CIO補佐官等連絡会議

情報技術ワーキンググループ（WG5)

平成２４年度活動報告

平成25年3月

1

目次

1. WG5活動サマリー

2. 活動の目的

3. メンバー

4. 活動実績

5. SWG活動の成果

6. 提言

7. 今後の課題に向けて

参照モデルＳＷＧ

2

情報技術ＷＧの活動のイメージ

情報技術ＷＧ

外部専門家

技術セミナー

各府省ＣＩＯ補佐官

関心のある技術テーマの選定

自治体への拡大セキュリティ・役務充実

漢字・外字ＳＷＧ

専門家会議

情報

動かないコンピュータＳＷＧ（休止中）

経済産業省 文字情報基盤委員会

総務省 ガイドライン

平成24年度の主な活動

行政システムの改革に向けたＳＷＧ

ＩＰＡ ＴＲＭ委員会

3

WG5活動サマリー

WG5活動の目的最新の情報技術動向に基づき、各府省における情報化の推進に当たっての重要な技術課題を府省横断的に共有すると共に、それらの解決の方向性ならびに具体的な解決策を提供する。

提言事項(1)ＴｏＢｅモデル（あるべき姿）を策定し共通化を推進する(2)技術標準を策定しＩＴ調達の改善を計る(3)参照モデル（平成24年度版ＴＲＭ）を各府省庁で活用し調達の質を高める(4)府省庁を横断した情報共有及び連携を行い全体最適を推進する

今後の課題に向けて(1)情報技術動向の把握

・最新技術動向の情報共有の推進

(2)業務改革との連動・国内外のベストプラクティスの分析を行いToBeモデルを検討・効果指標を前提とした効果的情報システム調達の推進・要求仕様の明確化への取り組み

(3)確実な調達の推進・参照モデル（ＴＲＭなど）活用と相互運用性の拡大・システム調達の失敗を回避するためのガイドライン・指針の改善を推進

(4)情報システム構築技術の推進・情報システム短期構築手法、上流工程整備等の情報システム構築サイエンス化・プロジェクトマネジメント技術の向上による失敗しない情報システム構築推進

4

活動の目的

WG5（情報技術）の目的最新の情報技術動向に基づき、各府省における情報化の推進に当たっての重要

な技術課題を府省横断的に共有すると共に、それらの解決の方向性ならびに具体的な解決策を提供する。

現状の課題○ 計画時における課題 【全体最適の観点から】

・ＷＨＡＴ（業務視点から何を実現するか）については調達側で描けるが

ＨＯＷ（システム的な視点からどのように実現するか）については

個別最適（運用、セキュリティ、ＤＲ等）になっていないか

・技術的な視点からあるべき姿（ＴｏＢｅ）を描くことが必要ではないか

○ 調達時における課題 【現場で欲しいもの】

・調達仕様書がばらばらであいまい

・調達の透明性、効率性、全体最適化の視点から標準（雛形）が必要

・調達仕様書、見積書、各種調査書などの各府省内の情報集約が必要

・基盤やインタフェースの標準化の観点から情報を標準化する方向性

（政府共通プラットフォームの活用）

・標準の雛形としての参照モデルの共有 ⇒利用可能な形に整理された知識

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活動の目的

活動の方向性各最適化計画等(アクションプラン)の実施にあたり、重要な技術課題に関する専門的知識を収集し、あるべき方向性について検討して、参照モデル(ナレッジ)として集約する。

今年度（2012年度）の活動内容① 情報収集と集約・関心の高い技術的テーマについて外部専門家等から講演を戴く ⇒セミナー② ＳＷＧの設置による作業推進・特に重要なテーマについてはＳＷＧを設置し、各省の取り組み事例を含め情報を共有・標準化の観点から知識や要件を整理していく－ＳＷＧ活動 参照モデル、漢字・外字、行政システムの改革

③ 参照モデルとして利用可能な形で知識を整理・参照モデル(ＴＲＭ)活動の推進と専門知識の集約－ＩＰＡ／ＴＲＭの活動と連携

知識の整理学としてのフレームワークの検討と要件整理④ ＴｏＢｅモデルの検討・重要なテーマについてあるべき方向性を検討

－漢字・外字の共用を進めていく方法について検討－業務システムを成功に導くための調達のあり方（ＴＲＭ、調達指針）－行政システムの改革に向けたToBe像の検討

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成果【昨年度提言事項の評価】

全体への提言事項【昨年度】(1)ＴｏＢｅモデル（あるべき姿）を策定し共通化を推進する(2)技術標準を策定しＩＴ調達の改善を計る(3)参照モデル（平成23年度版ＴＲＭ）を各府省庁で活用し調達の質を高める(4)府省庁を横断した情報共有及び連携を行い全体最適を推進する

