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大田区公共施設整備計画
後期（平成 26～30 年度）
六郷地域力推進センター 大森清掃事務所
東糀谷防災公園
嶺町小学校 八幡橋
平成 26 年３月
大田区
目 次
第１部 公共施設整備計画の改定の基本的な考え方
１ 計画改定の趣旨 ······················································ 1
２ 計画改定の背景 ······················································ 1
３ 当初計画事業量計画額と前期５年間実績額・後期５年間計画額 ············ 4
４ 計画改定の視点 ······················································ 5
第２部 公共建築物
第１章 公共建築物整備のあり方
Ⅰ 大田区ファシリティマネジメント基本方針
１ 目的 ································································ 6
２ ファシリティマネジメントの定義 ······································ 6
３ 対象施設 ···························································· 6
４ 位置付け ···························································· 6
５ 安全・安心の確保 ···················································· 6
６ 区民ニーズの変化への対応 ············································ 7
７ 効果的・効率的な施設マネジメント ···································· 7
８ 人と環境にやさしい施設整備の推進 ···································· 9
９ 推進体制の強化及び方針の見直し ····································· 10
Ⅱ 公共建築物整備の技術的指針
１ 建築物の耐用年数の考え方 ··········································· 12
２ 改築（大規模改修を含む）工事の考え方 ······························· 12
３ 大規模施設の修繕の考え方 ··········································· 12
４ 施設整備の検討（区民施設） ········································· 13
５ 施設整備の検討（小・中学校） ······································· 14
６ 環境負荷低減の取り組みによる施設整備 ······························· 14
７ 建築設備の適切な維持・更新 ········································· 15
第２章 前期５年間の成果・課題と後期５年間の方向性
１ 用途別施設数・面積 ················································· 16
２ 前期５年間の成果・課題と後期５年間の方向性 ························· 17
第３章 平成 26 年度～平成 30 年度 施設整備計画
Ⅰ 主な事業内容 ························································ 24
Ⅱ 後期（平成 26～30 年度）の計画事業量 ································· 32
参考資料 ································································· 33
第３部 都市基盤施設
第１章 まちづくり
１ 蒲田駅周辺のまちづくり ············································· 36
２ 大森駅周辺のまちづくり ············································· 36
３ 京浜急行線連続立体交差事業における駅周辺のまちづくり ··············· 37
４ 空港跡地のまちづくり ··············································· 39
第２章 交通ネットワーク
１ 新空港線の整備推進 ················································· 40
２ 都市計画道路の整備 ················································· 41
３ 自転車等利用総合対策の推進 ········································· 42
４ 京浜急行線沿線アクセス道路・京急蒲田駅東口駅前広場等の整備 ········· 42
５ 空港臨海部交通ネットワークの拡充 ··································· 43
第３章 潤いとやすらぎ（公園・水辺・緑道）
１ 拠点公園・緑地の整備 ··············································· 44
２ 地域に根ざした公園・緑地の整備 ····································· 44
３ 水辺のやすらぎ空間の整備 ··········································· 45
４ 水と緑の回廊の整備 ················································· 46
第４章 安全と安心（道路・橋梁等）
１ 橋梁の耐震性の向上 ················································· 48
２ 下水道の整備 ······················································· 48
３ 総合治水対策 ······················································· 49
４ 災害時水上輸送ネットワークの向上 ··································· 49
５ 都市基盤施設の維持更新 ············································· 50
６ 街路灯整備による生活安全の確保 ····································· 51
７ 踏切における交通安全の推進 ········································· 51
第５章 平成 26 年度～平成 30 年度 施設整備計画
Ⅰ 主な事業内容 ························································ 52
Ⅱ 後期（平成 26～30 年度）の計画事業量 ································· 61
用語解説 ································································· 62
第１部 公共施設整備計画の改定の基本的な考え方
１ 計画改定の趣旨
大田区は、「おおた未来プラン 10 年」の策定にあわせて、平成 21 年３月に、区が保
有し管理する公共施設（特別出張所・保育園・学校等の公共建築物及び道路・橋梁・公
園等の都市基盤施設）の整備に関する基本方針として、「大田区公共施設整備計画」を
策定しました。
本計画は、平成 21 年度を初年度とした 10 年間を計画期間としています。
社会経済状況の変化に対応し、「おおた未来プラン 10 年（後期）」に定める計画を着
実に推進するために、平成 26 年度から 30 年度までの５年間を後期の計画期間とし、大
田区公共施設整備計画の改定を行うものです。
２ 計画改定の背景
（１）公共施設の老朽化の進行
区の公共施設は、高度経済成長によって行政需要が拡大した、昭和 40 年代から 50
年代を中心に大量に整備してきました。その後も、区民ニーズの多様化への対応や区
民サービス向上のための施設建設が進み、施設総量は増加を続けてきました。平成 26
年２月１日現在、区が所有している公共建築物の延床面積合計は約 124 万㎡となって
います。築 30 年以上経過している施設の延床面積は全体の約 60％を占めています。
これらの施設は、状況に応じ適切に改修や修繕を経てきているものの、老朽化が進
んでいます。今後 10～20 年後を中心に老朽化した施設の更新時期が集中します。建築
物の改築や都市基盤施設における更新・長寿命化について、計画的に取り組み、安全・
安心で良好な施設サービスの提供を持続可能にする必要があります。
【公共建築物建築経過年別施設数】 【建築経過年別延床面積】
24.0
35.0
16.3
17.0
23.1
8.4 50年以上 19%
40～49年 28%
30～39年 13%
20～29年 14%
10～19年 19%
9年未満 7%
延床面積合計約124万㎡
平成26年2月1日現在
歴史的価値のあるもの等を除く表中単位：万㎡
1
【橋梁建設経過年別箇所数】
（２）少子高齢化の進展と将来の人口減少
大田区の推計では、後期計画の期間中（平成 26～30 年度）及びその後の数年間は、
区の人口は緩やかな増加傾向と見込まれています。国の推計では、区の人口は平成 30
年代に減少へ転じ、平成 52 年には現在と比べ約 6％の減少となります。少子高齢化に
より区の人口構成は、年少人口の減少及び高齢者人口の増加の傾向のほか、公共施設
のコスト負担の中心である生産年齢人口の減少が顕著に示されています。国の推計に
よる区の平成 52 年の生産年齢人口予測数は現在の同数と比較すると、約 16％の減少
が見込まれています。
施設の耐用年数を考えると、長期的な視野のもと、施設ニーズを見極めることが重要で
す。区は、人口構成の変化、将来の人口減少などを踏まえて、区民の施設利用ニーズの
変化と税収の動向などを視野に入れながら、公共施設の整備・再配置を検討する必要が
あります。
【大田区における人口推計】
7.9 7.9 7.8 7.8 7.8 7.8 7.8 7.8 7.8 7.8 7.7
46.9 46.7 46.7 46.7 46.8 46.9 47.1 47.2 47.4 47.6 47.7
15.3 15.8 16.0 16.2 16.3 16.3 16.3 16.3 16.2 16.2 16.1
70.1 70.4 70.6 70.7 70.9 71.1 71.2 71.3 71.4 71.5 71.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36年
6.9 6.4 6.1 5.8
45.8 44.6 42.3 39.2
17.2 17.9 19.2 20.9
69.9 68.9 67.6 65.9
H37 H42 H47 H52年
高齢者
人口
生産年
齢人口
年少人
口
単位：万人
(65歳以上)
(15～64歳)
(0～14歳)
国立社会保障･人口問題研究所推計 平成 26 年は実数・平成 27～36 年は大田区推計
2
（３）社会経済状況の変化
①東日本大震災及び施設老朽化による大規模事故の発生
東日本大震災の発生は、公共施設の災害拠点としての重要性が再認識され、災害対
策への関心の高まりをもたらしました。また、平成 24 年の中央自動車道笹子トンネル
崩落事故や、東日本大震災発生時の九段会館の天井崩壊事故は、公共施設の安全性確
保の重要性を再認識することとなりました。
東京都が公表した首都直下地震想定では、大田区においても甚大な被害が想定され
ています。区は、今後さらに、安全・安心の視点に立った施設整備の取り組みを進め
る必要があります。
②羽田空港国際化の進展と東京オリンピック・パラリンピックの開催
国際定期便の就航や増便による羽田空港の国際化の進展、平成 32 年の東京オリンピ
ック・パラリンピックの開催に向け、都市基盤施設の整備が加速されることが考えら
れます。
区はこの動きを契機に地域活性化や国際交流施策を進めていく中、公共施設につい
ても、こうした施策展開にあわせた整備の検討が必要です。
③省エネルギー・環境負荷低減の社会的要請
地球温暖化対策の推進、原子力発電所事故による電力需給ひっ迫への対応などにつ
いて、全国でさまざまな取り組みが行われ、公共施設についても、節電などの省エネ
ルギーの推進が行われています。
公共施設整備に際して、区は、さらなる省エネルギーの推進、環境負荷の低減に資
する取り組みを進めていく必要があります。
④不透明な要素を抱えた区財政
平成 20 年に起きたリーマンショック以降、ようやく景気回復にやや明るさが見えて
きていますが、依然として世界経済の変動リスクによる日本経済への影響や、市町村
民税法人分の一部国税化による減収見込など、区財政は不透明な状況にあります。
区は、こうした不透明な要素のある状況の中でも、計画に掲げた事業や区民生活の
安全・安心の確保など必要不可欠な事業に取り組めるよう、必要な財源の確保に努め
ながら、効果的、効率的な財政運営を進める必要があります。
（単位：億円） （単位：億円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
特別区税 678 686 693 700 707 1,240 1,253 1,246 1,229 1,215
地方譲与税等 144 203 227 237 237 人件費 448 445 442 429 418
特別区交付金 641 607 566 525 525 扶助費 720 734 746 752 758
使用料及び手数料 70 70 71 71 72 公債費 73 74 58 48 39
国庫支出金 443 447 451 432 430 304 339 347 313 298
都支出金 128 140 131 133 125 876 896 901 904 898
特別区債 60 82 108 101 93 2,420 2,488 2,494 2,446 2,411
その他の歳入 256 253 247 247 222
2,420 2,488 2,494 2,446 2,411
区 分 区 分
義務的経費
投資的経費
その他経費
歳出合計
歳入合計
一般会計歳入見通し 一般会計歳出見通し
3
３ 当初計画事業量計画額と前期５年間実績額・後期５年間計画額
（１）当初計画における事業量計画額
43.8 71.6
96.2 80.6 46.1 28.6
53.4 60.5 41.6
15.0
18.4
24.4 13.4
23.1
45.0 64.7
64.3 62.9 62.9
65.1
59.6
89.9 101.2 102.7
99.7 62.6
48.9 58.6
55.8
53.3
23.1
41.1
61.1 74.8
59.7
23.0 0.0 0.0
0.0
0.0
144.9
227.1
271.9281.1
250.4
178.9166.6
181.9160.4
133.4
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30年度
京急関連
道路・橋梁
学校施設
区民施設
単位：億円
合計 1,996.6億円
（２）前期５年間の実績額・後期５年間の計画額
33.1 41.2 76.0
21.4 37.1 50.4 45.9 50.3
96.7 97.4 16.6 18.6
13.4
27.0 23.0
54.9 50.2 71.1
55.3 65.7
65.5 70.1
79.6
72.5 74.1
59.2 94.4
126.4 85.8 59.6
13.3 9.5
17.9
59.2 75.5
89.6 67.1
24.2
0.0 0.0
128.5 139.3
186.9 180.1
209.7
254.2 257.6 272.0
237.8 222.6
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30年度
京急関連
道路・橋梁
学校施設
区民施設
単位：億円
合計 2,088.9億円
【前期５年間実績額】 【後期５年間計画額】
（３）前期５年間の計画額と実績額との比較
（単位：億円）
計画額 実績額 差異 実績率
区民施設 338.3 208.7 ▲129.6 61.7％
学校施設 124.3 98.7 ▲ 25.6 79.4％
道路･橋梁 453.0 361.8 ▲ 91.2 79.9％
京急関連 259.7 175.4 ▲ 84.3 67.5％
合計 1,175.3 844.7 ▲330.7 71.9％
4
【 差異の主な原因 】
○区民施設の整備では、改築予定の一部施設において仮設建物建設の条件が整わず計
画立案に至らなかったことや、大規模及び中規模改修を予定していた施設の多くが、
部位別改修のみで済みました。
○学校施設の整備においては、当初は年２校の着手を計画していましたが、リーマン
ショックなどによる区財政への影響の懸念から、改築のペースを年 1校へと修正し
ました。
