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© 2017 YASKAWA Electric Corporation
【グリーン調達説明会】chemSHERPA(ケムシェルパ)の導入について
2017年8月 F-17-014
© 2017 YASKAWA Electric Corporation 2F-17-014
本日お伝えしたいこと
1. 安川グループの環境ビジョン
2. 世界の製品環境法規制について
3. chemSHERPAによる調査について
4. 調査回答時の補足
5. 移行スケジュール
6. システム操作方法(別紙説明およびデモ)
7. 質疑応答
グリーン調達の推進は、お取引先のご協力が必要不可欠です。
当社方針をご理解いただき、ご支援ご協力をお願いいたします。
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1.安川グループの環境ビジョン(1)
生産活動における環境負荷は従来以上に低減(グリーンプロセス)するとともに、当社技術力を以って製品の環境性能を高め、製品により世の中の環境負荷を低減する(グリーンプロダクツ)ことで更なる貢献を果たします。安川グループは、各ステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現を目指します。
1.地球温暖化の防止
2.資源循環・省資源の追求
3.化学物質の適正管理
4.生物多様性保全
当社グループの環境理念は、『経営理念に基づき、地球環境保全が人類共通の最重点課題の一つであるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して積極的に行動する』としています。また、長期経営計画で、「100年の技術の蓄積を生かし、生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献する」という目指すべき姿を定めました。これは環境経営の目標でもあり、この達成に向けて環境という観点から4つの重点目標に取り組みます。
4つの重点目標
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1.安川グループの環境ビジョン(2)
YASKAWA ECO VISIONの達成に向けて、 2025年での当社グループのあるべき姿として、環境長期計画 2025 を定めました。
【グリーンプロダクツ】 【グリーンプロセス】
【生物多様性保全】
【全従業員参加の活動】
地球温暖化防止
省資源資源循環
地球温暖化防止
●GHG排出量を10%*2削減(毎年1%削減)する*2030年目標 15%削減
化学物質管理
省資源資源循環
●Reduce(発生抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源化)により、廃棄物排出量を毎年1%*3削減する。
●水の使用・排水を適正に管理する。
●環境配慮設計の推進により、製品構成材料のリサイクル性を高める
●すべての製品にグリーン調達を適用し、環境に悪影響を与える化学物質の使用を禁止する
●事業活動と社会貢献活動を通じて、生物多様性保全を推進する。
生物多様性保全
化学物質管理 ●生産活動での有害物質の管理を徹底する。
●製品のエネルギー出力効率を改善し、製品を通じてCO2排出量累計69百万トン*1削減する
●創・蓄・活エネ製品の社内導入と見せる化に
より事業の確立に寄与する
●当社グループ各社が環境マネジメントを実施する。●すべての人が責任を持って主体的に環境活動に取り組む。
*1:2016年度~2025年度までの累計、*2:2015年度比、*3:2015年度比売上高原単位
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2. 世界の製品環境法規制
(1) 世界の製品環境法規制
(2) EU RoHS指令と中国RoHS指令の比較
(3) REACH規則対応とは
(4) EU RoHS指令 追加4物質禁止について
(5) グリーン調達ガイドラインについて
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2. 世界の製品環境法規制(1)
各国で規制が制定され、家電から産業機器へ対象範囲が拡大傾向
・トルコRoHS
・EURoHS
・EUREACH
・連邦法TSCA
・アルゼンチンRoHS
・中国RoHS
・ロシアRoHS(策定中)
・化審法
・台湾RoHS
・ベトナムRoHS
・シンガポールRoHS
・タイRoHS
・インドRoHS
・EU RoHS指令 カテゴリ9適用(2017/7/22~)、適用除外解除、追加4物質禁止
・中国RoHS改正(2016/7/1~)
