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周産期医療体制の現状について
資料2
1
出生の推移と現状
2
○ 日本の周産期死亡率（妊娠22週以降の死産数＋早期新生児死亡数）/22週以降の年間全出産数 （出産1000対）は極めて低い。
日本の周産期医療～諸外国との比較
（出典）母子保健の主なる統計 2014 3
平成24年 諸外国の周産期死亡率比較 （国際比較のため28週以降の死産＋早期新生児死亡で計算）
国名 周産期死亡率 妊娠28週以降 死産比
早期新生児 死亡率
日本 2.6 1.8 0.7
カナダ 6.1 3.0 3.1
アメリカ合衆国 6.8 3.1 3.7
デンマーク 6.4 4.2 2.2
フランス 11.8 10.2 1.6
ドイツ 5.5 3.6 1.9
ハンガリー 6.6 4.5 2.2
イタリア 4.5 2.7 1.7
オランダ 5.7 3.5 2.2
シンガポール 3.7 2.6 1.1
スペイン 4.1 2.8 1.4
スウェーデン 4.7 3.8 0.9
イギリス 7.6 5.2 2.4
オーストラリア 6.7 4.5 2.2
ニュージーランド 4.7 2.6 2.1
0.53
2.84 2.84
1.26 1.03 1.65 1.7 1.95 1.93
1.29 0.98
2.33 2.48 2.01
2.38
0
1
2
3
4
5
6
7
その他
不慮の事故
先天奇形、変
形および染色
体異常 呼吸器系疾
患
周産期に発
生した病態
平成24年 諸外国の主な死因別乳児死亡率比較 （乳児死亡率：生後1年未満の死亡率）
周産期死亡率
妊産婦死亡率
日本 2.6 3.5 カナダ 6.1 7.6
アメリカ 6.8 18.7 デンマーク 6.4 3
フランス 11.8 6.5 ドイツ 5.5 5.2
ハンガリー 6.6 14
イタリア 4.5 3.3
オランダ 5.7 2.2
スウェーデン 4.7 2.6 イギリス 7.6 5
オーストラリア 6.7 3.4 ニュージーランド 4.9 10.9
3.5
7.6
18.7
3
6.5
5.2
14
3.3 2.2 2.6
5
3.4
10.9
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0 2 4 6 8 10 12 14
日本の周産期医療～諸外国との比較
○ 日本は諸外国と比較し、最も安全なレベルの周産期体制を提供している。
妊産婦死亡率 (妊産婦死亡数/出生数10万あたり)
周産期死亡率（出生千あたり）
日本
4
○ 日本は一貫して減少傾向である。
日本の周産期医療～諸外国との比較 妊産婦死亡率の推移
（）内は2013年の出生数
出典: WHO Global Health Observatory Data
0
2
4
6
8
10
12
14
16
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
日本
カナダ
イタリア
オランダ
スウェーデン
スイス
オーストラリア
ニュージーランド
妊産婦死亡率
年
国名（2013年出生数）
（1,029,816）
（171,341）
（113,593）
（82,731）
（514,308）
（385,937）
（308,065）
（58,717）
5
厚生労働省「人口動態統計」
出生数及び出生時体重2,500g未満の出生割合の推移
この20年で、出生数は減少しているが、低出生体重児の割合が増加している。
1,606,041人
1,934,239人 1,901,440人
1,576,889人1,431,577人
1,221,585人1,187,064人 1,190,547人
1,062,530人1,071,304人
1,037,231人 1,029,816人
7.1％
5.7％
5.1％ 5.2％5.5％
6.3％ 7.5％
8.6％ 9.5％ 9.6％ 9.6%9.6
0
2
4
6
8
10
12
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
S35 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
総数 2,500g未満 ２５００グラム未満の出生割合（％） 出生数（人）
昭和50年 出生数 約190万人 2,500g未満割合 5.1％
平成2年 出生数 約122万人 2,500g未満割合 6.3％
平成25年 出生数 約103万人 2,500g未満割合 9.6％
6
114 466
1446 1490
2291
2866 3232 3099
4221
4767
5878
4482
4227
5034 4854 4789
0.01 0.03
0.07 0.09
