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提言の中で、「水産環

境整備」とは、「水産資

源の回復・増大と豊かな

生態系の回復が図られる

よう、水産生物の動態、

生活史に対応した良好な

生息環境空間を創出する

整備」と定義し、その基

本方針は３つの柱として

いる。

�環境基盤の重視

環境を重視する視点か

ら基盤を整備し、生態系

全体の生産力の底上げを

目指すこと

�点から空間へ

これまでの「点」的な

整備から、対象とする水

産生物の動態、生活史を

踏まえた生息環境空間と

して対象範囲を捉え直す

こと�

資源・環境変動への

対応資

源や環境の変動を踏

まえつつ、良好な状態を

維持・保全していくため

の柔軟な整備・管理を行

うこと

事業制度の創設

漁場整備を巡る情勢の

変化を踏まえ、海洋・沿

岸域における生態系全体

の生産力の底上げを目指

し、水産生物の動態及び

生活史に対応した良好な

生息環境空間を創出する

「水産環境整備」という

考え方に基づき、漁場環

境を空間的に捉え、水産

生物の生活史に対応した

広域的な環境整備を推進

し、もって、海洋・沿岸

域における水産資源の増

大と豊かな生態系の維持

回復を図る「豊かな海を

育む総合対策事業」が平

成２２年度に創設された。

この事業の中では、対

象となる水産生物の生活

史の全部又は一部に関す

る知見があり、本事業に

よる広域的かつ総合的な

水産環境整備の実施が可

能である海域において、

水産環境整備マスタープ

ランに基づき、以下に掲

げる施策を必要に応じて

一体的に講ずることとし

ている。

�魚礁、増殖場の造成

（新設、機能強化）に係

る事業

�水域環境保全のため

の事業

�漁港施設、海岸保全

施設等への資源増殖、餌

料培養の機能付加を行う

事業�

モニタリング

�生活史の各段階に応

じた漁場の機能強化技術

の開発・実証の取り組み

�漁業者等による藻場

・干潟等の保全活動の取

り組み

�種苗放流や漁獲制限

等、資源管理のための取

り組み

また、本事業の実施に

当たっては、各事業の円

滑な実施を確保するた

め、事業実施主体が中心

となり、関係する地方公

共団体、水産業協同組合、

漁業者及び試験研究機関

等と協議の場を設けつ

つ、推進することとして

いる。

現在の取組状況

平成２６年１０月現在、全

国１５地区において水産環

境整備マスタープランに

基づく事業が実施されて

いる。

�播磨灘地区（実施都

道府県：

兵庫県、岡山

県、香川県）指標種：

マコガレイ

�大阪湾地区（実施都

道府県：

兵庫県、大阪府）

指標種：

キジハタ

�日本海宗谷地区（実

施都道府県：

北海道）

指標種：

ソイ類

�本州日本海北部地区

（実施都道府県：

青森

県、秋田県、山形県）指

標種：

ウスメバル、ハ

タハタ

�石狩湾周辺地区（実

施都道府県：

北海道）

指標種：

ソイ類

�北海道津軽海峡地区

（実施都道府県：

北海

道）指標種：

