経 済 産 業 省資源エネルギー庁

平成23年1２月１４日

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

1

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

2

再生可能エネルギーとは？

出典 ：

資源エネルギー庁『日本のエネルギー』、

新エネルギー財団『新エネ大賞』、ＮＥＤＯ『新エネ百選』

等

太陽光発電

風力発電

地熱発電バイオマス発電

水力発電

提供：㈱ジャイロダイナミクス

提供：(財)エンジニアリング振興協会

その他・・・海洋エネルギー等

海

流

発

電

波

力

発

電

経 済 産 業 省

資源エネルギー庁

資料提供：

三井造船（株）

資料提供：

川崎重工業（株）

3

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

4kW（※住宅太陽光発電の平均設備容量）＝メガソーラーの１／２５００の規模

20kW（※１小水力発電）＝メガソーラーの１／５００の規模

2000kW（＝2MW）＝メガソーラーの１／５の規模

１万kW10MW

1万kW（＝10MW）※2011.9現在、日本最大のメガソーラー

33.5万kW＝メガソーラー３３．５個分

100万kW1000MW1GW

・住宅太陽光発電の平均設備容量＝4kW・家中川小水力市民発電所＝20kW・一般的な風車１基の設備容量＝2,000kW＝2MW・堺太陽光発電所＝10,000kW＝10MW・柳津西山地熱発電所＝65,000kW＝65MW・黒部川第４水力発電所＝335,000kW＝335MW・川崎火力発電所１号機＝500,000kW＝500MW

1,000kW1MW

※

※１

風力

メガソーラー

大規模水力

火力

50万kW＝メガソーラー

５０個分

4kW 20kW 2000kW2MW

33.5万kW335MW

50万kW500MW

１ＭＷ＝１０００ｋＷ１ＧＷ＝１０００ＭＷ＝１００万ｋＷ

単位換算表

再生可能エネルギーの発電規模イメージ

地熱6.5万kW（＝65MW）＝メガソーラー６．５個分

6.5万kW65MW

4

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

電気の使用量：300kWh電気料金：7,000円

設置前設置後

太陽光パネルを設置したご家庭の場合（例示）

家電など

交流変換器

分電盤

従来からのメーター

買取用メーター

太陽光発電

賦課金は、太陽光を設置し

ている・していないに関わら

ず電気の使用量に応じてご

負担いただきます。

賦課金は、太陽光を設置し

ている・していないに関わら

ず電気の使用量に応じてご

負担いただきます。

（注）太陽光発電の設備利用率12%、売電単価は42円/kWh、余剰比率6割、一月あたりの電気使用量が300kWhで7,000円とし、太陽光発電導入後もご家庭での電気使用量は300kWhで変わらないという仮定のもと、試算しています。賦課金は、再生可能エネルギーが相当程度普及が進んだ時点での単価（0.5円/kWh)を引用しています。

自前で発電して電気をまか

なっている分、電気使用量・

電気代が減ります。

４ｋＷの太陽光発電（現状約２００万円程度）を設置した標準的なご家庭の場合、太陽光パネルが作った電気を

ご自身のご家庭で利用することで、月々の電気料金は約７０００円から約３６６０円程度に下がります。

加えて、発電した電気の余り（余剰分）を売ることで、９０００円程度の売電収入がえられます。

自宅で使う量を上回る発電

をした場合、買取制度で売

電できます。

自宅で使う量を上回る発電

をした場合、買取制度で売

電できます。

電気の使用量：157kWh電気料金：3,660円（うち賦課金：８０円）売電収入：9,000円

5

※本データはRPS法の認定を受けた設備からの電力供給量を示したもの。ＲＰＳ法施行前の電力量、ＲＰＳ法の認定を受けていない設備から発電された電力量、及びＲＰ

Ｓ法の認定を受けた設備から発電され、自家消費された電力量は本データには含まれない。

※平成21年11月より余剰電力買取制度の対象となる太陽光発電設備は特定太陽光として算出。

新エネルギー等発電設備からの供給総量の経年変化（億kWh）

RPS制度導入（2003年）後、再生可能エネルギーによる電力供給量は倍増。さらに、余剰電力買取制度導入（2009年）後、住宅用太陽光の導入量は大幅に拡大。

再生可能エネルギーによる電力供給量の推移経 済 産 業 省

資源エネルギー庁

住宅用余剰買取開始

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経 済 産 業 省資源エネルギー庁

我が国の年間発電電力量の構成（２００９年度）

（注）「再生可能エネルギー等」の「等」には、廃棄物エネルギー回収、廃棄物燃料製品、廃熱利用熱供給、産業蒸気回収、産業電力回収が含まれる。（出所）資源エネルギー庁「平成２２年度電源開発の概要」を基に作成

２００９年度の発電電力量のうち、再生可能エネルギー等が占める割合は約９％。

しかし、このうち水力発電が約８％。

その他再生可能エネルギーは、まだまだコストが高い。

約２５％

約２９％約２９％

約７％

約８％

約１％

日本の電源構成経 済 産 業 省

資源エネルギー庁

現在の発電コストの比較例

円／ｋＷｈ

石油石炭

天然ガス 原子力

水力

水力除く再生可能エネルギー

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経 済 産 業 省資源エネルギー庁再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組みについて

