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（１） 漁業・養殖業の国内生産の動向（国内生産量の動向） 我が国の漁業・養殖業生産量は、昭和59（1984）年をピーク（1,282万トン）に平成７（1995）年頃にかけて急速に減少し、その後は緩やかな減少傾向が続いています。昭和59（1984）年以降の急速な減少は、沖合漁業のうちまき網漁業によるマイワシの漁獲量の減少によるものであり、これは海洋環境の変動の影響を受けて資源量が減少したことが主な要因と考えられています。 平成28（2016）年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年から27万トン（６％）減少し、436万トンとなりました（図Ⅱ－２－１）。 このうち、海面漁業の漁獲量は326万トンで、前年から23万トン（７％）減少しました。これは、マイワシの漁獲量が増加したものの、サケやスルメイカの漁獲量が減少したこと等によります。一方、海面養殖業の収獲量は103万トンで、前年から４万トン（３％）減少しました。魚種別には、ホヤが増加し、ホタテガイが減少しました。 また、内水面漁業・養殖業の生産量は６万３千トンで、前年から６千トン（９％）減少しました。
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
図Ⅱ－2－1 �漁業・養殖業の生産量の推移
資料：�農林水産省「漁業・養殖業生産統計」 注：１）�平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は
推計値である。 ２）�内水面漁業生産量は、平成12（2000）年以前は全ての河川及び湖沼、平成13（2001）～15（2003）年は主要148河川28湖沼、
平成16（2004）～20（2008）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）～25（2013）年は主要108河川24湖沼、平成26（2014）年～28（2016）年は主要112河川24湖沼の値である。平成13（2001）年以降の内水面養殖業生産量は、マス類、アユ、コイ及びウナギの４魚種の収獲量であり、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。
３）平成18（2006）年以降の内水面漁業の生産量には、遊漁者による採捕は含まない。
0
1,500
1,000
500
22（2010）
17（2005）
12（2000）
7（1995）
平成２（1990）
60（1985）
55（1980）
50（1975）
45（1970）
昭和40（1965）
生産量（万トン）
28（2016）
年
遠洋漁業
沖合漁業
沿岸漁業
海面養殖業内水面漁業・養殖業
マイワシの漁獲量
昭和53（1978）年沿岸漁業＋沖合漁業の漁獲量（マイワシを除く）ピーク：587万トン
昭和59（1984）年生産量ピーク：1,282万トン
平成28（2016）年436万トン
（千トン）平成28年（2016）
生 産 量
合 計 4,359
海 面 4,296
漁 業 3,264
遠洋漁業 334
沖合漁業 1,936
沿岸漁業 994
養 殖 業 1,033
内 水 面 63
漁 業 28
養 殖 業 35
第１部
第Ⅱ章
66
（国内産出額の動向） 平成28（2016）年の我が国の漁業・養殖業の産出額は、前年並みの１兆5,856億円となりました（図Ⅱ－２－２）。 このうち、海面漁業の産出額は、9,621億円で、前年から336億円（３％）減少しました。この要因としては、メバチ、ビンナガ、シロザケ等の漁獲量が減少したこと等が影響したものと考えられます。 海面養殖業の産出額は、5,097億円で、前年から231億円（５％）増加しました。この要因としては、ノリ類の需要の高まりと、マダイの価格が堅調に推移したこと等が寄与したものと考えられます。 内水面漁業・養殖業の産出額は、1,138億円で、前年から102億円（10％）の増加となりました。
（２） 漁業経営の動向（水産物の産地価格の推移） 水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。 特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成29（2017）年の主要産地における平均価格をみてみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、資源量の減少により漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています（図Ⅱ－２－３）。
図Ⅱ－2－2 �漁業・養殖業の産出額の推移
資料：�農林水産省「漁業産出額」 注：１�）漁業産出額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。 ２�）海面漁業の部門別産出額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止した。 ３�）平成18（2006）年以降の内水面漁業の産出額には、遊漁者による採捕は含まれない。 ４�）生産漁業所得とは、漁業産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金を加算したもの。
0
3
2
1
22（2010）
17（2005）
12（2000）
7（1995）
平成２（1990）
60（1985）
55（1980）
50（1975）
45（1970）
昭和40（1965）
産出額（兆円）
28（2016）
年
昭和57（1982）年産出額ピーク：２兆9,772億円
平成28（2016）年１兆5,856億円
遠洋漁業
沖合漁業
沿岸漁業
海面養殖業 内水面漁業・養殖業
（億円）平成28年（2016）
産 出 額
合 計 15,856
海 面 14,718
漁 業 9,621
養 殖 業 5,097
内 水 面 1,138
漁 業 198
養 殖 業 940
生産漁業所得 8,076
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
67
漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移しています。平成28（2016）年には、前年から21円/㎏上昇し、364円/㎏となりました（図Ⅱ－２－４）。
資料：�農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（生産量）、農林水産省「水産物流通統計年報」（平成15（2003）～21（2009）年）及び水産庁「水産物流通調査」（平成22（2010）～29（2017）年）に基づき水産庁で作成（単価）
注：�平成15（2003）～17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～29（2017）年は48漁港の平均価格。
0
35030025020015010050
400
29（2017）
27（2015）
25（2013）
23（2011）
21（2009）
19（2007）
17（2005）
平成15（2003）
千トン
0
200
150
100
50
250円／kg
マイワシ
0
600500400300200100
700千トン
0
10080604020
120円／kg
サバ類
0
35030025020015010050
400千トン
0
25020015010050
300円／kg
サンマ
0
25020015010050
