００５年度は、多くの課題の中で最も緊急性の高い「子ども」に焦点をあて、四日市市が座長を

務める２年間のテーマを「未来を担う子どもたちのために」とした。１１月１１日には「外国人集住

都市会議よっかいち２００５」を、外国人当事者やＮＰＯ代表の参加により開催した。１１月には、

豊田宣言をベースに「規制改革要望書」を提出し、要望内容に対して関係省庁からの正式な回答を得

た。

２００６年度は、前年度に引き続き、同じテーマで調査・研究を進め、６月と１０月に「規制改

革要望書」を提出するとともに、１１月２１日「外国人集住都市会議東京２００６」を開催し、

「よっかいち宣言」を採択した。

44

２００７年度は、美濃加茂市が座長になり、３ブロックに分かれ、「地域コミュニティ」、「外国人

の就労」、「外国人児童生徒の教育」について研究。規制改革要望を行った。国の在留管理制度の見直

しに即時対応するためにプロジェクトチームを結成。職員間の情報交換や、諸制度や課題への理解を

深めるため、太田市・大泉町にて担当職員研修会を開催した。１１月２８日に美濃加茂市で｢外国人

集住都市会議みのかも２００７」開催。

２００８年度は、昨年度に引き続き、同じテーマで調査・研究を進め、６月及び１１月に規制改革

要望を行った。また、１０月１５日「外国人集住都市会議東京２００８」を開催し、「みのかも宣

言」を採択した。

２００９年度は、太田市が座長になり、３ブロック体制で、「正しく伝えること、伝わること」、「大

人の日本語学習の仕組みづくり」、「外国人市民と共に構築する地域コミュニティー」について研究。

６月には規制改革要望を行った。１１月２６日に太田市で「外国人集住都市会議おおた２００９」を

開催。

２０１０年度は、前年度に引き続き同じテーマについて研究を重ね、テーマごとに国や関係機関へ

の提言をまとめた。１１月８日に東京で「外国人集住都市会議東京２０１０」を開催し、各ブロック

の研究報告及び提言、「おおた宣言」の採択、外国人集住都市会議会員２８都市間で「災害時相互応

援協定」を締結した。

２０１１年度は飯田市が座長になり、３ブロック体制で「多文化共生社会における防災のあり方」

「外国人の子どもの教育について」「外国人住民とともに構築する地域コミュニティ」について研究。

同時に２０１１年３月に国が策定した「日系定住外国人施策に関する行動計画」についても検証を行

い、緊急を要する課題について国に対して７月に提言書を提出した。１１月８日に飯田市で「外国人

集住都市会議いいだ２０１１」を開催。

２０１２年度は、前年度に引き続き同じテーマについて研究を重ね、８月１日に国に対して「新た

な在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度等に関する緊急提言書」を提出した。また、

１１月１２日には東京で「外国人集住都市会議東京２０１２」を開催し、各ブロックの研究報告及び

提言、「いいだ宣言」の採択を行なった。

２０１３年度は、長浜市が座長となり、３ブロック体制で「多文化共生社会における防災のあり方

～共に助け合える地域づくりに向けて～」「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について」

「地域における雇用の安定と日本語の習得について」研究。１０月２９日に長浜市で「外国人集住都

市会議ながはま２０１３」を開催。２月２８日には国に対して「外国人労働者の受入れに関する意見

書」を提出した。

景気低迷による外国人住民の雇用や教育等の問題がますます深刻化し、また、震災による新たな課

題が発生する中、これからも課題解決に向けた調査研究を基にして国や関係機関への提言等を行って

いく。

45

登録者国籍１位同２位同３位

登録者数（人）登録者数（人）登録者数（人）

ブラジルペルーフィリピン

3,079 2,326 1,139

ブラジルフィリピン中国・台湾

2,619 1,179 1,046

ブラジルペルー中国

3,938 914 204

中国ブラジル韓国・朝鮮

909 624 328

中国フィリピンブラジル

1,010 387 358

ブラジル中国韓国・朝鮮

1,826 1,241 390

ブラジルフィリピン中国

1,942 1,471 305


9,017 3,090 2,657

ブラジル中国フィリピン

1,367 833 768


3,535 835 591


1,506 621 554


1,835 368 228


1,382 436 221


1,496 560 197

ブラジルフィリピン韓国・朝鮮

6,614 2,239 1,499


5,069 2,719 1,343


2,686 1,014 967


2,064 1,838 1,057

ブラジル韓国・朝鮮中国

2,102 1,797 1,519


2,672 1,214 953


799 310 190

ブラジル中国ペルー

2,052 725 476

ブラジル中国ペルー

1,591 458 229


1,116 378 281


436 80 58


261 236 52

平成26年（2014年）4月1日現在

※甲賀市面積は平成27年（2015年）3月6日公表

外国人集住都市会議　会員都市基礎データ

市名面積

（k㎡）総人口（人）

外国人人口（人）

外国人割合（％）

伊勢崎市 139.33 210,916 9,671 4.6

太田市 176.49 221,234 7,738 3.5

大泉町 17.93 40,732 6,147 15.1

上田市 552.00 160,839 3,209 2.0

飯田市 658.76 104,954 2,012 1.9

大垣市 206.52 162,859 4,182 2.6

美濃加茂市 74.81 55,185 4,006 7.3

浜松市 1558.04 810,847 21,157 2.6

富士市 245.02 258,241 4,430 1.7

磐田市 164.08 170,754 5,820 3.4

掛川市 265.63 117,865 3,253 2.8