電力会社

費用負担調整機関（賦課金の回収・分配を行う機関）

国が定める期間、固定価格で電気を買取り

再生可能エネルギーによる電気を売電

買取価格・買取期間を設定

賦課金のkWh当たりの単価の決定

電気を供給

電気料金と合わせて賦課金（サーチャー

ジ）を回収

回収した賦課金を納付

買取費用の交付

設備を認定

調達価格等算定委員会（委員（5名）は国会同意人事）

電気をご利用

の皆様

自宅で発電される方

国

太陽光

中小水力

風力

地熱

バイオマ

ス

再生可能エネルギー

による発電を事業とし

て実施される方

再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期

間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。平成２４年７月１日からスタートします。

買取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料

金の一部として国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

8

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

石炭火力

石油火力

ＬＮＧ火力

ＬＮＧコンバインド

太陽光

風力

原子力

地熱

水力

【kg

-CO

2/kW

h】

発電燃料燃焼

設備・運用

0.864

0.695

0.0110.0130.0200.0250.0380.0980.1230.0430.079

0.4760.376

0.943

0.738

0.599

0.474

＊発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象と

してCO2排出量を算出。＊原子力については、現在計画中の使用済み燃料国内再処理・プルサーマル利用（１回リサイクルを前提）・高レベル放射性廃棄物処分

等を含めて算出。出典：電力中央研究所報告書

CO２排出量の比較 経 済 産 業 省

資源エネルギー庁

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日本はまだまだ、化石資源依存。

化石燃料価格はいずれも上昇傾向。

（出典）

（財）日本エネルギー経済研究所、経済産業省

再生可能エネルギーによる電力供給量の推移経 済 産 業 省

資源エネルギー庁

一次エネルギー構成比

46

11 14 15

10 13 12

3 3 3

4956

75

211917

17

21 3344 1

1973 1990 2000 2005

新エネルギー等

水力

原子力

天然ガス

石炭

石油（ＬＰＧを含む）

10

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

エネルギーの安定供給確保を支える選択肢として、いっそう大きく育てる

ことが喫緊の課題。

大出力を要しない家庭・業務向け電源としては、大きなポテンシャル。

規制改革による立地条件等が確保されれば、風力、地熱などは、ベース電源を代替し、

大きく成長する可能性を秘めている。

再生可能エネルギーの優れた特徴を積極的に生かしていくことが必要。

太陽光、風力、水力などは、永続的に資源入手可能。

CO2排出量が少なく、地球環境に優しい。

それぞれに、新たな産業育成のポテンシャルを持つ。

ただし、課題はコスト。技術的にもまだまだ成熟の余地有り。

kWh当たりの発電コストがまだまだ高い。

合理的な立地を確保するためには、立地規制等制度改革が不可欠。

技術的にも、まだまだ開発が必要。量産効果と合わせたコストダウンが不可欠。

エネルギーの安定供給確保を支える選択肢として、いっそう大きく育てる

ことが喫緊の課題。

大出力を要しない家庭・業務向け電源としては、大きなポテンシャル。

規制改革による立地条件等が確保されれば、風力、地熱などは、ベース電源を代替し、

大きく成長する可能性を秘めている。

再生可能エネルギーの優れた特徴を積極的に生かしていくことが必要。

太陽光、風力、水力などは、永続的に資源入手可能。

CO2排出量が少なく、地球環境に優しい。

それぞれに、新たな産業育成のポテンシャルを持つ。

ただし、課題はコスト。技術的にもまだまだ成熟の余地有り。

kWh当たりの発電コストがまだまだ高い。

合理的な立地を確保するためには、立地規制等制度改革が不可欠。

技術的にも、まだまだ開発が必要。量産効果と合わせたコストダウンが不可欠。

再生可能エネルギーの位置づけ

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12

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

0

100

200

300

400

500

600

700

Japan Germany

その他

設計費

パワコン（接続箱含む）

架台・ケーブル・工事費

太陽電池モジュール

43.9%

36.1%

15.2%

51.4%

27.1%

12.9%%

太陽光発電について

課題在庫のだぶついたパネル市場をどうしのぐかメガソーラーに適した埋蔵遊休地の発掘、建築基準法、

工場立地法等立地規制の見直し

10kW以上１MW以下の中規模市場（公共施設、工場

など）での普及策開拓

住宅用太陽光

導入量（３６１．８万kW）は世界第三位。住宅８割、

非住宅２割程度と、住宅用が主役（欧米逆）。

余剰買取制度を先行して導入した結果、住宅用太陽光

の導入量は２００９年以降急速に拡大。９０万世帯に普

及（一戸建て全部で約２７００万戸）。

今後は蓄電池、スマートメーターなどとの連携含めた

「家電化」が鍵。

メガソーラー

全国に４０箇所程度存在。補助金の存在を前提とした、

ＣＳＲや実証ものが多く、今は、事業化段階への端境期。

まだまだコストが高く、４０～５０万円/kW台が多い

（海外では３０万円を切る例も）。

中国の参入により、パネルコストが急落。パネル産業

のスマイルカーブ化が急速に進展。架台設置や補機類の

コスト、インテグレーターの能力などが国際競争力上は

重要なファクターに。

＜企業別生産量＞＜企業別生産量＞

１位１位

Suntech(Suntech(中）中）

1,584MW1,584MW

２位２位

JA Solar(JA Solar(中）中）

1,464MW1,464MW

３位３位

First Solar(First Solar(米米))

1,400MW1,400MW

４位４位

Yingli Green Yingli Green

Energy(Energy(中）中）

1,117MW1,117MW

５位５位

Trina SolarTrina Solar ((中）中）

1,116MW1,116MW

６位６位

シャープシャープ

1,109MW1,109MW

1010位位 京セラ京セラ

650MW650MW

＜太陽電池のシステム価格の推移＞

＜日欧の太陽光発電のシステム価格の比較＞100kWｼｽﾃﾑの一括導入例・太陽電池モジュールは、日本に比べ３割程度低い

・架台・ケーブル・工事費用は、日本の水準の約４割

・パワコン・接続箱は、約５割の水準

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経 済 産 業 省資源エネルギー庁

＜日本初の自治体との協働による市民共同発電所＞

設置場所：岡山県岡山市の保育園設置者：ＮＰＯ法人おかやまエネルギーの未来を考える会設備容量：約5ｋＷ×1か所、約10kW程度×2か所稼働日：2002年9月、2007年11月、2010年12月

日本初の自治体との協働による市民共同発電所として、2002年、市民共同発電所を保育園に設置されました。その後も2号機、３号機が設置されるなど取組みが進んでいます。

発電した電力は保育園で消費し、余剰分は市が電力会社へ売電します。全発電量相当の金額が法定耐用年数の間、岡山市から設置者へ交付金として還元され、次の自然エネルギーの普及に活用されています。

取組例：市民太陽光

太陽光パネルの取組例

14

経 済 産 業 省資源エネルギー庁太陽光パネルの取組例

出資

＜南信州おひさまファンド＞

設置場所：保育園などの公共施設や事業所等の民間施設（長野県飯田市）

設置者：市民、おひさま進歩エネルギー株式会社設備容量：５～２０ｋＷ×１６２か所稼働日：2004年度より開始

主に個人の方からの出資を募集し、国の補助金と併せて事業費に活用する仕組みで行っています。

全国の市民や法人から一口１０万円か５０万円で出資を集め、「おひさま進歩エネルギー」がパネルを一括購入。

同社が家庭や保育園、介護施設等に太陽光発電を設置・管理。利用者は、同社に９年間にわたりサービス料を支払い。１０年目にパネルは利用者に譲渡されサービス料不用に。

還元

地域における再生可能エネルギーの導入事例としては、下記にあるような市民ファンド等が行う発電設備の設置

の取組があります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されると、今後新たに出てくるこうした取組等を、固定価格での

買取りによって、支援します。

こうした地域の様々な創意工夫を促し、それぞれの特長を活かした取組の進展を期待しています。

取組例：市民太陽光

市 民

15

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

＜世界最大規模の住宅用太陽光発電システム＞

設置場所：群馬県太田城西町（パルタウン

城西の杜）設備容量：

2,129kW（553戸）稼働日：2004年度より開始

太陽光発電が普及する過程で、特定のエリアに集中して太陽光が導入された場合に起こりうる、系統への影響等を明ら

かにし、その対策の在り方について技術開発することを目的（※）として、設置されました。

（※）「NEDOによる集中連系型太陽発電システム実証研究」

事業地区である城西町は、７７７戸のうち553戸に太陽光が導入されており、世界最大規模の太陽光導入エリアです。

国内外から多くの方々が視察や取材に訪れています。

取組例：住宅用太陽光

太陽光パネルの取組例

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経 済 産 業 省資源エネルギー庁

家電など

交流変換器

分電盤

従来からのメーター

買取用メーター

太陽光発電＜東京都新宿区

K様宅

の場合＞

2010年3月完成

新築で設置屋根タイプ：陸屋根最大出力：2.9kw

発電量も使用量も専用モニターでひと目で分かるようになっています。見えることで、節電意識が高まります。

ＣＯ2削減量を森林に換算したりなどどのくらい環境に良いか分かりやすく表示されるので、子供も関心をもちます。

取組例：住宅用太陽光

我が家は夫婦と娘の３人暮らし。北向きの家で日当たり条件は悪いのですが、実際には思ったよりも発電しています。日中は外出しているため、電気代以上の売電収入がありコスト的にもいいですし、子供が環境に関心をもつなどのメリットがあります。

こんなかんじでメーターが

並びます。

太陽光パネルの取組例

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経 済 産 業 省資源エネルギー庁

＜パークシティ柏の葉キャンパス＞

設置場所：千葉県柏市設置者：三井不動産レジデンシャル設備容量：２０kW稼働日：2010年９月、2011年７月

共用部の電力を一部まかなっており、太陽光発電を設置することは環境にやさしいマンションをＰＲする上で分かりやすい設備。

同社では、すでに５件で太陽光発電を導入しているマンション

があるほか、今後も１３件程度の導入を予定している。

取組例：太陽光マンション

太陽光パネルの取組例

18

経 済 産 業 省資源エネルギー庁【参考】マンションにおける太陽光発電の導入方法について

柱上トランス ①区分所有者

③区分所有者

⑤区分所有者

⑦区分所有者

⑧区分所有者

⑥区分所有者

④区分所有者

②区分所有者

駐車場

① ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧②

柱上トランス

①共用部の電灯契約は管理組合

区分所有者区分所有者 区分所有者 区分所有者 区分所有者

区分所有者区分所有者 区分所有者 区分所有者 区分所有者

駐車場

①

方式１：各世帯毎に配線し、各世帯毎に売電契約する場合

方式２：管理組合で共用部分に使用し、組合が一括して売電契約する場合

余剰電力買取制度の対象

補助金の交付対象（10kW以下）

配線が複雑。発電量が少ない。

余剰電力買取制度の対象

補助金の交付対象（10kW以下）

配線が複雑。発電量が少ない。

余剰電力買取制度の対象（法人格ある団体）今後、法人格なき管理組合へも対象拡大

補助金の交付対象外（10kW以上）

配線は単純。まとまった発電量。合意が困難。

余剰電力買取制度の対象（法人格ある団体）今後、法人格なき管理組合へも対象拡大

補助金の交付対象外（10kW以上）

配線は単純。まとまった発電量。合意が困難。

※）

「建物の区分所有等に関する法律」第17条によれば、共用部分の変更は、原則、区分所有者及び議決権の各３／４

の多数による議決が必要となっている。

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経 済 産 業 省資源エネルギー庁

＜日本最大のメガソーラー＞

設置場所：大阪府堺市設置者：堺市と関西電力の共同事業設備容量：１０，０００kW稼働日：２０１１年９月７日

大阪湾岸の約２１万㎡の広大な土地に、近隣のシャー

プ堺工場で生産した薄膜型太陽電池約７万4000枚がな

らべられています。

年間の発電量は、約１，１００万kWhを想定しており、

一般家庭約３，０００世帯分の電力に相当します。

取組例：大規模太陽光

太陽光パネルの取組例

20

経 済 産 業 省資源エネルギー庁太陽光発電：導入量の国際比較

日本の太陽電池の導入量は世界第３位（２０１０年時点）。

注１

出典：Ｔｒｅｎｄｓ

ｉｎ

Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ

Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ＩＥＡ／ＰＶＰＳ注２

ＩＥＡ

ＰＶＰＳ参加国：オーストラリア、オーストリア、カナダ、スイス、デンマーク、ドイツ、スペイン、フランス、英国、イスラエル、イタリア、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、米国、ポルトガル、マレーシア、トルコ