アイナメ、

ソイ類

�新潟県沿岸域地区

（実施都道府県：

新潟

県）指標種：

ウスメバル

�北海道南西

部地区（実施都

道府県：

北海

道）指標種：

ソイ類

北海道太平

洋西部地区（実

施都道府県：

北海道）指標

種：

ソイ類

伊予灘地区

（実施都道府

県：

愛媛県、

山口県、大分県）

指標種：

マコ

ガレイ、マダイ

�琵琶湖地区（実施都

道府県：

滋賀県）指標

種：

ホンモロコ

�北海道太平洋中部地

区（実施都道府県：

北

海道）指標種：

ソウハ

チ 愛知県海域地区（実

施都道府県：

愛知県）

指標種：

トラフグ

�伊豆半島沿岸地区

（実施都道府県：

静岡

県）指標種：

マダイ

�豊浦大津地区（実施

都道府県：

山口県）指

標種：

キジハタ

今後の取り組み

平成２４～２８年度を計画

期間とする第３次漁港漁

場整備長期計画におい

て、全国２０地区において

マスタープランを策定す

ることを目標にしてい

る。

http : //www.gyokou.or.jp/

平成２２年１２月、今後の漁場整備の技術的な課題を解決するため、「海洋

・沿岸域における水産環境整備の技術検討会」において、「水産環境整備

の推進に向けて」と題する提言のとりまとめが行われた。概要や基本方針、

現在の取り組み状況について、具体的に紹介する。

大日本水産会の東日本

大震災対策本部（本部長

＝

白須敏朗大日本水産

会会長）は９月３０日、竹

下亘復興大臣を表敬訪

問し、震災復興への要

請を行った。

白須会長は「被災地

域の水産業の復興加速

化を図るため、地元関

係者の意向を十分勘案

の上、万全の対策をお

願いしたい」と要請。

竹下大臣は「水産加

工業を以前の生業（な

りわい）の状態に戻す

までが真の復興と受け

止めている」と述べた。

要請には白須会長をは

じめ、日本かつお・まぐ

ろ漁業協同組合の山下潤

組合長、全国まき網漁業

協会の川本省自副会長、

全国底曳網漁業連合会の

郡司理事務局長、日本ト

ロール底魚協会の吉田光

徳会長、全国いか釣り漁

業協会の二川和夫専務、

全国水産加工業協同組合

連合会の中山嘉昭会長、

全国漁港漁場協会の田中

潤兒会長、漁船保険中央

会の三宅哲夫副会長、Ｊ

Ｆ全漁連の大森敏弘常

務、大日本水産会の重義

行専務が同行した。

平成２６年１０月１５日 発行

毎月 １回１５日発行

編集兼発行人 公益社団法人 全国漁港漁場協会

田 中 潤 兒

東京都港区赤坂１－９－１３三会堂ビル８階

電話 東京（５１１４）９９８１

定価 １部 ７０円

（会員の購読料は会費の中に含む）

漁港は魚の保育園

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水水水水水水水水水水産産産産産産産産産産環環環環環環環環環環境境境境境境境境境境整整整整整整整整整整備備備備備備備備備備ママママママママママススススススススススタタタタタタタタタターーーーーーーーーーププププププププププラララララララララランンンンンンンンンン