袋井市 108.56 86,927 2,961 3.4

湖西市 86.65 61,248 2,681 4.4

菊川市 94.24 47,758 2,462 5.2

豊橋市 261.35 378,530 13,755 3.6

豊田市 918.47 421,633 13,096 3.1

小牧市 62.82 153,303 7,084 4.6

津市 710.81 284,059 7,123 2.5

四日市市 205.58 312,359 7,597 2.4

鈴鹿市 194.67 200,805 6,969 3.5

亀山市 190.91 49,914 1,657 3.3

伊賀市 558.17 96,187 4,227 4.4

長浜市 680.79 122,310 2,952 2.4

総社市 212.00 67,577 723 1.1

甲賀市 481.62 93,154 2,594 2.8

愛荘町 37.95 21,290 697 3.3

46

６外国人集住都市会議災害時相互応援協定

（趣旨）

第１条この協定は、外国人集住都市会議会員都市（以下「会員都市」という。）の

所在する地域で地震等による災害が発生し、被災した会員都市単独では言語支援等

が必要な外国人に対し十分な応急措置が困難である場合に、応急対策及び復旧対策

に関し相互に応援を行うため、必要な事項を定めるものとする。

（担当窓口）

第２条この協定に関する窓口（以下「担当窓口」という。）は、外国人集住都市会

議担当部署とする。

２担当窓口は、会員都市の所在する地域において地震等による災害が発生し、他の

会員都市の応援が必要となった際には、速やかに連絡調整を行うものとする。

（応援の種類）

第３条応援の種類は、次のとおりとする。

⑴ インターネット等を活用した翻訳支援又は通訳支援

⑵ 外国人に対する応急対策及び復旧対策に必要な職員の派遣等

⑶ 報道機関、大使館等に関する連絡調整

⑷ 前３号に定めるもののほか外国人の支援のために特に要請があった事項

（応援要請の手続き）

第４条応援を受けようとする会員都市（以下「被災都市」という。）は、被害の状況

を明らかにし、担当窓口を通じて、電話等により応援を要請し、後日速やかに文書を

送付するものとする。

２通信の途絶等により被災都市との連絡がとれない場合には、被災都市以外の会員都

市は相互に連絡調整し、自主応援活動を行うことができるものとする。

（応援の実施）

第５条応援の要請を受けた会員都市は、自らの業務に支障がない限り、極力これに応

じ、応援に努めるものとする。

（応援経費の負担）

第６条応援に要する経費の負担は、第９条の規定に基づく実施細目のとおりとする。

47

（情報の共有）

第７条会員都市は、平常時より災害時における相互の応援に備えるために、防災に

対する情報を交換し、共有するように努めるものとする。

（他の協定との関係）

第８条この協定は、会員都市が別に災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第

６７条及び消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３９条第２項の規定により締

結した相互応援に関する協定等に基づく応援を排除するものではない。

（実施細目）

第９条この協定の実施に関し必要な事項については、会員都市が協議して別に実施

細目を定めるものとする。

（雑則）

第１０条外国人集住都市会議の新規加入都市又は退会都市は、特段の事情のない限り、

加入承認通知書又は退会承認通知書の受領をもって、この協定を締結し、又は解約した

ものとみなす。

（協議）

第１１条この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度会員都

市が協議して定めるものとする。

（協定の発効）

第１２条この協定は、平成２２年１１月８日から効力を発生するものとする。

この協定は、座長都市へのすべての会員都市による同意書の提出をもって、成立し

たものとみなす。

平成２２年１１月８日

群馬県伊勢崎市

太田市

大泉町

長野県上田市

飯田市

岐阜県大垣市

美濃加茂市

48

静岡県浜松市

富士市

磐田市

掛川市

袋井市

湖西市

菊川市

愛知県豊橋市

豊田市

小牧市

三重県津市

四日市市

鈴鹿市

亀山市

伊賀市

滋賀県長浜市

甲賀市

岡山県総社市

平成２４年４月１日

滋賀県愛荘町

49

７関係団体一覧

関係機関、団体名所在地電話番号

滋賀県商工観光労働部観光交流局国際室多文化共生チーム大津市 077-528-3063

（公財）滋賀県国際協会大津市 077-526-0931

しが外国籍住民支援ネットワーク

(多文化共生支援センター内) 草津市 077-561-5110

（公社）甲賀・湖南人権センター (あすぱる甲賀) 甲賀市 0748-65-4020

甲賀市国際交流協会甲賀市 0748-63-8728

甲賀市社会福祉協議会甲賀市 0748-65-6370

甲賀市企業人権啓発促進協議会（商工政策課内）甲賀市 0748-65-0710

甲賀公共職業安定所(ハローワーク甲賀) 甲賀市 0748-62-0651

（一財）日本国際協力センター（JICE）東京都新宿区 03-6838-2700

国際協力機構関西国際センター（JICA 関西）兵庫県神戸市 078-261-0341

甲賀市多文化共生推進計画（甲賀市国際化推進計画改定）

気づきあい学びあえるみんながアクセスしやすいまち

ユニバーサル・コミュニティ甲賀

平成 27 年３月

発行滋賀県甲賀市総合政策部地域コミュニティ推進室

〒528-8502 滋賀県甲賀市水口町水口 6053 番地

TEL 0748-65-0604 FAX 0748-63-4554

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DTP T.T. - Kokaはじめ “倖せグローってきま本市は今後も企しかしが避けらそのよ労働施策これらづくりのとを期待本市で「多文化