導入量（万ｋＷ）

21

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

【日本の生産量】

（資料）

太陽光発電協会

1985 1990 1995 2000 2005

【太陽光発電システムの用途】

2002 2004 2006 2008

太陽光発電：生産量の国際比較

２０１０年の日本の生産量は世界の約１０分の１（１０．５％）。

Suntech（中）6.5%

JA Solar（中）6.0%

Yingli Green Energy（中） 4.6%

MOTECH（台） 2.9%

Gintech（台）3.3%

Trina Solar（中）4.6%

Q‐Cells（独）

3.9%SolarWorld（独） 2.1%

REC ScanCell（ノルウェー） 2.1%

シャープ

4.6%

京セラ

2.7%

First Solar（米）5.8%

三洋電機 1.7%

SunPower（比） 2.1%

Canadian Solar（中） 2.2%

Hanwha‐SolarOne（中） 2.2%太陽電池生産量

24,262MW

（2010年）

その他（中国・台湾）

17.9%

中国・台湾

58.5%（14,193MW）

欧州

16.4%（3,966MW）

日本

10.5%（2,546MW）

米国

8.4%（2,043MW）

その他

6.2%（1,515MW）

Neo Solar（台） 2.2%E‐TON（台） 1.7%

Changzhou Eging PV（中） 1.3%

China Sunergy（中） 1.4%

Ningbo（中） 1.7%

その他 2.6%

Schott Solar（独） 1.3%

Bosch Solar Energy（独） 1.4%

その他（欧州）

5.6%

その他 1.5%

Hyundai Heavy  Industries（韓） 1.2% その他 2.9%

なお、上図の企業別生産量のグラフについては、米国のFirst Solarは米国内での生産量とドイツ工場とマレーシア

工場の生産量の合計値を米国の生産量としてカウントしている。同様に、ドイツのQ-Cellsは、マレーシア工場での生産量をドイツの生産量としてカウントし、また同じくドイツの

SolarWorldにおいても、米国工場での生産量をドイツの生産量としてカウントしている。また、ノルウェーのREC ScanCellについては、シンガポールのREC Solarの生産量をノルウェーの生産量としてカウ

ントしている。

出典：PV News.2011.5及びPV News.2011.7をもとにMETIで作成 22

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

出典：

各電力会社プレスリリースに基づき資源エネルギー庁作成

伊達メガソーラー発電所（北海道電力）１MW

八戸太陽光発電所（東北電力）１．５MW

仙台太陽光発電所（東北電力）２MW

原町太陽光発電所（東北電力）１MW

浮島太陽光発電所（東京電力）７MW

扇島太陽光発電所（東京電力）１３MW

米蔵山太陽光発電所（東京電力）１０MW

メガソーラーたけとよ（中部電力）７．５MW

メガソーラーいいだ（中部電力）１MW

メガソーラーしみず（中部電力）８MW

堺コンビナート太陽光発電施設（関西電力）１８MW

堺太陽光発電所（関西電力）１０MW

三国メガソーラー発電所（北陸電力）１MW

メガソーラー大牟田発電所（九州電力）３MW

珠洲メガソーラー発電所（北陸電力）１MW

志賀太陽光発電所（北陸電力）１MW

富山太陽光発電所（北陸電力）１MW

松山太陽光発電所（四国電力）４．３MW

福山太陽光発電所（中国電力）３MW

宮古島メガソーラー実証研究設備（沖縄電力）４MW

平成２３年１０月現在

■計画・建設中

■一部稼働

■稼働中

メガソーラー発電所MAP（電力会社編）

ＮＥＤＯ稚内実証サイト（北海道電力）５MW

響灘太陽光発電所（電源開発）１MW

長崎県佐世保市（九州電力）７MW

沖縄県名護市（沖縄電力）１MW

長崎県大牟市（九州電力）３MW

23

経 済 産 業 省資源エネルギー庁メガソーラー発電所MAP（電力会社以外編）

出典：資源エネルギー庁作成

平成２３年９月現在

朝霞浄水場（東京都水道局）１．２ＭＷ三郷浄水場（東京都水道局）１．１ＭＷ東村山浄水場（東京都水道局）１．２ＭＷ羽田太陽光発電（三井物産・東電）２ＭＷ羽田空港ターミナルビル（日本空港ビルディング）１．２ＭＷ新中央卸売市場予定地（東京都）２ＭＷ

ＮＥＤＯ北杜実証研究サ

イト（ＮＥＤＯ）１．８ＭＷレンゴー福島矢吹工場（レンゴー）１．５ＭＷ

宮崎ソーラーパーク（ソーラーフロンティア）１ＭＷ

宮崎ソーラーウェイ都農第2発電所（国際航業ＨＤ、宮崎ソーラーウェイ）１ＭＷ

シャープ亀山工場（シャープ）５．２MW

プロロジスパーク座間（プロロジス）１ＭＷ

トヨタ自動車堤工場（トヨタ自動車）２MW

新潟雪国型メガソーラー発電所（新潟県、昭和シェル石油）１MW

イオン伊丹昆陽ショッピングセンター（イオン）１．１ＭＷ

トステム有明工場（トステム）３．８MW

NHK菖蒲久喜放送所（NHK）２MW

新潟東部太陽光発電所（新潟県）１MW

東京エレクトロン宮城（東京エレクトロン）１ＭＷ

ソーラーフロンティア国富工場

（ソーラーフロンティア）２MW

メガワット級ソーラー集積

事業（淡路市）１MW

大阪市夢州１区メガソー

ラー（住友商事他）１０MW

三菱電機スマートグリッド実証実験（三菱電機）４ＭＷ

横浜スマートシティープロジェクト（横浜市）２７ＭＷ

東名阪自動車道、名古屋南ＪＣＴ付近（中日本高速道路）２MW

ロジポート柏（ラサールインベストメントマネージメント）１．５

MW

大阪府岬町（岬町）１０MW

九州メガソーラー（国東市）１０MW

大分自動車道、山田ＳＡ（西日本高速道路）１MW

今治造船多度津事業部（今治造船）１．３ＭＷ

東京エレクトロン山梨（東京エレクトロン）１．８ＭＷ

Fソーラーテクノパーク（NTTファシリティーズ）２ＭＷ

福島復興ソーラー（キッズシティージャパン他）１ＭＷ

本田技研四輪Ｒ＆Ｄセンター（本田技研）１．２ＭＷ

太田市さくら工業団地（太田市）１．５ＭＷ

水戸浄水場（茨城県中央水道事務所）１MWトステム岩井工場（トステム）３．８MW

トステム須賀川工場（トステム）３．８ＭＷ

ウェストホールディングス東峰村（西日本高速道路）１．５MW

ルネサンスプロジェクト（ルネサンス・プロジェクト）１MW

三井化学田原市（三井化学他）５０MW 川崎市長沢浄水場（川崎市）１ＭＷ

桔梗野工業団（NPOグリーンシティ）２MW

釧白工業団地（ユーラスエナジー）２１MW

金沢動物園（横浜市）１ＭＷ

十勝スピードウェイ（ＭＳＦ）１８．２ＭＷ

青森市ごみ処理施設（三菱重工等）１ＭＷ出典：

各社公開情報に基づき資源エネルギー庁作成

■計画・建設中

■一部稼働

■稼働中

24

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

順位 総出力〔ＭW〕 設置場所

1 97 カナダ Sarnia太陽光発電所

2 84.2 イタリア Montalto di Castro太陽光発電所

3 80.2 ドイツ Finsterwalde太陽光発電所

4 71.8 ドイツ Lieberose太陽光発電所

5 70.6 イタリア Rovigo太陽光発電所

6 60 スペイン Olmedilla太陽光発電所

7 54 ドイツ Straßkirchen太陽光発電所

8 52 ドイツ Tutow太陽光発電所Ⅰ,Ⅱ

9 48 アメリカ Boulder・Copper

Mountain

太陽光発電所

10 47.6 スペイン Puertollano太陽光発電所

…ー 10 日本 堺太陽光発電所（関西電力）

現在、国内最大級の太陽光発電の設置例は、堺太陽光発電所（関西電力）の１０ＭＷ。世界的にも大規模化へ向けた建設が行われており、現時点では稼働中のものではｽﾍﾟｲﾝの９７ＭＷが最大。