300千トン
0
600500400300200100
700円／kg
スルメイカ
漁獲量（左目盛） 単価（右目盛）
年 29（2017）
27（2015）
25（2013）
23（2011）
21（2009）
19（2007）
17（2005）
平成15（2003）
年
29（2017）
27（2015）
25（2013）
23（2011）
21（2009）
19（2007）
17（2005）
平成15（2003）
年 29（2017）
27（2015）
25（2013）
23（2011）
21（2009）
19（2007）
17（2005）
平成15（2003）
年
図Ⅱ－2－3 �主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移
資料：�農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業産出額」に基づき水産庁で作成 注：�漁業・養殖業の産出額を生産量で除して求めた。
0
400
350
300
250
200
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
平成17（2005）
円／kg
年
図Ⅱ－2－4 �漁業・養殖業の平均産地価格の推移
第１部
第Ⅱ章
68
（漁船漁業の経営状況）○沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況 平成28（2016）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から26万円減少し、235万円となりました（表Ⅱ－２－１）。これは、漁労支出の減少幅を上回って漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、漁船・漁具費、油費等が減少しました。これは、漁を控え、漁労作業が減少したことや燃油価格が低い水準で推移していることなどによるものと考えられます。また、近年、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は一貫して減少傾向にありましたが、平成27（2015）年から上昇しています。 なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から３万円減少して18万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、253万円となりました。 沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25（2013）年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円未満の経営体が全体の７割近くを占めており、また、平成20（2008）年と比べるとこうした零細な経営体の割合が増加しています（図Ⅱ－２－５）。 さらに、平成25（2013）年の年齢階層別にみてみると、65歳以上の階層では、販売金額300万円未満が７割以上を占めており、かつ、75歳以上の階層では、販売金額100万円未満が５割以上を占めています。こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化の影響もあり、高齢となった沿岸漁業者の多くは、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の少ない漁業種類への特化など、縮小した経営規模の下で漁業を継続していることが考えられます。一方、64歳以下の階層の沿岸漁業者では、65歳以上の階層と比較すると300万円未満の割合
（単位：千円）平成21年（2009）
22（2010）
23（2011）
24（2012）
25（2013）
26（2014）
27（2015）
28（2016）
事 業 所 得 2,330 2,201 2,210 2,339 2,078 2,149 2,821 2,530漁 労 所 得 2,223 2,066 2,039 2,041 1,895 1,990 2,612 2,349漁労収入 6,211 5,868 6,087 6,141 5,954 6,426 7,148 6,321漁労支出 3,989（100.0）3,802（100.0）4,048（100.0）4,100（100.0）4,060（100.0）4,436（100.0）4,536（100.0）3,973（100.0）雇用労賃 � �488 （12.2）� �469 （12.3）� �504 （12.4）� �534 （13.0）� �503 （12.4）� �562 （12.7）� �671 （14.8）� �494 （12.4）漁船･漁具費 � �311 （7.8）� �292� （7.7）� �299 （7.4）� �311 （7.6）� �299 （7.4）� �359� （8.1）� �392 （8.7）� �289 （7.3）修繕費 � �291 （7.3）� �283 （7.4）� �309 （7.6）� �313 （7.6）� �302 （7.4）� �344 （7.8）� �358 （7.9）� �396 （10.0）油費 � �694 （17.4）� �673 （17.7）� �770 （19.0）� �783 （19.1）� �820 （20.2）� �867 （19.5）� �717 （15.8）� �601 （15.1）販売手数料 � �402 （10.1）� �360 （9.5）� �357 （8.8）� �375 （9.1）� �375 （9.2）� �420 （9.5）� �484 （10.7）� �432 （10.9）減価償却費 � �664 （16.7）� �660 （17.4）� �638 （15.8）� �665 （16.2）� �576 （14.2）� �610 （13.7）� �595 （13.1）� �568 （14.3）その他 1,138 （28.5）1,063 （28.0）1,171 （28.9）1,119 （27.3）1,186 （29.2）1,274 （28.7）1,319 （29.1）1,193 （30.0）
漁労外事業所得 � �107 � �135 � �172 � �297 � �184 � �159 � �209 � �181所得率（漁労所得/漁労収入）� �� 35.8% � �� 35.2% � �� 33.5% � �� 33.2% � �� 31.8% � �� 31.0% � �� 36.5% � �� 37.2%資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成 注：１）�「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の漁船漁業の結果から10トン未満分を再集計し計算した。（ ）内は漁労支出の構成割合（％）
である。 ２）�「漁労外所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼
業する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。
３）平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。 ４）�平成24（2012）～28（2016）年調査は、東日本大震災により漁業が行うことができなかった等から福島県の経営体を除く結果である。 ５）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。 ６）漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。