⇒(1)について経済産業省で文字情報基盤の活用の検討と実証実験(Web、自治体)が進められた

⇒(3)についてTRM参加CIO補佐官の所属省庁の拡大によりさらに多くの府省での活用または活用を検討⇒(1)について行政システムの改革に向けたSWGを展開しToBe像の検討を進めた

⇒(3)について経済産業省(IPA)と連携し平成24年度ＴＲＭ改定版ができた

⇒(2)についてTRMの付録を拡充した⇒(4)について拡大セミナーにて、府省庁の情報共有を推進した

ＷＧ５の課題と計画【昨年度】(1)ＣＩＯ補佐官が連携し電子政府の政策と連動した活動を進める(2)システム調達の失敗を回避しＩＴ調達改善に向けたガイドラインの改善を推進する(3)国内外のベストプラクティスの分析をToBeモデルを検討する(4)参照モデル（ＴＲＭなど）活用と相互運用性の拡大(5)2012年度も情報技術ＷＧ活動を継続して推進していく(6)メンバの強化

⇒(1)について文字基盤推進委員会と連動

⇒(2)について動かないコンピュータSWGの活動を受けて、調達指針検討につなげた

⇒(3)について行政システムの改革に向けたSWGを展開しToBe像の検討を進めた

⇒(4)について平成24年度ＴＲＭ改定版で役務要件、自治体に関する記載を拡充した

⇒(5)についてWGメンバーが増加【23名から26名へ（オブザーバーを含む）】⇒(6)について【ＴＲＭ 7名から12名へ】

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ＷＧ５（順不同、敬称略）

メンバー

＜メンバー＞

内閣府CIO補佐官 中川健治（リーダー）

内閣官房CIO補佐官 三角育夫

人事院CIO補佐官 無川紘洋

内閣府CIO補佐官 野村邦彦

（平成24年12月まで）

内閣府CIO補佐官 谷口英宣

宮内庁CIO補佐官 根本直樹

公正取引委員会CIO補佐官 三枝文仁

消費者庁CIO補佐官 澤田滋

復興庁CIO補佐官 伊藤豪一

総務省CIO補佐官 浅田昌紀

法務省CIO補佐官 南波幸雄

法務省CIO補佐官 森田勝弘

外務省CIO補佐官 窪田文啓

外務省CIO補佐官 西村毅

財務省CIO補佐官 村田正憲

文部科学省CIO補佐官 大﨑純

厚生労働省CIO補佐官 徳永篤男

経済産業省CIO補佐官 谷口正裕

経済産業省CIO補佐官 満塩尚史

経済産業省CIO補佐官 山本康

国土交通省CIO補佐官 淺野正一郎

国土交通省CIO補佐官 三嶋良武

環境省CIO補佐官 澤田寛治

＜オブザーバー＞

衆議院CIO補佐官 若林一広

参議院CIO補佐官 渡辺康隆

国立国会図書館CIO補佐官 中山裕之

＜ゲスト＞

（独）国立印刷局CIO補佐官 矢野淳士

（独）国立高等専門学校機構CIO補佐官 小田公彦

（独）医療品医療機器総合機構CIO補佐官 高坂定

（独）国立病院機構CIO補佐官 北岡有喜

自動車検査（独）CIO補佐官 寺田松昭

（独）国立大学法人静岡大学CIO補佐官 八卷直一

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メンバー

漢字・外字－ＳＷＧ（順不同、敬称略）

技術参照モデル(TRM)－ＳＷＧ（順不同、敬称略）

元内閣府CIO補佐官 平林元明（リーダー）※※ＳＷＧ一部メンバが経済産業省文字情報基盤推進委員会および小委員会に参加

内閣府CIO補佐官 野村邦彦（主査、リーダー）

内閣府CIO補佐官 中川健治

内閣府CIO補佐官 谷口英宣

内閣府CIO補佐官 安田晃

金融庁CIO補佐官 島田裕次

総務省CIO補佐官 浅田昌紀

法務省CIO補佐官 大成宣行

※(独)情報処理推進機構オープンソフトウェアセンターとの連携プログラムとして実施

外務省CIO補佐官 西村毅

外務省CIO補佐官 窪田文啓経産省CIO補佐官 満塩尚史国立国会図書館CIO補佐官 中山裕之経済産業省CIO補佐官 平本健二(IPA Owner)