世界の大規模太陽光発電（２０１１年９月時点）

25

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

26

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

課題

落雷対策、風況予測・制御など、我が国の実情に即した技

術の開発。それによる稼働率向上、コスト低減。

大型ウィンドファームを進めるための規制改革（農地転用、

自然公園利用、景観規制、国有林の活用等）。

夜間の電気の作りすぎ対策（いわゆる下げ代不足）、需要

地までの系統の強化など、系統側対応の充実。

＜風力発電機国別生産量（2010年）＞合計40,722MW

（出典）

「BTM Consult –A Part of Navigant Consulting – March 2011」をもとに資源エネルギー庁作成

風力発電について

陸上風力

全国に４７９事業所あるが、３９３事業所が５基以下。

圧倒的に小型偏重（中国最大級は、2500基(建設中)。

欧米は平地。日本は山。尾根の上に立てた風車が下から

の乱流に悩まされるなど、日本独自の風況でメンテナンス

費用が想定を上回る不採算事例が多数存在。

まとまった立地条件が鍵。規制緩和と系統整備が必要。

洋上風力

事業化はこれから。コストは高いが、立地ポテンシャル

は少なくない。ただし、当面は着床式。

欧州は着床式に適した遠浅の海が多い。日本はすぐに深

くなるので浮体式の検討が必要。ただし、接続線含め、

コストは更にアップ。

福島県の要望に基づき、世界一の浮体式洋上風力を目指

した実証実験を、本年度から５年計画で展開。 0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

～1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

導入事業者数

１事業者当たりの風車設置基数の推移

＞11基10基9基8基7基6基5基4基3基2基1基

0 

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150 

200 

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350 

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450 

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0 

5,000 

10,000 

15,000 

20,000 

25,000 

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

日本（万kW）

世界（万ｋW）

年／年度

風力発電累積導入量の推移

世界（万kW）

日本（万kW）

※世界は「年」単位、日本は「年度」単位で導入量をとりまとめている。

（出典）GWEC、NEDO

27

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

出資 還元

市 民

＜北海道グリーンファンド＞

設置場所：北海道浜頓別町設置者：市民、北海道グリーンファンド設備容量：17,770ｋＷ（12か所）稼働日：2001年より開始

総事業費の８割が市民からの出資となっています。出資総額約23億円、出資者約4千人と広がっており、売電から生み出された利益等をもとに出資者に分配を実施しています。

寄付寄付

取組例：市民風力

風力発電の取組例

28

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

＜日本最大のウィンドファーム

＞

設置場所：島根県出雲市設置者：ユーラスエナジー設備容量：78,000kW（26基）稼働日：2009年4月

ユーラスエナジーが全額出資する会社を設立し、風力発電事業会社が直接の運営管理を実施しています。年間発電量は市内の一般家庭が消費する電力の約８０％に相当します。周囲の海や山とともに新しい景観を形成し、付近には公園も整備されています。

取組例：大規模風力

＜日本最大の洋上風力発電所＞

設置者：（株）ウィンド・パワー・いばらき設備容量：14,000kW（7基）稼働日：2010年4月場所：茨城県神栖市

約7,000世帯分の電気を発電しています。この風力発電所は、国内初の洋上風力発電所で、海岸から５０mのところに設置されています。

将来的には、２㎞沖に100基の風力発電所を建てる計画もあります。

取組例：洋上風力

提供：（㈱ユーラスエナジーホールディングス）

風力発電の取組例

29

経 済 産 業 省資源エネルギー庁風力発電：導入量の国際比較（１）

世界の導入拡大と同じペースで普及してきたが、近年失速。

0 

50 

100 

150 

200 

250 

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350 

400 

450 

500 

0 

5,000 

10,000 

15,000 

20,000 

25,000 

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

日本（万kW）

世界（万ｋW）

年／年度

風力発電累積導入量の推移

世界（万kW）

日本（万kW）

※世界は「年」単位、日本は「年度」単位で導入量をとりまとめている。

（出典）GWEC、NEDO（一部、JWPA。）

30

経 済 産 業 省資源エネルギー庁風力発電：導入量の国際比較（２）

日本の累積導入量は世界１２位。

42,28740,180

27,214

20,676

13,065

5,7975,6605,2044,0093,7523,7022,3042,2372,1631,8801,4281,329

11,504

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

単位：MW

2010年末世界の風力導入量（MW)

31

経 済 産 業 省資源エネルギー庁地理的制約

風力発電に適した地域は、必ずしも全国中にあるわけではない。

限定的な立地条件をどう生かすか。

32

経 済 産 業 省資源エネルギー庁風力発電：生産量の国際比較

風力発電機の日本企業のシェアは低い。

風力発電機国別生産量（2010年）

合計40,722MW

（出典）BTM Consult –A Part of Navigant Consulting- March 2011を基に作成33

経 済 産 業 省資源エネルギー庁洋上風力への展開

洋上への積極展開。そのための最終実証段階。

福島復興のシンボルとして、世界一（１GW）の

浮体式洋上風力の事業化を目指す。

総合海洋政策本部、国交省、環境省とも連携

34

千葉県銚子沖（水深：11m、離岸距離：約3.5km）

○ 実施主体：東京電力等○ 設置方法：着床式○ 風車出力：2,400kW（三菱重工業㈱製）○ 基数：1基

福岡県北九州市沖（水深：15m、離岸距離：約1.5km）

○ 実施主体：電源開発等○ 設置方法：着床式○ 風車出力：2,000kW（㈱日本製鋼所製）○ 基数：1基

福島県沖（案）（想定）（水深：約150m、離岸距離：約40km）

○ 実施主体：公募により決定○ 設置方法：浮体式○ 風車出力：2,000kW級○ 基数：6基程度○ 将来事業規模：100万kW

（1GWｳｨﾝﾄﾞﾌｧｰﾑ）

（提供：三井造船（株）、東京大学、東京電力（株）)

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

35

経 済 産 業 省資源エネルギー庁水力発電について

データ（２００９年度時点）○導入量

約４,７９７万ｋＷ

特徴○安定的な発電が可能である。○技術的にも成熟。

課題○立地箇所の制約が大きい。○立地地点の奥地化が進んでおり、電線の敷

設や資材の運搬に掛かるコスト等により、発

電コストは逓増する可能性が高い。○水利権の調整が必要。

長期エネルギー需給見通し(最大導入ケース)○導入量を２０２０年に約４,９２５万ｋＷ

5000

郡山ポンプ場水力発電所

〔水道水〕〔河川水〕

〔河川維持放流水〕〔新型除塵装置付可変速

大型下掛け水車発電システム〕

〔砂防ダム水〕〔水道水〕

●

●

●

●

●●

●

百村第二発電所

鷺沼発電所

家中川小水力市民発電所

〔農業用水〕

清和発電所

新枯渕発電所

宮川ダム維持流量発電所

中小水力発電の導入事例

水力発電設備規模及び発電量推移1970年 1980年 2005年1990年

（万kW）

2000年

設 備 容 量 （ 1 0 0 0 k W ）

発 電 電 力 量 （ 1 0 0 万 k W h ）

1965年

4000

3000

2000

1000

（億kWh）1200

800

400

設備容量（左軸）発電量

（右軸）

現在の導入促進策○ＲＰＳ制度（１,０００ｋＷ以下の水力）

36

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

＜日本初の本格的木製下掛け水車＞

設置場所：山梨県都留市の市役所庁舎前設置者：市民、山梨県都留市設備容量：２０kW稼働日：200６年４月

国内初の本格的木製下掛け水車発電施設で、市民参加型ミニ公募債の発行など市民協働により設置されました。

富士の湧水が豊富な「水のまち都留」では、利用可能なエネルギーの中で「水」が最も期待できるものでした。そこで、小水力発電の普及・啓発を目指し、市役所庁舎前を流れる家中川に、市民参加型ミニ公募債を導入するなど市民協働により、家中川小水力市民発電所「元気くん1号」を設置しました。