0.19
0.24
0.30 0.30
0.2
0.33
0.38 0.38
0.53
0.66
0.75 0.77
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
昭和26年 昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年 平成12年 平成22年 平成25年
1000～1499g
～999g
1000未満(%)
1500未満(%)
厚生労働省「人口動態統計」
出生数（人）
昭和50年 出生数 約190万人 2,500g未満割合 5.1％
出生時体重別出生数及び出生割合の推移 ・この30年で出生数は減少しているが、極低出生体重児(1000g～1499g)・超低出生体重児(1000g未満)の割合が
増加している。
・超低出生体重児（1000g未満）の出生数は35年間で約2倍に増加している。
平成2年 出生数 約122万人 2,500g未満割合 6.3％
平成25年 出生数 約103万人 2,500g未満割合 9.6％
全出生数対(%)
7
周産期医療体制（病院）の整備状況
8
○健康診査
○保健師等 の訪問事業
（市町村）
乳児家庭全戸訪問 （こんにちは赤ちゃん）
妊娠 出産 乳児
養育支援訪問 （要支援家庭への支援）
妊娠・出産・子育てに 関する
相談窓口
保健センター、 地域子育て支援拠点
女性健康支援センター、保健所、福祉事務所、児童相談所
市町村
都道府県等
１歳６ヶ月健診
３歳児
健診
妊娠の届け出・
母子健康手帳の交付
新生児訪問
妊婦訪問
母親学級・両親学級
妊婦健診
※妊婦健診費用については、全市町村において１４回分を公費助成。
幼児
妊娠・出産等に係る支援体制の概要
9
妊婦健康診査について
公費負担の現状（平成２５年４月現在） ○ 公費負担回数は、全ての市区町村で１４回以上実施 ○ 里帰り先での妊婦健診の公費負担は、全ての市区町村で実施 ○ 助産所における公費負担は、全ての市区町村で実施
妊婦が受診することが望ましい健診回数 ※「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）
① 妊娠初期より妊娠２３週（第６月末）まで ：４週間に１回 ② 妊娠２４週(第７月)より妊娠３５週（第９月末）まで ：２週間に１回 ③ 妊娠３６週（第１０月）以降分娩まで ：１週間に１回 （※ これに沿って受診した場合、受診回数は１４回程度である。）
根 拠 ○ 母子保健法第１３条（抄） 市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を 受けることを勧奨しなければならない。
２７．５．１５更新 ・「望ましい基準」告示追加
・「全検査項目の実施市区町村５８．９％」を削除
２７．６．１８更新
・地方財政措置を講ずることにより、｢恒常的な仕組みへ 移行｣を削除 （←総務省自治財政局の指摘
を受けて修正したもの）
10
分娩のリスク
○ 周産期に係る比較的高度な医療行為
○ ２４時間体制での周産期救急医療
地域周産期医療
△△地域周産期 母子医療センター
母体・新生児搬送
○ 正常分娩の対応
○ 妊婦健診を含めた分娩前後の診療
○ 他医療機関との連携によるリスクの低い帝王切開術の対応
○○病院、 ◆◆診療所、 □□助産所
正 常 分 娩
○ リスクの高い妊娠に対する医療及び 高度な新生児医療
○ 周産期医療システムの中核としての 地域の周産期医療施設との連携
○ 周産期医療情報センター
総合周産期医療
◇◇総合周産期 母子医療センター
時間の流れ
○ 周産期医療施設を退院した障害児等が療養・療育できる体制の提供
○ 在宅で療養・療育している児の家族に対する支援
療養・療育支援
■■療育センター
オープンシステム等による連携
※総合周産期母子医療センター 原則として３次医療圏に１か所整備
※地域周産期母子医療センター 総合周産期母子医療センター１か所に対し 数か所整備
11
ローリスク妊娠 （合併症、妊娠経過異常なし）
ハイリスク妊娠 （合併症、妊娠経過異常等あり）
妊娠中
分娩時
ローリスク・ハイリスク妊娠
経過によりリスク判断の移行あり
助産院可能 高次医療施設が望ましい
命の危険 がある異常分娩
診療所、一般病院可能
ローリスクとして分娩へ ハイリスクとして分娩へ
妊娠の1/250が妊産婦の死に直結するリスク(昭和25年の日本の妊産婦死亡割合と同じ)。* 現在は周産期医療によりそのうちの99%が救命されている。
*平成18年度厚生労働科学研究費補助金 「乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究」 研究代表者 池田智明（国立循環器病センター）