メンバー

動かないコンピュータ－ＳＷＧ（順不同、敬称略）

本年休止

行政システムの改革に向けた－ＳＷＧ（順不同、敬称略）

元内閣府ＣＩＯ補佐官 平林元明（リーダー）

内閣府ＣＩＯ補佐官 中川健治

内閣府ＣＩＯ補佐官 野村邦彦

内閣府ＣＩＯ補佐官 谷口英宣

宮内庁ＣＩＯ補佐官 根本直樹

消費者庁ＣＩＯ補佐官 澤田滋

復興庁ＣＩＯ補佐官 伊藤豪一

総務省ＣＩＯ補佐官 浅田昌紀

外務省ＣＩＯ補佐官 窪田文啓

厚生労働省ＣＩＯ補佐官 宮岩男

経済産業省ＣＩＯ補佐官 山本康

東京大学 教授 奥村裕一

イーコーポレーションドットジェーピー 廉宗淳

ほか元CIO補佐官や元CIO補佐官スタッフ5名

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活動実績

活動の流れ ＷＧ５では、CIO補佐官間で情報技術の知識共有を図るため、積極的にセミナーを開催した。

セミナーについては、WG5メンバー以外のCIO補佐官の参加も募り、拡大セミナーの形で開催した。セミナーの講師としては外部専門家を積極的に招聘している。

今年度の重点テーマを参照モデル、漢字・外字、行政システムの改革と定め、サブワーキンググループ（ＳＷＧ）を設置して議論を深めている。

ＳＷＧには元ＣＩＯ補佐官、外部有識者や専門家を迎えて活動を行なっている。

平成24年度の活動スケジュールは以下の通り

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月課題と方向性の検討

最終報告

セミナー開催

ＳＷＧ活動（参照モデル、漢字・外字、行政システムの改革）

（7/20） （12/21）（6/15） (8/24）

全体の方向性の検討

(10/19） （11/16） （1/18） （3/22）

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活動実績

会合及び活動の履歴（定例会）第１回（6月15日） 技術セミナー ：文字情報基盤について（IPA 田代氏）第２回（7月20日） 技術セミナー ：会計検査院側から見るITプロジェクトの問題点(会計検査院土居氏)第３回（8月24日） 技術セミナー ：ストレージ技術動向

～フラッシュメモリー適用技術と政府情報システムへの影響(東芝ソリューション)臨時（9月21日） 国立国会図書館特別見学会第４回（10月19日） 技術セミナー ：要求抽出技術とプロセス：要求工学知識体系より

（筑波大学大学院准教授 中谷多哉子氏）第５回（11月16日） 技術セミナー ：政府におけるWindows8とクラウドの活用(日本マイクロソフト)第６回（12月21日） 技術セミナー ：

１．はやい・やすい・やわらかい：ユニケージ開発手法のご紹介（ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所）

２．行政の効率化とサービスの向上をーITと現場の一体化を支援するMetasonic（パワードプロセスコンサルティング）

３．ツールの進化が拓く、超高速ウォーターフォール開発の実現可能性（ジャスミンソフト）第７回（1月18日） 技術セミナー：

１．ビジネス・ルール管理システム「IBM WebSphere Operational Decision Management」のご紹介（日本ＩＢＭ）

２．innoRules活用による業務ロジック開発プロセスの革新（アーネスト・ビジネス・ソリューション）第８回（3月22日） SWG活動紹介

１．「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」２４年度版のご紹介（IPA、川口市、町田市）２．行政システムの改革に向けた－ＳＷＧ「韓国政府のスマート電子政府推進戦略」（廉宗淳氏）

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活動実績

ＳＷＧ実績参照モデル－連携(IPA(TRM作成委員会)) ：11回の会合を実施（4/6、5/16、6/20、7/25、9/7、

10/10、11/14、11/21、1/9、1/11、3/27）漢字外字－連携(IPA(文字情報基盤推進委員会)) ：2回の会合を実施（4/18、3/8）動かないコンピュータ－ＳＷＧ ：本年休止

行政システムの改革に向けた－ＳＷＧ ：6回の会合を実施（5/17-19、7/27、10/12、12/7、2/8、3/22）※以降平成25年度へ継続予定

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SWG活動の成果（参照モデル）

活動成果（概要） ＴＲＭを応用したものとして「技術標準」の策定を行なった府省があり、技

術参照モデルの改定版(平成２３年度版)に追加した。

ＷＧ５のメンバーが技術参照モデルの策定に参画することで役務調達の要件を拡充した技術参照モデルの改定版(平成２４年度版)を策定することが出来た。特に、TRM活用の参考となるサンプル例を作成した府省があり、拡充を行うことができた。