表Ⅱ－2－1 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
69
は少なく、64歳以下のいずれの階層でも平均販売金額は300万円を超えています。 収入安定対策に加入している漁業者は、今後も漁業を担っていくと考えられますが、本対策に加入している漁業者数と漁業生産物収入の上位に分布する漁業者数とを比較すると、漁業生産物収入800万円以上の階層が該当すると推定されます。この階層の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平成28（2016）年の平均漁労所得は466万円であり、沿岸漁船漁業を営む全ての個人経営体の平均漁労所得235万円の約２倍となっています（表Ⅱ－２－２）。
図Ⅱ－2－5 �沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額
資料：�農林水産省「漁業センサス」 注：�沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動
力漁船を使用した漁業。
図Ⅱ－2－6 �沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額と基幹的漁業従事者の年齢及び年齢別の平均販売金額
資料：�農林水産省「2013年漁業センサス」（組替集計）に基づき水産庁で作成
注：１）�沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。
２�）平均販売金額は推測値。
2.0 1.55.5 4.4
14.9 12.6
16.513.0
24.328.6
36.8 40.0
2.8 3.1 1.8 1.00.3
6.5 8.8 5.6 2.91.0
17.621.6
16.19.6
4.6
17.217.1
15.212.1
7.7
30.126.2
27.9
29.4
30.1
25.8 23.233.4
44.8 56.1
0
100
80
60
40
20
平成25年（2013）
平成20年（2008）
％ 万円
平成25（2013）年の年齢別の内訳
75歳以上55～6435～5434歳以下0
600
500
400
300
200
100
65～74
2,000万円以上1,000～2,000万500～1,000万300～500万100～300万0～100万円未満平均販売金額（右目盛）
表Ⅱ－2－2 漁業生産物収入が800万円以上の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移
単位：千円
平成24年（2012）
25（2013）
26（2014）
27（2015）
28（2016）
漁労収入 13,045 12,792 12,908 14,312 12,252
漁労支出 7,856 8,011 8,372 9,130 7,595
漁労所得 5,189 4,781 4,536 5,181 4,656
資料：農林水産省「漁業経営調査報告」（組替集計）に基づき水産庁で作成 注：１）平成24（2012）～28（2016）年調査は、東日本大震災により漁業が行えなかった等から福島県の経営体を除く結果である。 ２）漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。
第１部
第Ⅱ章
70
○漁船漁業を営む会社経営体の経営状況 漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いており、平成28（2016）年度には、漁労利益の赤字幅は前年から905万円増加して1,731万円となりました（表Ⅱ－２－３）。これは、まき網漁業等においてマイワシを中心として漁獲が増加したこと等により漁労収入が954万円増加した一方、漁労支出も1,859万円増加したことによります。漁労支出の内訳をみると、油費は前年から1,118万円減少したものの、労務費が903万円、漁船・漁具費が503万円、減価償却費が417万円それぞれ増加しています。なお、減価償却費の増加は設備投資の増大を意味することから、必ずしも経営に悪い影響を与えるものではありません。減価償却費を除く前の償却前利益でみると、黒字が続いているため、経営が継続できています。 また、近年増加傾向が続いている水産加工等による漁労外利益は、平成28（2016）年度には、前年より1,130万円増加して2,997万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,267万円となりました。
○漁船の船齢 我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。平成29（2017）年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の59％、30年以上の船も全体の21％を占めています（図Ⅱ－２－７）。また、平成28（2016）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の77％、30年以上の船が全体の41％を占めました（図Ⅱ－２－８）。
（単位：千円）平成21年度（2009）
22（2010）
23（2011）
24（2012）
25（2013）
26（2014）
27（2015）
28（2016）
営 業 利 益 △11,291 � △5,043 �△2,831 � � �△729 � △9,177 � △7,756 � 10,416 12,665漁 労 利 益 △16,682 △11,891 �△9,232 △10,083 △18,604 △19,508 �△8,256 △17,308漁労収入（漁労売上高）��287,402 ��250,048 274,316 ��282,456 ��281,446 ��285,787 327,699 ��337,238漁労支出 ��304,084（100.0）��261,939（100.0）283,548 （100.0）��292,539（100.0）��300,050（100.0）��305,295（100.0）335,955 （100.0）��354,546（100.0）雇用労賃（労務費）��� 95,490 （31.4）��� 81,751 （31.2）� 85,477 （30.1）��� 91,397 （31.2）��� 89,355 （29.8）��� 92,981 （30.5）105,940 （31.5）��114,969 （32.4）漁船･漁具費 ��� 13,527 （4.4）��� 10,941 （4.2）� 11,287 （4.0）��� 12,108 （4.1）��� 13,778 （4.6）��� 14,753 （4.8）� 18,155 （5.4）��� 23,187 （6.5）油費 ��� 57,916 （19.0）��� 44,967 （17.2）� 57,843 （20.4）��� 58,831 （20.1）��� 61,745 （20.6）��� 60,854 （19.9）� 54,299 （16.2）��� 43,119 （12.2）減価償却費 ��� 25,139 （8.3）��� 22,985 （8.8）� 24,441 （8.6）��� 22,583 （7.7）��� 26,570 （8.9）��� 26,474 （8.7）� 34,194 （10.2）��� 38,361 （10.2）販売手数料 ��� 12,361 （4.1）��� 11,008 （4.2）� 11,654 （4.1）��� 12,413 （4.2）��� 11,889 （4.0）��� 11,941 （3.9）� 14,650 （4.4）��� 14,073 （4.0）