以下規制強化を特に注視
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2. 世界の製品環境法規制(2)
EU_RoHS指令 中国_RoHS指令
適用時期 製品カテゴリー別に指定家電 :2006~医療機器 :2014~監視・制御機器 :2017/7~全て :2019~
2016/7~区別無し・段階適用に関するFAQが未発行・表示義務を先行し、含有禁止製品は以降に随時指定
規制内容 ①含有禁止(有害6+4物質)【6物質】
Cd,Pb,Hg,Cr6+,PBB,PBDE 【追加4物質】フタル酸エステル類
DEHP,BBP,DBP,DIBP・・・2019/7~
②遵法表示(CEマーク)
①STEP1:含有情報の表示マーク例
②STEP2:含有禁止(有害6物質)・・・順次製品指定
Cd,PB,Hg,Cr6+,PBB,PBDE
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2. 世界の製品環境法規制(3)
✓ REACH規則対応とは、
EUへの輸出品(製品・部品)の含有化学物資の調査に回答すること
回答拒否または虚偽報告は法令違反となる。
客先(要求者)
一般消費者(要求者)
調査
調査
EU域内
・REACH規則第33条:成形品(部品、製品)に含まれる物質に関する情報伝達の法的義務
回答(45日以内)
回答(45日以内)
-特定物質の濃度が部品の質量比0.1%を超える場合は、調査要求に45日以内の回答が必要
※REACH規則のSVHC濃度算出の法解釈が“製品”→“部品”へ変更(2015年9月10日、EU司法裁判所)
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2. 世界の製品環境法規制(4)
RoHS指令追加4物質禁止について (2015/6公布、2019/7適用)
2018年4月より調達品への4物質含有を禁止します。それまでに変更手続き等含めて対応をお願いします。
4物質名称 主な含有部品
1 DEHP(フタル酸ジ-2-エチルヘキシル) PVC可塑剤として多く利用例)ケーブル被覆、電解コンデンサ、シール用ゴム、接着材、塗料、プラスチック添加剤など
2 BBP(フタル酸ブチルベンジル)
3 DBP(フタル酸ジ-n-ブチル)
4 DIBP(フタル酸ジイソブチル)
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2. 世界の製品環境法規制(5)
環境法規制およびお客様要求を踏まえお取引先への要求事項をグリーン調達ガイドラインへまとめています。
・環境管理体制の構築
・調達品の選定基準
・管理対象化学物質
・RoHS指令規制物質の非含有証明書等
グリーン調達ガイドライン(下記サイトより日、英、中の最新版を提供)https://www.yaskawa.co.jp/company/procurement/green
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(1) 調査回答フロー
(2) chemSHERPA(ケムシェルパ)とは
(3) chemSHERPAの入力フロー
(4) chemSHERPAツール提供のWEBサイト
(5)「当社支給品」の化学物質情報の取り扱い
3.chemSHERPAによる調査について
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3.chemSHERPAによる調査について(1)
調査回答のフロー
事業部
依頼先(安川電機)
インターネット
調査依頼
調査回答本社取りまとめ
管理システム
インターネット
NECクラウドサービスProChemist/AS
調査依頼
調査回答
サプライヤ様
データ:chemSHERPA
書類:非含有証明書
メールお知らせ
チェック
依頼
調達
設計
事業部
チェック
依頼
調達
設計
事業部
チェック
依頼
調達
設計
事業部
チェック
依頼
設計
調査フォーマット(データ)をJGPSSIからchemSHERPAへ変更します
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3.chemSHERPAによる調査について(2)
✓ chemSHERPA(ケムシェルパ)とはサプライチェーンで含有化学物質情報を効率よく伝達するための調査フォーマット
【サプライチェーン情報伝達の例】川上部品 川中部品 川下製品
SHERPA
SHERPA
SHERPA
SHERPA
SHERPA
SHERPA
SHERPA
SHERPA
SHERPA
【 chemSHERPA記載項目の例】
部品
鉛
100mg
10mg
1200ppm
1500ppm
RoHS-7(C)-I
RoHS-7(a)