○道路、橋梁、公園、下水道等の整備においては、事業量に見込んでいた都市計画道
路用地・公園用地の取得やそれに伴う整備事業が予定どおり進みませんでした。
○京急連続立体交差関連の整備においては、主に、駅周辺のまちづくり事業が予定ど
おりに進みませんでした。
４ 計画改定の視点
（１）おおた未来プラン 10 年（後期）の着実な推進
おおた未来プラン 10 年（後期）において位置づけられている、公共建築物及び質の
高い都市基盤施設の整備の推進を図ります。
（２）施設の老朽化への対応
公共建築物及び都市基盤施設における老朽化の進行に対応し、安全・安心の確保と
必要な施設サービスを継続していくため、施設の更新や長寿命化が図れる改修を進め
ます。
（３）少子高齢化、社会経済状況の変化への対応
人口減少、人口構成の変化、区財政状況の見通し、羽田空港の国際化の進展などに
対応できる施設整備を進めます。
（４）公共施設に関する再配置方針の策定
公共建築物については、将来的な行政ニーズに対応できる施設の再配置方針を策定
することを踏まえた計画とします。
（５）計画期間
計画期間を平成 26 年度から 30 年度とします。なお、今後策定する「大田区公共施
設白書」及び「大田区施設の再配置方針」に基づいた修正を見込むものとします。
5
第２部 公共建築物
第１章 公共建築物整備のあり方
Ⅰ 大田区ファシリティマネジメント基本方針
１ 目的
区有施設のファシリティマネジメントに関する基本的な方針を定めることで、全庁
的な共通認識の下、区有施設の有効な利活用を推進し、安全・安心で、変化する区民
ニーズに即した質の高い施設サービスを提供することを将来にわたり持続可能にしま
す。
２ ファシリィティマネジメントの定義
ファシリティマネジメントとは、土地・建物・設備を対象として、経営的な視点か
ら設備投資や管理運営を行うことにより、施設効果の 大化と施設に係る経費の 少
化を図るための活動のことをいいます。
３ 対象施設
区が保有する全ての建物・土地・設備を対象とします。
４ 位置付け
「大田区ファシリティマネジメント基本方針」（以下「基本方針」という。）は、「お
おた未来プラン 10 年」及び「大田区経営改革推進プラン」に基づき、策定しました。
区の公共施設に関して、基本方針に基づき、所管施設の特性に応じて個別計画を策
定するものとします。
５ 安全・安心の確保
安全・安心の確保は、必須のものであり、施設整備における 優先事項とします。
（１）耐震化対策の推進
区は、「構造設計指針（大田区）」に基づき、耐震基準を定めています。
耐震診断の結果、区の耐震基準に満たない公共建築物は、速やかに耐震化対策を講
じます。
（２）小中学校の老朽化対策の推進
良好な教育環境の確保からの観点、また学校防災活動拠点としての機能を維持する
ため、老朽化した小中学校校舎・体育館などについて、適切な整備を推進します。
新の技術を活用し、計画的な改修等により長寿命化を図ったうえで、改築を行い
ます。
6
（３）施設・運営の安全性確保
エレベーターなど付帯設備についても、適切なメインテナンスや交換等により、利
用者等の安全性を確保します。あわせて、安全・安心で快適に利用するための利用者
本位の運用マニュアル等による適切な運用をすることとします。
６ 区民ニーズの変化への対応
（１）施設情報の一元化・共有化
土地、建物等、公共施設の情報の一元化・共有化は、ファシリティマネジメントを
企画立案し、実施していくための前提として重要となります。
区公共施設の状況を定量的に把握し、データベース化するとともに、「見える化」す
ることで、情報の共有を図ります。
（２）施設評価の仕組みの構築・実施
区民ニーズに対応した既存施設の規模の適正化や計画的な維持・更新を行うため、
利用状況、コスト、資産、ライフサイクルコスト、安全性など、多角的な分析・評価
の仕組みを構築し、実施します。
（３）地域力を活かした施設整備
①情報の公表と共有化
施設の量・管理運営経費・利用状況等を調査・分析するなど施設の実態を明らかに
した公共施設白書を作成・公表するなど、施設に関するさまざまな情報を積極的に発
信し、説明責任を果たすとともに、職員間及び区民と情報を共有します。
②地域力を活かした施設のあり方の検討
施設の改築にあたっては、既存のあり方のままではなく、変化する区民ニーズにふ
さわしい施設のあり方を検討し、整備を進めます。その際、施設に係るコストの負担
者であり、かつ施設サービスを享受する区民自らが、将来の施設のあるべき姿を考え
る機会の拡大に努めます。
③施設の 適配置の推進
施設の改築・新築においては、区民ニーズに即したサービス提供に必要な規模と機
能を検証するとともに、周辺エリアを一体として捉える視点など、利用者本位の 適
な地域配置を検討したうえで、整備します。
そのため、施設白書による施設の実態の把握をもとに、将来を見据えた施設配置を
行うために、区施設の再配置方針を策定します。
策定にあたっては、施設に係るコストの負担者である区民の意見を広く聴く機会を
設けます。
７ 効果的・効率的な施設マネジメント
（１）既存施設の利活用の促進
①施設の多目的利用、多機能化の促進
既存の枠組みによる分類等を超えて、総合的、柔軟な視点から、施設や設備等の共
7
用による多目的な利用の可能性を検討し、効果的、効率的な施設活用を進めます。
②用途転用可能な設計の推進
将来、サービスの見直しや統廃合が想定される施設の改築・新築を行う場合は、構
造上主要な柱などを除く間仕切り壁を撤去可能なものとするなど、後年の用途転用を
容易にする方法を検討、導入します。
この方法の活用によって、区民ニーズの変化にあわせ、内部構造だけを更新するこ
とで、建物の長寿命化を図ることができます。
③施設の運営効率化による活用可能スペースの創出
新たな施設サービスや一時的に発生する施設需要に対応するため、サービスの量や
質の変化を踏まえ、利用空間を 適化し、活用可能スペースの創出に努めます。
（２）施設の総量抑制と複合施設化の推進
新たな施設ニーズに対応する場合であっても、施設機能の集約や施設の複合化によ
り、施設の総量は抑制します。
複数の施設の機能を集約し、複合施設化した場合、既存施設の建物・敷地を新たな
施設ニーズへの対応に振り向ける、または用地の売却・賃貸も視野に入れて検討して
得た財源を施設整備経費に充当します。
公共建築物の敷地や延床面積の大きな割合を占める小中学校の改築の際には、良好
な教育環境と避難所機能を確保したうえで、他の施設との複合施設化や高層化も検討
し、区民共有の貴重な財産の有効活用に努めます。
（３）改築等における区有地の活用
改築・新築において移転先または仮設用地の調達が必要な場合は、公園・学校等の
区有地の活用の可能性について、使用状況を踏まえ検討し、積極的に活用することで、
計画的で着実な施設整備を進めます。また、まちづくりによって生み出される用地の
活用を進めます。
（４）公民連携手法の活用
民間の資金や活力を活用することによってサービス向上やコスト縮減が可能な施設
は、その手法における効果と課題などを検証したうえ、公民連携の手法の活用を推進
します。
高齢者や子育て支援施設等の施設サービスなど、民間施設が大きな役割を担ってい
る分野については、今後も、区は整備費助成等による施設の整備を促進します。民間
等によるサービスの充実などの社会状況の変化を踏まえ、行政による施設サービスの
守備範囲を整理し、民間等多様なサービス主体への移行を研究・検討します。
改築・新築において設計・建設・資金調達・管理運営を一括して民間にゆだねるＰ
ＦＩ方式、既存の行政サービスを継続しつつ建築物を譲渡・売却し民営化する手法な
ど、 新の動向について十分な研究を行います。
特に敷地面積の大きい土地や駅近くなど立地条件の良い土地の整備については、公
民連携の手法導入の可能性を追求し、積極的に検討します。
8
（５）建築物設計の 適化の徹底
改築等を行う際には、建設費用や後年の維持管理費用が過大にならないよう、建築
物設計の 適化を徹底します。
計画立案の段階から、当該施設にとって真に必要な諸要件を精査し、不要なコスト
上昇要因を排除することで、効率的で合理的な設計とします。
（６）改築時期の平準化
施設の改築や新築に際しては、改築時期の平準化の視点から検討します。
改築時期が集中しないように、建物の耐用年数の終期が一斉に到来する前に、近い
将来改築需要が見込まれる建物の先行的な改築、または比較的状態の良い建物につい
て改修により長寿命化するなど、改築時期を平準化します。
（７）施設の長寿命化の推進
建物に不具合が発生してから手当てをする事後保全の考え方から、計画的に修繕を
行う予防保全の考え方に移行し、建物の長寿命化を図ります。そのため、大規模施設
については修繕計画を策定し、長期的な修繕・更新の見通しを立て計画的に実施しま
す。
（８）ライフサイクルコストの削減
建物の設計から建築、維持管理、解体までに要する全ての費用の総計であるライフ
サイクルコストの削減に取り組みます。そのため、建物の 適な設計による建設コス
トの削減のほか、日常の維持管理業務を効率的に実施し、改修・保全工事を計画的に
行い、維持管理費用の適正化を図ります。光熱水費等についても、高効率設備機器の
導入などによって削減を図ります。
（９）施設運営への経営的視点の導入
①施設の利用・稼働率の向上
区民の施設利用度を評価、原因を分析することで、利用率・稼働率の向上を図りま
す。
②施設収入確保
ア． 適正な受益者負担の推進
施設を多く利用する人と、利用頻度の少ない人との負担の公平性を確保する観点
から、区が負担する施設サービスコストと利用者負担を比較検討し、適正な受益者
負担となるよう施設使用料を見直します。
イ． 広告事業の推進
デジタルサイネージやネーミングライツなど、広告事業を推進し、財源確保を図
ります。
（10）未利用地の活用
未利用地となっている区有地は、新たな行政需要に対応するよう定期的な利用調査
を行って利活用を進めます。将来的に行政需要が見込まれない区有地は、賃貸や売却
等を行うことにより適正な財産管理に努めます。
9
８ 人と環境にやさしい施設整備の推進
（１）災害時拠点としての機能確保
災害対策活動の拠点、地域の情報拠点、避難者の受け入れ施設、業務継続計画の実
施など、施設ごとに必要とされる災害発生時に担うべき役割に対応するための施設整
備を進めます。
（２）ユニバーサルデザイン化の推進
高齢者や子ども、障がい者、外国人など区民の誰もが安全で快適に施設を利用でき
るよう、「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」に基づき、「どこでも、
誰でも、自由に、使いやすく」との視点で施設整備を進めます。区民と区が協働でＵ
Ｄ点検会を実施し、区民の視点で検証・改善します。
あわせて「区立施設のサイン整備ガイドライン」に基づき、外国人来訪者を含めた
区外からの利用者、観光客など多くの方が利用しやすい、わかりやすいサイン（施設
標識、案内板、説明板など）の導入により「国際都市おおた」にふさわしい施設整備
を進めます。
（３）環境負荷低減の取り組み
太陽光や太陽熱、風力等の再生可能エネルギーの導入などにより、低炭素社会の構
築を進めます。
そのほか、公共建築物の新築等を行う際には「大田区みどりの条例」に基づき、緑
化を推進するとともに、雨水利用の推進や環境にやさしい建築材料（エコマテリアル）
の採用に努めるなど、環境負荷低減に取り組みます。
９ 推進体制の強化及び方針の見直し
（１）トップマネジメントによる全庁的な推進
全庁的な情報・認識の共有化と連携、責任の明確化を図り、トップマネジメントに
よる推進本部の設置などにより、基本方針を確実に推進していくための仕組みを確立
します。
（２）人材の育成・確保
①計画部門
ＯＪＴと専門研修などにより、ファシリティマネジメントに必要な知識とスキル
を取得します。公民連携の手法など 新の動向を常に把握、検証したうえで、計画・
立案を進めるとともに、技術部門、所管部門、財務部門との情報共有化と連携協力
体制の確保に努めます。
適切な人事ローテーションと研修により、専門性と調整能力を兼ね備えた職員を
育成します。
必要に応じて外部人材を活用します。
②技術部門
ＯＪＴと専門研修などにより、 新の知識とスキルを取得します。
工程管理、品質管理、コスト管理などを事業者へ委託するＣＭ（コンストラクシ
10
ョン・マネジメント）方式の導入など民間活用の手法を検討することにより、スキ
ルアップを図るとともに執行体制を強化します。
必要に応じて外部人材を活用します。
③所管部門
施設を所管し、利用者をはじめとした区民の声を施設サービスの向上につなげる
ことはもちろん、施設を区民の大切な共有資産として捉え、セクショナリズムにと
らわれない柔軟な発想を持ち、施設の有効活用につなげます。
そのため、ＯＪＴや計画部門、技術部門及び財務部門、他の所管部門との情報交
換や研修に積極的に参加・開催することにより、知識の向上とスキルアップを図り
ます。
④財務部門
ＯＪＴと専門研修などを通して、ファシリティマネジメントを支えるための財務
知識の取得・スキルアップを図ります。
財務分析・施設データを整備し、情報の「見える化」に努めるとともに、計画部
門・技術部門・所管部門と連携し、基本方針を実現するための財政計画の立案及び
財政運営に努めます。
（３）財源の確保
基本方針に基づく計画等を着実に実施するため、施設整備に係る経費を確実に確保
するよう、公共施設整備資金積立基金への積み立て、補助金の確保、特別区債の活用、
「大田区経営改革推進プラン」に基づく行財政改革の推進などにより、財源の捻出に
計画的に取り組みます。
（４）方針の見直し
基本方針は、社会経済情勢の変化、行財政改革の推進状況、ファシリティマネジメ
ントにおける資産運用の 新の動向等を踏まえ、定期的に必要な見直しを行います。
11
Ⅱ 公共建築物整備の技術的指針
１ 建築物の耐用年数の考え方
公共建築物のうち、昭和 56 年５月 31 日以前の旧耐震基準によって建設された建築物
（以下「旧耐震の建築物」という。）と昭和 56 年６月１日以降に工事に着手した建築物
（以下「新耐震の建築物」という。）に分けて検討します。
（１）旧耐震の建築物
旧耐震の建築物の耐用年数は、今後の維持保全及び改修が継続して行われることを
前提に、原則として 60 年を目安としますが、耐震補強計画、老朽化の状況、大規模改
修による施設の改良の困難さの状況等で、解体若しくは改築又は改修の判断をします。
なお、文化財的に価値がある建築物については、個別に改築又は改修の判断をしま
す。
（２）新耐震の建築物
新耐震の建築物の耐用年数は、今後の維持保全及び改修が継続して行われることを
前提に、原則として 60 年以上を目安とします。
なお、老朽化が極めて著しい、または大規模改修等による施設の改良が困難な建築
物等は、耐用年数によることなく個別に改築時期等を判断することとします。
２ 改修（大規模改修を含む）工事の考え方
改修にあたっては、「建築物のライフサイクルコスト」（国土交通大臣官房官庁営繕
部監修）を参考とし実施します。更に大規模改修工事の際は、バリアフリー化をはじ
め、省エネルギー対策や屋上緑化など環境に配慮した工事等を可能な限り実施します。
（１）建物の建築後 15 年目、45 年目を目安として中規模改修（屋上・外壁・空調改修
が主体）、30 年目を目安として大規模改修（屋上・外壁・内装・サッシ・空調・給
排水・電気設備改修）を行っていきます。ただし、過去の修繕履歴を参考に、修繕
周期の長短を考慮しながら改修時期を調整します。
施設を運営しながら行ういわゆる居ながら工事については、施設利用者の使用環
境や避難経路の確保、施設運営への影響を十分に検討し、また仮設対応（プレハブ
等）が発生する場合は、事前に設置場所や仮設費用を検討して改修計画を作成しま
す。
（２）学校施設は建築年度が異なる複数の棟が混在している場合があります。原則とし
て建築年度の一番古い棟を基準に改修計画を立案します。過去の修繕履歴を参考に
屋上・外壁改修工事を同時に行うことなどにより、仮設経費の軽減、全体工期の短
縮を図ります。
３ 大規模施設の修繕の考え方
大田区総合体育館、大田区民ホール、産業プラザ、特別養護老人ホーム、区役所本
庁舎などの大規模施設は、他の施設に比べ、仕上げの種類や量が多いだけでなく、特
12
殊な設備もあるため、改修・設備更新費は膨大になります。
新耐震設計以降の建築物で、延床面積が 5,000 ㎡を超える建物は 19 棟あり（平成
25 年度末現在、学校施設を除く）、合計面積は約 23 万㎡に及びます。
この 19 棟のみで、全区有施設の延べ面積の約６分の１を占めています。
これらの大規模施設は、多くの区民に利用されていることから、他の施設以上に機
能の維持・更新や利便性の確保に努めなければなりません。
そこで大規模施設は、個別に詳細な長期修繕計画を作成し、経済性を考慮しつつ、
建物機能を低下させないよう配慮する必要があります。
４ 施設整備の検討（区民施設）
施設整備の検討に際しては、旧耐震の建築物と新耐震の建築物に分けて、施設のラ
イフサイクルを考えます。
（１）旧耐震の施設
①施設運用の検討
耐震改修が必要な施設、または竣工後 30 年目を目安とした大規模改修の時期を迎え
た施設は、以下の項目について、今後 30 年間の施設運用を行う上での検討を行います。
ア 耐震改修をすることによって、施設の機能維持が可能か
イ 現行法規に適合可能か
ウ バリアフリー対応可能か
エ 環境に配慮した施設に改修可能か
②施設廃止・取り壊し・建て替えの検討
上記①の施設運用の検討の結果、以下の項目が複数当てはまる施設は、耐用年数に
達しなくても、施設の廃止、取り壊し、建て替えについて具体的に検討をします。