・マンパワー（医師、助産師など） ・設備（NICU, MFICUなど） ・他科（麻酔科、脳外科など） ・輸血準備
正常分娩 異常分娩
12
機能：周産期に係る比較的高度な医療を提供
地域周産期母子医療センター 292箇所 地域の医療施設
・病院
・診療所
・助産所
機能：①母体及び新生児に対するきわめて高度な医療を提供
②産科合併症以外の合併症を有する母体への対応
③ドクターカーを保有し、要請のあった地域の医療施設
へ派遣
④地域のＮＩＣＵ等の空床状況等の把握
機能：長期入院児が在宅に移行するためのトレーニング等
地域療育支援施設
搬送
一時的な受入れ
周産期母子医療センター
搬送
総合周産期母子医療センター 104箇所
在宅移行促進
周産期関係医療機関
在宅
○ 総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、
NICU(新生児集中治療室)等に対する財政支援
○ NICU等に長期入院している小児が在宅に移行するためのトレーニング等を行う地域療育支援施設を設置する病院に
対する財政支援
○ 在宅に戻った小児をいつでも一時的に受け入れる病院に対する財政支援
周産期医療体制の充実（平成27年度予算 医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数）
－ NICUの病床数（平成14年 2,122床 → 平成17年 2,341床 → 平成20年 2,310床 → 平成23年 2,765床）
－ 平成26年度までに、出生１万人当たりNICU25～30床を目標に整備を進める(平成23年度26.3床)（｢子ども･子育てビジョン｣平成22
年１月29日閣議決定）→平成26年4月現在で29.0床へ。
－ 都道府県別では、12県が出生１万人当たり25床に満たない状況。また、24都府県が出生１万人当たり30床に満たない状況
13
6472 77
84 89 92 96 100 104
40 44 45 46 47 47 47 47 47
0
20
40
60
80
100
120
平成19年 平成21年 平成23年 平成25年 平成27年
施設数 都道府県数
210237 242 252
279 284 292 292 292
33 39 40 42 44 45 45 45 450
50
100
150
200
250
300
350
平成19 平成21 平成23 平成25 平成27
施設数 都道府県数
（平成26年4月1日現在 厚生労働省医政局地域医療計画課調べ）
○ 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの施設数と所在都道府県数はいずれも増
加している。
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの推移
総合周産期母子医療センター数の推移 地域周産期母子医療センター数の推移
14
周産期医療体制（医師）の配置状況
15
141.5 150.6
157.3 164.2
171.3 176.5
184.4 191.4
196.6 201.5 206.1
211.7 217.5
224.5 230.4
237.8
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
32
57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24
医師数 人口10万対（右軸）
(万人) (人)
昭和・・年 平成・年
0
(1982) (2000) (2012)
+7.0 +5.9
+7.4
○ 近年、死亡等を除いても、医師数は4,000人程度、毎年増加している。 （医師数） 平成14年 26.3万人 → 平成24年 30.3万人 （注） 従事医師数は、28.9万人
人口１０万対医師数の年次推移
（出典）医師・歯科医師・薬剤師調査
16
※１・・・・・各年の人口は、総務省統計局発表の１０月１日現在推計人口を、平成１２・２２年については、国勢調査を用いた ※２・・・・・H１８に「臨床研修医」という項目が新設された
○ 平成２４年における１５～４９歳女性人口に対する産婦人科医数は、平成６年以降で過去最大と なっている ○ １５歳未満人口に対する小児科医数は、近年一貫して増加している
（出典）平成24年大臣官房統計情報部 医師・歯科医師・薬剤師調査
人口１０万対医師数の推移
（平成６年を１とした場合）
産婦人科・小児科医数の推移
（人）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18(※2) H20 H22 H24
小児科医数(人) 産科・産婦人科医数(人) 小児科医数
15歳未満人口10万対(※1)
産科・産婦人科医数
15～49歳女子人口10万対(※1)