漁労外利益 ��� � 5,392 ��� � 6,848 � � 6,401 ��� � 9,354 ��� � 9,427 ��� 11,752 � 18,672 ��� 29,973経 常 利 益 � △1,611 ��� � 4,429 � � 7,919 ��� 13,194 ��� � 1,698 ��� � 9,396 � 27,237 ��� 20,441資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成 注：１）（ ）内は漁労支出の構成割合（％）である。 ２）「漁労支出」とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。
表Ⅱ－2－3 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
71
漁船は漁業の基幹的な生産設備ですが、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により、収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。
○燃油価格の動向 漁船漁業における漁労支出の約２割を占める燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました（図Ⅱ－２－９）。 近年、燃油価格の水準は上昇傾向で推移していますが、国は、業界とともに燃油使用量を削減するために、漁船の運航や操業の省エネルギーに資する技術開発・実証に取り組むとともに、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定程度以上上昇した際に積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。平成29（2017）年10～12月期には、平均原油価格が前年同四半期と比べて20％以上上昇したため、３年ぶりに補てん金が交付されました。
図Ⅱ－2－7 �指定漁業許可船の船齢の割合
資料：�水産庁調べ（平成29（2017）年） 注：１）�指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕
鯨業を除く。 ２）�大中型まき網漁業については、探索船、灯船、運搬船及
び海外まき網船を含む。
０～９年19.2％
10～19年21.6％
20～29年38.4％
30年以上20.8％
図Ⅱ－2－8 �10トン未満の漁船の船齢の割合
資料：�水産庁「漁船保険統計表」（平成28（2016）年度）に基づき作成
０～９年8.4％
不明0.9％
10～19年13.9％
20～29年35.5％
30年以上41.4％
第１部
第Ⅱ章
72
（養殖業の経営状況）○海面養殖業の経営状況 海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成28（2016）年は、前年から182万円増加して1,004万円となりました（表Ⅱ－２－４）。これは、漁労収入が274万円増加した一方、漁労支出の増加が92万円に留まったことによります。
図Ⅱ－2－9 �燃油価格の推移
資料：�水産庁調べ 注：�Ａ重油価格は、水産庁調べによる毎月１日現在の全国漁業協同組合連合会京浜地区供給価格。
0
140
120
100
80
60
40
20
30（2018）
29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
平成19（2007）
円／L
A重油価格
原油価格
平成20（2008）年８月124.6円／L
平成30（2018）年３月80.1円／L
平成20（2008）年７月 88.7円／L 平成30（2018）年２月 42.6円／L
年
（単位：千円）平成21年（2009）
22（2010）
23（2011）
24（2012）
25（2013）
26（2014）
27（2015）
28（2016）
事 業 所 得 � 3,939 � 5,224 � 4,197 � 4,177 � 5,158 � 5,536 � 8,416 10,293漁 労 所 得 � 3,876 � 5,240 � 4,227 � 4,001 � 5,059 � 5,407 � 8,215 10,036漁労収入 19,456 25,213 24,048 22,958 23,317 25,537 30,184� 32,928漁労支出 15,579 （100.0）19,972 （100.0）19,821 （100.0）18,957 （100.0）18,258 （100.0）20,129 （100.0）21,969�（100.0）22,892 （100.0）雇用労賃 � 1,983 （12.7）� 3,261 （16.3）� 3,243 （16.4）� 3,120 （16.5）� 2,793 （15.3）� 3,166 （15.7）� 3,305 （15.0）� 2,647 （11.6）漁船･漁具費 � � �504 （3.2）� � �777 （3.9）� � �785 （4.0）� � �631 （3.3）� � �879 （4.8）� � �997 （5.0）� 1,247 （5.7）� 1,050 （4.6）油費 � � �912 （5.9）� 1,132 （5.7）� 1,160 （5.9）� 1,216 （6.4）� 1,240 （6.8）� 1,311 （6.5）� 1,122 （5.1）� 1,002 （4.4）餌代 � 3,282 （21.1）� 4,005 （20.1）� 3,646 （18.4）� 3,583 （18.9）� 3,695 （20.2）� 3,644 （18.1）� 4,270 （19.4）� 5,264 （23.0）種苗代 � 1,289 （8.3）� 1,351 （6.8）� 1,311 （6.6）� 1,189 （6.3）� 1,191 （6.5）� 1,328 （6.6）� 1,523 （6.9）� 1,519 （6.6）販売手数料 � � �750 （4.8）� � �778 （3.9）� � �659 （3.3）� � �654 （3.4）� � �691 （3.8）� � �751 （3.7）� � �962 （4.4）� 1,220 （5.3）減価償却費 � 1,925 （12.4）� 2,689 （13.5）� 2,313 （11.7）� 2,264 （11.9）� 2,019 （11.1）� 2,368 （11.8）� 2,537 （11.5）� 2,681 （11.8）その他 � 4,934 （31.7）� 5,979 （29.9）� 6,703 （33.8）� 6,300 （33.2）� 5,750 （31.5）� 6,564 （32.6）� 7,003 （31.9）� 7,509 （32.7）
漁労外事業所得 � � �� 62 � △17 � △30 � � �176 � � �� 99 � � �129 � � �202 � � �257資料：農林水産省「漁業経営調査報告｣ に基づき水産庁で作成 注：１）�「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の海面養殖漁業（ブリ類養殖業、マダイ養殖業、ホタテガイ養殖業、カキ類養殖業、ワカ
メ類養殖業、ノリ類養殖業及び真珠養殖業）の結果から魚種ごとの経営体数で加重平均し作成した。（ ）内は漁労支出の構成割合（％）である。