ア 竣工後概ね 50 年以上経過している施設（歴史的価値のある建物等は除く）
イ 多額の改修費を要しても、その効果が小さい施設
ウ 耐震改修をすることによって施設機能が損なわれる施設
エ 改修では、区民ニーズなどによる機能の拡充ができない施設
③維持継続の検討
上記①及び②の検討の結果、維持継続が適当と判断された施設は、大規模改修（耐
震改修を含む）・中規模改修の検討を行い、竣工後 60 年程度まで、施設の維持管理を
行います。
（２）新耐震の施設
①中規模改修
竣工後 15 年を目安に、外壁、屋上、空調設備改修工事の検討を行います。
②今後の施設運用の検討
竣工後 30 年を目安とした大規模改修を迎えた施設は、以下の項目を中心に、今後の
施設運用ができるよう検討します。
ア 経過年数は何年か
13
イ 現行法規に適合可能か
ウ バリアフリー対応可能か
エ 施設機能は劣化していないか
③維持継続の検討
今後の施設運用の検討の結果、維持継続が適当と判断された施設は、大規模改修を
行い、竣工後 45 年を目安に中規模改修の検討を行い、竣工後 60 年以上、施設の維持
管理を行います。
５ 施設整備の検討（小・中学校）
（１）改築の考え方 大田区では、平成８年度から平成 12 年度にかけて区立小・中学校の耐震補強を実
施したところです。 しかし、現在、区立小・中学校 87 校の約７割の学校が、建築後 40 年以上経過した
校舎棟を保有しており、棟ごとの老朽度や建物の耐力度点数により順位付けを行い、
以下の項目について検討を加え、計画的に改築を実施して行きます。 ア 改築の方法・工期 イ 過去 10 年間における大規模な増改築工事の実施状況 ウ 合築施設の可能性
（２）改修の考え方
（１）の考え方により、近い将来改築となる学校を除き、以下の項目を中心に検討
を行い、おおよそ 15 年毎を目安に大規模改修、または、中規模改修を行います。 ア 棟ごとの経過年数はどれくらいか イ 今後の改修コストはどれくらいか ウ バリアフリー対応可能か エ 施設機能は劣化していないか オ 地域の児童・生徒数の変化はどうか
６ 環境負荷低減の取り組みによる施設整備
（１）再生可能エネルギーの導入
施設整備において、太陽光、太陽熱、風力等の再生可能エネルギーの導入により、
低炭素社会の構築に寄与することができます。
区施設の改築の際には、可能な限り太陽光発電設備を設置します。
（２）高効率設備機器の導入
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で指定する「特定機器」については、
省エネルギー性能の向上を促すための目標基準（トップランナー基準）以上の性能を
有する機器を採用することにより、エネルギー消費効率を改善します。
（３）建物の熱負荷制御
屋上の断熱性を高めることにより断熱効果を向上させます。また、気密性の高いサ
14
ッシの採用等により熱負荷を抑制することで、冷房・暖房等の建物に係る維持管理エ
ネルギーを縮減します。
（４）緑化の推進
公共建築物の新築等を行う際には「大田区みどりの条例」に基づき、道路に接する
部分に緑を確保する「接道緑化」をはじめ、地上部の緑化に加えて、公共建築物の屋
上や壁面、ベランダ等を緑化する「屋上等緑化」を推進します。
（５）雨水利用の推進
一定規模以上の施設においては、雨水を施設の雑用水の一部として利用すると同時
に、各種節水システムを採用することにより、水資源の消費低減に努めます。
一定規模に満たない施設においても、簡易な貯留層を設置し樹木の散水等に活用し
ます。また、透水性舗装や雨水浸透桝の整備により、雨水の流出を抑制する環境に配
慮した施設整備を進めていきます。
（６）エコマテリアルの使用
環境にやさしい建築材料（エコマテリアル）の採用に努めるとともに、熱帯雨林の
減少に配慮し、熱帯材型枠の使用の合理化に努めます。更に、コンクリート塊やアス
ファルト塊等の建築副産物の再利用及びリサイクル材の採用に努めます。
７ 建築設備の適切な維持・更新
（１）空調設備
既存の施設の中には、冷暖房機器の設置経過年数が 15 年以上の施設が多数あります。
これらの施設の冷暖房機器は、経年の使用による故障が発生すると、施設の運営影響
が生じ、さらに、修理部品の製造保障期間が終了している場合は、長期間にわたり冷
暖房機器が使用できない可能性があります。
施設の安定した運営のために、老朽化した冷暖房機器を持つ施設を対象に、高効率
型機器への更新を計画的に進めます。
（２）エレベーター
区施設に設置されているエレベーターには、設置経過年数が 20 年以上のものが多く
あります。古いエレベータの中には、巻上機等の主要な制御機器の製造が終了してい
るものもあり、故障時に修理が実施できず、長期間にわたり利用者に支障を及ぼす場
合があります。
主要な部品供給の終了が見込まれるエレベーターから優先的に、取り替えを進めて
いきます。
15
第２章 前期５年間の成果・課題と後期５年間の方向性
１ 用途別施設数・面積
1
18
5
25
1
12
26
21
23
6
74
65
59
28
3
2
17
11
51
19
7
27
55
0 10 20 30 40 50 60 70 80
庁舎
特別出張所
地域庁舎
ホール・会館等
区民保養施設
文化センター
心身障害者（児）施設
老人いこいの家
特別養護老人ホーム等
母子生活支援施設等
児童館・こどもの家
保育園
小学校
中学校
特別支援学校・校外施設
体育館
図書館
博物館等
区営住宅等
旧土木公園管理事務所等
清掃事務所等
防災備蓄倉庫
その他
庁舎
関係
ホー
ル
会館
等福
祉施
設児
童施
設学
校施
設
社会
教育
施設
1そ
の他
庁舎関連
ホール会館等
福祉施設
児童施設
学校施設
社会教育施設
住宅施設
その他 平成26年2月1日現在
施設数合計 556施設
7.9
11.3
8.0
8.3
59.9
5.5
10.7
12.5
庁舎関連 6%
ホール会館系等 9%
福祉施設 7%
児童施設 7%
学校施設 48%
社会教育
施設 4%
住宅施設 9%
その他 10%
延床床面積合計約124万㎡
表中単位：万㎡
平成26年2月1日現在
16
２ 前期５年間の成果・課題と後期５年間の方向性
（１）公共建築物全体 （単位：百万円） 【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
当初計画額 実績 実績率（％）
件数 事業費 件数 事業費 件数 事業費
改築・新築案件 46 30,219 33 21,898 71.7 72.5
大規模改修案件 19 7,556 5 4,977 26.3 65.9
その他改修案件 ― 8,483 ― 3,865 ― 45.6
合計 65 46,258 38 30,740 58.5 66.5
前期期間中、竣工した改築・新築施設には、４特別出張所、萩中集会所・総合体育
館、入新井図書館等の区民利用施設、６児童施設、羽田中学校、２区営住宅、大森清
掃事務所があります。
着工には、新井宿特別出張所と嶺町小学校の改築、（仮称）障がい者総合サポートセ
ンターの新築があり、それぞれ後期期間の前半に竣工する予定です。
整備の計画・方針を策定した施設は、羽田地区公共施設の 適配置・整備方針によ
る４施設、六郷及び羽田保育園、志茂田小・中学校の改築及びそれに伴う２施設の複
合化、東六郷小学校、六郷図書館があり、後期期間にはそれぞれ着工する予定です。
複合施設である六郷地域力推進センターや、定期借地権の設定による公民連携手法
を採用し実現した大森複合施設（Ｌｕｚ大森）が竣工しました。
【 現状と課題 】
計画策定当初、改築を予定していた施設のうち、一部は仮設建物建設等の条件が整
わなかったため、計画の具体化に至りませんでした。経済状況の影響による懸念から、
学校改築における着手校数の減少などがあり、件数、事業費とも当初の計画額に達し
なかったものです。大規模改修の実績率が 26.3％と低くなっているのは、当初予定し
ていた施設が精査の結果により、部位別改修で済んだことによるものです。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
区施設の安全性を確保するとともに、人口構成などの変化と区民・地域ニーズに応
じ、計画的な整備を推進します。 資産活用の観点から施設の運営を行っていくため、将来の人口減少などを視野に入
れ、変化する区民ニーズに対応した公共施設の 適配置を推進します。
17
（２）施設区分別
①庁舎関連
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築
竣工 大森東・入新井・鵜の木・六郷特別出張所
着工 新井宿特別出張所
計画化 羽田特別出張所
大規模改修 着工 大森地域庁舎
計画化 本庁舎（耐震性向上）
特別出張所の改築を推進し、４か所の竣工、１か所の着工、１か所の方針を策定し
ました。大森地域庁舎の長寿命化を図るための大規模改修を着工しました。
六郷特別出張所の改築に際しては、地域包括支援センター及び子ども家庭支援セン
ターを複合施設化し、六郷地域力推進センターとしてオープンしました。
羽田特別出張所の改築では、羽田地区を一体とした公共施設の 適配置・整備方針
を策定しました。
【 現状と課題 】
区内 18 ある特別出張所は地域力の拠点であり、災害発生時において地域の重要な防
災拠点となります。老朽化した特別出張所を計画的に改築等を行い、地域の安全・安
心を高める必要があります。改築計画の具体化ができていない特別出張所については、
早急な対応が必要です。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
田園調布・千束・蒲田西特別出張所といった改築計画の具体化ができていない特別
出張所については、まちづくりによって生み出される用地や公園・学校等の区有地の
積極的な活用も含め計画の策定を行います。
計画の策定にあたっては、防災活動拠点施設としての機能のほか、地域力や地域の
特色を活かすことのできる機能の置き込みや、福祉施設・区民利用施設など他の区施
設との複合施設化などの検討を行います。
また、本庁舎の耐震性向上の取り組みについて、防災機能の向上の観点から検討を
進めます。
②区民利用施設１（ホール・会館等）
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築 竣工 萩中集会所
計画化 羽田文化センター
大規模改修 竣工 平和の森会館
萩中集会所を改築し、施設の安全性を高めるとともに、200 人規模の集会室、キッ
ズルーム、シルバールームなどを備えた施設整備を行いました。
羽田文化センターについては、羽田特別出張所の改築とあわせ、羽田地区公共施設
18
の 適配置・整備方針による改築計画を策定しました。
建築後 25 年を経過した平和の森会館については、大規模改修を行い、建物の長寿命
化を図りました。
【 現状と課題 】
区民センターは、ホール、集会室、体育室、ゆうゆうくらぶなど複数の機能を持つ
施設として、多数の区民や団体等が利用しています。建物内や同じ敷地内に保育園や
児童館が合築されている施設もあり、施設の安全性確保が急務の課題です。
文化センターについても、老朽化が進んでいる施設があり、改築・改修等の対策が
必要です。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
老朽化対策及び耐震化が必要な区民センター・文化センターの改築・改修を行いま
す。
改築にあたっては、区民ニーズの変化や周辺施設の機能集約や連携に加え、変化す
る区民ニーズに対応する施設のあり方を検討し、 適な施設配置・整備を行います。
③福祉施設
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築 計画化 新蒲田福祉センター、
羽田地区高齢者区民利用施設（現･羽田老人いこいの家）
新築 竣工 さわやかサポート六郷中（六郷地域力推進センター内）
着工 （仮称）障がい者総合サポートセンター
区の障がい者施策の拠点となり、高度なサービスと地域力を活用し総合的な支援を
行う（仮称）障がい者総合サポートセンターの整備に着工しました。
六郷地域力推進センターに「さわやかサポート六郷中」を移転したことにより、特
別出張所の持つ地域とのつながりを活かし、高齢者の総合相談窓口としての機能を向
上させました。
老朽化が進んでいる大田区民センター建物内の新蒲田福祉センターを、志茂田小・
中学校改築に伴い複合施設として移転改築し、障がいの多様化・重度化、障がい者の
高齢化などによるニーズの変化へ対応できる施設とする計画を策定しました。
羽田老人いこいの家については、羽田地区公共施設の 適配置・整備計画の中で、
高齢者向け施設として羽田特別出張所に複合化することとしました。
【 現状と課題 】
老人いこいの家については、利用者の高齢化や固定化が課題となっています。
（仮称）障がい者総合サポートセンターの機能拡充に向けて、検討を行う必要があ
ります。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
羽田老人いこいの家の改築については、あり方を見直し、新たな区民ニーズに対応
19
した施設として整備するとともに、区内に 21 ある老人いこいの家全体のあり方につい
ても検討します。
（仮称）障がい者総合サポートセンターの隣接地における新たな施設整備について、
多様化するニーズへ対応するためのセンターの機能拡充をはじめ、保健福祉機能の充
実、医療関係機関との連携の観点から、施設のあり方を検討し整備を行います。
④児童施設
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築 竣工 古川こどもの家、森が崎・入新井・千鳥さくら保育園
計画化 六郷・羽田保育園、おおたっ子ひろば（志茂田小学校内）
新築 竣工 鵜の木いまいずみ保育園、
子ども家庭支援センター六郷分室
大規模改修 竣工 千束こどもの家、みどり保育園
区立保育園の改築を推進し、３園の改築が竣工し、２園の計画を具体化しました。
鵜の木特別出張所の改築に伴い複合施設として、鵜の木いまいずみ保育園を新設し、
民間事業者による運営を行っています。
羽田保育園については、羽田地区公共施設の 適配置・整備方針に基づき整備する
予定です。
児童館等については、古川こどもの家の改築が竣工し、学童保育事業のほかグルー
プ保育事業等も実施しています。六郷地域力推進センターの複合施設へ、子ども家庭
支援センター六郷分室を整備し、４所体制を構築しました。
老朽化が進んでいる大田区民センター建物内の新蒲田児童館について、近隣の志茂
田小学校改築に伴い、おおたっ子ひろばとして複合施設化することとしました。
【 現状と課題 】
児童施設については、建物の改築・改修に計画的に取り組み、施設の安全を確保し、
良質な保育等の環境を整備することが重要であり、老朽化が進んでいる施設や耐震化
が必要となっている施設の改築等を行う必要があります。
改築を行う場合には、安全・安心の確保のほか、保育園や学童保育の需要量、子育
て支援事業の今後のあり方、新たな対象年齢層への対応などを検討し、将来の区民ニ
ーズに対応できる施設整備を行う必要があります。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
耐震診断の結果に基づく耐震改修や老朽化した保育園等の改築・改修を計画的に進
め、良質な保育環境を整備します。
子どもたちが身近な場所で安心して過ごせる居場所づくりを進めるために、南馬込
四丁目・仲六郷児童館等の改築・改修を進めます。
小学校の改築の際には、学校施設の複合化を進める中で、学童保育など子育て支援
施設の整備を進めます。
20
⑤学校施設
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築
竣工 羽田中学校
着工 嶺町小学校、伊豆高原学園
計画化 東六郷小学校、志茂田小・中学校
大規模改修 着工 石川台中学校体育館
羽田中学校の竣工、嶺町小学校の着工、東六郷小学校の実施設計、志茂田小・中学
校の基本設計を行いました。
伊豆高原学園は、区として初めてＰＦＩ事業方式を採用し平成 27 年度のオープンに
向け改築に着工しました。
志茂田小・中学校においては、近隣の老朽化が進んでいる大田区民センター建物内
の新蒲田福祉センターを移転し、新蒲田児童館をおおたっ子ひろばとして整備する複
合施設化の計画を策定し基本設計を行いました。
【 現状と課題 】
良好な教育環境の確保という観点から、また学校防災活動拠点としての機能維持の
点から、小中学校の老朽化対策は非常に重要です。
小中学校は、昭和 30 年代後半から 40 年台に数多く整備されており、老朽化による
改築需要は、今後集中して大量に発生することから、計画的に改築を実施していく必
要があります。
公共施設整備計画では、策定当初に１年２校のペースで改築を計画していましたが、
リーマンショック等に伴い財政状況への影響を懸念し、平成 23 年５月に改築のペース
を１年１校の計画に修正しました。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
小中学校については、年２校のペースで改築を行うとともに、適切な改修により、
安全・安心で良好な教育環境を確保します。
改築計画の検討にあたっては、過去のデータや 新の知見に基づき、あるべき耐用
年数を整理するとともに、エリア別小中学校児童生徒数の将来推計・分析を行い、学
校の適正規模・適正配置についても検討します。着実な実施のための執行体制の確保、
財政計画の策定なども行います。
さらに、改築にあたっては、良好な教育環境を確保した上で、子育て支援施設や他