アンケート調査の結果から一部の府省庁（７か所以上）で技術参照モデルの利用を開始している。

所感 参照モデルは2003年および2004年にナレッジポータルプロジェクトとして

経済産業省でプロトタイプの開発が行われた。その後２年間更新が行われていなかったが、ＷＧ４及びＷＧ５での活動によって、技術参照モデルの策定が再開され大幅に改定された実用版が発行された。技術参照モデルは重点計画-2008で各府省が参照できるガイドとして策定することが決定された。諸外国では個々のシステムごとのアーキテクチャを策定する段階から参照モデルを用いた情報の共有や標準化の段階に入っており、さらに移行モデル策定の段階へと進んでいる。政府全体としての最適化を進めるために参照モデルの完成度を高めると共に適用拡大していくことが必要である。

項目 内容

役務内容の概要

要件定義に基づく、機能設計、データ設計、画面設計、帳票設計、システム方式設計、外部インタフェース設計、情報セキュリティ設計

想定されるインプット（発注者側で用意）

・ 要件定義書

・ 現行システムの基本設計書（新規開発を除く）

・ 各府省で定めるセキュリティポリシー

・ 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準

成果物

（受注者側で用意）

・ 基本設計書

（機能設計書、データ設計書、画面設計書、帳票設計書、システム方式設計書、外部インタフェース設計書が分冊化されることがある）

仕様書に記載すべきポイント

【1.基本的に記載すべき要求要件】・ 基本設計書作成項目・ 設計環境、作業場所を受託者の負担と責任

で準備

・ 法律改正により設計に変更が生じた場合の対応

・ 調達システムの関連事業者との連携・ テスト環境や保守環境の設計【2.必要に応じて記載すべき要求要件】

・ 汎用パッケージを中心とした設計を前提とする場合は、業務要件のプロセスと導入するパッケージの適合具合とずれ具合の分析（機能追加を除く）

仕様書記載上の例/説明

仕様書に記載する場合の例○基本設計書作成項目・ 機能設計（業務機能、例外処理設計及び運用機

能等の設計）・ データ設計（E-R図等を用いた概念モデル及び

論理モデルの設計）・ 画面設計・ 帳票設計・ システム方式設計（ソフトウェア構成及びハー

ドウェア構成等の技術基盤の設計）・ 外部インタフェース設計・ 情報セキュリティ設計○設計業務共通要件・ 本システムが稼動する本番環境のほか、テスト

環境及び保守環境の設計を行うこと。・ 設計環境（設計用のハードウェア、ミドルウェ

ア及び設計ツール等）、作業場所等は、受託者の負担と責任において準備すること。

・ プロジェクト計画書に定める構成・変更管理要領に基づいて管理すること。

・ 別途調達予定の工程管理業者、本システム関連業者及び他システムに係る業者等と連携して作業すること。

○汎用パッケージを中心とした設計

・ 本システムは、汎用パッケージソフトウェアの利用を前提とした開発となるため、基本設計工程においては、本書が求める業務要件のプロセスと導入する汎用パッケージソフトウェアが、どれだけ適合（フィット）し、ずれ（ギャップ）が生じるのか、フィット・ギャップを分析すること。

案件・情報システムの特性等による留意点

案件によっては、１つの調達事業者が要件定義と設計・開発の両方を行うことになるが、要件定義に関する記載ポイントは、「6.2.1要件定義」を参照

セキュリティに関する留意点

情報セキュリティ設計

・ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、及び各府省の情報セキュリティポリシーに準拠して情報セキュリティ設計を行うこと

技術参照モデル(TRM)の概要

ハードウエアプラットフォーム

(H/W）サーバ/ストレージ

オペレーティングプラットフォーム

(OS)

アプリケーションプラットフォーム

(汎用ミドルウエア)

基盤アプリケーション

BI/DWH/ETL

設備/IDC

運用管理

セキュリティ

EIP(共通S/W)

ファイルサーバ

個別アプリケーション

ドメイン共通

EAI

(WebService)

(プロトコル)

(H/W)WAN/省内

LAN

(H/W)共通PC, オフィスプリンタ

(OS)

(基本S/W)

グループウエア

公開Webサーバ

認可

保守環境

ワークフロー/BAM

レガシー連携

個別業務

SOA関連機能(SOA)

(

専用ミドルウエア)

