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①どのような問題を?
「環境問題」
③どのように解決?
「新しい社会システムのデザイン(制度設計)」
②誰のために?
「国民全体(将来世代も含め)」
①②③の共通部分 =「環境省」
環境省で働くということ
4
科学・工学と環境省
環境と科学・工学
環境問題は、「科学・工学」と「社会」の方程式
自然現象の解明と対策の検討は科学的知見と工学的技術に立脚
制度作りの主人公
中立・公正かつ大局的な視点で環境政策を立案
専門的知識・センスを活かした「原課」での活躍
国際交渉のプレーヤー
5
フォロー
施
行
政策立案
対策検討
目標設定
環境政策の立案・実施とは?
<上記プロセスを遂行する手段の例>
○現場を見にいく、現場の人々との対話、意見交換
○調査の企画立案・実施(実測、予測、海外動向、etc.)
○専門家・学識経験者からのヒアリング
○ステークホルダー(関係者)との対話、意見交換、交渉
○審議会、政策対話、円卓会議6
環境行政と環境省の組織
環 境 省
廃棄物・リサイクル行政
総合環境政策行政
環境保健行政
地球環境保全行政
水・大気環境行政
自然環境行政
循環型社会の構築、廃棄物の発生抑制、適正なリユース・リサイクル及び処理の推進
環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進、関係行政機関の総合調整
化学物質による環境汚染によって生じるヒトや生態系に対する影響の未然防止
地球温暖化防止、オゾン層保護等、地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進
大気汚染や水質、土壌汚染の防止や騒音、振動、悪臭対策による生活環境の改善
生物多様性の保全、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間の共生を推進
原子力規制委員会
原子炉や核燃料物質に関わる安全規制、環境モニタリングの司令塔機能等
10
Project File 01
再生可能エネルギーの新たな時代を開拓~国内初の「浮体式」洋上風力発電プロジェクト~
地球環境局の “What’s more?”気候変動の国際交渉
温室効果ガスの「二国間オフセット・クレジット」などの市場メカニズム構築
担当部署: 地球環境局 (地球温暖化対策課)
11
3400トン、172mの海に浮かぶ風車が日本のエネルギーを支える
2002 2009 2012 2013
国立環境研究所が構想・研究開始
ノルウェーで世界初の浮体式実証機
1/2スケール試験機(環境省@五島)
実証機(2000kW)(環境省@五島)
2015-実用化
陸上 着床式(50m以浅)
浮体式(50-200m)
2.8億kW
3.0億kW
12.7億kW
日本は広い海域を有するが、浅い海域は少なく、着床式よりも浮体式の洋上風力が導入可能性が大きい。普及の鍵となる漁業と協調した浮体式洋上風力発電を確立し、全国へ展開。
導入ポテンシャル:風速が大きく、立地制約のない地点に設置した場合の導入可能量(kW)(環境省調査)発電量も洋上>陸上
長崎県五島市
洋上風力のポテンシャルの分布
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風車直径80m全長172m
1800世帯分の発電
魚が集まる台風に強い効率が高い
Project File 02
都市鉱山を掘り起こせ!~小型家電リサイクル法の制定~
廃棄物・リサイクル対策部の “What’s more?”東日本大震災の災害廃棄物対策有害廃棄物等の輸出入規制
担当部署: 廃棄物・リサイクル対策部 (リサイクル推進室)
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小型家電リサイクル法、本年4月スタート!