の区施設の改築・設置需要に対応するため、複合施設化や高層化を検討し、区民共有
の貴重な財産の有効活用に努めます。
21
⑥区民利用施設２（図書館・体育館等）
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築 竣工 入新井図書館、大田区総合体育館
計画化 六郷図書館
大規模改修 計画化 大田スタジアム
図書館の改築については、入新井図書館を、定期借地権設定による公民連携手法を
採用した大森Ｌｕｚビルへ移転改築し、利便性の高い施設として整備しました。現在、
入新井図書館は移転前に比べ利用者数が約２倍となり、区立図書館中２番目の貸出し
数実績（平成 24 年度）となっています。そのほか、六郷図書館改築の実施設計を行
いました。
区民の新たなスポーツ活動の拠点となる大田区総合体育館を整備、オープンしまし
た。メインアリーナに 4,000 席を有しトップレベルのプレーを観戦することのできる
施設となっています。
【 現状と課題 】
改築により利用者が増加する図書館がある一方、老朽化が進み改築・改修が必要と
なっている図書館について、計画の策定が必要となっています。
総合体育館のオープン、大田区スポーツ健康都市宣言、東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催決定により、区民のスポーツ参加意識が高まることが予想されます。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
老朽化の進んでいる図書館の改築・改修にあたっては、地域特性を活かした情報拠
点としての機能向上を図るなど、新たな時代にふさわしい図書館のあり方を検討した
うえで整備を進めます。
スポーツ健康都市宣言にふさわしい環境の整備を進めるとともに、調布地区への体
育館整備に向けた取り組みを進めます。
⑦住宅施設
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築 竣工 プラムハイツ山王、プラムハイツ大森西四丁目
２つの区営住宅を改築し、安全・安心の確保、良質な住環境の提供に基づく施設整
備を行いました。
プラムハイツ大森西四丁目の改築に際しては、譲与を受けた都有地を活用し、既存
住宅の取り壊しを分割して行い、現入居者の仮移転を 小限にするとともに、建物の
高層化を行いました。
【 現状と課題 】
計画的な改修等によって、安全で良質な住宅ストックとして、今後長期にわたり区
民へ提供していく必要があります。
22
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
「大田区営住宅等長寿命化計画」に基づく住宅の計画的な改修等を進め、区民のニ
ーズに即した施設の維持・管理を行います。
⑧その他の施設
【 前期５年間（平成 21～25 年度）の成果 】
種別 前期成果 施設名
改築 竣工 大森清掃事務所
計画化 適応指導教室「つばさ」羽田教室
大規模改修 計画化 鳳凰閣建物活用、南六郷地区産業支援施設、
適応指導教室「つばさ」４か所目の教室（改修は小規模）
老朽化が進んでいた大森清掃事務所を改築し、安定的で効率的な清掃事業の拠点と
して整備しました。整備にあたっては、太陽光発電及び壁面緑化を取り入れ、環境負
荷を低減しました。
適応指導教室「つばさ」については、大森西特別出張所を改修し、区内４か所目の
教室として新たに設置することとしました。羽田教室は、羽田地区公共施設の 適配
置・整備方針に基づき、改築の方針を策定しました。
南六郷地区産業支援施設について整備方針を定め、検討等を開始しました。
鳳凰閣（旧清明文庫）については、整備方針を定め、国登録有形文化財として保存
し、地域にゆかりのある勝海舟の足跡等を現代に伝えることのできる施設として整備
します。
【 現状と課題 】
温暖化防止など地球環境を守る取り組みには、区民や地域活動団体の参画が必要で
あり、さらにその継続のためには活動の拠点整備が求められています。
老朽化が進む蒲田清掃事務所の改築等を行う必要があります。
【 後期５年間（平成 26～30 年度）の方向性 】
環境情報の収集と発信、学びや体験を通じた環境活動の拠点として、（仮称）おお
たエコプラザの整備の検討を進めます。
安定的な清掃事業推進のため、老朽化が進んでいる蒲田清掃事務所の改築等の計画
策定を行います。その際には、他施設との複合化を検討します。
23
第３章 平成 26 年度～平成 30 年度 施設整備計画
Ⅰ 主な事業内容
１ 庁舎関連
計画事業名 新井宿特別出張所の改築
主な取組内容 庁舎の改築により、安全・安心を確保するとともに、地域力及び地域防災の
拠点としてふさわしい施設整備を行います。改築にあたっては、地域の特色を
活かした施設として機能の置き込みも行います。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築工事
竣工・移転・供用
計画事業名 羽田特別出張所の改築
主な取組内容 老朽化した建物を改築し、安全・安心を確保するとともに、地域力及び地域
防災の拠点としてふさわしい施設整備を行います。合築施設である羽田保育園
及び近隣施設である羽田文化センターを同時に改築し、各施設を 適配置・整
備します。地域の特色を活かした施設として機能の置き込みも検討します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本計画・設計（基本及び実施）
解体・改築工事
竣工・移転・供用
計画事業名 田園調布・千束・蒲田西特別出張所の改築
主な取組内容 老朽化が進む庁舎を改築するため、早期に計画を策定します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築（基本計画・設計・工事）
計画事業名 本庁舎の耐震性向上
主な取組内容 本庁舎の耐震性のさらなる向上を図るための取り組みを行います。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
耐震性向上の取り組み
24
計画事業名 大森地域庁舎の大規模改修
主な取組内容 建築後 30 年近くが経過した建物の長寿命化を図るため、空調・照明等の設備
更新、屋上・外壁等の補修などを実施します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改修工事
竣工・供用
２ 区民利用施設１（ホール・会館等）
計画事業名 羽田文化センターの改築
主な取組内容 老朽化が進む施設の改築により、安全・安心を確保するとともに、良好な施
設環境をつくります。合築施設である羽田老人いこいの家及び近隣施設である
羽田特別出張所を同時に改築し、各施設を 適配置・整備します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本計画・設計（基本及び実施）
解体・改築工事
竣工・移転・供用
計画事業名 大田・馬込・大森西区民センターの改築等
主な取組内容 老朽化が進む施設の改築等を行うため、早期に計画を策定します。計画の策
定にあたっては、新たな行政ニーズにこたえるために、施設のあり方の検討を
行います。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築等（基本計画・設計・工事）
３ 福祉施設
計画事業名 （仮称）障がい者総合サポートセンターの整備
主な取組内容 障がい者の生活を総合的にサポートする拠点となる本施設を新設し、高度な
専門性に基づいたサービス提供と地域の力を結集します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
新築工事
竣工・供用
25
計画事業名 新蒲田福祉センターの改築
主な取組内容 志茂田小・中学校の改築に伴い、近隣の大田区民センター建物から複合施設
として移転改築し、安全・安心を確保するとともに、良好な施設環境をつくり
ます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
実施設計
改築工事（志茂田中学校と複合施設化）
竣工・移転・供用
計画事業名 高齢者区民利用施設（現羽田老人いこいの家）の整備
主な取組内容 老朽化が進む羽田文化センターと、近隣施設である羽田特別出張所を同時に
改築し、各施設を 適配置するとともに、羽田老人いこいの家のあり方を見直
し、新たな高齢者施設として整備します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本計画・設計（基本及び実施）
解体・整備工事
竣工・移転・供用
４ 児童施設
計画事業名 六郷保育園の改築
主な取組内容 老朽化した建物を改築し、安全・安心を確保するとともに、需要の高い低年
齢児の定員を拡大するなど良質な保育環境をつくります。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築工事
竣工・移転・供用
26
計画事業名 羽田保育園の改築
主な取組内容 老朽化した建物を改築し、安全・安心を確保するとともに、需要の高い低年
齢児の定員を拡大するなど良質な保育環境をつくります。合築施設である羽田
特別出張所及び近隣施設である羽田文化センターを同時に改築し、各施設を
適配置・整備します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本計画・設計（基本及び実施）
解体・改築工事
竣工・移転・供用
計画事業名 新蒲田児童館に代わる子育て支援施設（おおたっ子ひろば）の整備
主な取組内容 志茂田小・中学校の改築に伴い、近隣の大田区民センター建物内の新蒲田児
童館に代わる子育て支援施設（おおたっ子ひろば）を複合施設として置き込み、
子どもたちが、安全で安心に過ごすことができる、良好な施設環境をつくりま
す。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
実施設計
改築工事（志茂田小学校と複合施設化）
竣工・移転・供用
計画事業名 大森西・南馬込・新蒲田・仲六郷保育園の改築等
主な取組内容 老朽化が進む施設の改築等を行うため、早期に計画を策定し需要の高い低年
齢児の定員を拡大するなど良質な保育環境をつくります。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築等（基本計画・設計・工事）
計画事業名 南馬込四丁目・仲六郷児童館の改築等
主な取組内容 老朽化が進む施設の改築等を行うため、早期に計画を策定し良質な子育ち、
子育て環境をつくるとともに、地域の子育て力を育成します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築等（基本計画・設計・工事）
27
５ 学校施設
計画事業名 嶺町小学校の改築
主な取組内容 老朽化した校舎・体育館を改築し、安全・安心を確保するとともに、良好な
教育環境づくりを進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築工事
竣工・供用
計画事業名 東六郷小学校の改築
主な取組内容 老朽化した校舎・体育館を改築し、安全・安心を確保するとともに、良好な
教育環境づくりを進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築工事
竣工・供用
計画事業名 志茂田小・中学校の改築及び新蒲田福祉センター・子育て支援施設
の複合化
主な取組内容 老朽化した校舎・体育館を改築し、安全・安心を確保するとともに、良好な
教育環境づくりを進め、また、近隣の大田区民センター建物内の新蒲田福祉セ
ンター及び新蒲田児童館に代わる子育て支援施設（おおたっ子ひろば）を置き
込み、建物の複合施設化を行います。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
実施設計
中学校・福祉センター改築工事
小学校・児童施設改築工事
竣工・移転・供用
28
計画事業名 改築の必要な小中学校の改築及び区民利用施設等の複合化検討
主な取組内容 老朽化した校舎・体育館を改築し、安全・安心を確保するとともに、良好な
教育環境づくりを進め、また、子育て支援施設、改築需要のある区施設、新規
の行政需要に対応するための施設を置き込み、建物の複合施設化を行うことを
検討します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
大森第四小学校
基本計画
設計（基本・実施）
改築工事
入新井第一 小学校
ほか 1 校
基本計画
設計（基本・実施）
改築工事
改築予定校（2 校）
基本計画
設計（基本・実施）
改築予定校（2 校）
基本計画
設計（基本・実施）
改築予定校（2 校） 基本計画
６ 区民利用施設２（図書館・体育館等）
計画事業名 六郷図書館の改築
主な取組内容 隣接地に仮設図書館を供用をしながら、老朽化した建物を改築し、安全・安
心を確保するとともに、良好な施設環境をつくります。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築工事
竣工・移転・供用
計画事業名 調布地区体育館の整備
主な取組内容 区民のスポーツ参加意識の高まりを踏まえ、大森地区、蒲田地区に続き、調
布地区への体育館の整備に向けた取り組みを進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
整備の取り組み
29
計画事業名 大田スタジアムの大規模改修
主な取組内容 平成７年の開場以来 20 年近くが経過し、外壁を始め老朽化が進んでいます。
外壁の塗装工事を行い、施設の長寿命化を図るととともに、人工芝の張替工事
やエレベーターの設置検討を行うなど施設の機能確保と充実を図ります。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改修工事
竣工・供用
７ その他の施設
計画事業名 適応指導教室「つばさ」羽田教室の改築
主な取組内容 本教室のある羽田文化センターと、近隣施設である羽田特別出張所を同時に
改築し、各施設を 適配置し、安全・安心を確保するとともに、良質な指導環
境をつくります。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本計画・設計（基本及び実施）
解体・改築工事
竣工・移転・供用
計画事業名 蒲田清掃事務所の改築等
主な取組内容 老朽化が進む施設の改築等を行うため、早期に計画を策定します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築等（基本計画・設計・工事）
計画事業名 （仮称）おおたエコプラザの整備
主な取組内容 人材育成やネットワーク構築の役割を担い、区民一人ひとりの環境意識を醸
成し、継続的な実践行動につながる拠点として本施設を整備し、地域力を活か
した学びや体験を通じた環境活動を展開します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本計画・立地検討
設計・整備工事
事業内容の立案・開設の準備
30
計画事業名 鳳凰閣を活用した施設の整備
主な取組内容 国登録有形文化財である鳳凰閣を保存し、周辺地域の歴史・文化を活かした
勝海舟関連資料の展示施設として整備します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
基本構想・計画・設計
改修工事
竣工・供用
計画事業名 南六郷地区産業支援施設の整備
主な取組内容 新たな産業支援事業に活用するため、取得建物を六郷図書館仮設使用ののち
に改修し整備します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
実施設計
改修工事
竣工・供用
計画事業名 耐震化を要する施設の補強等
主な取組内容 耐震化が必要な施設について、補強工事等の計画を策定し、設計、施工を推
進します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
改築等（計画・設計・工事）
31
Ⅱ 後期（平成 26～30 年度）の計画事業量
№ 区分 主要事業 事業量
（億円）
1
庁舎関係
･新井宿特別出張所の改築
･羽田特別出張所の改築
･本庁舎の耐震性向上の取り組み
･大森地域庁舎の大規模改修
･必要な特別出張所等の改築･改修
70.1
2 区民利用施設１
（ホール･会館等）
･羽田文化センターの改築
･必要な区民センター等の改築･改修 75.2
3
福祉施設
･障がい者総合サポートセンターの整備
･新蒲田福祉センターの改築
･羽田地区高齢者区民利用施設の整備
･必要な福祉施設の改築･改修
41.9
4
児童施設
･六郷保育園の改築
･羽田保育園の改築
･おおたっ子ひろば（志茂田小学校内）の整備
･必要な児童施設の改築･改修
73.0
5
学校施設
･小中学校の改築（嶺町小･東六郷小･志茂田
中･志茂田小･大森第四小・入新井第一小･他）
･必要な小中学校の改修
297.3
6
区民利用施設２
（図書館･体育館等）
･六郷図書館の改築
･調布地区体育館の整備
･大田スタジアムの大規模改修
･必要な区民利用施設の改築･改修
15.8
7 住宅施設 ･必要な住宅施設の改修 12.2
8
その他施設
･適応指導教室「つばさ」羽田教室の改築
･蒲田清掃事務所の改築等
･（仮称）おおたエコプラザの整備
･鳳凰閣を活用した施設の整備
･南六郷地区産業支援施設の整備
･必要な施設の改築･改修