認証/統合アカウント管理, 統合ディレクトリ

ネットワークサービス

0

アプリケーション

共通基盤

ネットワーク

ワークフロー

BAM

EAI

SOA関連機能

ストレージ

運用管理

セキュリティ

共通業務

WAN

省内LAN

グループウエア

ファイルサーバー

リモートアクセス 共通PC

オフィスプリンタ

EIP

公開Webサーバー

レガシー連携

統合ディレクトリ

統合アカウント管理

認証・認可

個別業務

BI/DWH/ETL

サーバ

保守環境

iDC

設備

ハードウエアプラットフォーム

(H/W）サーバ/ストレージ

オペレーティングプラットフォーム

(OS)

アプリケーションプラットフォーム

基盤アプリケーション

設備 / データセンター

運用管理

セキュリティ

オフィスアプリケーショ

ン

個別アプ リケーション

ドメイン共通

WebService

(プロトコル)

(H/W)ネットワーク

(H/W)PC, オフィスプリンタ

(OS)

SOA関連機能

データ管理

アプリケーション実行

環境

データ活用

情報アクセス&コラボレーション

ビジネス&プロセス管理

データ交換/連携

開発保守環境

ネットワークサービス

メールサーバ

本省本省LANLAN地方支分部局等地方支分部局等（構成例）（構成例）

霞ヶ関WAN霞ヶ関WAN

サーバ室サーバ室

各種サーバ公開Webサーバ

業務用PC 業務用PC

インターネットDCWebﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾊﾞ 等

共通システム

DMZDMZ

省内メールサーバ

省内Webサーバ

イントラ用サーバセグメントイントラ用サーバセグメント

各種サーバ

張り出し張り出しDCDC

業務用PC

専用線等

地方支分部局

ネットワーク

サーバ１

サーバ２

サーバ３

サーバ１

サーバ２

サーバ３

府省内通信

CA、CALサーバ等

府省認証局

：本庁ビル外の張り出し拠点

S1

S2

S3

（本省の対策に準ずる）

地方支分部局

通信回線装置

通信回線装置

通信回線装置

通信回線装置 通信回線装置各種サーバ

サーバ１

サーバ２

サーバ３

サーバ１

サーバ２

サーバ３

S4

通信回線装置

サーバ１

サーバ２

サーバ１

サーバ２

S5

LGWANLGWAN

PC、媒体持ち出し

S6

Proxyﾓﾊﾞｲﾙｱｸｾｽ用ｻｰﾊﾞ

IPsec等RAS

電話網電話網

RAS接続

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN接続

インターネットインターネット

利用形態：・ﾃﾚﾜｰｸ・ﾓﾊﾞｲﾙ

利用形態：・ﾃﾚﾜー ｸ・ﾓﾊﾞｲﾙ

本省

遠隔・持ち出し利用遠隔・持ち出し利用

公開Webサーバー

グループウエア

ファイルサーバ

メールサーバ

WAN

省内LAN

共通PC

オフィスプリンタ

リモートアクセス

EIP

統合アカウント管理

認証・認可

統合ディレクトリ

DNS, DHCP, Proxy

iDC

設備

：技術ドメイン

図4.5 共通基盤物理

構成モデル 参照

TRMフレームワーク製品・技術の視点

構成の視点

調達の視点調達の単位で分類

政府の標準的な構成

物品調達仕様書の記載例

6.2 -2 調達支援

（プロジェクト管理 等）

要件定義開発フェーズ 運用・保守フェーズ

6.2

-

1 調達支援

（要件定義 等）

6.1全体計画

策定支援

6.4 運用

6.3

システム構築（設計・開発）

6.3 ハードウェア更改6.3 機能追加

・設

備）

6 .9 ネットワーク調達

6.7

6.8

6.12 セキュリティ

6.2 . 3 調達支援

（プロジェクト管理 等）

企画フェーズ要件定義

フェーズ開発フェーズ 運用・保守フェーズ

6.2 . 2

調達支援

（要件定義 等）

6.1 全体計画

策定支援

6.4 運用

6.3 システム構築（設計・開発）

6.5

ヘルプデスク

6.6 保守

ソフトウェア保守

ハードウェア保守

システム基盤保守

機器調達付帯作業

iＤＣ設備調達付帯作業

アプリケーション保守

役務調達の分類

収集した構成情報は一元管理し、閲覧及び条件検索ができること7

情報収集時には、利用者の作業を中断しないようにGUIを表示しない、又はGUIを隠すことができること6

情報を収集する端末を選択できること5

構成情報などは任意のタイミングで、グループ単位、ユーザ単位で収集できること4

OSに関する情報(OS、バージョン、コンピュータ名、IPアドレス等のネットワーク情報)が収集できること3

各端末に導入されているソフトウェアの情報を収集できること2

機器情報が収集できること(CPU、メモリ、物理ディスク、論理ディスク、MACアドレス、外部装置)1

機能要件

収集した構成情報は一元管理し、閲覧及び条件検索ができること7