２）�「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。
３）�平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である。平成24（2012）調査は、カキ類養殖業を除き、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である。平成25（2013）年調査のノリ類養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。
４）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。 ５）平成28年調査において、調査体系の見直しが行われたため、海面養殖漁家からワカメ類養殖と真珠養殖が外れた。 ６）漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。
表Ⅱ－2－4 海面養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
73
○魚粉価格の動向 養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を中心とした新興国における魚粉需要の拡大を背景に、配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26（2014）年夏から平成28（2016）年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27（2015）年４月のピーク時には、１トン当たり約21万円と、10年前（平成17（2005）年）の年間平均価格の約2.6倍まで上昇しました（図Ⅱ－２－11）。その後、魚粉の輸入価格は下落傾向を示し、やや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格が高い水準で持続すると予測しています。 国では、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた養殖用配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定程度以上上昇した際に、漁業者と国による積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。本事業が開始された平成22（2010）年４月以降、19回補てん金が交付（うち18回は連続して交付）されましたが、直近の平成29（2017）年10～12月期は、飼料価格の落ち着き等から補てんは実施されませんでした。
漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図Ⅱ－２－10）。給餌養殖においては、餌代が漁業支出の６～７割程度を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃や漁船・漁具・修繕費が主な支出項目となっています。
資料：�農林水産省「漁業経営調査報告」（平成28（2016）年）に基づき水産庁で作成 注：�給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体及び会社経営体調査の養殖業の結果からブリ類養殖業及びマダイ養殖業分を再集
計し作成した。無給餌養殖は、「漁業経営体調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果からホタテガイ養殖業、カキ類養殖業及びノリ類養殖業分を再集計し作成した。
〈給餌養殖（個人経営体）〉 〈給餌養殖（会社経営体）〉 〈無給餌養殖（個人経営体）〉
餌代63.9％
種苗代15.5％
その他14.0％
雇用労賃2.5％
減価償却費2.7％
漁船・漁具・修繕費1.4％
餌代68.8％
種苗代10.8％
その他13.2％
給料手当・役員報酬4.9％
減価償却費0.4％
漁船・漁具・修繕費1.9％
餌代0.4％
種苗代1.7％
その他48.1％
雇用労賃16.6％
減価償却費16.9％
漁船・漁具・修繕費16.3％
図Ⅱ－2－10 �海面養殖業における漁労支出の構造
第１部
第Ⅱ章
74
（所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」） 国は、平成25（2013）年度より、各漁村地域の漁業所得を５年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。 国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成30（2018）年３月末までに、全国で659地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です（図Ⅱ－２－12）。 これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況をみてみると、平成28（2016）年度に「浜の活力再生プラン」を実施した地区のうち、68％の地区では当該年度の年度別所得目標を上回り、32％の地区では下回りました（図Ⅱ－２－13）。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、年度別所得目標を上回った地区においては、その地区における水産物取扱量の増加や魚価の向上がみられた地区が多くなっています。また、水産物取扱量の増加の要因としては資源管理の取組等による資源量の増加等が挙げられており、魚価の向上の要因としては他産地等の不漁などの他律的な要因による相場の高騰のほか、鮮度・品質の向上等による付加価値の向上等が挙げられています。 また、平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタートしています。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、
資料：�財務省「貿易統計」（魚粉）、（一社）日本養魚飼料協会調べ（配合飼料、平成25（2013）年６月以前）及び水産庁調べ（配合飼料、平成25（2013）年７月以降）
0
25
20
15
10
5
29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
平成18（2006）
万円／トン
配合飼料
魚粉
平成29（2017）年12月142,569円／トン
平成29（2017）年12月177,601円／トン
年
図Ⅱ－2－11 �配合飼料及び輸入魚粉価格の推移
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
75
加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換したりする浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化を実践するために必要な漁船を円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。平成30（2018）年３月末までに、全国で140件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。 今後とも、これら再生プランの枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上が図られ、漁村の活性化にもつながることが期待されます。
【コスト削減の取組例】【収入向上の取組例】