提供:白鳥教授(東北大学)【携帯電話に含まれる金属等の事例】
• 日本で一年間に使用済みとなる小型家電には、金が約10.6トンなど、大量の有用金属が含まれており、その価値は総額844億円と試算。「都市鉱山」とも呼ばれる。
• 世界的に資源需要が高まる中でレアメタル等の有用金属を確保するため、又、金属採掘や廃棄物埋立に伴う環境負荷を低減するために、小型家電のリサイクルを促進。
2007頃 2009 2011 2012
有識者の間でテーマとして注目
・経済性分析・制度設計・関係者との調整
・法案作成・基準の作成
2013-法施行
・モデル事業実施・リサイクル技術の把握・周辺情報の整理分析
基板1枚(140g)
金鉱石約53kg
金含有量
約48mg(200円相当)
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・再資源化事業者の認定・市町村における実証事業等を通じた支援
総合政策環境局の “What’s more?”環境研究・技術開発の推進環境と経済の統合(環境税等)
Project File 03
『戦略的環境アセスメント』への第一歩!~環境影響評価法・10年の大改正~
担当部署: 総合政策環境局 (環境影響評価課)
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「事業アセス」から「戦略アセス」への脱皮
SEA(戦略的環境アセスメント)
EIA(従来の事業環境アセスメント)
(例) 煙突・排水口の配置・構造(高さ・深さ)の変更 等
◎
◎
(例) ルート検討段階の配慮 等
××
×
(例) 社会資本整備の戦略の検討段階における配慮 等
より柔軟な環境配慮が可能に
改正法に基づく
「配慮書手続」(位置・規模等の検討段階)
1999 2008頃~ 2010 2011
「環境影響評価法」施行
2013
「改正法」施行「改正法」成立中環審答申制度見直し検討開始
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Project File 04
公害の反省と経験を世界へ~2013年10月、水俣条約を採択~
環境保健部の “What’s more?”リスクコミュニケーションの推進
小児環境保健(子どもの健康と環境に関する全国調査(「エコチル調査」)
担当部署: 環境保健部 (環境安全課)
条約採択の瞬間(2013年10月10日、熊本市)
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「水俣条約」の制定
2002 2009 2011.1 2013.1
国連環境計画(UNEP)、「世界水銀アセスメント」公表
2013.10
外交会議開催(条約採択・署名)
条約文案と名称に合意
条約交渉開始に合意(2013年までの制定を)
第2回交渉委員会(千葉)開催
○水銀に関する水俣条約(Minamata Convention on Mercury)とは?・水銀の供給・使用から排出・廃棄に至るすべてのライフサイクルにわたって国際的に規制を進める条約
・日本の地名を冠する4つ目の多国間条約・議定書(ちなみに、うち3つが環境関係)
水銀に関する水俣条約外交会議・平成25年10月9~11日 @熊本市、水俣市・139か国より60名以上の閣僚を含む約1000
名が参加・石原環境大臣が議長。・水俣条約を正式に採択し、署名を開始。(会議中に92カ国が署名)
水俣病対応及び化学物質対策を担う官庁として、環境省が主導 し「水俣条約」を実現。●条約交渉におけるリーダーシップ
・アジア太平洋地域のコーディネーター・第2回交渉委員会(2011)及び外交会議をホスト・廃棄物管理分野での国際連携のリード国・排出インベントリ等作成・途上国の早期の条約締結に対する資金支援
⇒「水俣条約」命名を提案。貢献が評価され、満場一致の支持を得る
先進国では使用が減っているが、途上国では依然利用。
リスク高い。
18
Project File 05
除染~帰還、復興への第一歩~
水・大気環境局の “What’s more?”PM2.5対策アジア等における環境協力(コベネフィット・アプローチ)
担当部署: 水・大気環境局 (放射性物質汚染対策担当参事官室)
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誰もやったことのない問題に世界で初めて取り組む
2011.3.11 2011.8.30 2012.1.1 2012.7.25
東日本大震災発生
2013.6
田村市での除染完了予定
避難地域で本格除染開始
福島環境再生事務所開設
放射性物質汚染対処特措法を公布
避難地域初の帰還に向けた第一歩へ
チェルノブイリ
福島
30km圏内立入禁止
27年後
?