52.5
合計 638.0
32
参考資料
建築年別施設数・面積
0
1
2
3
4
5
6
7
0
5
10
15
20
25
30
35
Ｈ
26
Ｈ
28
Ｈ
30
Ｈ
32
Ｈ
34
Ｈ
36
Ｈ
38
Ｈ
40
Ｈ
42
Ｈ
44
Ｈ
46
Ｈ
48
Ｈ
50
Ｈ
52
Ｈ
54
Ｈ
56
Ｈ
58
Ｈ
60
Ｈ
62
Ｈ
64
Ｈ
66
Ｈ
68
Ｈ
70
Ｈ
72
Ｈ
74
Ｈ
76
Ｈ
78
Ｈ
80
Ｈ
82
Ｈ
84
Ｈ
86
床面積
施設数
(6.7万㎡)
(4.5万㎡)
(5.7万㎡)
施設数 延床面積(万㎡)全施設
＊歴史的価値のあるもの等を除いた 建築後 60 年経過年度
0
1
2
3
4
5
0
5
10
15
20
25
Ｈ
26
Ｈ
28
Ｈ
30
Ｈ
32
Ｈ
34
Ｈ
36
Ｈ
38
Ｈ
40
Ｈ
42
Ｈ
44
Ｈ
46
Ｈ
48
Ｈ
50
Ｈ
52
Ｈ
54
Ｈ
56
Ｈ
58
Ｈ
60
Ｈ
62
Ｈ
64
Ｈ
66
Ｈ
68
Ｈ
70
Ｈ
72
Ｈ
74
Ｈ
76
Ｈ
78
Ｈ
80
Ｈ
82
Ｈ
84
Ｈ
86
床面積
施設数(5.7万㎡)
施設数 延床面積(万㎡)区民施設
建築後 60 年経過年度
33
0
1
2
3
4
5
0
2
4
6
8
10
Ｈ
26
Ｈ
28
Ｈ
30
Ｈ
32
Ｈ
34
Ｈ
36
Ｈ
38
Ｈ
40
Ｈ
42
Ｈ
44
Ｈ
46
Ｈ
48
Ｈ
50
Ｈ
52
Ｈ
54
Ｈ
56
Ｈ
58
Ｈ
60
Ｈ
62
Ｈ
64
Ｈ
66
Ｈ
68
Ｈ
70
Ｈ
72
Ｈ
74
Ｈ
76
Ｈ
78
Ｈ
80
Ｈ
82
Ｈ
84
Ｈ
86
床面積
施設数
(5.1万㎡)
(4.4万㎡)
施設数 延床面積(万㎡)学校施設
建築後 60 年経過年度
主な施設数の他区比較
6
1417 19 20
12
27
4439
22
5449
22 23
44
24
40
22
43
60
51
43 42
0
10
20
30
40
50
60
70
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
区立保育所平成24年10月1日現在
に多い 23 区で 2 番目
48
11
2016
711
18
25
14
49
25
2
20
42
7
25
14
38
25
49
28
6
0
10
20
30
40
50
60
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
区立児童館平成24年10月1日現在
並び も多い 23 区で足立区と
34
5
3
6
1011
3
5
1110
8
16 16
10
8
13
7
14
5
12 12
16
12 12
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
区立図書館平成24年10月1日現在
1
2
3
0 0
6
3
0
4
3
6
3 3
0 0 0
4
3
2
0 0 0 00
1
2
3
4
5
6
7
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
区立特別養護老人ホーム平成24年10月1日現在
多い 足立区と並び も 23 区で世田谷区、
並び も多い 23 区で台東区と
8
16 19
29
20 1925
4437
22
5964
1925
42
23
38
24
53
6570
49
73
0
10
20
30
40
50
60
70
80
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
区立小学校平成25年4月1日現在
に多い 23 区で５番目
24
10 10 108
12
23
15
10
28 29
8
12
23
8
1210
23
3537
24
33
0
5
10
15
20
25
30
35
40
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
区立中学校平成25年4月1日現在
に多い 23 区で５番目
35
第３部 都市基盤施設
第１章 まちづくり
１ 蒲田駅周辺のまちづくり
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
蒲田駅周辺は、老朽化した都市基盤や建物の更新、駅前広場のバス交通や歩行者空
間などの機能改善、このほか、暫定自転車駐車場の解消や放置自転車の対応など、課
題解決が求められています。「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」では、蒲田駅周辺
の公共基盤整備を重点課題として位置付け、22・23 年度は学識者、国、東京都、鉄道
事業者による検討を進め、24 年度は地元団体も含めて「蒲田都市づくり推進会議」を
組織し、関係機関との調整を行いながら、「蒲田駅周辺再編プロジェクト」を 25 年度
に策定しました。また、周辺街区も含めた魅力あるまちづくりに向けて、地権者勉強
会等を実施し、関係地権者の支援を行ってきました。
（２）現状と課題
重点としている蒲田駅周辺の都市基盤整備を実現するため、策定した「蒲田駅周辺
再編プロジェクト」に基づき、関係者・事業者との調整を行いながら初動期整備の具
体化を図るとともに、中・長期の段階的な整備について関係機関と協議・検討を進め
ていくことが必要です。また、周辺街区の建物更新を促進しながら、蒲田駅周辺を一
体的に、魅力あるさらには災害に強いまちづくりを進めることが求められます。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
蒲田駅西口駅前広場は、広場南側の円形段差を解消して歩行者環境の改善を図ると
ともに、駅と商店街をつなぐオープンスペースを確保し、にぎわい創出の拠点となる
整備のほか、広場北側の歩道の歩行者動線を整備し、快適な歩行者環境を確保します。
東口駅前広場は、広場南側拡張のための用地取得と駅前広場地下自転車駐車場整備
に向けた都市計画決定、事業認可を得るとともに基本設計・実施設計を経て工事着手
をめざします。また、周辺街区との一体的なまちづくりを進めるため、建て替え意向
を示した街区の地権者支援を行い、建て替えを促進します。
２ 大森駅周辺のまちづくり
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
大森駅周辺では、東口側において戦災復興土地区画整理事業により都市基盤が整備
されていますが、同時期に建設された建物が老朽化しており、機能更新が求められて
います。一方、西口側は戦災復興都市計画道路である補助 28 号線(池上通り)が現在も
なお未整備であり、駅前における交通結節機能、歩行者空間機能等が著しく不足して
います。平成 23 年３月に「大森駅周辺地区グランドデザイン」を策定し、23 年度か
らは重点課題である都市計画道路（池上通り拡幅）に基づく駅西側の都市基盤整備の
36
方向性を検討するとともに、関係地権者の理解も得て、地権者組織によるまちづくり
の検討を進めています。また、大森複合施設ビルが 22 年度末に開設し、民間事業者に
よる運営を行っており、まちの賑わい創出に寄与しています。
（２）現状と課題
駅東西でともに課題が存在する中、より課題が大きい西口側のまちづくりを喫緊の
取り組みとし、地権者組織を始めとする地域住民とともに、都市基盤整備を含む実現
可能な整備計画を構築していくことが求められています。また、東西の連絡性の向上
やバリアフリー対応、臨海部との連携などについても、並行して取り組んでいくこと
で、中心拠点としての魅力づくりを進めていく必要があります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
グランドデザインが対象としている、駅を中心に半径１㎞の区域において、都市基
盤整備を中心とするまちづくりに、主体的に取り組みます。
より課題の大きい西口側では、戦災復興都市計画が手つかずとなっている池上通り
の拡幅と、西口駅前公共空間の確保に向け、補助 40 号線から環状７号線までの区間に
おいて沿道街区も含めた整備計画を検討し、関係機関及び地域住民等との協議・調整
を進めます。
また、東側においても臨海部への玄関口である立地を活かし、まちの活性化を図る
ため、公共施設配置等の再検証、バリアフリー動線の確保等の検討を行います。
３ 京浜急行線連続立体交差事業における駅周辺のまちづくり
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
京浜急行連続立体交差事業に合わせて、地域とともに駅周辺のまちづくりを推進し
てきました。京急蒲田駅西口周辺地区は、街並み誘導型地区計画エリア内で、蒲田 4
－2 地区に続き、平成 25 年３月地権者組織が蒲田 4－1 地区の都心共同住宅供給事業
を完成させました。京急蒲田西口駅前市街地再開発事業においては、平成 25 年４月か
ら既存建物の解体が始まり、11 月から駅前広場や再開発ビル建設工事に着工しました。
糀谷駅前地区とともに市街地再開発事業が進められています。また、雑色駅周辺地区
では雑色駅周辺まちづくり研究会を支援しながら市街地再開発事業の実現に向けて検
討を重ねています。
（２）現状と課題
市街地再開発事業は長期的な取り組みになります。京急蒲田、糀谷、雑色の３駅周
辺では、引き続きまちづくり団体への支援を行いながら、駅前広場やアクセス道路の
整備のほか、不燃化、耐震化の住環境や公益施設など、まちの活性化や災害に強いま
ちづくりにつながる整備を進めていくことが必要です。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
京急蒲田、糀谷、雑色駅周辺は、地元関係者の合意形成を図りながら、駅前空間、
住環境・商業環境の整備や地域の要望に沿った公益施設の整備を進めます。
37
（４）事業中箇所
●京急蒲田西口駅前地区第一種市街地再開発事業
事業の予定
組合設立認可権利変換計画認可
建物竣工予定組合解散認可予定
平成23年３月８日平成25年２月12日
平成27年度平成28年度
施設建築物
約74ｍ低層部（地下１～３階）：商業・業務・サービス
約320戸約120台（立体）／約860台
中高層部（４～20階）：住宅駐車場、機械室等
延べ面積
高高さ
住宅戸数
主要用途
規模・構造
約36,180㎡地上20階/地下１階、塔屋１階
鉄筋コンクリート構造（一部鉄骨構造）
敷地面積 約4,010㎡
駐車場／駐輪場
公共施設等の整備
幹線街路補助線街路第328号線（駅前広場部）
区画街路 特別区道
種 別 規 模
幅員15ｍ、延長約79ｍ
面積約4,400㎡
（嵩上げ部約1,000㎡含む）
名 称
補助線街路第328号線（街路部）
幅員3～6ｍ、延長約150ｍ
（全幅員6～9ｍ）
●糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業
事業の予定
組合解散認可予定 平成29年度
組合設立認可 平成24年７月11日権利変換計画認可 平成25年12月13日
建物竣工予定 平成28年度
施設建築物
約4,357㎡敷地面積延べ面積
第 １ 街 区
約34,140㎡
第 ２ 街 区約1,000㎡
鉄筋コンクリート構造約62ｍ
約8,950㎡地上18階・地下2階
規模・構造
高高さ
主要用途
約268戸約85台／約480台
―
約65ｍ
公共駐輪場 自転車 約800台ほか
共同住宅、店舗、事務所
約67戸約25台／約120台
住宅戸数駐車場／駐輪場
共同住宅、店舗、事務所公共公益施設
地上20階・地下1階鉄筋コンクリート構造（一部鉄骨構造）
公共施設等の整備
幅員9.0ｍ、延長25ｍ
名 称幹線街路環状第８号線（交通広場）補助線街路第39号線（暫定整備）
特別区道大田自転車歩行者専用道第１号線
種 別
幹線街路
区画街路特殊道路
規 模面積約2,000㎡
幅員20.0ｍ、延長20ｍ幅員6.0～9.0ｍ
38
４ 空港跡地のまちづくり
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
空港跡地のまちづくりに向けた導入機能やまちづくりの進め方、課題の抽出、事業
促進のための制度活用について、国、東京都等と検討・協議を進めました。平成 22
年 10 月に策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」（羽田空港移転問題協議会）
では、平成 32 年度頃を目途に、空港跡地第１ゾーンへの産業交流施設、多目的広場、
駅前広場等の導入を柱とするまちづくりの概成を目指すこととしました。
また、平成 23 年 12 月には空港跡地第１ゾーンを含んだ国際戦略総合特区「アジア
ヘッドクォーター特区」が区域指定され、空港跡地第１ゾーンでは産業交流施設を活
用し、国内外の広域的なビジネスマッチングや対日投資のワンストップサービスなど
を実施することとされました。
これらにより、国や東京都等との連携を深めながら、空港跡地の有効かつ効果的な
土地利用を推進するための枠組みをつくることができました。
（２）現状と課題
国や東京都をはじめとする関係機関と一層連携・協力し、特区制度などを活かしな
がら、諸課題の解決を図る必要があります。
①産業交流施設については、羽田空港及びものづくり中小企業集積地に隣接する羽
田空港跡地の立地にふさわしい機能の発揮が求められます。また、観光の振興や、
文化的な交流ニーズへの対応も視野に入れるとともに、まちづくりにおいては環境
への配慮が必要です。
②区民や来訪者が憩い、交流するアメニティ空間を形成するため、災害時の避難場
所機能も有する多目的広場をはじめ、水と緑のふれあいゾーンの整備を進めること
が必要です。
③天空橋駅前広場や道路の整備については、交通結節点機能の充実を図るとともに、
円滑な交通ネットワーク構築により、空港アクセス機能を強化していくことが必要
です。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
①産業支援機能や国内外の人々が交流できる機能とともに、羽田の歴史を後世に伝
えるコーナーを備えた施設の整備を進めます。また、再生可能エネルギーの活用な
ど環境に配慮したまちづくりを検討します。
②多目的広場の整備を推進し、潤いとやすらぎのある親水緑地空間を創出します。
あわせて、地域の防災機能の強化に資する空間としての整備を進めます。
③天空橋駅前広場や跡地第１ゾーン内の道路などの整備を進めます。
39
第２章 交通ネットワーク
１ 新空港線の整備推進
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
新空港線は、平成 12 年の運輸政策審議会答申第 18 号において、東京急行電鉄目蒲
線（現多摩川線）と京浜急行電鉄空港線を短絡する路線の新設として、「平成 27 年ま
でに整備着手することが適当」と位置付けられた路線です。
新空港線が整備されることで、大田区内の移動利便性の向上やまちづくりへの寄与
が期待されます。また、羽田空港と都心間のアクセス強化、東急東横線・東京メトロ
副都心線・西武池袋線・東武東上線との相互直通運転による羽田空港から東京西部方
面などを結ぶ広域交通軸の形成、複数ルートの確保による通勤・通学の既存路線での
混雑緩和や迂回ルートの確保などの効果が期待されます。
*大田区整備調査の実施（平成 21 年度～平成 25 年度）
*関係機関による勉強会の実施（平成 21 年度４回、平成 22 年度２回、
平成 23 年度２回、平成 24 年度４回、平成 25 年度１回）
*新空港線整備促進区民協議会の開催（平成 23 年度、平成 24 年度、平成 25 年度）
*新空港線整備資金積立基金の積立（平成 24 年度５億円、平成 25 年度５億円）
（２）現状と課題
羽田空港は 24 時間国際拠点空港化が更に進んでいます。これにより国内外の利用者
は増加し、首都東京の空の玄関口である羽田空港にアクセスする公共交通ネットワー
ク路線の強化策として、新空港線の整備が必要とされています。
新空港線事業の推進にあたっては、蒲田駅及び京急蒲田駅周辺地区などのまちづく
りと連携した取り組みが必要です。現在、新空港線整備と蒲田駅及び京急蒲田駅周辺
地区の都市整備事業と連携した検討を進めています。
このような状況の中、新空港線の早期実現を図るため、関係機関・鉄道事業者等と
の合意に向けて取り組みを強化しています。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
新空港線の平成 27 年度事業着手に向けて、関係機関等との合意形成を行い、事業計
画を策定します。
また、事業推進にあたっては、効率的なまちづくりを進めるために、蒲田駅及び京
急蒲田駅周辺地区の都市整備事業や羽田空港跡地などのまちづくりと連携した鉄道整
備を行います。
40
２ 都市計画道路の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
平成 20～24 年度で事業中の路線について、下表のとおり順調に進捗しています。ま
た、新規に 1,063m（５路線）の事業認可を得て事業を推進しています。
No. 路線名 規模 進捗率(H20) 進捗率(H24) 事業認可日 事業完了予定
3%
10%
19%
15%
平成14年３月27日・51％
56%
6%
25%
平成24年９月27日
平成23年６月16日
平成９年１月23日
平成16年３月12日
平成10年12月11日
平成27年度
平成32年度
平成30年度
平成27年度
平成29年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