水産生物の動態、生活史に対応した生息環境空間を創出

漁 港 漁 場 月 報

大震災からの本格再生を

竹下復興大臣に要請

大日本水産会

竹下大臣（左から５人目）に

復興支援を要請

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水産庁は、９月２６日

（金）午後１時３０分から

農林水産省七階講堂にお

いて、平成２６年度「漁港

・漁場・漁村・海岸」関

係担当者会議を、都道府

県・市町村の担当者をは

じめ研究機関、関係団体

から１６０名あまりの参

加を得て開催した。

会議は、�吉晋吾水産

庁漁港漁場整備部長の

「現在、クロマグロの漁

獲量削減やウナギ養殖稚

魚の池入れの２

割削減など水産

に注目が集まっ

ている。２７年度

予算概算要求で

は、資源管理、

経営対策、輸出

対策、漁村活性

化などを柱にし

ている。

輸出の拡大に

向けては、安全

・安心な魚介類

の提供のために

漁港の高度衛生

管理対策を特３

漁港から流通拠

点漁港に範囲を

広げている。資源の増大

に向けては、水産生物の

生活史に対応した水産環

境整備のためのマスター

プランを１５地区で策定し

ている。漁場整備につい

ては、魚礁の定量的な効

果把握に努力して、魚礁

の効果の�見える化�に

頑張ってもらいたい。

国土強靭化について

は、東日本大震災からの

復旧・復興を進めるとと

もに、南海トラフ等の地

震津波に対応するため漁

港施設の機能診断や老朽

化診断を行うとともに、

多重防御による防災・減

災対策や避難路整備など

を行っていく。また、制

度拡充・規制緩和による

住み易さの向上にも努め

ている。地方の創生には

漁村の維持発展が必要不

可欠なので、漁村の将来

を考えるためにも浜の活

力再生プランや浜の応援

団制度を活用してもら

い、地域の声に耳を傾け

頑張っていく」との挨拶

で開会した。

続いて「計画課説明事

項」、「整備課説明事項」、

「防災漁村課説明事項」

の順で、それぞれの事業

担当官より説明及び質疑

応答が行われた。

説明事項の内容は次の

とおり。

◎計画課説明事項

（平成２７年度予算（概算）

要求内容等）

�「水産基盤整備事業」

等について

�「水産多面的機能発

揮対策」について

�「水産物のＨＡＣＣ

Ｐと衛生管理対策」につ

いて�

「水産基盤整備事業

に係る計画」について

◎整備課説明事項

（平成２５年度補正及び２６

年度当初予算の執行）

�「予算の早期執行」

について

�「機能保全計画にお

ける水域施設の取り扱

い」について

�「改正品確法の施行

と運用指針作成に向けた

動向」について

（平成２７年度予算（概算）

要求内容等）

�「整備課所管非公共

事業」等について

�「インフラ長寿命化

計画（行動計画）」につ

いて�

「漁港施設の地震・

津波対策について

◎防災漁村課説明事項

（平成２７年度予算（概算）

要求内容等）

�「防災漁村課の２７年

度概算要求」について

�「漁港海岸事業」に

ついて

�「漁港関係等災害復

旧事業」及び「防災協定

の締結促進」について

�「防災漁村課所管非

公共事業」について

・浜の活力再生プラン

支援事業

・離島漁業再生支援交

付金・

強い水産業づくり交

付金

・水産業共同利用施設

復旧整備事業

�「漁港・漁村の防災

・減災対策の推進方針の

とりまとめ状況」

担当官からの説明に対

して、出席者からは多く

の質問が出された。

（一社）長崎県漁港漁

場協会は、９月８日、９

日に長崎市内のホテルセ

ントヒル長崎において、

「ながさきＳＵＩＳＡＮ

・サマースクール」を開

催した。この勉強会は、

長崎県水産業の発展と地

域の活性化に

寄与

す

る

た

め、「豊かな

海の森の復活

と漁場の活性

化を

目

指

し

て」をテーマ

として会員等

関係者を対象

に実施したも

ので、約１７

０名が参加し

た。今

回のサマ

ースクールは

長崎県、長崎県市長会、

長崎県町村会、長崎県海

区漁協長会、長崎県漁協

専務参事会の後援を得て

行った。

サマースクールの開講

に先立ち主催者を代表し

友広郁洋会長（代読

出