省燃油活動、省エネ機器導入資源管理しながら生産量を増やす
商品を積極的に市場に出していく
協業化による経営合理化魚価向上や高付加価値化を図る
○漁獲量増大：種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥ブロック投入）、資源管理の強化など
○新規漁業開拓：養殖業、定置網、新たな養殖種の導入など
○船底清掃や漁船メンテナンスの強化○省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入○漁船の積載物削減による軽量化
○操業見直しによる操業時間短縮や操業隻数削減など○協業化による人件費削減、漁具修繕・補修費削減など
○品質向上：活締め・神経締め・血抜き等による高鮮度化、スラリーアイス・シャーベット氷の活用、細胞のダメージを低減する急速凍結技術の導入、活魚出荷、養殖餌の改良による肉質改善
○衛生管理：殺菌冷海水の導入、HACCP対応、食中毒対策の徹底など
○商品開発：低未利用魚等の加工品開発、消費者ニーズに対応した惣菜・レトルト食品・冷凍加工品開発など
○出荷拡大：大手量販店・飲食店との連携、販路拡大、市場統合など
○消費拡大：直販、お魚教室や学校給食、魚食普及、PRイベント開催
図Ⅱ－2－12 �「浜の活力再生プラン」の取組内容の例
資料：�水産庁調べ
〈取扱量が増大した要因（複数回答可）〉 〈魚価が向上した要因（複数回答可）〉
〈水産物取扱量〉 〈魚価〉
0 地区80604020 地区20015010050
豊漁
国内需要の増大
加工品の開発
低価格魚・未利用魚の商品化等
その他
0
他産地等の不漁鮮度・品質の向上
広告・宣伝、ブランド化国内需要の増大
販路拡大その他
下がった15.0％
年度別所得目標を下回っている地区31.7％ 年度別所得
目標を上回っている地区68.3％
変わらず41.4％
変わらず32.0％上がった
43.6％下がった4.5％
上がった63.5％
64
27
16
9
25
15692
534542
24
図Ⅱ－2－13 �「浜の活力再生プラン」の取組状況（平成28（2016）年度速報値）
第１部
第Ⅱ章
76
【事 例】地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」
１．�地域が一体となって漁業所得の向上に向けた取組を実践する高知地区清水部会の「浜の活力再生プラン」
当地区は高知県の西部に位置し、足あし
摺ずり
岬に黒潮が接岸することで好漁場が形成されることから、昔から漁業の町として栄えてきました。主要漁業は、土佐の清水さばのブランドで知られるゴマサバを漁獲するさば立縄漁のほか、メジカ（ソウダガツオ）、カツオ等を漁獲する曳縄漁や釣り漁業、定置網漁業となっています。 しかし近年では、国内水産業に共通する問題でもある魚価の低迷、高齢化等により安定した漁業経営が難しい状況になってきており、この状況を改善し、更なる漁業所得の向上を図るため、浜の活力再生プランを作成し、地域全体で様々な取組が行われました。 まずは、「土佐の清水さば」の首都圏等への当日出荷です。鮮度劣化が早いため生食は避けられがちなゴマサバを、当地区では、釣り上げた後も船の生簀に泳がせて持ち帰り、陸上水槽で興奮状態を抑え、その後、活漁あるいは血抜き・神経締めを施したものを「土佐の清水さば」としてブランド化し、出荷してきました。この「土佐の清水さば」の主な出荷先である首都圏へはトラックで陸送していたことから、どうしても到着が翌日になっていましたが、より高鮮度な水産物を望む消費者に応えるため、航空機を使った輸送と販売先の開拓に試験的に取り組み、地元提供と遜色ない鮮度の「土佐の清水さば」を首都圏で提供できるようになりました。 また、さば立縄漁は、陸上で行う漁具修繕、餌付け等の作業におおむね６～７時間を要するため、海上での操業時間を十分に確保することができず、特に作業に慣れない新規漁業就業者には大きな課題となっていました。そこで、引退した漁師OBに漁具の製作の一部を委託することで、海上での操業時間を確保するほか、現役漁師の負担軽減を図っています。このほか、ゴマサバを陸上水槽において蓄養する際、蓄養中の斃
へい
死と魚体に傷がつく「スレ」を軽減させるため、陸上水槽内にファインバブル発生装置を導入し、水槽内の酸素濃度を上昇させたところ、１つの陸上水槽に収容できるゴマサバの尾数の増加、斃死やスレの減少などの効果がみられています。 これらの取組の結果、「土佐の清水さば」の平成28（2016）年度販売尾数は、都市部飲食店との取引拡大により、平成22（2010）～25（2013）年度平均の1.5倍になりました。さらに、メジカ曳縄漁における漁場共同探査により、探索コスト削減等の取組が行われ、好漁や燃油価格の低下も重なった結果、平成28（2016）年度においては取組前に比べ、さば立縄漁、メジカ等の曳縄漁の合計所得が21%向上しています。 この清水部会の取組は、地域が一体となって漁業所得の向上及び漁村地域の活性化に関して他の地区の範となる顕著な実績をあげた地区として、「平成29年度浜の活力再生プラン優良事例表彰」において農林水産大臣賞を受賞しました。
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
77
２．水揚場所の集約や取引形態変更により浜の機能再編等を推進する「浜の活力再生広域プラン」 大阪府泉
せん
州しゅう
地区の漁業は、大阪湾を主要漁場として、中型まき網漁業（イワシ類）、船びき網漁業（イカナゴ・シラス等）等の漁業が営まれており、大阪府全体の漁獲量の約９割を占めています。大阪湾の鮮魚は脂の乗りが良く“旨い魚”として評価は高いものの、認知度が低かったこと、また、他県の仲買業者と相対で取引され、魚価が低い傾向にあったことから、このような状況を打開する声が上がっていました。 その中で、平成27（2015）年に大阪・泉州広域水産業再生委員会（大阪府鰮
いわし
巾きん
着ちゃく
漁業協同組合など泉州地区10漁協等で構成）が策定した広域プランにおいて、「各浜で水揚げされ相対取引での出荷体制」から「地域内で漁獲される水産物の集約化と入札制の導入」などの浜の機能再編を推進してきました。現在では管内全68経営体の入札参加を実現したほか、漁獲物の鮮度保持を図るため、沖合での漁獲物を洋上で転載して迅速に浜まで運搬するための高速運搬船の導入や、船上での衛生的な漁獲物処理に必要な殺菌海水をマイナスイオンを用いて精製する装置の導入、漁獲物の集約化に伴って手狭となった荷さばきスペースの拡大や、衛生的な荷さばきを行うための新たな荷さばき所の整備等の取組を行いました。 これらの取組の結果、シラスの魚価が約1.5倍に向上（286円（平成22（2010）～26（2014）年の５年中最大値と最小値を除いた３年間の平均）→419円（平成27（2015）・平成28（2016）年の平均））したほか、地区全体の１経営体当たりの生産金額が平成26（2014）年に比べて19％向上したなどの効果がみられているところです。引き続き、これらの取組を推進し、水産業競争力強化を図っていくこととしています。
「土佐の清水さば」の活締め出荷（写真提供：高知県）
高速運搬船によるシラス運搬状況（写真提供：大阪・泉州広域水産業再生委員会）
集約のイメージ図
第１部
第Ⅱ章
78
（３） 漁業就業者をめぐる動向（漁業就業者の動向） 我が国の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、平成29（2017）年には前年から４％減少して15万3,490人となりました（図Ⅱ－２－14）。漁業就業者の総数が減少する中で、平成21（2009）年以降全国の新規漁業就業者数はおおむね横ばいで推移していますが（図Ⅱ－２－15）、新規漁業就業者は39歳以下が７割を占めていることもあり、就業者全体に占める39歳以下の漁業就業者の割合は、近年、横ばい傾向にあります。