・70％ 平成27年度
・66％ 平成14年３月27日
平成14年４月12日
平成23年５月25日
延長 101m幅員 15m
10補助線街路第３２８号線
11幹線街路
放射第１９号線
平成26年度
平成14年11月１日
23%
72%
平成26年度
1,961ｍ
3
5
14大田歩行者専用道
第１号線
9
8京浜急行電鉄本線付属街路第１号線
6大田区画街路
第２号線
7
1補助線街路
第３８号線（南北）
2補助線街路
第４３号線（Ⅰ期）
延長 193m幅員 13m
大田区画街路第３号線
4補助線街路
第４４号線（Ⅳ期）
京浜急行電鉄本線付属街路第２号線
補助線街路第４４号線（Ⅱ期）
大田区画街路第１号線
延長 63m幅員 13m延長 144m幅員 ７m
延長 641ｍ幅員 16ｍ
延長 130m幅員 11～15m
・69％
延長 275m幅員 20m
・０％
延長 300m幅員 15m延長 320m幅員 15m
延長 710m幅員 12・18m
・38％
・１％
・２％
京浜急行電鉄本線付属街路第５号線
延長 24ｍ幅員 ６ｍ
・76％
・２％
・73％
・82％
・86％ 平成13年１月５日
平成14年３月27日
平成23年５月25日
平成27年度
平成27年度
面積 2,400㎡ ・73％
平成25年２月４日
平成26年度
事業認可総延長
3,024ｍ（+1,063m）
12京浜急行電鉄本線付属街路第４号線
延長 73ｍ幅員 ６ｍ
延長 50ｍ幅員 ６ｍ
13
※平成 26 年３月末現在
（２）現状と課題
東日本大震災以降、災害時でも緊急物資輸送などで使用できる道路整備の重要性が
再認識されています。そのためにも、都市計画道路の整備は、引き続き実施していか
なければなりません。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
主要幹線道路間の交通円滑化を図り、安全で快適な歩行者空間を確保するため、街
路整備を推進します。また、平成 28 年度から平成 37 年度までの概ね 10 か年で整備す
る路線を示した「東京における都市計画道路の整備方針(仮称)」を、東京都及び関係
区市町で連携・協働して策定します。
●主な取り組み
①区画街路第１号線(大岡山駅付近)/用地取得・整備
②補助 44 号線その２(上池台付近)/用地取得･整備･測量
③補助 43 号線(仲池上付近)/用地取得・整備・測量
④補助 38 号線(羽田旭町付近）/用地取得・整備・測量
⑤第四次事業化計画の策定(区内全域)
41
３ 自転車等利用総合対策の推進
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
大森海岸駅等４駅には、計画当初、自転車等駐車場は未整備でしたが、合計 508 台
分を設置しました。その結果、羽田空港を除く区内全駅に自転車等駐車場の設置が完
了しました。ほかにも、蒲田駅周辺に臨時駐輪帯を設置するなどの増設も行い、区営・
民営合わせて 15 か所の整備を行いました。さらに、主要駅での指導員の配置や定期的
な啓発活動により、放置自転車の解消に努めました。過去 10 年間「放置台数の多い駅
ワースト 10」に入っていた蒲田駅は、平成 24 年にその状態から脱却しました。
（２）現状と課題
駅前の乗り入れ台数が増加傾向にあり、歩行者との事故などの一因となっています。
引き続き放置問題、交通事故の防止や交通ルールの遵守といった多くの課題を解決す
る必要があります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
「大田区自転車等利用総合基本計画に基づく整備計画」を推進し、自転車等駐車場
や自転車走行環境を整備します。また、区民や鉄道事業者など関係機関との連携を強
化し、駅周辺の放置自転車や利用者に対する交通ルールの遵守、交通マナーの向上な
どの対策を協議します。
●主な取り組み
①自転車等駐車場の整備
②自転車走行環境の整備
③ルール・マナーの教育、啓発
４ 京浜急行線沿線アクセス道路・京急蒲田駅東口駅前広場等の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
平成 23 年度に補助線街路第 328 号線の交差点整備・下水道管新設・電線共同溝の整
備工事を実施、平成 24 年度には放射第 19 号線京急蒲田駅東口駅前広場、大田区画街
路第 2 号線の下水道工事、本線付属街路第１号線の電線共同溝整備工事を実施しまし
た。
（２）現状と課題
アクセス道路整備計画区域内の用地確保やまちづくり事業、関係機関との調整等を
図りながら事業の早期完了が求められています。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
京浜急行線の連続立体交差事業を契機としたアクセス道路や駅前広場等の整備を進
め、まちづくり事業や幹線道路整備との調整を図りながら京浜急行沿線の魅力あふれ
るまちづくりを推進します。
42
（４）事業中路線 （平成 26 年３月現在）
●駅前広場について名 称 規 模 事業認可日 事業完了予定
約2,600㎡（嵩上式広場約200㎡を含む）
延長 約50ｍ幅員 ６ｍ
●アクセス道路について名 称 規模 事業認可日 事業完了予定
補助線街路第328号線 延長 約101ｍ幅員 15ｍ
大田区画街路第２号線 延長 約130ｍ幅員 11ｍ
大田区画街路第３号線 延長 約63ｍ幅員 13ｍ
●関連側道について名 称 規 模 事業認可日 事業完了予定
京浜急行電鉄本線 延長 約144ｍ付属街路第１号線 幅員 ６ｍ京浜急行電鉄本線 延長 約193ｍ付属街路第２号線 幅員 ６ｍ京浜急行電鉄本線 延長 約73ｍ付属街路第４号線 幅員 ６ｍ京浜急行電鉄本線 延長 約24ｍ付属街路第５号線 幅員 ６ｍ
平成23年５月25日 平成26年度
平成14年３月27日 平成26年度
平成14年３月27日 平成26年度
平成23年５月25日 平成26年度
平成14年４月12日 平成27年度
平成27年度
平成26年度
平成13年１月５日
平成14年３月27日
京急蒲田駅東口駅前広場
大田歩行者専用道第１号線
平成14年11月１日 平成27年度
平成25年２月４日 平成26年度
（５）事業化予定路線 （平成 26 年３月現在）
大田自転車歩行者専用道第１号線
５ 空港臨海部交通ネットワークの拡充
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
増大する空港臨海部の交通量への対応として、関係機関に対して働きかけを行った
結果、大鳥居交差点付近の道路改良や国道 357 号の大井環七立体交差工事などが行わ
れました。環状八号線と首都高羽田ランプの交差点は、首都高の料金制度が距離別に
変更したこともあり、平成 23 年と 24 年を比較して交通量が 10％減少しました。
（２）現状と課題
現状の渋滞解消や空港・港湾機能の拡充に対応するため、空港臨海部の交通アクセ
スの強化が求められています。具体的には国道 357 号の多摩川以南への延伸や幹線道
路の整備を国や都へ働きかけるとともに、各埋立島部の課題について島部関係団体等
との話し合いの場を充実する必要があります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
● 空港臨海部道路網の計画検討
● 公共交通、舟運及び新たな交通システムの検討
43
第３章 潤いとやすらぎ（公園・水辺・緑道）
１ 拠点公園・緑地の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
公園の新設・拡張整備では、東糀谷に区内で初めての防災公園や貴重な自然環境を
保全するための緑地など、大田スタジアム３個分以上に相当する約 8.16ha を整備し、
区民の活動や憩いの場を新たに創設することができました。
（２）現状と課題
区の緑被率を平成９年と 21 年とで比較すると、区全体ではほぼ横ばいであり、区内
で比較的みどり豊かである台地部では減少がみられます。こうした現状を受け、区は
区民との協働のもと、さらに力を入れて貴重なみどりを守り、増やしていく必要があ
ります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
区内のみどりの総合的な機能拡充を図り、みどりの拠点を形成するため「都市計画
公園・緑地の整備方針」に基づく優先整備区域の早期整備や羽田空港跡地などの臨海
部や内陸部での新たなみどりの拠点となる公園・緑地の整備を進めます。
●主な取り組み
①田園調布せせらぎ公園
②佐伯山緑地
③鵜の木松山公園
④洗足池公園
⑤多摩川台公園
２ 地域に根ざした公園・緑地の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
安全で使いやすい公園とするために、バリアフリー化などを進めました。また、幅
広い世代が交流できる場として、高齢者向けの健康遊具の設置や遊具・設備を更新す
るとともに、魅力ある豊かな自然環境を確保するため、公園緑地の整備や桜の樹木更
新などを進めました。
このほか、地域力を活かしたふれあいパーク活動やおおた花街道などにより、地域
の人が身近な公園等の整備をボランティアで日常的に手がける活動が定着してきてい
ます。
（２）現状と課題
今後、公園緑地のさらなる魅力アップには、量の確保とともに質の向上が重要です。
特に、小規模な公園緑地は「地域の庭・広場」として地域活動に密着した空間とする
必要があります。
44
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
区民の余暇活動や健康増進、スポーツ利用、自然とのふれあいや防災面など地域の
特色に配慮しながら、地域活動の拠点としてもさまざまな活用ができる場所、地域に
根ざし区民に愛される場所として、公園・緑地の整備を進めます。
●主な取り組み
①地域に根ざした公園・緑地の整備
区民との協働による公園・緑地の新設・拡張やリニューアル整備などの機会
をとらえ、多様な世代の人が利用しやすく、「地域の庭・広場」として地域に
親しまれ、区民に愛される魅力ある公園づくりを進めます。
・公園の新設・拡張整備
・大規模公園の移動円滑化整備
・公園リニューアル・長寿命化対策の推進
・大森南圃場の再整備
・遊具の安全・安心対策の推進
・健康遊具の整備
・樹木の保全更新
②地域力を活かしたみんなのみどりづくり
ふれあいパーク活動やおおた花街道など、区民、事業者、行政の連携による
道路・公園等の維持管理や利活用を推進します。また、公園・緑地等を地域住
民が「地域の庭・広場」として利活用できるような活動を支援していきます。
・ふれあいパーク活動の推進
・おおた花街道の推進
・公園施設利活用の推進
３ 水辺のやすらぎ空間の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
東京都から大田区に移管する予定の４つの海上公園のうち、２つの公園計 10,729
㎡（昭和島南緑道、大森緑道）を区に移管しました。移管時に、歩道や植樹帯などの
改良工事を行い、空港臨海部の公園の魅力を向上しました。
（２）現状と課題
2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、競技会場や羽田空港に近い
という立地特性を活かし、練習場などのサポート施設や関連イベント等に活用できる
施設の整備・拡充が求められます。
海辺を有する地域特性を 大限に活かすため、区民が水やみどりに親しめるネット
ワークを引き続き整備する必要があります。
また、スポーツ健康都市宣言を契機に、空港臨海部の特性を活かしたスポーツ環境
を整備することも求められています。
45
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
羽田空港を結節点とする多摩川と空港臨海部は、自然環境、レクリエーション、防
災、景観形成の調和を図りながら、多くの人がやすらぎ、にぎわえる場所です。その
特徴を活かしながら、みどりの拠点やレクリエーション拠点を整備し、水辺の自然と
共生した魅力ある景観とにぎわいを創出します。
●主な取り組み
①多摩川ふれあいの場の整備
多摩川で活動する区立小学校やＮＰＯ法人などと連携しながら、「水辺の楽
校」による自然体験や環境学習をはじめ、区民が多摩川に親しみながら相互交
流を図れるような事業を支援します。
・「水辺の楽校」活動の支援
・ふれあい拠点の整備
②海上公園の移管整備
東京都港湾局から移管予定の海上公園について、空港臨海部の特色を踏まえ
た活用を検討し、区立公園としての整備を進めます。
・港湾局移管公園の活用検討
・移管公園の整備
③新スポーツ健康ゾーンの整備
大田区の特色である水辺を活かし、年代や性別を超えて誰でもスポーツを楽
しめる水辺のレクリエーション拠点を「大森ふるさとの浜辺公園」を中心に整
備します。また、空港臨海部に点在する公園などとの連携も視野に入れた事業
展開をめざします。
・調査検討・関係機関との協議
・レクリエーション施設の整備
４ 水と緑の回廊の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
呑川緑道や桜のプロムナードなどの散策路は、東京都や地域住民・区民活動団体・
学校などの協力を得ながら、2,260ｍを整備しました。
また、海辺沿いの散策路が連続して整備されていなかったため、海老取川から平和
島運河までの区間 2,930ｍを選定しました。そのうち 1,380ｍの散策路整備を完了し、
水とみどりの拠点を結ぶネットワーク化を促進しました。
（２）現状と課題
誰もが水と緑に親しめる環境を整えるため、区の特色である水辺を活かし、多摩川・
呑川・内川・臨海部が連なる骨太なみどりづくりを推進する必要があります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
公園や緑地・広場などを、さわやかな水と緑の輝きや四季の変化を楽しみながら散
策できる緑道や散策路で結ぶことにより、区内全域に水と緑を縦横にめぐらせ、都市
環境を和らげる風の道を創出するとともに、まちに潤いとやすらぎのある空間を広め
46
ていきます。
●主な取り組み
①呑川緑道の整備
呑川は水と緑の環境軸として、川沿いの道路や護岸の緑化、景観と環境に配
慮した舗装などの散策路整備を進めます。また、呑川の歴史や自然環境など地
域資源を活かして、観光の視点を取り入れたサイン整備を引き続き進めます。
・緑道整備
・サイン整備
②桜のプロムナードの整備
水と緑のネットワークの充実を図るため、かつての内川の流れや洗足流れ、
馬込桜並木にいたる散策路整備を進めます。また、散策路沿いの歴史や自然環
境など地域資源を活かして、観光の視点を取り入れたサイン整備も進めます。
・散策路整備
・サイン整備
・洗足池・小池周辺の水源確保
③海辺の散策路整備
海老取川から平和島運河周辺などにかけて、空港臨海部の水とみどりの拠点
を結ぶネットワークを形成するため、関係機関と協力しながら、散策路や公共
溝渠の整備を進めます。
・整備手法に関する検討
・散策路の整備
・公共溝渠の整備
47
第４章 安全と安心（道路・橋梁等）
１ 橋梁の耐震性の向上
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
橋梁等の公共施設は点検により適切に整備を進めてきました。橋梁の耐震化につい
て、調査・設計、関係機関との協議等を進め、優先対策橋梁 73 橋のうち、平成 20 年
度までに整備が完了した 21 橋に加え、新たに 11 橋を完了し、災害時の避難路、緊急
輸送路としての機能を確保しました。
（２）現状と課題
東日本大震災を踏まえ、橋梁の設計基準が見直され、設計の見直し等の作業が必要
になりました。また、東日本大震災後、鉄道事業者におけるさまざまな鉄道関連施設
の耐震化に伴う人手不足の影響もあり、跨線橋耐震工事の遅れが発生するなどの理由
により、前期目標 5 年間で「今後整備する優先対策橋梁 51 橋のうち 19 橋完了」に対
し 11 橋となりました。優先対策橋梁の整備率は 44％にとどまっており、今後も計画
的な架け替え・耐震補強整備が必要です。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
区が管理する橋梁の中で、緊急道路障害物除去路線や鉄道を跨ぐ橋梁など、防災上
重要な優先対策橋梁 73 橋のうち、未整備の橋の架け替え・耐震補強整備を計画的に進
めます。
●主な取り組み
①架け替え整備
②耐震補強整備
２ 下水道の整備
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
分流地区の雨水管整備や京浜急行連続立体交差事業に伴う下水道管整備、下水道耐
震化事業などを東京都下水道局から受託し実施しました。
（２）現状と課題
東京都下水道局では区内132施設の避難所等周辺の耐震化工事を平成25年度までに
完了する予定です。その後は、ターミナル駅や災害復旧拠点周辺の耐震化工事に取り
組む必要があります。また、下水道局の３か年事業計画（経営計画 2013）（平成 25
～27 年度）や昨今の集中豪雨を踏まえて平成 25 年 12 月に策定した「豪雨対策下水道
緊急プラン」に対する連携と協力を行い、総合的な治水対策を促進する必要がありま
す。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
東京都と連携しながら、下水道管の耐震性の強化や、雨水管整備による排水能力の
向上など、区民の安全と快適な暮らしを支える下水道の整備を推進します。