情報収集時には、利用者の作業を中断しないようにGUIを表示しない、又はGUIを隠すことができること6

情報を収集する端末を選択できること5

構成情報などは任意のタイミングで、グループ単位、ユーザ単位で収集できること4

OSに関する情報(OS、バージョン、コンピュータ名、IPアドレス等のネットワーク情報)が収集できること3

各端末に導入されているソフトウェアの情報を収集できること2

機器情報が収集できること(CPU、メモリ、物理ディスク、論理ディスク、MACアドレス、外部装置)1

機能要件

収集したＰＣ構成情報は適切な者のみアクセス可能とすることセキュリティ

分散サーバ等の活用によりＰＣ２万台まで拡大可能であること拡張性

１万台のＰＣを同時管理できることパフォーマンス

管理サーバがダウンしてもクライアントＰＣは利用できること可用性

非機能要件 (個別の要件がある場合のみ記述)

収集したＰＣ構成情報は適切な者のみアクセス可能とすることセキュリティ

分散サーバ等の活用によりＰＣ２万台まで拡大可能であること拡張性

１万台のＰＣを同時管理できることパフォーマンス

管理サーバがダウンしてもクライアントＰＣは利用できること可用性

非機能要件 (個別の要件がある場合のみ記述)

技術要件

Management Information Base

SNMPで制御されている機器が持つ管理情報。RFC 1156として規定されているMIB1と、RFC 1213で規定されているMIB2があり、現在ではMIB2を使うのが一般的となっている。IETFによって、標準化がなされている。

（仕様） http://www.faqs.org/rfcs/rfc1213.html

MIB

Simple Network Management Protocol（監視・制御プロトコル）

TCP/IPネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコル。制御の対象となる機器はMIBと呼ばれる管理情報データベースを持っており、管理を行なう機器は対象機器のMIBに基づいて適切な設定を行なう。

（仕様） http://www.ietf.org/rfc/rfc2570.txt?number=2570

（リンク＆情報ポータル） http://www.simpleweb.org/

SNMP

標準技術

Management Information Base

SNMPで制御されている機器が持つ管理情報。RFC 1156として規定されているMIB1と、RFC 1213で規定されているMIB2があり、現在ではMIB2を使うのが一般的となっている。IETFによって、標準化がなされている。

（仕様） http://www.faqs.org/rfcs/rfc1213.html

MIB

Simple Network Management Protocol（監視・制御プロトコル）

TCP/IPネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコル。制御の対象となる機器はMIBと呼ばれる管理情報データベースを持っており、管理を行なう機器は対象機器のMIBに基づいて適切な設定を行なう。

（仕様） http://www.ietf.org/rfc/rfc2570.txt?number=2570

（リンク＆情報ポータル） http://www.simpleweb.org/

SNMP

標準技術

標準技術

役務調達の要件

役務調達仕様書の記載内容

技術標準

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SWG活動の成果（漢字・外字）

活動成果（概要） 汎用電子情報交換環境整備プログラムの成果活用方法について提言し、

経済産業省の文字情報基盤構築事業立ち上げのきっかけとなった。 文字情報基盤構築事業の推進委員会に複数のCIO補佐官が参加した。

この成果は次世代の電子政府構築に貢献する見込みである。

推進委員会ではフォントや文字情報を提供し、活用のための実証実験(Webでの文字情報基盤コンテンツ提供、自治体による活用)を行なった。

所感 漢字や外字は日本人にとって身近な問題であるにもかかわらず、システ

ムでの実装は複雑で難しいものとなっている。特に外字は数万、数十万もの文字があり、業務の必要性に応じてバラバラに作成され利用されている。このため、外字のシステム間での相互利用はほとんど行われていない。このような中で漢字や外字の状況の整理を行い、システムでこれらを利用する場合の考慮点をまとめた。外字に関しては住基、戸籍、登記で夫々文字セットがあるが経済産業省の汎用電子情報交換環境整備プログラムでこれらの整理体系化が進められた。情報技術ＷＧではこの成果の活用を提言した。経済産業省では文字情報基盤構築事業を立ち上げ、フォントの開発やメタ情報の整備を行い、公開を行なった。今後は活用に向けて具体的なアクションを展開していくことになる。国民に対するサービス向上や行政の効率化の観点から政府全体での標準化をさらに進めていくことが必要である。

