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株式会社ケインズアイ 税理士法人ケインズアイCopyright 株式会社ケインズアイ All Rights Reserved. 合会社は、もともとは、アメリカで認められている制度でLLCと呼ばれてい

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    株式会社ケインズアイ 税理士法人ケインズアイ

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    法人成りをした場合、必ずしも税金が安くなるとは限りません。例えば、法人の場合、県や市町村に必ず7万円(市町村によって異なる。)を納付しなければなりません。また、社会保険も強制加入となります。どちらが得かはよく検討したうえで、法人成りすることをお勧めします。

    ● 法人成りをした場合、多くメリットが受けられる可能性があります。

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    会社経営のデメリット

    ポイント

    ② 給与所得控除を使った節税が可能になる。

    ① 経費を100%計上できる。

    ③ 消費税が一定期間免税される。

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    法人として経費に認められるものとして、保険料があります。保険の種類によって、経費に算入することができるもの、できないものとがありますが、うまく加入することによって、死亡時のリスクヘッジに活用したり、節税を図ることもできます。また、会社として積み立てて、退職金の運用として使うこともできます。

    ● 個人事業の場合は、100%入れることができなかった経費も、法人化すれば、100%経費計上することができます。

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    会社の社長は生命保険が好き!?

    ポイント

    ① 事業用割合を使わなくてすむ経費

    ② 法人経営により範囲の広がる経費

    ③ 法人契約により算入できる経費

    例:ガソリン代・車両減価償却費・自動車税・携帯電話代等

    例:交際費の支出

    例:保険料・社宅家賃(自宅が賃貸の場合)

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    ● 法人成りをした場合、オーナー様の所得は事業所得から給与所得に変わります。そこでは、給与所得控除という概算の経費が認められることになります。

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    <個人事業>

    <会社経営>

    店の売上 オーナー様の収入

    お給料で分配

    店の売上 会社の収入 お給料(役員報酬) で分配

    「給与所得控除」 が使える!

    オーナー様は青色申告特別控除(65万円控除)

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    ●法人成りをした場合、オーナー様の所得は事業所得から給与所得に変わり ます。そこでは、給与所得控除という概算の経費が認められることになります。

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    7,300,000円

    (専従者給与控除前)

    <個人事業>

    専従者給与

    3,500,000円

    3,800,000円

    事業所得

    (専従者給与控除後)

    <会社経営>

    青色申告特別控除 650,000円

    給与所得控除

    1,230,000円

    3,150,000円

    奥さんの所得

    オーナーの所得

    2,270,000円

    7,300,000円

    税金の合計 727千円

    経費増加分 1,300,000円

    役員報酬(オーナー)

    役員報酬(奥様)

    3,600,000円

    2,400,000円

    所得の合計 5,420千円

    900,000円 給与所得控除

    給与所得控除 1,260,000円

    2,340,000円

    奥さんの所得

    オーナーの所得

    1,500,000円

    所得の合計 3,840千円

    税金の合計 492千円

    控除合計1,880,000円

    控除合計2,160,000円 節税メリット 235千円

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    会社の役員の方のお給料は、役員報酬と呼ばれ、法人税法、様々な規制を受けます。その中の一つに「定期同額給与」というものがあります。これは一定期間で決められた役員報酬は、期の途中で変更することはできないというものです。また、法人税法上、役員に賞与を出したとしても、損金経理することはできません。

    ●法人成り後の税金として、ご相談がよくあるケース

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    定期同額給与

    ポイント

    ① 売上げの増加・消費税の免税等で利益があがっているケース。

    ① 住宅ローン控除など個人で税制の優遇措置を受けている場合など、 かえって全体の税負担が大きくなるケース。

    ② 個人事業時代、開業費等大きな経費があったケース。

    <節税はされているが、税金の支払いがあがるケース>

    <会社の税金分、税金の支払いがあがるケース>

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    会社として消費税が免税となったとしても、個人事業者が消費税の課税事業者だった場合、個人事業時代の消費税は支払わないといけません。支払う時期は翌年の3月末日なので、ついつい忘れがちです。必ず、納税資金は確保しておきましょう。また、棚卸資産の調整もあります。さらには、事業税の納付が翌年8月・11月にあります。

    ●会社経営に移した場合、消費税が一定期間免除されます。

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    個人事業時代の消費税の納付は忘れずに!

    ポイント

    設立 稼働

    酒免審査期間

    第1期

    第2期

    第3期

    免税期間

    免税期間

    課税期間

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    ●課税事業者が法人成りをした場合、棚卸資産等の調整があります。

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    (課税事業者)

    個人事業者

    商品を売却

    設立した法人

    売却代金・消費税を支払う。

    棚卸資産の調整=期末商品棚卸高 × 8%

    納税義務の発生!

    棚卸資産の調整は損!?

    ポイント

    棚卸資産の調整が入った場合、消費税の支払が増えて損をしたと考える方もいらっしゃいますが、法人としては消費税を支払っているので、法人が課税事業者となった場合、棚卸資産の調整が入ります。(期首棚卸資産の8%を控除できる。)

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    合同会社は、もともとは、アメリカで認められている制度でLLCと呼ばれています。平成18年の会社法改正で、日本でも認められるようになりました。 組織の特徴としては、①設立費用が安く済むこと、②意思決定が速い、等があります。 日本で有名な合同会社:合同会社西友 Apple Japan合同会社