48
●主な取り組み
①雨水管等の整備
②下水道管の耐震化
３ 総合治水対策
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
集中豪雨による浸水被害対策では、道路の透水性舗装、浸透ますの設置などを行い、
平成 21～25 年度では、透水性舗装 8,470 ㎡、道路浸透ます設置 178 か所となっていま
す。
（２）現状と課題
都市型集中豪雨は、年々増加傾向にあり、総合的な治水対策の強化が求められます。
下水道へ流入する雨水の量と河川へ越流する下水の量を削減するためには、地下水や
湧水の涵養が重要です。区内における雨水流出抑制施設の整備計画を策定し、より実
効性のある「透水性舗装」と「道路浸透ます設置」などの流域対策を推進する必要が
あります。また、平成 25 年 12 月に東京都下水道局が策定した「豪雨対策下水道緊急
プラン」に対する連携と協力を行い、総合的な治水対策を促進する必要があります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
頻発する集中豪雨や台風などの大雨から区民の安全を守り、安心できる生活を支え
るために、道路・公園・建物などからの雨水の流出を抑制し、下水道や河川に流入す
る雨水の量を軽減する総合的な治水対策に取り組みます。
●主な取り組み
①浸水被害地区浸水対策の東京都との連携
②透水性舗装
③道路、公園などの浸透ますの設置
４ 災害時水上輸送ネットワークの向上
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
平成 23 年度に羽田空港に接する海老取川に、災害時における緊急物資や負傷者の搬
送を目的としたスロープを併設した浮桟橋形式の防災船着場（羽田空港天空橋船着場）
を整備しました。
（２）現状と課題
区内には、多摩川や呑川などの河川や運河に国や東京都、区が設置した防災船着場
がありますが、建設時点では緊急物資の搬送が主目的とされ、スロープなどの付帯施
設が未整備で帰宅困難者や負傷者の搬送に対し適切な構造となっていない個所があり
ます。
近年の被害想定を踏まえ、災害時における個々の防災船着場の利用目的に応じた施
設の改良や機能アップを図っていく必要があります。
また、空港臨海部における広域輸送基地から区内の防災船着場へ搬送する運河域で
の防災船着場は整備されていない状況です。このため、大田区災害時水上輸送計画（大
49
田区防災船着場整備計画）を策定し、このことを大田区地域防災計画に位置付けると
ともに、東京都へ運河域での新たな防災船着場の整備について要望していく必要があ
ります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
災害時における水上輸送ネットワークを構築するため、河川や運河を利用した緊急
時の輸送ルートの確保や船着場の整備・改築に取り組んでいきます。
具体的には、呑川新橋や大森ふるさとの浜辺公園等に整備された防災船着場に関し
て、防舷材や門扉の改良、帰宅困難者や負傷者の搬送に対応した浮桟橋やスロープの
設置など、既存施設の改築や改良を行っていきます。
５ 都市基盤施設の維持更新
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
都市基盤施設の維持・更新では、平成 21 年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、対
症療法型から予防保全型の維持管理への転換を推進しています。
（２）現状と課題
道路・橋梁などの都市基盤施設を維持更新は、平常時や災害時を問わず区民の安全・
安心に直結する重要な課題です。そのためにも、道路・橋梁等の利用者や第三者被害
の回避を 優先に適切な点検による現状確認とその結果に基づく的確な修繕の実施、
そして維持管理・更新のＰＤＣＡサイクルの要となる長寿命化修繕計画等の策定・充
実に取り組む必要があります。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
道路・橋梁などの維持管理手法を対症療法型から予防保全型へ転換し、都市基盤施
設を延命化するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画的な維持管理を行い、施設
の安全性を確保します。
●主な取り組み
①橋梁長寿命化修繕計画の推進
②道路の維持・更新計画の推進
③公園施設長寿命化計画の推進
６ 街路灯整備による生活安全の確保
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
平成 21 年度から呑川緑道軸の整備事業と老朽化した街路灯の緊急工事に併せてＬ
ＥＤ街路灯の試験設置を開始し、平成 25 年度末には約 230 灯のＬＥＤ街路灯を導入し
ました。
（２）現状と課題
区が管理する区道等における交通環境を改善するためには、小型街路灯約 21,000
灯の水銀灯 80Ｗ照明器具を、水銀灯 100ＷクラスのＬＥＤ20ＶＡ街路灯に取り替える
必要があります。
50
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
区道に設置されている街路灯は、環境面とライフサイクルコストに優れたＬＥＤ街
路灯として整備することで、歩行者や自転車の夜間における視認性を高め、区道にお
ける安全を確保します。
７ 踏切における交通安全の推進
（１）前期（平成 21～25 年度）の成果
開かずの踏切や歩行者・自動車交通量の多い踏切では、拡幅やカラー舗装による歩
車道の分離を行い、踏切における安全対策を推進しました。
（２）現状と課題
遮断時間が長く、遮断回数も多い踏切では、度重なる応急対策にも関わらず、依然
として事故が発生し、踏切の抜本的な安全対策が必要となっています。
（３）後期（平成 26～30 年度）の方向性
ＪＲ京浜東北線・東海道線を横断している学校踏切などにおいて、電車との接触事
故の危険性を無くすため、安全で安心して横断できる施設の整備を進めます。
51
第５章 平成 26 年度～平成 30 年度 施設整備計画
Ⅰ 主な事業内容
１ まちづくり
計画事業名 蒲田駅周辺のまちづくり
主な取組内容 グランドデザインの重点としている「駅を中心とする地区整備」は、「蒲田駅
周辺再編プロジェクト」に基づき、公共基盤を再整備するとともに、周辺街区
の建物更新を促進しながら、蒲田駅周辺の一体的なまちづくりを進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
蒲田駅周辺再編プロジェクトの推進 継続
駅周辺街区のまちづくり 継続
かまた街なか“すいすい”プラン（移動等円滑化推進計画）の実施（再掲）
継続
計画事業名 大森駅周辺のまちづくり
主な取組内容 グランドデザインの公共基盤整備の重点としている池上通りの拡幅と、駅西
口駅前公共空間の確保に向け、周辺街区も含めた駅西側の整備構想を策定し、
実現に向けた取り組みを進めます。あわせて、臨海部への玄関口としてのまち
の活性化を図ります。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
駅西側周辺のまちづくり 継続
駅周辺の活性化 継続
おおもり街なか“すいすい”プラン（移動等円滑化推進計画）の実施（再掲）
継続
計画事業名 身近な地域の魅力づくり
主な取組内容 私鉄主要駅周辺において、歴史・文化・産業などの地域の特性を活かした魅
力あるまちづくりを進めます。京急蒲田駅周辺では、地元関係者の合意形成を
図りながら駅前空間や住環境・商業環境を整備し、同時に公共自転車駐車場や
帰宅困難者受入施設の整備を進めます。糀谷駅周辺では、子育て支援施設、高
齢者支援施設、防災倉庫、公共自転車駐車場などの公益施設の整備を行い、災
害に強い快適なまちづくりを進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
地域拠点駅周辺のまちづくり 継続
京急蒲田駅西口、糀谷駅、雑色駅の周辺地区のまちづくり
継続
見直し
見直し
52
（空港跡地）
計画事業名 世界と交流しにぎわう産業支援・文化交流施設の整備
主な取組内容 産業支援機能や国内外の人々が交流できる機能とともに、羽田の歴史を後世
に伝えるコーナーを備えた施設の整備を進めます。また、再生可能エネルギー
の活用など環境に配慮したまちづくりを検討します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
産業支援・文化交流施設の整備推進 継続 関係機関と調整 推進
計画事業名 水と緑のふれあいゾーンの整備
主な取組内容 多目的広場の整備を推進し、潤いとやすらぎの親水緑地空間を創出します。
あわせて、地域の防災機能の強化に資する空間としての整備を進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
多目的広場などの整備推進 継続 関係機関と調整 推進
計画事業名 空港跡地の交通結節点機能の充実
主な取組内容 交通結節点機能を強化するため、天空橋駅前広場や跡地第１ゾーン内の道路
などの整備を進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
駅前広場及び道路などの整備推進 継続 関係機関と調整 推進
２ 交通ネットワーク
計画事業名 新空港線の整備推進
主な取組内容 国際化した羽田空港へのアクセス機能の強化は、区内の移動の利便性を向上
させるとともに、人々の国内外への往来をさらに快適なものにします。JR・東
急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ新空港線の整備を、平成 27 年度事業着手に向けて
推進します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
整備事業に向けた検討
区民協議会と連携した促進活動
関係者との協議及び事業推進 継続 事業推進協議
53
計画事業名 都市計画道路の整備
主な取組内容 主要幹線道路間の交通円滑化を図り、安全で快適な歩行者空間を確保するた
め、街路整備を推進します。また、平成 28 年度から平成 37 年度までの概ね 10
か年で整備する路線を示した「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」
を、東京都及び関係区市町で連携・協働して策定します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
区画街路第１号線(大岡山駅付近)/用地取得・整備
継続
補助 44 号線その２(上池台付近)/用地取得･整備･測量
残路線 事業着手
補助 43 号線(仲池上付近)/用地取得・整備・測量
残路線 事業着手
補助 38 号線(羽田旭町付近）/用地取得・整備・測量
継続
第四次事業化計画の策定(区内全域)
計画事業名 自転車等利用総合対策の推進
主な取組内容 「大田区自転車等利用総合基本計画に基づく整備計画」を推進し、自転車等
駐車場や自転車走行環境を整備します。また、区民や鉄道事業者など関係機関
との連携を強化し、駅周辺の放置自転車や利用者に対する交通ルールの遵守、
交通マナーの向上などの対策を協議します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
自転車等駐車場の整備 継続
自転車走行環境の整備 継続
ルール・マナーの教育・啓発 継続
計画事業名 京浜急行線沿線アクセス道路・京急蒲田駅東口駅前広場等の整備
主な取組内容 京浜急行線の連続立体交差事業を契機として、アクセス道路や駅前広場など
の整備を進めます。まちづくり事業や幹線道路整備との調整を図りながら、京
浜急行沿線の魅力あふれるまちづくりを推進します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
用地取得
アクセス道路・京急蒲田駅東口駅前広場等の整備
54
計画事業名 空港臨海部交通ネットワークの拡充
主な取組内容 空港臨海部の将来構想及び交通ネットワーク基礎調査を基に、空港臨海部の
まちづくりと連動した道路網、公共交通機関、舟運などの交通ネットワークを
拡充・整備します。また、国道 357 号線の多摩川以南の整備促進を働きかける
ことにより、空港アクセス及び都市間交通を円滑化します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
空港臨海部道路網の計画検討・整備促進 継続
公共交通、舟運及び新たな交通システムの検討、整備
継続
検討 準備 推進
推進 準備 検討
３ 潤いとやすらぎ(公園・水辺・緑道)
計画事業名 拠点公園・緑地の整備
主な取組内容 区内のみどりの総合的な機能拡充を図り、みどりの拠点を形成するため「都
市計画公園・緑地の整備方針」に基づく優先整備区域の早期整備や羽田空港跡
地などの臨海部や内陸部での新たなみどりの拠点となる公園・緑地の整備を進
めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
田園調布せせらぎ公園 検証
佐伯山緑地 完了
鵜の木松山公園
洗足池公園 検証
多摩川台公園
羽田空港跡地の広場緑地整備 検証
55
計画事業名 地域に根ざした公園・緑地の整備
主な取組内容 区民との協働による公園・緑地の新設・拡張やリニューアル整備などの機会
をとらえ、多様な世代の人が利用しやすく、「地域の庭・広場」として地域に親
しまれ、区民に愛される魅力ある公園づくりを進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
公園の新設・拡張整備 継続
大規模公園の移動円滑化整備 継続
公園リニューアル・長寿命化対策の推進 継続
大森南圃場の再整備 検証
遊具の安全・安心対策の推進 継続
健康遊具の整備 検証
樹木の保全更新 継続
計画事業名 多摩川ふれあいの場の整備
主な取組内容 多摩川で活動する区立小学校や NPO 法人などと連携しながら、「水辺の楽校」
による自然体験や環境学習をはじめ、区民が多摩川に親しみながら相互交流を
図れるような事業を支援します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
「水辺の楽校」活動の支援 継続
ふれあい拠点の整備 継続
計画事業名 海上公園の移管整備
主な取組内容 東京都港湾局から移管予定の海上公園について、空港臨海部の特色を踏まえ
た活用を検討し、区立公園として再整備を進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
港湾局移管公園の活用検討
移管公園の整備 継続
56
計画事業名 新スポーツ健康ゾーンの整備
主な取組内容 大田区の特色である水辺を活かし、年代や性別を超えて誰でもスポーツを楽
しめる水辺のレクリエーション拠点を「大森ふるさとの浜辺公園」を中心に整
備します。空港臨海部に点在する公園などとの連携も視野に入れた事業展開を
めざします。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
調査検討・関係機関との協議 継続
レクリエーション施設の整備
計画事業名 呑川緑道の整備
主な取組内容 呑川は水と緑の環境軸として、川沿いの道路や護岸の緑化、景観と環境に配
慮した舗装などの散策路整備を進めます。また、呑川の歴史や自然環境など地
域資源を活かして、観光の視点を取り入れたサイン整備を引き続き進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
緑道整備 継続
サイン整備
計画事業名 桜のプロムナードの整備
主な取組内容 水と緑のネットワークの充実を図るため、かつての内川の流れや洗足流れ、
馬込桜並木に至る散策路整備を進めます。散策路沿いの歴史や自然環境など地
域資源を活かして、観光の視点を取り入れたサイン整備を進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
散策路整備 継続
サイン整備 完了
洗足池・小池周辺の水源確保 継続
57
計画事業名 海辺の散策路整備
主な取組内容 海老取川から平和島運河周辺などにかけて、空港臨海部の水とみどりの拠点
を結ぶネットワークを形成するため、関係機関と協力しながら、散策路や公共
溝渠の整備を進めます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
整備手法に関する検討 継続
散策路の整備 継続
公共溝渠の整備 継続
４ 安全と安心（道路・橋梁等）
計画事業名 橋梁の耐震性の向上
主な取組内容 区が管理する橋梁の中で、緊急道路障害物除去路線や鉄道を跨ぐ橋梁など、
防災上重要な優先対策橋梁 73 橋のうち、未整備の橋の架け替え・耐震補強整備
を計画的に進めます（33 橋の架け替え整備・耐震補強整備に着手）。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
架け替え整備 検証
耐震補強整備 検証
計画事業名 下水道の整備
主な取組内容 東京都と連携しながら、下水道管の耐震性の強化や、雨水管整備による排水
能力の向上など、区民の安全と快適な暮らしを支える下水道の整備を推進しま
す。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
雨水管などの整備 検証
下水道管の耐震化 検証
58
計画事業名 総合治水対策