文字情報基盤構築事業概要

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出典 経済産業省文字情報基盤構築に関する研究開発事業

システム連携のイメージ

ＯＳ標準文字やメーカーの文字

セット

住民情報系

ＯＳ標準文字(JIS第4水準)

他の一般システム

ＭＪ文字セット

追加利用

ＩＰＡＭＪ明朝フォントまたは

メーカーの文字フォント(ＭＪ文字と同一の字形)

縮退(4水)

拡張(例示)

ＯＳ標準文字やメーカーの文字

セット

他の住民情報系

共通基盤

Ｎｅｘｔ像では既存システムとの連携を考慮

変換

変換 別の共通基盤文字変換テーブル文字同定プログラム

UCS+IVS+MJ文字図形名

文字を検索して入力

文字情報基盤Ｗｅｂ実証実験

17

1818

SWG活動の成果（行政システムの改革に向けた－ＳＷＧ）

活動成果（概要） 現状の行政システムを改革しＴｏＢｅモデルを見極めるための検討を開始。 韓国など海外行政システム視察を行った。 有志による議論を行い、あるべき方向性についてまとめた。

所感 情報技術ＷＧでは技術課題を解決し、システムに適用していくためのノウ

ハウを蓄積する手段として技術参照モデルを策定し、具体的に適用するための技術標準を提言した。

また、調達を改善するための検討の場として動かないコンピュータＳＷＧを進め、調達制度改善のための提言をまとめた。

これに加えて、現状の行政システムを改革するためには、あるべき姿を描くことが必要であり、行政システムの改革に向けた研究の場として行政システムの改革に向けたＳＷＧを発足させた。

行政システムの改革に向けたＳＷＧでは国内外のベストプラクティスを研究し、日本の実情に応じた適用を検討していく必要がある。

韓国は日本と法制度が似ており、参考になるが、一方で国民性の違いなどがある。

また、米国や欧州は欧米的な合理性があり、将来像として参考となるが、必ずしも日本で要求されるか不明な点もある。

19

No. 項目 施策 効果

(1) トップダウン 大統領によるトップダウン指導 組織の壁を超え、電子政府を実現

情報社会振興院が一括して、国の情報システムの要件定義および標準化を推進

早期に仕様と標準プロセスが確定し、電子政府を短期で実現

(2) 最適化 法制度改革およびＢＰＲを前提とした情報システムの最適化

情報システムの導入効果が明確

短期に不完全（9割の出来）でも情報システムを構築し、段階的に進化

PDCAを回してシステムを着実に最適化

韓国電子政府用に開発したパッケージを効率的に使い回し

日本の１／３以下の価格で情報システムを構築

表１ 韓国の電子政府施策と効果

電子政府視察概要（１）出張先： 韓国ソウル（２）出張期間： 2012年5月17日（木）～19日（土）（３）同行者：SWGメンバおよび廉宗淳氏他、計14名

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No. 項目 施策 効果

(3) 連携 官民が連携して、業務アーキテクチャを設計

コンセプトフェーズからシステム開発に円滑に移行

地方自治体の共通システムは、国が開発し、地方自治体へ配布。地方自治体は、個別システムのみ開発。共通システムは、地域情報開発院で一括運用管理。

重複投資を排除し、統合運用管理を実現

(4) 人材活用 民間のＩＴ専門家（例 サムソンＳＤＳの元社長）を情報通信大臣に登用

ＩＴ専門家が、電子政府を推進した為、低コストで効率的に電子政府を推進

(5) 展開 国内成功事例の海外展開（ＯＤＡの活用）

国際競争力向上

表２ 韓国の電子政府施策と効果（続き）

韓国の仁川(インチョン)空港のキオスク端末

自治体(例:蘆原(ノウォン)区役所)