11,034人 10,868人
14,481人 16,340人
17
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
昭和
51
54
57
60
63 3 6 9
12
15
18
21
24
入学者
国試合格者 19.7％
女性医師の年次推移
（出典）医師・歯科医師・薬剤師調査
○全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、平成2４年時点で19.7%を占める。
○近年、若年層における女性医師は増加しており、医学部入学者に占める女性の割合は約３分の１
となっている。
女性医師数の割合
※ 医師数全体に占める割合
0
50 000
100 000
150 000
200 000
250 000
300 000
男性
女性
（出典）学校基本調査(文部科学省) 医政局医事課試験免許室調べ
医学部入学者・国家試験合格者数に占める女性の割合
18
※１・・・内科、腎内、血内、糖尿病、呼内、循内、消内、神内、アレルギー、リウマチ、感染症、心療内科 ※２・・・外科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、心臓血管外科、気管食道外科、肛門外科、小児外科 ※３・・・産婦人科、産科、婦人科
○ 医療施設従事医師数の女性割合は１９．６％であり、２２年の１８．９％と比べて増加している。
○ 皮膚科や小児科、産婦人科といった診療科では女性医師の占める割合は高いが、外科や脳神経外科など の診療科では、非常に低い。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
19.6%
44.3% 37.5%
36.3%
33.7% 31.5%
25.9% 23.0%
21.5% 21.3%
20.0% 16.4%
11.5% 7.1%
5.0% 4.9%
4.4%
男 女
※1 ※2
※3
（出典）平成24年 医師・歯科医師・薬剤師調査 （厚生労働省）
診療科別 女性医師の割合
19
（出典）平成24年 医師・歯科医師・薬剤師調査 （厚生労働省）
68.6%
58.9%
34.4%
16.2%
8.7% 12.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
29歳以下 30-39 40-49 50-59 60-69 70歳以上
女
男
女性の割合
（人）
年代別女性医師数とその割合（産婦人科）
20
日本産科婦人科学会 年度別入会者数（産婦人科医）
2015年3月31日現在
152 137
48 50 116 133 161 190 192 176 177 159 144
214 238
53 93
213 202
241
262 299
274 243
231 224
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
女性
男性
21
1720 1625 1503 1321 1126 1051
2271 2072
1803 1612
1441 1327
1,206,555 1,177,669
1,153,855
1,062,530 1,091,156
1,050,806
650,000
750,000
850,000
950,000
1,050,000
1,150,000
1,250,000
0
1000
2000
3000
4000
5000
平成８ 平成１１ 平成１４ 平成１７ 平成２０ 平成２３
診療所
病院
出生数
22
○ 病院及び診療所における分娩施設数は減少している。
○ 年間出生数は減少している。
分娩施設数の推移
平成23年9月現在 厚生労働省「医療施設調査・人口動態調査」
施設 人
分娩取扱施設数
H20 院内助産所 31カ所 助産師外来 273カ所
H23 院内助産所 72カ所 助産師外来 458カ所
※平成23年度は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いた数値である。
都道府県別に見た分娩取扱医療機関数 平成23年度
○施設数の比較では鳥取県が14施設で最も少なく、東京都は177施設と約12.6倍の差がある。
○出生数1万対分娩取扱医療機関（病院、一般診療所）数は、最小の神奈川県(14.6施設)に対し最大は長崎県(40.9施設)で約
2.8倍である。
分娩施設数「医療施設静態調査」（平成23年10月） 出生数：平成２３年 人口動態統計
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
北
海
道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神