抵抗電極
高融点はんだ
フタル酸 2mg 20ppm PVC可塑剤
化学物質 含有量 含有濃度 法適用除外コード 使用用途
RoHS
RoHS
REACH
法律情報
従来フォーム(JGPSSI)の項目
経産省主導で統合一本化
JGPSSI
JAMPAISchemSHERPA
国際標準IEC62474に準拠しており海外の流通フォーマットとの互換性も高い
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3.chemSHERPAによる調査について(3)
chemSHERPAの入力フロー 依頼者情報の入力
発行者・承認者情報の入力
基本情報の入力
遵法判断情報の入力 成分情報の入力
遵法情報への変換
遵法情報が満足するように補足入力
必須 遵法判断情報の確認
旧JGPSSI相当の入力項目
・・・当社情報
・・・サプライヤ様の情報
・・・部品品番の情報
旧JAMP相当の入力項目
任意入力、併記OK
当社は、調査回答内容において遵法判断情報を必須とします(成分情報の併記はOK)
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3.chemSHERPAによる調査について(4)
chemSHERPAツール提供のWEBサイト
■ 各種説明資料は、JAMPのHPで 提供されています。
日本語HP:https://chemsherpa.net/chemSHERPA/doc/
英語HP :https://chemsherpa.net/chemSHERPA/english/doc/
■ 操作方法でお困りの際はJAMPのヘルプデスクがご利用頂けます。[email protected]
( ご所属、お名前、メールアドレスをご記載 )
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4.調査回答時の補足(1)
「当社支給品」の化学物質情報の取り扱い
有償支給品 無償支給品
支給品の情報を合計して回答 支給品の情報は除いて回答
支給品 + 調剤含む自己調達品 調剤含む自己調達品
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「RoHS指令規制物質の非含有証明書」の代用制度
お取引先オリジナルの非含有証明書(RoHS指令適合証明書)の代用開始
右記書類で事前申請
当社承認
-手続き-
4.調査回答時の補足(2)
調査回答負荷の軽減措置①
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「リファレンス承認制度」ー考え方
同一素材の形状違い品について、リファレンス品目(REF品目)で置き換えることを承認し、調査回答を省略する制度。(化学物質含有量が部品質量に線形比例するものに限定)
品目B
【REF品目】
品目D
Bとの質量比0.7
品目E
Bとの質量比1.2
品目Bでリファレンス承認し、品目D・Eの調査回答を省略
REF承認リスト
D B 0.7
E B 1.2
調査回答負荷の軽減措置②
4.調査回答時の補足(3)
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「リファレンス承認制度」ー手続き
対象品目の調査省略下記書類・リストで事前申請 当社承認
リファレンス承認リスト会社名:部署:担当者名:TEL:メールアドレス:
リファレンス承認制度適用申請兼決定通知書 文書NO:本リストファイル名:
品目コード REF品目コード 会社コードREF質量比(少数3桁まで)
申請日付(YYYYMMDD)
変更日付(YYYYMMDD)
除外フラグ(除外品目に1)
納入先(安川工場名)
BRQT34752-21 BRQT34751-21 MD146X 0.853 20101102 インバータ工場BRQT34753-21 BRQT34751-21 MD146X 1.058 20101102 インバータ工場BRQT34754-21 BRQT34751-21 MD146X 0.350 20101102 インバータ工場BRQT34755-21 BRQT34751-21 MD146X 0.619 20101102 インバータ工場BRQT34756-21 BRQT34751-21 MD146X 0.570 20101102 インバータ工場BRQT34758-21 BRQT34751-21 MD146X 0.595 20101102 インバータ工場BRQT34762-21 BRQT34751-21 MD146X 0.592 20101102 インバータ工場BRQT34763-21 BRQT34751-21 MD146X 0.273 20101102 20101129 1 インバータ工場BRQT34764-21 BRQT34751-21 MD146X 