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韓国の事例

地域情報開発院共同利用センタ運用・監視

行政システムの改革に向けたＳＷＧ提言

今ある業務を機械で置き換えていくのではなく、業務を無くすという発想 「今あるものをどう変えるか」という発想で考えるのではなく、ゼロベー

スで業務プロセスそのものを変えるという発想の方が、コスト効果が高く、かつ、サービス品質やお客様の満足度も高まることが多い

今ある業務を機械で置き換えることを目的にするのは、真の情報化ではない。これは単なる電算化

必要なのは、「モノづくり」ではなく「ストーリーづくり」 本質は、テクノロジーだけではなく、政策や事業計画にある。市民、

自治体、民間企業、運営者の、全員が便利になり幸せになれるストーリー（物語）を描くことがカギ

国民に感動を与える行政サービスの実現 透明性が高く使い勝手のよい番号制度が必要

自治体の規模や役割に応じていくつかの「共同で使えるシステム」を開発し共同運営する

このためのコントロールタワーが必要

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提言

ＴｏＢｅモデルを策定し共通化を推進する 国内外のベストプラクティスを分析の上、業務改革を目指したあるべき姿を描くこと

が必要となる。

文字情報基盤構築事業等の成果を活用し、政府共用の漢字文字セットを各省庁で利用を進めていく。

技術標準を策定しＩＴ調達の改善を計る ＴＲＭを発展させたものとして、一元化のための政府共通プラットフォームを踏まえ

てサービス基盤の調達要件を記載した技術標準を具体化する。また、システム間の連携や情報提供の視点から標準仕様を見える化して相互運用性を図る。

ＩＴ調達の失敗を回避し、効率的なシステムを実現するために、ＩＴ調達戦略を具体化し推進していく。 【各種ガイドや指針の改善】

参照モデル（平成24年度版ＴＲＭ）の各府省庁における活用 各府省庁個別最適ではなく、全体最適を進めるために、標準化の仕組みとして経

済産業省（ＩＰＡ）で策定した平成24年度版ＴＲＭの各府省庁での普及を進める。【各種ガイドや指針への取り込み、研修プログラム策定】

平成24年度版ＴＲＭをさらに拡充し、システム調達を失敗させないためのプロジェクト管理や非機能要件の視点から要件を具体的な記載として明確にする。

府省庁を横断した情報共有及び連携の推進 政府CIO室を中心に各府省庁で情報を共有するための仕組みの整備。 政府全体での全体最適を図るために、政府CIO室を中心として各府省庁ＣＩＯ補佐

官が協力して連携していくことが必要。

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情報技術に関する今後の課題に向けて

これまで、CIO補佐官等連絡会議のWGとして2005年から8年間活動してきた。この間、多くのCIO補佐官がメンバーとして加わり、WGおよびその下にサブワーキング

を構成して、活発に活動を行ってきた。今後は、政府CIOを中心にCIO補佐官の連携を深めていくことになるが、情報技術の動

向を注視しつつ、失敗しない情報システム調達を推進するために、各CIO補佐官の情報共有や連携の重要性は今後も変わらない。ここでは、今まで推進してきた活動を通じて、今後深めていくべき課題を挙げる。

情報技術動向の把握 クラウド、SNS、タブレット端末などの最新技術動向の把握

• 平成24年度は、タブレット端末やクラウドに関してMicrosoftのセミナーを開催。今後も、新技術をフォローして行くことが重要。

Windows、Linux、DBMS等情報システムの基盤となる技術動向の追跡• 平成24年度は、Windows動向と、ストレージデバイス動向のセミナーで対応。今後も、

既存技術動向を着実に抑える必要がある。

業務改革との連動 システムのＴｏＢｅ像の実現についての検討

• 平成24年度は海外のベストプラクティス事例の調査と分析（行政システムの改革に向けたSWG）。今後もSWGを展開し、活動を進める。

業務上の効果指標のモニタリングの必要性• 情報システム構築の際に業務の目標を定め、その目標値が達成されているかどうか

を評価することが重要。

要求仕様の明確化• 平成24年度は、要求工学知識体系のセミナーで対応。どのように対応できるかの見極

めが必要。

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情報技術に関する今後の課題に向けて

確実な調達の推進のために 参照モデル（ＴＲＭなど）活用と運用役務要件の充実や相互運用性の拡大

• コスト、信頼性、サービス（ＳＬＡ）に関する非機能要件リファレンスを盛り込む。• バックオフィスの相互運用性を推進するために標準技術要件の検討を行う。• 調達時の参照モデル活用に関する知見の提供をＩＰＡと連携して進める。• 府省庁に対する参照モデル適用拡大のための検討を行う。

各府省庁で共有できる調達指針、ガイドラインの活用• 動かないコンピュータとならないために、具体的なガイドラインへの適用を進める。

情報システム構築技術の推進 新しい情報システム構築技術の取り込み

• 平成24年度は、アジャイル開発、BRMS、自動生成ツールなどのセミナーを開催。失敗を繰り返さないためには、今後は従来型のウォーターフォール型の開発からの転換を図ることが重要。

プロジェクト管理• システム構築を確実に稼働させるためには、プロジェクトマネジメント技術の重要性を

認識する必要がある。

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謝辞

ワーキンググループの活動に際し、外部専門家、セミナー講師、関連ワーキンググループ、関連政府内外活動、サブワーキンググループメンバー各社など多数の方々に貴重なご意見や情報を提供戴きましたことを深く感謝いたします。