奈
川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和
歌
山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿
児
島
沖
縄
分娩取り扱い
施設数
出生1万対分
娩取り扱い施
設数
23
※平成23年度は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いた数値。
都道府県別 分娩取扱医師数（出生1000人対） 平成23年度
大都市を抱える都道府県とその他の県ではあまり差がない。最少は沖縄県の5.7人、最多が秋田県11.9人と約2倍の差。
医師数：「医療施設静態調査」（平成23年10月） 出生数：人口動態統計平成23年
0
2
4
6
8
10
12
14
全
国
北海
道
青森
県
岩手
県
宮城
県
秋田
県
山形
県
福島
県
茨城
県
栃木
県
群馬
県
埼玉
県
千葉
県
東京
都
神奈
川県
新潟
県
富山
県
石川
県
福井
県
山梨
県
長野
県
岐阜
県
静岡
県
愛知
県
三重
県
滋賀
県
京都
府
大阪
府
兵庫
県
奈良
県
和歌
山県
鳥取
県
島根
県
岡山
県
広島
県
山口
県
徳島
県
香川
県
愛媛
県
高知
県
福岡
県
佐賀
県
長崎
県
熊本
県
大分
県
宮崎
県
鹿児
島県
沖縄
県
分娩取扱医師数 (出生1000人対)
24
都道府県別に見た二次医療圏内 産婦人科医師数
○ 各都道府県においても二次医療圏毎の人口10万人当たりの産婦人科医師数は異なる。
○ 産婦人科医ゼロの二次医療圏も存在する。（全国で5医療圏、平成24年）
人口10万人当たり産婦人科医師数 （常勤換算）
県内格差 （倍）
人口10万人当たり産婦人科医師数 （常勤換算）
県内格差 （倍）
最大 最小 最大 最小
北海道 １２．４ ０ － 滋賀県 １４．５ ３．４ ４．３
青森県 １３．８ ３．４ ４．０ 京都府 １４．０ ４．９ ２．８
岩手県 １２．２ ３．２ ３．８ 大阪府 １４．６ ８．５ １．７
宮城県 １２．７ ４．４ ２．９ 兵庫県 １２．１ ５．０ ２．４
秋田県 １３．９ ５．７ ２．５ 奈良県 １１．５ ３．７ ３．１
山形県 １１．５ ５．９ １．９ 和歌山県 １４．７ ６．７ ２．２
福島県 １０．７ ０ － 鳥取県 １５．４ ８．３ １．８
茨城県 １３．３ ３．８ ３．５ 島根県 １９．２ ３．２ ６．０
栃木県 １８．０ ４．５ ４．０ 岡山県 １２．２ ４．０ ３．０
群馬県 １８．２ ３．９ ４．７ 広島県 １１．０ ６．２ １．８
埼玉県 １２．６ ５．３ ２．４ 山口県 １３．１ ５．２ ２．５
千葉県 ２０．６ ３．５ ５．９ 徳島県 １３．７ ７．０ ２．０
東京都 ６０．９ ５．２ １１．７ 香川県 １３．７ ５．３ ２．６
神奈川県 １３．２ ７．０ １．９ 愛媛県 １３．０ ３．８ ３．４
新潟県 １０．７ ４．７ ２．３ 高知県 ９．９ ０ －
富山県 １２．４ ６．８ １．８ 福岡県 １８．９ ０ －
石川県 １１．９ ４．０ ３．０ 佐賀県 １２．２ ２．５ ５．０
福井県 １６．４ １．６ ９．９ 長崎県 １３．９ ４．９ ２．８
山梨県 １２．５ ３．４ ３．６ 熊本県 １４．８ ２．３ ６．５
長野県 １５．８ ３．２ ４．９ 大分県 １４．０ ４．７ ３．０
岐阜県 １２．１ ６．０ ２．０ 宮崎県 １６．１ ２．８ ５．７
静岡県 １２．３ ５．１ ２．４ 鹿児島県 １４．７ ２．２ ６．６
愛知県 １４．３ ３．１ ４．６ 沖縄県 １４．１ ３．９ ３．６
「人口静態統計」（平成22年10月）および「医師・歯科医師・薬剤師調査」（平成24年12月）を元に作成
25
NICU専任医師数および新生児専門医師数 （新生児専門医は日本周産期新生児学会の周産期専門医（新生児）に限る）
都道府県別 新生児医療従事医師数（NICU専任扱い医師数）と一人当たり病床数 ○ 全国平均は 2.3 床/名 であり、都道府県間で格差が存在している（最多 島根県 9.0 床/名、最少 福井県 0.9 床/名 → 格差 10 倍）
○ 専門医一人当たりの病床数の都道府県格差も存在する。（最多 鹿児島県 27.0床/名、 最少 岩手県、鳥取県 3.0床/名 →格差 9倍）
NICU病床 NICU専任医師数
（うち新生児専門医）
医師一人あたりの NICU病床数 （新生児専門
医一人当たりNICU数） NICU病床
NICU専任医師数 （うち新生児専門医）
医師一人あたりの NICU病床数 （新生児専門
医一人当たりNICU数）
全 国 2894 1283 （385） 2.3 （7.5） 三重県 42 11 （4） 3.8 （10.5）