取組例：市民小水力

←（注）木製下掛け水車は珍しく、実際はこのような水道管の落差を利用した小水力が多いです。

小水力発電の取組例

37

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

出力規模別設備数の推移

中小水力発電：設備数の推移

出所：包蔵水力

（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課）

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1890 1895 1900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005

（年度）

（設備数）

30,000ｋ超 20,000ｋW超30,000ｋW以下 10,000ｋW超20,000ｋW以下 5,000ｋW超10,000ｋW以下

3,000ｋW超5,000ｋW以下 １００１ｋW以上３０００ｋW以下 1,000ｋW以下

１９８０年 中小水力発電開発費補助金の創設

１９５２年 電源開発㈱設立

0

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1890 1895 1900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005

（年度）

（設備数）

30,000ｋ超 20,000ｋW超30,000ｋW以下 10,000ｋW超20,000ｋW以下 5,000ｋW超10,000ｋW以下

3,000ｋW超5,000ｋW以下 １００１ｋW以上３０００ｋW以下 1,000ｋW以下

１９８０年 中小水力発電開発費補助金の創設

１９５２年 電源開発㈱設立

近年、水力発電の開発の中心は、大規模水力から中小水力にシフト。

38

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

（出典）資源エネルギー庁調べ（平成２２年３月末時点）

３万ｋＷ以下の中小水力発電は開発余地が大きい

出力の小規模化、開発地点の奥地化により経済性が課題に

中小水力発電のポテンシャル

水力の出力別分布（地点数別）

39

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

40

経 済 産 業 省資源エネルギー庁バイオマス発電について

主なバイオマスの未利用量

（資料）バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議（平成２１年３月２４日）をもとに作成データ（２００９年度時点）○導入量

約１５４万ｋＷ

特徴○地域の未利用資源の利用が可能。

○燃料のバイオマスは発電利用のほか、熱利用や

マテリアル利用など用途が幅広い。

○種類・利用方法によりコストが大きく異なる。

○実態として有限な資源であり、供給量や価格の

変動を伴う。

課題○マテリアル利用との競合等に関する配慮必要。

○大量導入のための原料の安定供給。

長期エネルギー需給見通し(最大導入ケース)○導入量を２０２０年に約２１７万ｋＷ

バイオマスの利用形態のイメージ

工業原料（セメント原料、化成品原料等）

熱

発 電

輸送 用 燃 料

農 業 残 渣 系

家 畜 排 泄 物

下 水 汚 泥 食 品 廃 棄 物

木 質 系

液 体 燃 料（ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ、BDF等）

固 体 燃 料（木質ペレット等）

気 体 燃 料（バイオ由来メタン等）

ＣＨ４

バイオマス

用 途バイ オ 燃 料エネルギー利用

マテリアル利用

工業製品（バイオプラスチック、セメント等）

マ テ リ ア ル肥料・飼料

農業・酪農等の施肥

用 途

現在の導入促進策○税制○ＲＰＳ制度○研究開発・実証試験

41

経 済 産 業 省資源エネルギー庁バイオマス発電の取組例

＜国内最大級のバイオマス発電所＞

設置場所：宮崎県設置者：みやざきバイオマスリサイクル株式会社設備容量：11,350kW稼働日：2005年5月

宮崎県は全国１位のブロイラー生産県ですが、鶏ふんは、生物由来の有機性バイオマス資源ととらえることもできま

す。ここでは、国内初の鶏ふんを焼却した熱の全量で発電を行い電力販売すると共に、焼却灰は有効な肥料原料として

活用する「バイオマス発電による循環型エコシステム」を構築、事業化しています。

取組例：バイオマス

42

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

バイオマスは、その存在形態及び用途が多岐にわたる。

工業原料（セメント原料、化成品原料等）

熱

発 電

輸 送 用 燃 料

農 業 残 渣 系

家 畜 排 泄 物

下 水 汚 泥 食 品 廃 棄 物

木 質 系

液 体 燃 料（ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ、BDF等）

固 体 燃 料（木質ペレット等）

気 体 燃 料（バイオ由来メタン等）

ＣＨ４

バイオマス

用 途バ イ オ 燃 料

エネルギー利用

マテリアル利用

工業製品（バイオプラスチック、セメント等）

マ テ リ ア ル

肥料・飼料 農業・酪農等の施肥

用 途

バイオマスの利活用の現状

43

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

バイオマスエネルギーは種類や利用方法が多様。

バイオマスエネルギーのポテンシャル

44

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

45

経 済 産 業 省資源エネルギー庁地熱発電について

地熱発電市場の特徴

我が国は世界第3位の地熱資源量を保有。しかし、設

備容量は約54万ｋＷに過ぎず、ポテンシャルの１割程

度しか活用していない。

1999年の八丈島地熱発電所以降、具体的な新規開発

案件はなく、発電量も徐々に減衰。

地熱発電設備は、我が国メーカーが世界の約７割程度

のシェアを抑える得意分野。強みが活かせる分野とし

て、大きなポテンシャル。

課題

地熱資源の多くは、自然公園内に存在。導入拡大に向

け規制の適切な見直しが必要。

また、地熱資源の詳細な掘削調査の展開等も不可欠。

立地地点の奥地化が進んでおり、電線の敷設や資材の

運搬に掛かるコスト等の課題もあり。

三菱重工

28%

東芝

27%

富士電機

18%

Ansaldo

10%

GE

7%

その他

10%

10,292 

MW

地熱発電の認可出力と発電電力量の推移

（出典） 「地熱発電に関する研究会 中間報告」より作成

フラッシュ式地熱発電メーカー別生産量 世界の地熱資源量

国名地熱資源量

（MW）

インドネシア 27,791

米国 23,000

日本 20,540

フィリピン 6,000

メキシコ 6,000

アイスランド 5,800

ニュージーランド 3,650

イタリア 3,267 46

経 済 産 業 省資源エネルギー庁地熱発電の取組例

＜国内最大の地熱発電所＞

設置場所：大分県九重町設置者：九州電力株式会社設備容量：110,000kW、2,000ｋＷ稼働日：1990年

八丁原発電所は、貴重な国産エネルギーである地熱資源の有効活用と電源多様化を目的として、設置されました。また、2006年には低温度域の地熱資源も活用可能な地熱バイナリー発電設備（2,000kW）も設置されました。発電所には設備見学が可能な展示館を併設し、再生可能な地熱エネルギーの普及啓発にも取り組んでいます。

取組例：地熱

47

経 済 産 業 省資源エネルギー庁地熱発電の現状

48

＜フラッシュ方式＞＜フラッシュ方式＞

＜バイナリー方式＞＜バイナリー方式＞

全国に１８ヶ所

（合計約５４万ｋＷ）。フラッシュ方式・バイナリー方式が存在。

（出典）

地熱発電に関する研究会資料48

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

日本の地熱開発

のポテンシャル2,347万kW

自然公園法施行後は、

掘削調査もできず評

価できていない。

昭和５５年度以降、

NEDOが、約60地域で

調査。一部は事業開始。一方で、調査は実施

したものの、事業化ま

で進まず、未開発地

域となっているものも

多い。

○コストが高い。（9～21.7 円／kWh）

○温泉法の許可が必要。（許可には、地元温泉事業者の理解が前提。）

○保安林の指定解除が必要。（森林法）

○5ha以上の国有林の貸与は、競争入札となる可能性あり。（国有林野管理法・会計法）

現状 課題

日本の地熱資源の８割は自然公園内に存在。ポテンシャルのごく一部しか利用していない。地熱開発の制度的課題は、自然公園法、温泉法、森林法、国有林野管理法、会計法がある。既存のNEDO調査は限定的。大規模な開発のためには、自然公園内でのしっかりした調査が必要。