0.269 20101102 インバータ工場BRQT34765-21 BRQT34751-21 MD146X 0.353 20101102 インバータ工場BRQT34766-21 BRQT34751-21 MD146X 0.413 20101102 インバータ工場BRQT34767-21 BRQT34751-21 MD146X 0.838 20101122 インバータ工場BRQT34768-21 BRQT34751-21 MD146X 0.540 20101130 インバータ工場BRQT34769-21 BRQT34751-21 MD146X 0.840 20101130 インバータ工場BRQT34772-21 BRQT34751-21 MD146X 0.669 20101130 インバータ工場BRQT34775-21 BRQT34751-21 MD146X 0.492 20101130 インバータ工場BRQT34781-1 BRQT34751-21 MD146X 1.730 20101130 インバータ工場BRQT34782-1 BRQT34751-21 MD146X 1.475 20101130 20101210 1 インバータ工場
(納入先工場毎に1つのリストで管理)
調査回答負荷の軽減措置②
4.調査回答時の補足(4)
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chemSHERPA移行の流れ
5.移行スケジュール
~2017/9 ◇説明会(九州・入間地区)
2017/10
~
2018/3
◇chemSHERPA移行期間
chemSHERPAによる調査回答を求めますが、対応が難しい場合、申し出によりJGPSSIによる回答を受け付けます。※調査依頼時に調達部部品管理課へご連絡ください
既にJGPSSIで調査依頼済みのものは、JGPSSIで回答してください
原則、過去回答済JGPSSIデータの再調査はしません
2018/4~◇chemSHERPAへ完全移行
chemSHERPA調査回答のみ受け付けます
© 2017 YASKAWA Electric Corporation 21F-17-014
(参考)IEC62474とは
電気電子業界の製品含有化学物質に関し、サプライチェーンにおける情報伝達の基本項目、方法を定めた国際規格です。
電気電子機器に含有する可能性がある化学物質の情報やデータ交換の方法についても規定されています。
本基準に準拠した調査スキームとして、以下があります。日本:chemSHERPAEU:BOMcheck米 : IPC1752A
http://www.vt62474.jp/iec62474database/
詳細は以下URLを参照してください。
IEC62474:電気・電子業界およびその製品に関するマテリアルデグラレーション
© 2017 YASKAWA Electric Corporation 22F-17-014
(参考)生物多様性に関する当社方針について(1)
安川電機グループは、持続可能な社会を実現するために、環境方針に定める環境保護基本理念、基本行動指針に基づき、地球環境の保護が人類共通の最重点課題の一つであるという考えのもと、我々の事業活動は生物多様性が提供する様々なサービスの上に成り立っていることを認識し、事業活動、社会貢献活動を通じて、生物多様性保全を推進します。
1. 事業活動において、地球温暖化の防止、資源循環・省資源、化学物質適正管理に努めます。
2. 環境・エネルギー事業領域を推進することにより、省エネルギーと創エネルギーの両面から環境負担を軽減します。
3. 従業員の生物多様性に関する知識を深め、地域、行政、NPO、NGOとも連携し、社内外での活動を実施します。
© 2017 YASKAWA Electric Corporation 23F-17-014
(参考)生物多様性に関する当社方針について(2)
当社においては、代表的な取り組み例として、以下のような取り組みを実施しています。・北九州市100万本植樹プロジェクト「どんぐり銀行」の取り組みに参加・紙の購入ガイドラインを定め、全事業所のコピー用紙を「森林資源の持続可能な利用に配慮した木材を原材料とした紙を優先的に購入する」
生物多様性の保全活動につきましては、環境省のHPをご参照ください。
http://www.env.go.jp/seisaku/list/biodic.html
また、関連するHPや活動事例のデータベースをご紹介します。にじゅうまるプロジェクト http://bd20.jp/
生物多様性活動事例データベース http://bio.jema-net.or.jp/Japanese/env/biodiversity_db/
お取引先様におかれましても、できるところから生物多様性の保全活動を実施いただけますよう、よろしくお願いいたします。