北海道 134 39 （13） 3.4 （10.3） 滋賀県 26 16 （2） 1.6 （13.0）
青森県 27 7 （4） 3.9 （6.8） 京都府 60 46 （16） 1.3 （3.8）
岩手県 21 15 （7） 1.4 （3.0） 大阪府 249 76 （33） 3.3 （7.5）
宮城県 42 27 （4） 1.6 （10.5） 兵庫県 96 57 （18） 1.7 （5.3）
秋田県 15 6 （1） 2.5 （15.0） 奈良県 37 8 （5） 4.6 （7.4）
山形県 26 10 （3） 2.6 （8.7） 和歌山県 24 19 （5） 1.3 （4.8）
福島県 45 25 （4） 1.8 （11.3） 鳥取県 18 7 （6） 2.6 （3.0）
茨城県 33 16 （3） 2.1 （11.0） 島根県 18 2 （1） 9.0 （18.0）
栃木県 44 17 （4） 2.6 （11.0） 岡山県 65 28 （4） 2.3 （16.3）
群馬県 42 12 （4） 3.5 （10.5） 広島県 64 26 （6） 2.5 （10.7）
埼玉県 111 67 （11） 1.7 （10.1） 山口県 54 17 （6） 3.2 （9.0）
千葉県 117 47 （10） 2.5 （11.7） 徳島県 18 7 （1） 2.6 （18.0）
東京都 291 205 （55） 1.4 （5.3） 香川県 27 6 （5） 4.5 （5.4）
神奈川県 195 72 （22） 2.7 （8.9） 愛媛県 39 10 （8） 3.9 （4.9）
新潟県 42 16 （8） 2.6 （5.3） 高知県 21 3 （1） 7.0 （21.0）
富山県 27 14 （4） 1.9 （6.8） 福岡県 186 59 （21） 3.2 （8.9）
石川県 30 9 （3） 3.3 （10.0） 佐賀県 23 10 （1） 2.3 （23.0）
福井県 17 18 （3） 0.9 （5.7） 長崎県 18 16 （4） 1.1 （4.5）
山梨県 27 18 （5） 1.5 （5.4） 熊本県 48 18 （7） 2.7 （6.9）
長野県 48 28 （10） 1.7 （4.8） 大分県 18 12 （5） 1.5 （3.6）
岐阜県 48 17 （2） 2.8 （24.0） 宮崎県 27 19 （6） 1.4 （4.5）
静岡県 91 36 （9） 2.5 （10.1） 鹿児島県 54 20 （2） 2.7 （27.0）
愛知県 147 53 （23） 2.8 （6.4） 沖縄県 42 16 （6） 2.6 （7.0）
医政局地域医療計画課調べ（平成24年４月時点）
26
（平成25年4月1日現在 厚生労働省医政局地域医療計画課調べ）
地域周産期母子医療センター数の推移 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの常勤産婦人科医師数
0 0 1
27
21 18
28
1 0
5
10
15
20
25
30
総合周産期母子医療センター
1
22
58
126
51
10 23
1 0
20
40
60
80
100
120
140
地域周産期母子医療センター N=96 N=292
総合20名以上：29.2% 地域10名以上：28.8%
27
助産師を取り巻く環境について
28
助産師就業場所別就業者数の推移
17,798 17,684 17,753 17,883 18,054 18,293 18,900
19,671 20,093 21,023
21,957 22,564
4,465 4,534 4,680 5,603
5,827 6,129
7,306
7,686 8,162
8,144
8,840
9,287
1,705 1,601 1,654 1,586
1,550 1,530
1,653
1,631
1,789
1,861
1,742
1,801
25,877 25,724 26,040 27,047 27,352 27,927
30,130 31,312
32,480 33,606
35,185 36,395
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年 平成１９年 平成２０年 平成２１年 平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年
人
そ の 他
学校等
事 業 所
社会福祉施設
助産所
診 療 所
病 院
市 町 村
保 健 所
29
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
20022004
20062008
20102012
11,034 10,594 10,074
10,389 10,652 10,868