口澄洋専務理事）が挨拶

し、続いて長崎県水産部

下山満寛部長より来賓祝

辞があった。

サマースクールは５部

の構成で、８日１３時３０分

から９日午後１２時１５分ま

で参加者は講師１３名の熱

心な講演に聴き入った。

第３部の「地域活性化

を探る情報交換会」は約

８５名が参加し、同ホテル

の「紫陽花」で長崎県水

産部下山満寛部長の挨拶

で始まり、それぞれの地

域資源を再発見し地域活

性化の有効活用などを語

りながらの情報交換に余

念の無い時間を過ごし

た。演

題と講師などの概要

は次の通り。

○第１部：

専門家の

海を見詰める目

・演題「県内の藻場の

変化と漁業への影響につ

いて」

（講師）（独）水産総

合研究センター西海区水

産研究所藻類・沿岸資源

管理グループ長

吉村拓

氏・演題「魚の食害対策

について」

（講師）（独）水産総

合研究センター水産工学

研究所生物環境グループ

長

桑原久実氏

・演題「ウニ食害対策

について」

（講師）�ベントス代

表者

南里海児氏

・演題「タネ播きにつ

いて」

（講師）オフィスＭＯ

ＢＡ代表者

中嶋泰氏

・演題「藻場造成に用

いる海藻の生態につい

て」

（講師）長崎県総合水

産試験場種苗量産技術開

発センター介藻類科主任

研究員

桐山隆哉氏

○第２部：

行政の海

づくりサポート

・演題「藻場回復新技

術導入実践事業につい

て」（

講師）長崎県水産部

資源管理課漁場環境班課

長補佐

中村伸司氏

○第３部：

海を耕す

情報交換会

○第４部：浦浜で海

を耕す活動

・演題「五島市におけ

る磯焼け対策の取組み状

況」

（講師）五島市水産課

水産振興班主査

豆谷孝

志氏・

演題「西海市瀬川地

区の取組み事例」

（講師）瀬川地区海渚

を再生する会会長

松永

只満氏

・演題「佐世保市浅子

地区の取組み事例」

（講師）佐世保市浅子

地区活動組織代表

桃田

輝治氏

○第５部：

漁場の形

成状況を観察

・情報提供「長崎県内

における魚礁の蝟集状況

について」

（講師）海洋開発長崎

�、技研興業�長崎営業

所

所長

藤岡誠氏

・情報提供「長崎県平

戸沖における魚礁群の調

査事例報告」

（講師）海洋土木�環

境部笠原百代氏

・情報提供「平戸市志々

伎地先における増殖礁の

効果調査事例」

（講師）スミリーフ�

取締役（技術担当）

阿

部豊太郎氏

・情報提供「長崎県内

における魚礁の効果事例

について

（講師）海洋建設�水

産環境研究所技術営業部

部長代理

藤澤真也氏

（一社）青森県漁港漁

場協会（越善靖夫代表理

事）は、９月２５日「平成

２６年度第１回青森県漁港

漁場整備事業研修会」を

青森市内で開催した。

本研修会は、平成１３年

度から１６回目の開催で、

県及び市町村の担当職

員、水産関係団体及び漁

協の役職員、魚礁関係企

業や漁港漁場建設に関係

する団体等から約１

３０名参加した。

研修会に先立ち主

催者を代表して宝多

森夫業務執行理事

が、来賓として青森

県農林水産部水産局

松宮隆志水産局長が

挨拶を述べた。

研修会では、水産

庁漁港漁場整備部防

災漁村課の横山純防

災技術専門官が、「漁

港漁場漁村整備をめ

ぐる最近の状況につい

て」の中で平成２７年度予

算概算要求内容等を説明

するとともに、青森県農

林水産部水産局漁港漁場

整備課工藤則明主査の

「漁業者による自主的な

漁船避難ルールづくりに

ついて」、北彩漁業生産

組合濱田勇一郎代表理事

組合長の「津軽海峡育ち

・純国産『海峡サーモン

―６次産業化に向けた取

り組み―」、青森県健康

福祉部がん・生活習慣病

対策課工藤俊幸課長の

「今を変えれば！未来は

変わる」で「短命県」

と言われている青森県の

「短命県返上」のための

健康づくりについての講

演があり、スミリーフ株

式会社阿部豊太郎代表取

締役が「青森県内におけ

る魚礁・増殖礁の調査事

例について」講演した。

研修会終了後、約９０名

が出席して情報交換会が

行われた。佐藤博理事（小

泊漁業協同組合代表理事

組合長）の挨拶に始まり、

和やかに懇談が行われ盛

会裏に終了した。

（十月一日）

漁港漁場整備部防災漁