自然公園の普通地域、

自然公園外

425万kW

自然公園のうち第２種・第３種特別地域

自然公園のうち特別保護地区・第１種特別地域

○上記に加えて、自然公園法の第２種・第３種特別地域では、公益性が必要。

（自然公園法）

○自然公園法の特別保護地区・第１種特別地域の許可実績はない。→ポテンシャル評価も、コスト評価も不十分。

※調査方法が違うため前のページの数値と異なる

地熱開発のポテンシャル

49

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

50

経 済 産 業 省資源エネルギー庁再生可能エネルギーの熱利用の種類

再生可能エネルギー由来の熱の主なものとして太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱、地中熱などが挙げられる。

雪氷熱利用設備

太陽熱温水器バイオマス発電・熱利用システム

地中熱利用設備

地下の温度は年間を通してほぼ

一定であり、地上と比べて夏は涼

しく、冬は暖かい。

冷暖房、給湯に利

用

51

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

【業務部門】○エネルギー消費量（用途別）の推移

エネルギー消費に占める冷暖房、給湯等の熱需要の割合は非常に大きい。熱需要に対して熱をそのまま活用するとエネルギー効率は高く、有効活用できる。

熱需要は大きい

(単位：106J/世帯)

出典：「エネルギー白書2010」

○エネルギー源の推移の推移【家庭部門】○エネルギー消費量（用途別）の推移

○エネルギー源の推移

再エネ熱の利用割合は小さいが、しかし

再生可能エネルギーの熱利用の現状

年度 冷房 暖房 給湯 熱需要計 厨房 動力・照明他 用途計

06 914 9,718 12,658 3,246 14,169 40,704

07 1,053 10,202 12,194 3,199 14,162 40,810

08836 9,458 11,480

56%3,165 13,979

38,919(2%) (24%) (29%) (8%) (36%)

年度 電気 都市ガス LPガス 灯油 石炭 太陽熱他 用途計

06 19,464 8,289 4,418 8,066 0 466 40,704

07 20,021 8,262 4,494 7,596 0 438 40,810

0819,484 7,980 4,101 6,938 0 416

38,919(50%) (21%) (11%) (18%) (0%) (1%)

年度 冷房用 暖房用 給湯用 熱需要計 厨房用動力・

照明用合計

06 194 306 301 149 775 1724

07 193 283 257 144 785 1661

08194 247 239

42%143 785

1607 12% 15% 15% 9% 49%

(単位：106J/世帯)

年度 石炭他 石油 ガス 電力 太陽熱等 合計

06 13 625 384 689 13 1724

07 13 522 413 701 13 1661

0813 482 404 695 12

1607 1% 30% 25% 43% 1%

(単位：106J/m2

) (単位：106J/m2

)

52

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

※太陽熱温水器（集熱器と貯湯装置が一体）※ソーラーシステム（集熱器と貯湯装置が分離）

太陽熱利用の概要

種類別年間導入量と累積導入量推移

太陽の光エネルギーが集熱器へ照射することによって発生する熱エネルギーを使って、水や空気等の熱媒

体を暖め、給湯や暖房等に利用する方法。

２０１０年の新規の導入量は約４万台。近年は新たな用途への進出や新製品の開発等持ち直しの傾向が見

られるが、従来型の給湯器と比べコストが高いことが課題。

太陽熱利用 太陽光発電 太陽熱発電

得られるエネルギー

熱 電気 熱→電気

用途 給湯、冷暖房等 電気製品 電気製品

地域性 ほとんどなし ほとんどなし 国内では不可

設置費用（住宅） 約９０万 約２００万 －

システム効率 ４０～６０％ １０～２０％ １０～４０％

設置面積（住宅） ３～６ｍ２ ２０～３０ｍ２ －

主な太陽エネルギーの比較

太陽熱利用設備のシステム例及び設備写真

出典：(社)ソーラーシステム振興協会資料

53

経 済 産 業 省資源エネルギー庁バイオマス熱利用の概要

区分 主な原料 主な使用例

熱利用木質チップ・建廃等家畜ふん尿食品廃棄物

等々

直接燃焼発酵ガス化（コージェネ）

ＣＨ４

バイオマス熱利用量の利用実態内訳（２００６年）

バイオマスプラントのイメージ

動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるバイオマス燃料を、直接燃焼

等することにより、暖房や給湯等に利用する方法。

地域の未利用資源が利用できるなどの利点があるが、設備規模が大きくなりがちなことからイニシャルコ

ストが高額になり、またバイオマス資源の確保が長期間及び安定的に必要であることが課題。

バイオガス化設備 バイオマスボイラー

バイオマス熱利用設備のシステム例及び設備写真

出典：総合資源エネルギー調査会第30回新エネルギー部会資料

原油換算：１５６．３万ｋＬ

54

経 済 産 業 省資源エネルギー庁雪氷熱利用の概要

冬季に降り積もった雪や、冷たい外気によって凍結した氷などを、冷熱源として夏季まで保存しておき、

その冷気や融けてできた冷たい水を、農産物などの冷蔵や部屋などの冷房に利用する方法。

２０１０年３月時点での導入量は約１４０施設。貯雪スペース等の初期コストが高いことや雪氷収集のた

めのランニングコストがかかること、利用地域が限定的であることが課題。

雪氷熱利用設備の導入量推移雪氷熱利用設備の都道府県別及び規模別割合

雪氷熱利用設備のシステム例及び設置写真

出典：「再生可能エネルギー等の熱利用促進に関する調査」（資源エネルギー庁） 出典：経済産業省北海道経済産業局調べ

55

経 済 産 業 省資源エネルギー庁地中熱利用の概要

地中熱利用設備の導入状況

昼夜間又は季節間の温度変化の少ない浅い地盤中（通常地下10～200ｍ位）と外気や水熱媒を熱交換す

ることにより、冷暖房や給湯等に利用する方法。

２００９年時点での導入量は全国で２，３４０件。年間を通して安定的に利用できるなどの利点があるが、

今後の導入拡大のためには掘削コスト等のイニシャルコストの低減や認知度の向上が課題。

システム設置事例（東京スカイツリー）

地中熱ヒートポンプの都道府県別導入状況出典：ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会資料 出典：ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会資料

56

経 済 産 業 省資源エネルギー庁温度差エネルギー利用の概要

温度差エネルギーのイメージ

河川水、海水等の水温と大気の温度差や、工場や変電所等の廃熱等、これまであまり利用されてこなかっ

たエネルギーの総称で、給湯、暖房、冷房等の用途に利用される。

導入ポテンシャルは大きいが、熱供給施設と需要地が近接していなければならないこと、河川法や下水道

法、道路法などの許認可手続を要する場合が多いことが課題。

箱崎地区の河川水・地下水温度差利用（東京都） 後楽１丁目地区の下水温度差利用(東京都)