主な取組内容 頻発する集中豪雨や台風などの大雨から区民の安全を守り、安心できる生活
を支えるために、道路・公園・建物などの雨水の流出抑制を推進し、下水道や
河川に流入する雨水の量を軽減する総合的な治水対策に取組みます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
浸水被害地区浸水対策の東京都との連携 検証
透水性舗装 検証
道路、公園などの浸透ますの設置 検証
開発事業者に対しての雨水流出抑制の指導
検証
計画事業名 災害時水上輸送ネットワークの向上
主な取組内容 災害時における水上輸送ネットワークを構築するため、河川や運河を利用し
た緊急時の輸送ルートの確保や船着場の整備・改築を行うとともに、関係団体
などとの連携体制を強化します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
防災船着場の整備･改築 継続
関係団体などとの連携 継続
計画事業名 都市基盤施設の維持更新
主な取組内容 道路・橋梁などの維持管理手法を対症療法型から予防保全型へ転換し、都市
基盤施設を延命化するとともに、PDCA サイクルに基づく計画的な維持管理を行
い、施設の安全性を確保します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
橋梁長寿命化修繕計画の推進
橋梁の定期点検・橋梁長寿
命化修繕計画の策定
検証
橋梁の補修 検証
道路の維持・更新計画の推進
道路の点検と維持更新計
画の策定
検証
道路の維持・更新 継続
59
計画事業名 街路灯整備による生活安全の確保
主な取組内容 区道に設置されている街路灯は、環境面とライフサイクルコストに優れたＬ
ＥＤ街路灯として整備することで、歩行者や自転車の夜間における視認性を高
め、区道における安全を確保します。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
ＬＥＤ街路灯整備の推進 完了
計画事業名 踏切における交通安全の推進
主な取組内容 ＪＲ京浜東北線・東海道線を横断している学校踏切などにおいて、電車との
接触事故の危険性を無くすため、安全に安心して横断できる施設の整備を進め
ます。
（平成／年度） 26 27 28 29 30 31～
踏切における安全対策の推進 継続
60
Ⅱ 後期（平成 26～30 年度）の計画事業量
№ 区分 主要事業 事業量
（億円）
1 まちづくり
･蒲田駅周辺のまちづくり
･大森駅周辺のまちづくり
･京浜急行線連続立体交差事業における駅周
辺のまちづくり
179.6
2 交通ネットワーク
･都市計画道路の整備
･自転車等利用総合対策の推進
･京浜急行線沿線アクセス道路・京急蒲田駅東
口駅前広場等の整備
･空港臨海部交通ネットワークの拡充
126.1
3 潤いとやすらぎ
･拠点公園・緑地の整備
･地域に根ざした公園・緑地の整備
･多摩川ふれあいの場の整備
･海上公園の移管整備
･新スポーツ健康ゾーンの整備
･呑川緑道の整備
･桜のプロムナードの整備
･海辺の散策路整備
137.4
4 安全と安心
･橋梁の耐震性の向上
･下水道の整備
･総合治水対策
･災害時水上輸送ネットワークの向上
･都市基盤施設の維持更新
･街路灯整備による生活安全の確保
･踏切における交通安全の推進
163.3
合計 606.4
【参考】前期計画における区分による
事業量額 前期計画の区分
事業量
（億円）
道路･橋梁等 425.4
京浜急行連続立体交差事業関連 181.0
61
用語解説（本文中に解説のある用語を除きます）
用語 説明
い
維持管理 長期にわたり建設当時機能の維持及び耐久性の確
保を図るために行う保守点検、清掃、警備、運営等を
いうほか、日常点検、小破修繕を行うこと。
う
雨水浸透桝 雨水を地下に浸透しやすくするためのます。底面に
砕石を充填し、集水した雨水をその底面から地中に浸
透させる。
埋立島部 東京湾を埋立てて造られた各島（平和島、昭和島京
浜島、城南島、東海、中央防波堤）のこと。
え エコマテリアル 従来の建築材料に比べ、より少ない環境負荷で製
造、使用、リサイクル、廃棄が可能な材料。
お
ＯＪＴ 「On-the-Job Training」の省略表記。
職場における日常業務を通じて、業務に必要な知識
や技術を職員に習得させる能力開発手法。
（仮称）おおたエコプ
ラザ
環境情報の収集と発信、学びや体験を通じた区民の
環境活動の拠点として整備の検討を進めている施設。
大田区経営改革推進プ
ラン
新しい行政経営に向けた改革を推進していく指針
として、平成 24 年９月に策定された計画。
平成 24年度から 26年度を計画期間とし、区民本位、
持続可能、地域力、職員力を視点とした行政経営の推
進を掲げている。
大田区スポーツ健康都
市宣言
宣言文
「区民がスポーツを通じて健康で豊かに暮らし、まち
が賑わいと活力を増していくことを願い、大田区をス
ポーツ健康都市とすることを宣言する。
平成 24 年６月 30 日 大田区」
大田区みどりの条例 区民にとってかけがえのないみどり豊かな美しい
まちを実現することを目的とし、地域力を生かしたみ
どりのまちづくりに関する基本理念及び施策につい
て必要な事項を定め、区民、事業者及び区の責務を明
らかにした条例。
おおたっ子ひろば 小学校内で、在籍児童を対象にした学童保育事業及
び一般利用、乳幼児親子を対象にした交流事業などを
実施している子育て支援施設。
62
用語 説明
お
おおた未来プラン10年 正式名称「大田区 10 か年基本計画 おおた未来プラ
ン 10 年」
平成 20年 10月に大田区議会で議決された大田区基
本構想に掲げられた区のめざすべき将来像を実現す
るため、平成 21 年３月に策定された区の取り組むべ
き基本的施策を示した計画。
平成 21 年度から 30 年度までの計画期間を前期５
年、後期５年に分けており、平成 26 年３月に前期５
年の取り組み成果を検証し、社会経済状況の変化に的
確に対応した、おおた未来プラン 10 年（後期）を策
定した。
か
改築 公共施設整備においては、建物を解体撤去し、同敷
地内、若しくは近隣に、用途のほぼ同じ建物を新たに
建設すること。
仮設建物 公共施設整備においては、建物の改築を行う際に、
当該施設の工事期間中の代替え施設として設けられ
る建物のこと。
仮設用地 仮設建物を建設する敷地。
学校防災活動拠点 東日本大震災の教訓と経験を踏まえ、従来の区立小
中学校等の避難所機能に情報収集伝達機能や地域活
動機能を拡充させ新たな形で位置づけた学校避難所
の名称。
協働 区民をはじめ自治会・町会、団体・NPO、事業者及
び区が共通の目的を持って、相互に自主性を考慮しつ
つ、それぞれが持つ知識、技術などの資源を提供し合
い、協力して取り組むこと。
業務継続計画 震災発生時に実施する応急復旧業務と震災時でも
継続または早期に開始すべき区の業務の実施体制に
ついて定めた計画。
橋梁 河川や道路、鉄道、運河などをまたぐ橋。
く
空港跡地 羽田空港の沖合展開事業及び再拡張事業の結果と
して発生した、空港用地の西側から南西側に位置し多
摩川と海老取川に接する約 53ha の土地。
空港跡地第１ゾーン 羽田空港跡地を三つのゾーンに区分したうち、市街
地に隣接した天空橋駅周辺の区域。
空港臨海部 羽田空港と臨海部を合わせた区域の総称。
63
用語 説明
こ
公共施設整備資金積立
基金
区財政の健全化及び区民福祉の向上を図ることを
目的とした大田区積立基金条例によって設置されて
いる積立基金の一つ。
公共施設整備の総合的な推進と円滑な執行を設置
目的としている。
交通結節機能 異なる（または同じ）交通機関が交わる駅などで、
相互を乗り換え・乗り継ぎができる機能。
国際戦略総合特区「ア
ジアヘッドクォーター
特区」
地域の発意に基づき、規制・税制・財政・金融の特
例措置を区域限定で実施する制度。平成 23 年に法制
定。
「アジアヘッドクォーター特区」は、東京都が申
請主体の国際戦略総合特区の名称。羽田空港跡地（第
１ゾーン）を区域の一つに含んでおり、平成 23 年 12
月に区域指定された。
コンストラクション・
マネジメント
（省略表記：ＣＭ）
「建設生産・管理システム」の一つであり、発注者
の補助者・代行者であるコンストラクションマネージ
ャーが）技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立っ
て、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コ
スト管理など各種マネジメント業務の全部または一
部を行うもの。
さ
再生可能エネルギー 石油・石炭などの化石エネルギーに対し、自然界の
中から繰り返し利用することができるエネルギー。具
体的には太陽光、風力、水力、太陽熱、地熱、バイオ
マスなどがある。
さわやかサポート 大田区内 20 か所にある「地域包括支援センター」
の愛称。高齢者の総合相談窓口として、介護予防事業
や在宅介護に関する相談、区の高齢者サービスの申請
などの支援機能を持つ。
産業交流施設 「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、空
港跡地第 1ゾーンに導入が位置づけられた施設で、モ
ノづくり企業が集積する地域産業と国内外との広域
的な交流拠点となる施設のこと。
し
市街地再開発事業 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市
機能の更新を図るため、都市再開発法に基づいて行わ
れる、建築物、建築敷地及び公共施設の整備に関する
事業。
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用語 説明
し
事業認可 都市計画法の規定に基づき許可権者（国土交通大臣
または都道府県知事）が事業者から許可申請に対して
与える行政処分のこと。都市計画決定をした道路や公
園等を整備する場合に取得する必要がある。
施設の長寿命化 建物や建築設備、都市基盤施設の構造物などの使用
期間を延ばすための取り組みのこと。
市町村民税法人分 市町村内に事務所、事業所を置く法人の所得に対し
て課税される市町村税。
特別区の区域では東京都が課税しており、都と区及
び区相互間の財政の均衡化を図る調整制度の財源の
ひとつとなっている。
受益者負担 公共施設の整備や運営によりサービスの提供を受
ける者が、その施設の整備や運営に要する費用を負担
する考え方。
首都直下地震 東京圏及びその周辺における地殻の内部等を震源
とする大規模な地震。
地震に伴う災害には、地震動による直接の被害のほ
か、津波、火災、爆発等により生ずる被害を含む。
竣工 建物や都市基盤施設の改築や新築、改修などの工事
が完了し、使用可能な状態とすること。
省エネルギー 電力・ガスなどのエネルギー消費を節約し、エネル
ギー利用効率の向上を図ること。
（仮称）障がい者総合
サポートセンター
平成 23 年２月に策定した（仮称）障がい者総合サ
ポートセンター基本計画に基づき、平成 24 年度から
設計及び建築を行っている施設。
障がい者の生活をサポートする拠点として、平成 26
年度のオープンを予定している。
人事ローテーション 定期的な異動等による多様な職務経験を通じて、事
業全般にわたる視野を広めるとともに、職務遂行能力
を養成すること。
た
大規模改修 公共建築物においては、想定される耐用年数までの
間、施設として十分な性能を維持（向上）するために
集中的に行う改修のこと。
区では、概ね 30 年目を目安に行うこととしている。
耐震改修 耐震診断等の結果により、耐震基準に満たない建物
や都市基盤施設を補強する工事。
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用語 説明
た
耐震基準 地震に対し建物や都市基盤施設が備えるべき強度
の基準。
建物については、建築基準法等に基準が定められて
おり、昭和 56 年に大規模な改正が行われている。
耐震診断 建物や都市基盤施設の地震に対する強度を把握す
るため行う調査及び分析のこと。
耐震補強計画 耐震診断等の結果により、耐震基準に満たない建物
や都市基盤施設を補強するため、重要度や危険度など
に応じて立案した工事計画。
耐用年数 公共施設整備においては、建物や建築設備、都市基
盤施設の構造物などが通常使用に耐えうる期間のこ
と。
ち
地球温暖化 二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度が
高まることにより、地球の温度が上昇する現象。
中規模改修 公共建築物においては、想定される耐用年数までの
間、施設として十分な性能を維持するために行う改修
のこと。
区では、概ね 15 年目及び 45 年目を目安に行うこと
としている。
中心拠点 大田区都市計画マスタープランにおいて位置づけ
られている蒲田駅及び大森駅周辺、羽田空港跡地やそ
の周辺地区のこと。
長期修繕計画 公共建築物においては、長期にわたって機能の維持
および耐久性の確保を図るため、建物の各部位の劣化
状況を予測し、適切な修繕を実施するために策定する
計画。
て
低炭素社会 地球温暖化の も大きな原因である二酸化炭素排
出量が少なくなるような地球に優しい社会。
適応指導教室 不登校状態の児童・生徒が家で引き籠りにならない
よう、在籍する学校以外の場所で生活習慣の改善や学
習指導を受けながら集団活動を体験できるよう設置
した施設。
デジタルサイネージ ニュース、広告、案内などの映像や文字情報をデジ
タル表示する電子看板。
と 透水性舗装 道路の路面等に降った雨水を舗装内の隙間から地
中へ還元する機能を持った舗装。
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用語 説明
と
特別区債 公共施設等の整備資金となる長期の借入金で、借入
先は国や銀行など。また、近年、区民参加型の資金調
達手段として大田ドリーム債を発行し、公園整備など
に活用している。
都市計画道路 都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目
的として、都市計画に定められた道路。
ね
ネーミングライツ 民間団体等に公共施設へ愛称等を付与する権限を
与え、管理者側が対価を得て、施設の整備や運営に要
する費用に充てる方法。
は
白書 公共施設整備においては、公共施設の現状、コスト、
利用実態などの情報を調査、分析し、体系的に整理し
た資料のこと。
羽田空港国際化 平成 22年 10月の４本目の滑走路及び国際地区の供
用開始により国際定期便の就航が再開され、年間約 9
万回の国際線発着枠が割り当てられた。
バリアフリー 障がい者、高齢者などが社会生活を営む上で生活の
支障となる物理的な障がいや精神的な障壁を取り除
くための施策。
ひ
ＰＤＣＡサイクル 事業活動における管理業務を円滑に進める手法の
一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）
→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、
業務を継続的に改善する。
ＰＦＩ 「Private（民間の）Finance（資金が）Initiative
（主導する）」の省略表記。
民間の資金を活用し、施設の設計から建設、運営ま
でを一括して民間に任せる方式。
ビジネスマッチング 企業の事業展開を支援するため、取引先と出会う機
会の提供や、取引先を紹介するサービス。
避難所 地震等による家屋の倒壊、焼失などで住む家を失っ
た、または被害を受けるおそれのある被災者が一時的
に避難生活をおくるために開設する学校等の建物。
ふ 複合施設化 公共施設整備においては、複数の公共建築物の機能
を、一つの建物や敷地内に集約し建設すること。
ほ
鳳凰閣 関東大震災の復興期に勝海舟の精神を基本に置き
ながら、図書の収集閲覧、学習、人材育成としての講
義開催などを行う場として財団法人清明会が設置し
たもの(旧清明文庫）。
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用語 説明
ま
街並み誘導型地区計画 地区の特性に応じた高さ・配列・形態、工作物の設
置の制限などの規制を定めて、建築物の形態の制限の
緩和を行い、統一的な街並みを誘導する区域・壁面の
位置を制限し適切な幅員の道路を確保することによ
り、土地の合理的かつ健全な有効利用の推進及び良好
な環境の形成を図ることを目的とする地区計画。
ゆ
ユニバーサルデザイン
（省略表記：ＵＤ）
年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、はじ
めからできるだけ多くの人が利用可能なように、利用
者本位、人間本位の考え方に立って、快適な環境とす
るようデザインすること。
ら
ライフサイクルコスト 建物の計画・設計から建設、運用、維持管理、修繕、
解体までに要する費用の総計。想定される使用年数全
体の経済性を検討するために用いる。
り
リーマンショック 米国大手銀行であるリーマンブラザーズの破綻と
それを原因とする世界同時不況のこと。
臨海部 区内埋立部と運河等に面した区域のこと。
わ
ワンストップサービス 一度の手続き（あるいは一か所の窓口）で、必要と
する手続きや、情報提供を受けることができるサービ
ス。
大田区公共施設整備計画 後期（平成 26～30 年度）
平成 26 年 3 月 発行 大田区計画財政部
〒144-8621 東京都大田区蒲田 5-13-14 電話 03-5744-1124 FAX 03-5744-1502