村課災害査定官兼漁港漁

場整備部整備課（漁港漁

場整備部整備課施工積算

班施工基準係長）松本弘

漁港漁場整備部整備課漁

港漁場防災・減災技術専

門官（整備課調整班事業

調整係長）劔崎聖生

漁港漁場整備部整備課

併任（漁政部漁政課）木

村俊貴

シンポジウム「水産イ

ンフラの長寿命化の推進

に向けて」が、来る１２月

６日（土）の午後１時か

ら東京海洋大学（港区港

南）の一号館１３番教室に

おいて開催される。

このシンジウムは、日

本水産工学会が主催し、

（独）水産総合研究セン

ター水産工学研究所、（一

財）漁港漁場漁村総合研

究所、（一社）水産土木

建設技術センター、（一

社）全日本漁港建設協会、

（一社）漁港漁場新技術

研究会及び漁村水環境研

究会の６団体の共催によ

り開催されるもので、水

産インフラの長寿命化の

推進をテーマに、関係者

間で施策や技術、調査研

究成果を共有するととも

に、今後の課題を含め議

論する。

参加費は千円（テキス

ト代）。

水産庁及び（公社）全

国漁港漁場協会の後援が

予定されている。

（一財）漁港漁場漁村

総合研究所は、１２月１１日

（木）午前１０時から東京

都内の発明会館におい

て、第８回調査研究成果

発表会を開催する。

本発表会は、漁村総研

が日頃、取り組んでいる

漁港、漁場、漁村におけ

る様々な要請に対する活

動を通じて得られた研究

・技術等を一般の方々に

情報提供することを目的

として年に一回開催する

もので、二部から構成さ

れている。

第一部は、漁村総研の

研究成果として「津波に

よる漂流物対策」や「フ

ロンティア漁場整備の効

果」など５課題の研究成

果を発表する。

第二部では、まず「豊

かな生息環境の創造に向

けて～水産環境整備の取

り組みと今後の展望～」

をテーマに、松田治氏（広

島大学名誉教授）による

基調講演、伊藤靖氏（漁

村総研第２調査研究部

長）による論文発表を行

う。そして、後半は安永

義暢氏（（一社）全国水

産技術者協会理事）を座

長に、国、地方公共団体、

大学、ＮＰＯ等の関係者

によるパネルディスカッ

ションを予定している。

参加費は無料。問い合

わせ、参加申込は、事務

局の（一財）漁港漁場漁

村総合研究所へ。電話（０３

―５８３３―３２２０、

ＦＡＸ０３―５８３３―３

２２１）。

申し込み等の詳細につ

いては、漁村総研のホー

ムペ―ジをご参照下さ

い。（h

ttp:

//ww

w.jific.

or.jp

/

）

９月２日（火）

全国漁港漁場協会

田中会長は大分県へ

出張９

月２４日（水）

長崎県漁港漁場協

会専務理事兼事務局

長出口澄洋氏、同協

会事務局次長川田信

英氏

平成２６年度

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水水産産庁庁人人事事異異動動

自９月１日

漁漁港港往往来来

「漁港・漁場・漁村・海岸」

関係担当者会議を開催

水産庁

自９月３０日

（一社）青森県

漁港漁場協会

研修会を開催

水水産産イインンフフララ長長寿寿命命化化シシンンポポ

１２月６日都内で開催

担当者会議の様子

１６回目の開催となった研修会

漁 港 漁 場 月 報

（一財）漁港漁場漁村総合研究所

調査研究成果発表会

１２月１１日開催

ななななななななななななななながががががががががががががががさささささささささささささささきききききききききききききききＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＵＵＵＵＵＵＵＵＵＵＵＵＵＵＵＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ・・・・・・・・・・・・・・・サササササササササササササササマママママママママママママママーーーーーーーーーーーーーーースススススススススススススススクククククククククククククククーーーーーーーーーーーーーーールルルルルルルルルルルルルルル開開開開開開開開開開開開開開開催催催催催催催催催催催催催催催

（一社）長崎県漁港漁場協会

約１７０名が参加した

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