図Ⅱ－2－14 �漁業就業者数の推移
資料：�農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年及び25（2013）年）及び「漁業就業動向調査」（平成26（2014）～29（2017）年）
注：１）�「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。 ２）�平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住
している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。
1.72.2
2.3 2.1 2.2 2.2 2.2
6.35.3
4.1 3.9 3.9 3.8 3.75.8
5.74.5 4.1 3.9 3.6 3.46.6 5.4 4.1 4.0 3.7 3.6 3.4
2.8 2.9 2.5 2.5 2.4 2.2 2.20.7 0.7 0.5 0.6 0.6 0.6 0.6
14.6 15.8 16.9 17.8 18.0 17.7 17.8
23.822.2
18.1 17.3 16.715.316.0
39歳以下の割合（右目盛）就業者数（左目盛）
30
25
20
15
10
5
028
（2016）29
（2017）年
万人20
15
0
％
20（2008）
25（2013）
平成15（2003）
26（2014）
27（2015）
75歳以上65～7455～6440～5425～3915～24歳
図Ⅱ－2－15 �新規漁業就業者数の推移
資料：�都道府県が実施する新規漁業就業者に関する調査から水産庁で推計 注：�平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県及び福島県の調査が実施できなかったため平成21
（2009）年の新規漁業就業者数を基に、３県分を除いた全国のすう勢から推測した値を用いた。
0
2,000
1,500
1,000
500
28（2016）
年27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
平成21（2009）
人2,002
1,7761,920
1,790 1,875 1,915 1,927（1,867）
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
79
（新規漁業就業者の確保に向けた取組） 我が国の漁業経営体の大宗を占めるのは、家族を中心に漁業を営む漁家であり、こうした漁家の後継者の主体となっているのは漁家で生まれ育った子弟です。しかしながら、近年、生活や仕事に対する価値観の多様化により、漁家の子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっています。一方、就業先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくありません。こうした潜在的な就業希望者を後継者不足に悩む漁業経営体や地域とつなぎ、意欲のある漁業者を確保し担い手として育成していくことは、水産物の安定供給のみならず、漁業・漁村の持つ多面的機能の発揮や地域の活性化の観点からも重要です。 このため、各地域において、地方公共団体や漁業協同組合等が主体となって新規漁業就業者の確保に向けた取組が実施されています。国でも、就業希望者が漁業の知識や経験を持たなくとも円滑に就業できるよう、全国各地で漁業就業相談会や漁業を体験する就業準備講習会の開催を支援しています。また、道府県の漁業学校等で漁業就業に必要な知識や技術を学ぶ若者に対して資金を交付するとともに、新規漁業就業者に対する漁業現場での長期研修を支援するなど、新規漁業就業者の段階に応じた支援を行うことで、漁業への就業と定着の促進を図っています。 このように、国と地域の両方の継続的な支援により、漁業に参入しやすい環境を整え、漁業の担い手を育成していくことが重要です。
漁業就業者数が減少する中、我が国の漁業者１人当たりの漁業生産量及び産出額はおおむね増加傾向で推移しています（図Ⅱ－２－16）。個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましいものですが、国産の良質な水産物を消費者に対して安定的に供給していくためには、資源を持続的に利用できる範囲内において、我が国の漁業全体として十分な生産量を確保していけるよう、漁業就業者の確保を図りながら、同時に生産性を向上させていくことが重要です。
資料：�農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年及び25（2013）年、漁業就業者数）、「漁業就業動向調査」（その他の年、漁業就業者数）、「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業産出額」に基づき水産庁で作成
注：�平成23（2011）年及び24（2012）年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く（内水面漁業・養殖業の産出額は、魚種ごとの全国平均価格から推計。）。
25.2 25.6 26.2 25.1 25.8 26.427.5 27.8 27.2
7.3 6.9 7.3 7.5 7.7 7.98.7
9.5 9.9
0
30
25
20
15
10
5
28（2016）
27（2015）
年26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
平成20（2008）
0
12
10
8
6
4
2
トン／人 百万円／人産出額（右目盛）生産量（左目盛）
図Ⅱ－2－16 �我が国の漁業・養殖業の生産性の推移
第１部
第Ⅱ章
80
【事 例】若い力で浜に活力を！「ニューフィッシャー（NF）」の育成の取組� （山口県漁業協同組合豊
とよ
浦う ら
総括支店）
山口県下関市豊ほう
北ほく
町ちょう
では、主に一本釣りや採介藻が営まれていますが、高齢化に伴う漁業者の減少から、水揚量・金額が減少し、漁村地域の衰退が懸念されていました。このため、山口県漁業協同組合豊浦統括支店（豊北地区）では、平成22（2010）年に管内の漁協・漁業者からなる「担い手育成部会」を設立し、国や県の漁業研修制度等を活用しつつ、新規漁業就業者（ニューフィッシャー（NF））の育成を開始しました。漁業研修期間中には、複数の漁業種類にわたって技術や知識を習得することで、平成22（2010）～30（2018）年までに受け入れた研修生10名が全員NFとして就業しました。これらのNFは、その多くが県外出身者で、県外からの就業希望者でも地域に馴染みやすい環境が整えられています。また、今後は、研修を終えたNFも指導者の一員として加わる予定であり、更に自らの新規就業時の体験を基にした指導等により、効率的な研修体制を目指せると期待されています。また、最近では、NFが中心となって、一本釣りで漁獲した活イカの出荷も行われるなど、漁業者の所得向上に向けた取組にも着手しており、豊浦総括支店（豊北地区）では、徐々に浜の活力を取り戻しつつあります。今後もNFを育成し、更なる浜の活性化を目指していきます。
ニューフィッシャー研修修了式（写真提供：山口県）
【コラム】地域の水産業を学ぶ「産業教育」（北海道稚わっか
内な い
市立 宗そう
谷や
中学校）
北海道稚内市立宗谷中学校は、昭和42（1967）年９月に大おお
岬みさき
・宗谷・富とみ