25,877 26,040 27,352 30,130 32,480
35,185
産婦人科・産科医師 助産師
（年）
医療施設従事産婦人科・産科医師数については医師・歯科医師・薬剤師調査、就業助産師数については 医政局看護課調べによる
（人）
30
医療施設従事産婦人科・産科医師数及び就業助産師数の推移
（2002年）
病 院,
603,914人 , 52%
診療所,
536,280人 , 47%
助産所,
11,407人 , 1%
その他,
2,254人 , 0%
人口動態調査 31
出生数
1,153,855人
病 院,
546,793人, 53%
診療所,
480,262人, 46%
助産所,
8,282人, 1%
自 宅,
1,561人, 0%
その他,
333人, 0%
（2012年）
人口動態調査より
出生数
1,037,231人
出生場所別出生者数（2002年、2012年）
• 医療法第２条
この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
２ 助産所は、妊婦、産婦又はじょく婦10人以上の入所施設を有してはならない。
• 医療法施行規則第１５の２
分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時等の異常に対応するため、（中略）病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師として定めておかなければならない。
２ （略）
３ 助産所の開設者は、嘱託医師による第１項の対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（中略）を嘱託する病院又は診療所として定めておかなければならない。
助産所の定義
32
＜推進の目的＞ 妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、産科病院・産科診療所において助産師を積極的に活用し、正常産を助産師が担うことで産科医師の負担を軽減する。
＜背景＞
・医師不足・分娩施設の減少への対応
・妊産婦の妊娠・出産・育児に対する
多様なニーズ
33
院内助産所・助産師外来の推進について
平成19年12月28日付け医政局長通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間等
での役割分担の推進について」
医師で無くても対応可能な業務を医師が行っていることが病院勤務医の厳しい
勤務環境の一因。
このため、医師でなくても対応可能な業務例を下記のとおり整理。
助産師
① 正常分娩における助産師の活用
② 妊産婦健診や相談における助産師の活用
③ 病院内で医師・助産師が連携する仕組みの導入（院内助産所・助産師外来）
平成22年3月23日「チーム医療の推進に関する検討会」報告書
助産師
周産期医療の場面において、過重労働等による産科医不足が指摘される一方で、助産師は、正常分娩であれば自ら責任を持って助産を行うことができることから、産科医との連携・協力・役割分担を進めつつ、その専門性をさらに活用することが期待される。
「院内助産所」（H24年 82カ所）とは 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦やその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥１ヶ月まで、正常異常の判断を行い、助産ケアを提供するシステム。 ※医療法における「助産所」には該当しない。
「助産師外来」 （H24年 490カ所）とは 助産師が医師と役割を分担しながら、自立して妊産褥婦やその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うこと。（医師が健康診査を行い、保健指導・母乳外来等をのみを助産師が行う場合はこれに含まない）
平成27年度要求額 医療提供体制推進事業費補助金 99億円の内数 助産師を取り巻く周産期医療体制の現状
・分娩件数に対する十分な助産師数を確保できていない医療施設が存在。
・出生場所別出生数は病院と診療所とではほぼ同数であるにもかかわらず、助産師の就業場所別就業者数は病院
に偏在している。
・分娩数の減少や分娩を取り扱う医療施設の減少等により助産学生の実習施設の確保が困難な状況。
・多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリスク妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を
積み重ねることが困難。
助産師出向支援導入事業概要