30年後
• 福島第一原発事故による放射性物質汚染、それに伴う
–環境汚染–健康管理–地域のきずな
を回復するための取組を実施。
• 一日も早く、被災者の方が元の生活を送れるよう、30年後、世界に今とは違う、Fukushimaが示せるように。
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Project File 06
三陸地域の自然公園等を活用した復興~三陸復興国立公園の創設~
自然環境局の “What’s more?”生物多様性の保全国立公園の保護・適正利用の促進野生動植物の保護
担当部署: 自然環境局 (国立公園課)
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①三陸復興国立公園の創設 (自然公園の再編成)
② 里山・里海フィールドミュージアムと施設整備
③地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅
(復興エコツーリズム)
④ 南北につなぎ交流を深める道
(みちのく潮風トレイル:青森県蕪島~福島県松川浦)
⑤ 森・里・川・海のつながりの再生
⑥ 持続可能な社会を担う人づくり(ESD)の推進
⑦ 地震・津波による自然環境への影響の把握
(自然環境モニタリング)
<基本理念>
三陸復興国立公園の創設を
核としたグリーン復興-森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興-
グリーン復興プロジェクト
<基本方針>
1.自然の恵みを活用する
2.自然の脅威を学ぶ
3.森・里・川・海のつながりを強める
みちのく潮風トレイル
三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方
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循環型社会循環型社会低炭素社会低炭素社会
自然共生社会自然共生社会
温室効果ガス排出量の大幅削減
自然の恵みの享受と継承
持続可能な社会
地球生態系と共生して、
持続的に成長・発展する
経済社会の実現
3Rを通じた資源循環
気候変動と生態系
気候変動とエネルギー・資源
生態系と環境負荷
環境省の抱えるミッション
「環境」を軸に社会システムを創造できるのは環境省だけ!23
環境を扱う他の省庁との違い
※各府省庁の任務(例)
経済産業省 :経済及び産業の発展
国土交通省 :国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全
農林水産省 :農林水産業の発展
環境省 :環境の保全
他省庁 環境省
環境保全と他の政策との関係
それぞれの任務(※)が最優先であり、その範囲内で環境も考慮
環境の保全自体が最優先すべきミッション
業務における環境との関連性
環境に関係する業務に就けるとは限らない
(むしろ環境以外の任務が主となる部署が大勢)
すべての業務が環境の保全に関係
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環境政策における他省庁との関わり
環境省が環境保全の観点
から積極的にコミット
環境省が他省庁と
共同で担当
環境省が一元的に担当
• 持続可能なまちづくり• 農業の多面的機能維持• エネルギー政策
• 地球温暖化対策• 各種リサイクル政策• 環境教育• 環境アセスメント• 化学物質対策• 環境ODA
• 環境政策全般の総括• 大気汚染・水質汚濁対策• 廃棄物対策• 自然環境の保全• 公害健康被害補償
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採用実績(総合職技術系)
※カッコ内は女性(内数)※理工系(理工試験)の採用職員は、主に気候変動、資源循環、環境汚染対策等を担当。※H26年度入省までは、旧・Ⅰ種試験も選考対象であり、以下のように対応。(新旧の区分対応は厳密ではない。また、H27年度入省以降は、旧試験合格の有効期間が終了)・「工学」~旧・理工I・「数理科学・物理・地球科学」~旧・理工III・「化学・生物・薬学」~旧・理工IV
※学部卒、院卒(修士・博士)、第二新卒問わず、様々な職員が活躍。※H26年度の採用数は、H25年度実績より大幅増の見込み。※H26年度採用より、原子力規制庁は独自採用を開始。(対象:技術系試験区分全て)
入省年度 H20 H21 H22 H23 H24 H25「工学」 4 (1) 4 (1) 5 (2) 4 4 2 (1)
「数理科学・物理・地球科学」
1 1 (1) 1 1 (1) 1
「化学・生物・薬学」 2 2 2 2 (2) 1 2合計 7 (1) 7 (2) 7 (2) 7 (2) 6 (1) 5 (1)
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H26春 夏 秋 冬 H27春
(総合職
大卒・院卒)
国家公務員試験
環境省の面接試験
※春官庁訪問(4月)は、環境省では理工系のみが受け付けています。
採用スケジュール
前年までに合格
春官庁訪問
春内々定
4/上 4/中
夏官庁訪問
夏内々定
7/中6/下
最終合格
2次試験
1次試験
内定
10/1
採用
受験申込
4/1
4/上 4/下 5~6 6/下
(秋試験)
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既合格者は年2回のチャンス!
採用メンバーズサイト
採用に関する最新情報の他、環境省が取り組んでいるホットな政策の立案を体験できる「政策シミュレーション」の情報などを随時更新しています。
環境省採用・キャリア形成支援マイページ
https://job.axol.jp/15/s/env/mypage/login(PC)https://job.axol.jp/15/s/env/m/(携帯)
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採用に関するお問い合わせ先
【環境省・理工系】 担当:上田(かみた)・高橋[email protected]03ー3581ー3351 (内線:6606(上田))
OB・OG訪問も受け付けています。[email protected] (担当:環境省秘書課)
※ OB訪問の御希望は、秘書課または上田・高橋、田村まで。
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