温度差エネルギーのシステム例及び導入事例

熱供給事業許可地点の推移（※出典：熱供給事業便覧）

※出典：一般社団法人日本熱供給事業協会HP

北海道 10 12 6,583 3,640

東北・関東 52 89 19,957 34,221

中　部 8 12 5,433 2,386

近畿・中国・四国 12 27 9,496 6,474

九　州 5 8 2,163 1,774

合　計 87 148 43,631 48,494

供給延床面積千m2

事業者数 区域数地　域供給区域面積千m2

※出典：再生可能エネルギー等の熱利用に関する研究会資料（データは2009年）

57

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

58

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

「固定買取価格制度」の着実な施行「固定買取価格制度」の着実な施行

再生可能エネルギー市場の活性化に向けて

規制・制度改革を通じた合理的な立地条件の確保

風力、地熱、メガソーラーなどに適した合理的な立地条件を確保

• 工場立地法、自然公園法、農地法など、立地制約となる規制要因を緩和。

強い産業の育成と、国際市場への展開

住宅用市場を中心に、太陽光、蓄電池、ＨＥＭＳを新たな三種の神器と位置づけ、民生エネ

ルギー商品市場を、一挙に市場化。

• 補助制度の戦略的活用（住宅用太陽光（定額）、定置用蓄電池（１／３）、ＨＥＭＳ（１／３））

• 更なるコストダウンに向けた研究開発。効果的な熱利用市場の開拓。

国際的な市場で勝ち抜ける再エネ産業群の育成

• 官民一体となった再エネ・インフラ輸出支援（二国間クレジットなどの活用）• 研究開発を通じた技術力のたゆまざる向上。

規制・制度改革を通じた合理的な立地条件の確保

風力、地熱、メガソーラーなどに適した合理的な立地条件を確保

• 工場立地法、自然公園法、農地法など、立地制約となる規制要因を緩和。

強い産業の育成と、国際市場への展開

住宅用市場を中心に、太陽光、蓄電池、ＨＥＭＳを新たな三種の神器と位置づけ、民生エネ

ルギー商品市場を、一挙に市場化。

• 補助制度の戦略的活用（住宅用太陽光（定額）、定置用蓄電池（１／３）、ＨＥＭＳ（１／３））• 更なるコストダウンに向けた研究開発。効果的な熱利用市場の開拓。

国際的な市場で勝ち抜ける再エネ産業群の育成

• 官民一体となった再エネ・インフラ輸出支援（二国間クレジットなどの活用）• 研究開発を通じた技術力のたゆまざる向上。

来年７月１日の施行に向け、詳細な規定を整備。買取価格等内容を具体化

系統対策についても、更に調査・検討 系統対策についても、更に調査・検討

不安定な電源である太陽光や風力等の連系可能容量の拡大を検討。

５８

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

１．太陽光発電関連の技術研究開発【１２７億円（８０億円）】

太陽光発電の低コスト化・高効率化を目指した研究開

発や、発電効率が現行の数倍となるような量子ドット型

等の革新型技術開発を実施。

２．風力発電関連の技術研究開発【７５億円（４５億円）】

我が国の外部条件に適した風車設計技術確立を目指し

た研究開発や、着床式洋上風力発電技術確立のための調

査・実証事業を実施。

３．蓄電池関連の技術研究開発【９５億円（７５億円）】

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い必要となる、系

統用の大規模蓄電池や、電気自動車用リチウムイオン蓄

電池の性能向上を目指した技術開発を実施。

４．地熱資源開発のための調査事業【１０２億円（新

規）】我が国にとって安定的なエネルギー資源を獲得し、純

国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進するた

め、地表調査・掘削調査に対し補助を実施。

主な第三次補正予算事業【約２，１００億円】主な第三次補正予算事業【約２，１００億円】 主な２４年度概算要求【約１，０００億円】主な２４年度概算要求【約１，０００億円】

１．住宅用太陽光発電の補助【１，１９４億円】

平成２０年度に再開した住宅用太陽光補助金を、

公約の平成２５年度分まで手当て。あわせて、被災

地における最新式の太陽光パネルの実証を実施。

２．被災地の再生可能エネルギー導入補助事業【３２６億円】

東日本大震災による被災地において、再生可能エ

ネルギー発電設備の導入に対し１／１０を、また付

帯する蓄電池や送電線などの導入に対し

１／３

の補助を実施。

３．浮体式洋上風力発電実証事業【１２５億円】

世界一の浮体式洋上風力発電所の実現を目指し、

福島県沖において本格的な実証を行い、その

安全性・信頼性・経済性等を明らかにする。

４．スマートコミュニティ導入促進事業【８１億円】

被災地において、再生可能エネルギーや蓄電池を

駆使したスマートコミュニティ構築に向け、計画作

りや設備導入に対し２／３の補助などを実施。

①

来年７月１日の施行に向け、固定価格買取制度の具体化を急ぐとともに、予算、税制、規制改革など

の政策手段を総動員し、再生可能エネルギーの導入を促進。

②

予算措置については、固定価格買取制度の施行に伴い、導入支援補助の一部スリム化を図る一方、同

制度の対象外となる再生可能エネルギーへの導入支援や、将来に向けた技術開発を着実に強化。

③

補正予算では、住宅用太陽光の支援財源や、被災地向けの支援措置を確保。

①

来年７月１日の施行に向け、固定価格買取制度の具体化を急ぐとともに、予算、税制、規制改革など

の政策手段を総動員し、再生可能エネルギーの導入を促進。

②

予算措置については、固定価格買取制度の施行に伴い、導入支援補助の一部スリム化を図る一方、同

制度の対象外となる再生可能エネルギーへの導入支援や、将来に向けた技術開発を着実に強化。

③

補正予算では、住宅用太陽光の支援財源や、被災地向けの支援措置を確保。

（提供：三井造船（株）、東

京大学、東京電力（株））

再生可能エネルギー予算について

6０

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

○

再生可能エネルギーの導入促進を図るため、国税（法人税、所得税）及び地方税（固定資産税）の両面から設備

の導入及び保有時における設置者の経済的負担を軽減する。

※

再生可能エネルギー特別措置法の附帯決議においても、「再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速や

かに検討すること」が明記。

１．現行制度

【所得税・法人税

創設年度：平成２３年度】再生可能エネルギー設備等を取得した場合の３０％特別償却又は

法人税額（所得税額）の７％税額控除（中小企業のみ）

２．制度改正調整の概要

（適用期間：１年間）再生可能エネルギー発電設備を取得した場合に現行の特別償却

（３０％）から初年度即時償却（１００％）ができるよう調整中。

１．現行制度

【固定資産税

創設年度：平成２１年度】政府の補助（民間事業者向けの「新エネルギー等事業者支援対策事業」）

を受けて取得された太陽光発電設備について、固定資産税の課税標準額

を最初の３年間２／３に軽減

２．制度改正調整の概要

（適用期間：２年間）再生可能エネルギー発電設備を取得した場合に、課税標準額を最初の３

年間２／３に軽減するよう調整中。

グリーン投資減税グリーン投資減税再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

税制

財投

中小企業者等が再生可能エネルギー設備を導入するために必要な資金を日本政策金融公庫が低利融資。

対象設備：太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、温度差エネルギー、雪氷熱、地熱（バイナリー）、水力（１，０００ｋＷ以下）、地中熱貸付利率：特利③（１．２５％（貸付期間１０年の場合）、但し、地中熱については特利①（１．７５％（貸付期間１０年の場合））