都道府県協議会の設置 ※既存の看護職員確保等の協議会でも可 （都道府県看護協会、都道府県医師会・産婦人科医会・助産師会、都道府県看護行政担当者、学識経験者 等）
助産師出向の検討（助産師就業の偏在の実態把握）、計画立案（対象施設の選定・調整）、運営（対象施設及び出向助産師の支援）、評価・分析を行う。
出向元 出向先
助産実践能力の強化
助産師就業の 偏在を是正
助産学生及び 看護学生の
実習施設確保
在籍出向による研修
助産師学校養成所 看護師学校養成所
出向を要請
出向者を登録
都道府県における助産師就業の偏在を解消するとともに、出向助産師の助産実践能力の強化、助産学及び看護学生（母性看護学）の実習施設確保を図り、地域において安心・安全な出産ができる体制を構築する。
支援
34
助産師出向支援導入事業
母体救命に関する現況について
35
妊産婦死亡者数の推移（1994～2013年）
厚生労働省 人口動態調査
(人)
(年)
76
85
72 78
86
72 78
76 84
69
49
62
54
35 39
53
45 41 42
36
5.9 7.1
6
3.1
4.8
3.4
00.511.522.533.544.555.566.577.5
0
20
40
60
80
100
1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012
妊産婦死亡の推移：４０－５０例/年まで減少
年間妊産婦死亡数 妊産婦死亡率（出産10万対）
死亡数
死亡率
36
妊産婦死亡例の内訳
（2010年～2015年6月までの妊産婦死亡として委員会※に報告された258例のうち、委員会で症例検討がなされ報告書が医療機関に戻された213例）
○ 産科危機的出血による死亡例は49例（23%）で2010年以来ずっと死亡原因の第1位を占めているが、その比
率は減少傾向にある。今後もさらなる対策が必要
厚生労働省科学研究費補助金「周産期医療と他領域との効果的な協働体制に関する研究」 池田智明（三重大） ※妊産婦死亡報告事業 妊産婦死亡症例検討評価委員会（2010～）
23%
16%
13% 8%
7%
7%
2% 1%
3% 5%
1% 14%
産科危機的出血
脳出血・梗塞
古典的羊水塞栓症
心・大血管疾患
肺疾患
感染症
肝疾患
痙攣・子癇
悪性疾患
自殺・交通事故
その他
不明 N=213
2010年～蓄積解析年度 2012/3月 2013/6月 2014/6月 2015/6月
原因解析数(N) 54 83 146 213
産科危機的出血(%) 28 28 26 23
・産科危機的出血による妊産婦死亡率は減少傾向。 ・搬送連携等の向上、学会の提言 等
37
・59%が直接産科的死亡であり、23%が間接産科的死亡に分類された。
妊産婦死亡例の背景と発症場所 ○ 病院が42％と最も多い。
○ 妊産婦死亡症例の年齢分布は年齢別出産数のデータより高齢にシフトしている。
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40歳～
2013年出生数（千件） 妊産婦死亡数
2013年出生数
妊産婦死亡数（n=209不明を除く）
妊産婦の年齢別の出生数と妊産婦死亡数
妊産婦死亡に関連した症状の発症場所（n=213）
42％
24％
33％
1％
厚生労働省科学研究費補助金「周産期医療と他領域との効果的な協働体制に関する研究」 池田智明（三重大） 38
28%
12%
6% 6%
12%
3%
9%
12%
3% DIC先行型羊水塞栓症
弛緩出血
前置胎盤
癒着胎盤
子宮破裂
産道損傷
子宮内反症
常位胎盤早期剥離
その他
産科危機的出血による死亡症例の内訳 ○ DIC先行型羊水塞栓症が最多（28%）
○ 産科危機的出血の場合、症状出現から6時間以内に約6割で心停止をきたしていた。
0
2
4
6
8
10
産科危機的出血による死亡内訳 心停止までの時間
(人)
厚生労働省科学研究費補助金「周産期医療と他領域との効果的な協働体制に関する研究」 池田智明（三重大） 39
76.9
82.4
88.5
81.4
23.1
17.6
11.5
18.6
２４時間他施設からの重症な妊産婦の
受入が可能
施設内にＩＣＵなどの集中治療病床があ
る
24時間重症な妊産婦対応のための検
査、処置ができる
24時間重症な妊産婦を診ることのでき
る集中治療医などの医師がいる
ある・可能 ない・不可能
産科危機的出血などの重症妊産婦への対応状況 ○ 総合・地域周産期母子医療センターのうち、対応ができない施設も存在する
○ 対応ができない施設では、院内での連携や搬送体制整備、他院との連携が必要
平成25年4月1日現在 医政局地域医療計画課調べ
371施設
373施設
369施設
373施設
(％)
※ 重症な妊産婦 ： ＤＩＣや出血、羊水塞栓、肺塞栓などの集中治療が必要な妊産婦
40