    ●設立される会社の種類は全部で4つ。これらのうちどれか一つを設立するこ とになります。

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    合同会社

    ポイント

    〇合名会社・・・無限責任社員からなる会社で、出資者全員が会社の代表。人的つな がりを重視した形態。

    〇合資会社・・・無限責任社員が経営する事業に、有限責任社員の出資者が資本家と して参加し、利益を得るパターンが一般的。

    〇合同会社・・・専門的知識を持った少数の出資者が集まり、自ら会社経営に参加して 会社を運営することができる。

    〇株式会社・・・広く一般から出資者を募ることができる形態。大きな資本が集めやすい。

    ※有限会社は新規設立については廃止されています。

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    定款とは、会社の基本原則を定めたもので、いわば、会社の「憲法」にあたります。各会社に必ず定款を作成し、保存しなければなりません。

    また、株式会社の場合、定款を作成した後、これを法律の専門家である公証人の認証が必要になります。一方、合同会社は定款の作成は必要ですが、公証人の認証は必要ではありません。

    ●コンビニ経営には、株式会社と合同会社が人気です。

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    定款の認証

    ポイント

    メリット 設立費用が安く済む。(収入印紙6万円) デメリット 役員の変更等は手間がかかる・・・

    合同会社

    株式会社 ○メリット 広く多くの人からの出資が可能になる。 役員の変更が簡単

    ○デメリット 設立費用が高い(収入印紙15万円。公証人の認証5万3千円程度が必要。)

    株券は原則不発行

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    法人経営の場合、青色欠損金が資本金より多いと、酒免許が下りません。 また、資本金を増やす場合は、登記代がかかります。(最低7万円)。 なるべくなら、設立時には多めに考えておいた方がいいのかもしれません

    ●資本金は会社の「信用力」を表すバロメーター!

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    多店舗経営をお考えのオーナー様

    ポイント

    資本金が多いと・・・

    資本金が少ないと・・・

    資本金

    資本金

    「信用力」がある!

    「信用力」が少ない… 資本金は「保持しなければ いけないお金」ではない!

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    会社の名前を商号といいます。商号には以下のルールがあります。 ① 社名の前か後ろかに、「株式会社」又は「合同会社」を入れる。 ② ローマ字・アラビア数字はOK ③ 「〇〇株式会社△△支部」といったように会社の1部門をあらわす文字は使えない。 等があります。 また、㈱セブンイレブンジャパンの子会社と間違われる名前は使用することはできません。

    ●会社を設立するにあたって、以下のことを決める必要があります。

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    ポイント

    ① 商号(会社の名前)

    商号のルールについて

    ② 資本金の金額

    ③ 会社の住所(本店所在地)

    ④ 役員に入られる方(印鑑証明書が必要)

    ⑤ 決算月

    法人情報シートに記入

    酒類販売管理者に代わる責任者も記入

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    法人情報シート

    役員全員分の印鑑証明書

    ① FAXで弊社に送信

    弊社から「法人成りキット」

    が送付されます。所定の場所にご署名・押印をお願いします。

    ② 設立費用のお振込

    ※株式会社を設立する場合は、この後「定款の認証」が必要になります。

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    ● 「法人成りキット」が送付されましたら、今度は資本金の準備が必要です。 以下のような手続をお願いします。

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    <株式会社の場合>

    定款の認証の日と同日又は後日に

    オーナー様自身の口座にオーナー様が資本金の金額を振り込む。

    24-9-15 フリコミ ケインズタロウ 1,000,000 1,976,424

    振込むと振込んだ人の名前が記載される。(入金では記載されない。)

    <合同会社の場合>

    オーナー様自身の口座に役員全員が資本金の金額を振り込む。

    役員全員の名前と出資金額が記載される。

    24-9-15 フリコミ ケインズタロウ 800,000 1,776,424

    24-9-15 フリコミ ケインズハナコ 100,000 1,876,424

    24-9-15 フリコミ ケインズジロウ 100,000 1,976,424

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    ● 法人成りをした場合、法人名義の酒類販売免許の申請が必要になります。 また、個人名義の酒類販売免許は取り消さなければなりません。 弊社では申請料108,000円をお願いしております。

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    <酒免申請4点セット>

    加盟店基本契約書 店内レイアウト図 酒類販売免許通知書 酒類の購入及び販 売の数量等報告書

    全ページ 直近月のもの

    開店時に付与されています。 店内全体が描か

    れたもの。

    加盟店基本契約書

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    ●資本金の振込まで、終わりましたら、以下の書類を弊社までお送り下さい。

    法人成りキット

    24-9-15

    フリコミ ケインズタロウ

    1,000,000

    1,976,424

    通帳の表紙・1ページ・振込がされたページのコピー

    酒免申請4点セット

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    加盟店基本契約書

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    ●法人成りキット、通帳のコピー、酒免申請4点セットをご送付いただきましたら、こちらで手続きを進めます。法人が成立後以下の書類をお送りいたします。

    履歴事項全部証明書

    会社の情報を公的に証明するもの。

    ※以後、履歴事項全部証明書・印鑑証明書が必要な場合は最寄りの法務局でお願いし ます。

    <ご送付書類>

    印鑑証明書 印鑑カード 定款の原本 代表印

    取るためには右記印鑑カードが必要

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    ●書類が届きましたら、SEJと共同フランチャイジー加入の手続きが必要と なります。OFCにご相談下さい。 また、法人の銀行口座を開く必要があります。

    履歴事項全部証明書

    <共同フランチャイジー加入必要書類>

    印鑑証明書 定款のコピー

    ※銀行印が必要になります。

    <銀行口座開設必要書類>

    履歴事項全部証明書 印鑑証明書 代表印 19

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    ● SEJと共同フランチャイジー加入の手続きが終わりましたら、本部から証明書が発行されます。発行後、賃貸借契約書と合わせてご送付をお願いします。

    証明書 賃貸借契約書

    弊社まで 送付

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