※特利③は、日本政策金融公庫の貸付制度における最優遇金利。

なお、無担保貸付の利率を有担保貸付の場合と同様とするよう要求中。

環境・エネルギー対策貸付（非化石エネルギー設備関連）環境・エネルギー対策貸付（非化石エネルギー設備関連）

【再生可能エネルギー設備】

【太陽光発電設備】 【風力発電設備】 【バイオマス発電設備】 【地熱発電設備】 【水力発電設備】

再生可能エネルギーの普及・拡大のための税・財投措置

6１

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

○

再生可能エネルギーの大量導入を実現するためには、固定価格買取制度による市場拡大に加えて、立地規制をはじめとした規制・

制度障壁を取り除くことが必要不可欠。制度運用の改善も含め、政府一丸となって改革に取り組むことが重要。

経済産業省における主な取組状況

太陽光

電気事業法上の保安規制の見直し 経済産業省

工場立地法上の生産施設面積規制

の見直し

経済産業省

風力

自然公園上の景観審査に関する技

術的ガイドラインの見直しの検討

環境省

洋上風力開発に関する制度環境の

整備

経済産業省、

国土交通省等

地熱

自然公園法上の許可可能要件の明

確化等

環境省

温泉法上の掘削許可基準の考え方

の策定

環境省

共通

農山漁村における再生可能エネル

ギー導入促進（農地・森林等の利用

調整の円滑化等）

農林水産省

国有林野における開発許可要件の見直し

財務省、農林水産省

地球温暖化対策地方公共団体実行

計画における再生可能エネルギー

等導入の位置付け強化

環境省

送電における広域的運用の実施 経済産業省

再生可能エネルギーの優先接続・優先給電ルールの整備

経済産業省

「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」（平成23年11月1日

エネルギー・環境会議決定）

～再生可能エネルギー分野における重点課題～●電気事業法上の保安規制の見直し

太陽光

保安規程の届出や電気主任技術者選任等の対象外となる

一般用電気工作物の範囲拡大（出力20kW未満→50kW未

満）

23年6月省令

改正・施行

出力500kW以上の太陽電池発電設備に係る工事計画届

出・使用前安全管理審査等の不要範囲の拡大

年度内に結論、

速やかに措置

風力

洋上風力発電に関し、電気事業法上の取扱いについて整

理

年内に検討開

始

地熱

地熱バイナリー発電（温泉発電）について、ボイラー・タービ

ン主任技術者の選任を不要化（出力300kW未満で一定条

件を満たす場合）

年度内に措置

予定

水力

一般用電気工作物の範囲拡大（出力10kW未満→ダムを有

さず20kW未満かつ使用水量1m3/s未満）

23年3月省令

改正・施行

ダム水路主任技術者の選任範囲・取扱の見直し（ダムを有

さず、出力が200kW未満等、一定要件を満たす場合におけ

る選任を不要に）

23年3月省令

改正・施行

●工場立地法の見直し

太陽光

工場立地法上の環境施設面積に、自家発電用の太陽光発

電施設面積を算入可能と整理

22年6月省令

改正・施行

売電用の太陽光発電施設について、工場立地法上の生産

施設面積率（現行：敷地面積の50％以内）の引き上げ

年度内に措置

予定

再生可能エネルギーに関する制度改革・規制緩和の検討状況

6２

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

農地法農振法

農林水産省

耕作放棄地など、営農されていな

い第1種農地への立地の解禁

９電力等以外の民間再エネ事業者に対しては、第1種農地

等の大規模農地の転用許可が認められない。

国有林野法会計法

林野庁財務省

民間の発電事業者や地熱発電用

の蒸気生産会社に対する国有林

野貸付の解禁

９電力等以外の民間再エネ事業者に対しては、公益性が

ないことを理由として、随意契約による国有林貸付が認

められない。

森林法 林野庁保安林の指定解除・保安林内作

業許可のルールの具体化

保安林指定解除等の手続きに際し、自治体に前例がないこと

を理由に対応してもらえない場合や、国から他に開発適地が

ないことの証明を厳格に求められるため手続きが進まない場

合がある。

自然公園法 環境省自然公園の特別地域内における

掘削調査・地熱発電開発の解禁

国立公園・国定公園の特別地域内においては、地熱発電

設備の設置が事実上禁止されている。

温泉法 環境省科学的根拠に基づく掘削許可基

準の策定

掘削許可基準たる「温泉のゆう出量、温度又は成分に影

響を及ぼすと認めるとき」の内容が不明確で、許可がお

りにくい。

工場立地法経済

産業省

太陽光発電設備に関する生産施

設面積規制・緑化規制の見直し

太陽光パネルが生産施設としてみなされるため、敷地面

積の50％までしかパネルを敷き詰めることができない。

また、緑地を整備する必要もある。

消防法 総務省リチウムイオン電池の消防法上

の取扱の見直し

電池の電解液が危険物とみなされるため、一定容量以上

の蓄電池の貯蔵や蓄電設備の設置に際し、防火壁等安全

性に比して過剰な施設整備が求められる。

建築基準法国土交通省

洋上風力開発に関する制度整備（構造基準の取扱いの検討等）

洋上風力発電に求められる建築構造基準（構造強度や転

覆耐性等）が明確ではない。

規制類型／根拠法

立地規制

安全規制

規制・制度上の課題

再生可能エネルギーの普及に向けた規制・制度上の課題

63

経 済 産 業 省資源エネルギー庁系統対策の実験事例

蓄電池による再生可能エネルギーの出力安定化を実証。

出力安定化により、風力発電等の稼働率の向上を図る。

t

kWh出力を安定化出力を安定化

kWh

t

出力不安定出力不安定

ＮａＳ電池

青森県二又

64

経 済 産 業 省資源エネルギー庁

余剰電力の発生

電力系統への影響

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0時 6時 12時 18時

晴れ

晴れ→曇り

雨

太陽光発電の出力変動

「出力の急激な変動」

→

LFC容量問題

<周波数変動問題>

「余剰電力の発生」

→

「下げ代」問題

<需給構造問題>

65

経 済 産 業 省資源エネルギー庁研究開発政策：太陽光パネルの例

現在の技術をベースに24円/kWh（家庭用電力料金並み）まで。

更に革新的技術開発により、産業用電力料金並みの水準を目指す。

１９９３ ２０１０ ２０２０ ２０３０

発電コスト

系統に負担をかけないシステム単独型から統合型システムへ

系統に負担をかけないシステム単独型から統合型システムへ

シリコンでも化合物でもない新材料（色素等）や新構造（量子ナノ構造）を用いた太陽電池も登場

シリコンでも化合物でもない新材料（色素等）や新構造（量子ナノ構造）を用いた太陽電池も登場

バルク結晶シリコンに加え薄膜（シリコン、化合物）も市場化

バルク結晶シリコンに加え薄膜（シリコン、化合物）も市場化

技術革新による蓄電池コストの低下

技術革新による蓄電池コストの低下

出典：ＮＥＤＯ「２０３０年に向けた太陽光ロードマップ（ＰＶ２０３０）検討委員会報告書」２００４年６月を基にＭＥＴＩ作成

多結晶シリコン ＣＩＳ（化合物系）

薄膜シリコン

色素増感

量子ドット構造

変換効率：１０～１５％ 40％超

革新的太陽電池技術開発

蓄電池付システム

７円/kWh

２６０円/kWh

４９円/kWh

２４円/kWh

１４円/kWh

１９９３ ２０１０ ２０２０ ２０３０

発電コスト

系統に負担をかけないシステム単独型から統合型システムへ

系統に負担をかけないシステム単独型から統合型システムへ

シリコンでも化合物でもない新材料（色素等）や新構造（量子ナノ構造）を用いた太陽電池も登場

シリコンでも化合物でもない新材料（色素等）や新構造（量子ナノ構造）を用いた太陽電池も登場

バルク結晶シリコンに加え薄膜（シリコン、化合物）も市場化

バルク結晶シリコンに加え薄膜（シリコン、化合物）も市場化

技術革新による蓄電池コストの低下

技術革新による蓄電池コストの低下

出典：ＮＥＤＯ「２０３０年に向けた太陽光ロードマップ（ＰＶ２０３０）検討委員会報告書」２００４年６月を基にＭＥＴＩ作成

多結晶シリコン ＣＩＳ（化合物系）

薄膜シリコン

色素増感

量子ドット構造

変換効率：１０～１５％ 40％超

革新的太陽電池技術開発

蓄電池付システム

７円/kWh

２６０円/kWh

４９円/kWh

２４円/kWh

１４円/kWh

66

経 済 産 業 省資源エネルギー庁グリーンツアー福島：「福島で、自然の恵みと歴史を学ぶ」

再生可能エネルギーは名脇役

→

他業種との連携

「地産地消」同士の連携

→

テーマの共有

「子ども」と未来、「食」と生活は、共通のキーワード。

67

経 済 産 業 省資源エネルギー庁エネルギーマネージメントシステム

新エネ・省エネ、蓄電池、情報通信技術が重要な役割を果たす。

状況に応じ出力抑制

需要家側に蓄電池 系統側に蓄電池

発電施設に蓄電池

燃料電池コ・ジェネ

蓄電池

太陽熱温水器

太陽光発電

蓄電池

風力発電

メガソーラー

深夜電力で蓄電

電圧上昇電圧上昇電圧上昇

余剰電力余剰電力余剰電力

出力変動出力変動出力変動

太陽光発電電気自動車

新エネと蓄電池を活用（天候の予測等が必要）

省エネ負荷平準化

省エネ省エネ負荷平準化負荷平準化

系統影響を緩和

配電網の強化

状況に応じ出力抑制

需要家側に蓄電池 系統側に蓄電池

発電施設に蓄電池

燃料電池コ・ジェネ

蓄電池

太陽熱温水器

太陽光発電

蓄電池

風力発電

メガソーラー

深夜電力で蓄電

電圧上昇電圧上昇電圧上昇

余剰電力余剰電力余剰電力

出力変動出力変動出力変動

太陽光発電電気自動車

新エネと蓄電池を活用（天候の予測等が必要）

省エネ負荷平準化

省エネ省エネ負荷平準化負荷平準化

系統影響を緩和

配電網の強化

68

経 済 産 業 省資源エネルギー庁エネルギーマネージメントシステム

住宅、ビル単位でのエネルギーマネージメントも可能。

エネルギーマネージメントシステム

蓄電池

家電等交流１００Ｖ、２００Ｖ等

逆潮流（売電）（逆潮流を抑制）

直流

太陽光発電システム太陽光発電システム

天候、需要を予測し、深夜電力で蓄電（ピークシフトに貢献） 電気自動車

小型風力発電等 太陽熱温水器

給湯系

ＩＴ機器等

直流６Ｖ、１２Ｖ、２４Ｖ等

燃料電池

機器からＡＣ／ＤＣを除去（省エネに寄与）

直流１００Ｖ等（深夜電力または新エネ）

69