磯いそ
の３つの中学校を統合して開校されました。生徒の多くの家庭が漁業を営む地域性を活かし、漁業の後継者育成を目的とした「ふるさとに学ぶ産業教育」は、昭和43（1968）年に始まり、伝統を引き継ぎながらも時代に合った課題追求を大事にしながら内容を精選して活動を行っており、稚内市をはじめ、宗谷漁業協同組合、地域や保護者の大きな支援により継続してきました。 宗谷中学校は、この活動を最も特色ある教育として位置付けており、現在は、水産活動を通して就労の苦労と喜び、創造性、人と人との関わりを学び「社会の中で活きる力」を育成することに焦点を絞り、また、漁業以外の他業種に触れて就労の姿勢を学ぶ職場体験学習を取り入れています。 平成29（2017）年には開校50周年を迎え、記念式典と「産業教育」の成果を発表する学習発表会が開かれました。学習発表会では、１年生はエビ籠漁の体験などを寸劇で発表、２年生はタコのくん製作りや新商品開発についての発表、３年生はホタテのくん製を作って札
さっ
幌ぽろ
市で販売した取組を動画や実演で紹介するなど、漁労から加工、販売までの体験活動の成果を発表しました。 学習発表会は、生徒の学びと輝きを地域に発信することのできる貴重な場となっています。今後も、伝統を守りながら、組織的に意欲を高め合い継続・充実・推進することを目指して活動を継続させていきたいとのことです。
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
81
（遠洋漁業における外国人労働力） 遠洋漁業に従事する我が国の漁船の多くは、主に海外の港等で漁獲物の水揚げや転載、燃料や食料等の補給、乗組員の交代等を行いながら操業に当たっており、航海日数が数週間から１年以上に及ぶことも珍しくありません。このような遠洋漁業においては、日本人漁船員の確保・育成に努めつつ、一定の条件を満たした漁船に外国人が漁船員として乗り組むことが認められており、平成29（2017）年12月末現在、4,593人の外国人漁船員がマルシップ方式＊１により日本漁船に乗り組んでいます。
（漁業における海技士の確保・育成） 漁船の航行の安全性を確保するため、それぞれの漁船の総トン数等に応じて、船長、機関長、通信長等として乗り組むために必要な海技資格の種別や人数が定められています。海技免許を取得するためには国土交通大臣が行う海技士国家試験に合格する必要がありますが、航海期間が長期にわたる遠洋漁業においては、乗組員がより上級の海技免許を取得する機会を持ちづらいという実態があります。また、就業に対する意識や進路等が多様化する中で、水産高等学校等の卒業生が必ずしも漁業就業するわけではなく、これまで地縁や血縁等の縁故採用が主であったことと相まって、漁業における海技士の高齢化と不足が深刻化しています。海技士の確保と育成は我が国の沖合・遠洋漁業の喫緊の課題であり、必要な人材を確保できず、操業を見合わせるようなことがないよう、関係団体等では、漁業就業相談会や水産高等学校等への積極的な働き掛けを通じて乗組員を募るとともに、乗船時等における海技免許の取得を目指した計画的研修の取組等を行っています。
（女性の地位向上と活躍） 女性の地位向上と活躍の推進は、漁業・漁村の課題の１つです。海上での長時間にわたる肉体労働が大きな部分を占める漁業においては、就業者に占める女性の割合は約14％となっていますが、漁獲物の仕分けや選別、カキの殻むきといった水揚げ後の陸上作業や、漁獲物の主要な需要先である水産加工業においては、女性が重要な役割を果たしています（図Ⅱ－２－17）。このように、海女漁等の伝統漁業のみならず、水産物の付加価値向上に不可欠な陸上での活動を通し、女性の力は水産業を支えています。
タコのくん製作り ホタテのくん製作り 学習発表会（写真提供（全て）：北海道稚内市立 宗谷中学校）
＊１ 我が国の漁業会社が漁船を外国法人に貸し出し、外国人漁船員を配乗させた上で、これを定期用船する方式。
第１部
第Ⅱ章
82
一方、女性が漁業経営や漁村において重要な意思決定に参画する機会は、いまだ限定的であると考えられます。例えば、平成27（2015）年の全国の漁業協同組合における正組合員に占める女性の割合は5.6％となっています。また、漁業協同組合の女性役員は、近年少しずつ増えてきてはいるものの、全体の0.5％に過ぎません（表Ⅱ－２－５）。 平成27（2015）年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画においては、農山漁村における地域の意思決定過程への女性の参画の拡大を図ることや、漁村の女性グループが行う起業的な取組を支援すること等によって女性の経済的地位の向上を図ること等が盛り込まれています。 漁業・漁村において女性の一層の地位向上と活躍を推進するためには、女性の役割として固定されがちな家庭内労働を男女が分担していくことや、保育所の充実等により女性の社会生活と家庭生活を両立するための支援を充実させていくことが重要です。また、同時に、固定的な性別役割分担意識を変革していくことも必要です。国は、水産物を用いた特産品の開発、消費拡大を目指すイベントの開催、直売所や食堂の経営等、漁村コミュニティにおける女性の様々な活動を推進するとともに、子供待機室や調理実習室等、女性の活動を支援する拠点となる施設の整備を支援しています。
図Ⅱ－2－17 �水産業の従事者における男女の割合
資料：�農林水産省「漁業就業動向調査」（平成29（2017）年、漁業就業者）及び「2013年漁業センサス」（陸上作業従事者及び水産加工場従業者）に基づき水産庁で作成
13.7
38.4
61.7
86.3
61.6
38.3
0
100
80
60
40
20
水産加工場従業者
陸上作業従事者
漁業就業者
％
女性
男性
表Ⅱ－2－5 �漁業協同組合の正組合員及び役員に占める女性の割合
女性正組合員数 女性役員数
平成22年（2010） 10,111人（5.7%） 38人（0.4%）
23（2011） 9,907人（5.8%） 39人（0.4%）
24（2012） 9,436人（5.6%） 37人（0.4%）
25（2013） 8,363人（5.4%） 44人（0.5%）
26（2014） 8,077人（5.4%） 44人（0.5%）
27（2015） 8,071人（5.6%） 50人（0.5%）
資料：農林水産省「水産業協同組合統計表」
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
83
【事 例】漁村の女性たちによる活動
１．～漁業の未来はチームIKSの力で～（静岡県沼ぬま津づ市 内
うち浦うら漁業協同組合チームIKS）
内浦漁業協同組合がある沼津市は、四季それぞれの雄姿を見せる霊れい
峰ほう
富ふ
士じ
を仰ぐ駿する
河が
湾わん
の最奥部に位置しており、日本一の生産出荷量を誇る養殖マアジの産地として知られています。 平成27（2015）年５月にオープンした内浦漁業協同組合の直営店「いけすや」のスタッフ、名称「チームIKS」は、内浦の漁業を盛り上げていこうという使命に賛同する地元の女性総勢12人で結成され、伝統の味を受け継いだ地元ならではの料理や、目の前で獲れる美味しい養殖の魚を味わってほしいという強い想いとおもてなしの心で活動しています。 人気メニューのひとつである「二食感活あじ丼」は、「いけすや」のオープンに合わせ、直前まで泳いでいた締めたてのプリプリの食感の活あじと、前日に締めた旨みのある熟成活あじの２種類の違いを食べ比べできる新感覚の丼として完成されました。また、養殖マアジのメニューに加え、地元の漁業者が獲った新鮮なサバのメニューなども提供しています。さらに、「いけすや体験教室」を企画し、魚をさばいたことがない母親たちを対象とした調理体験を行うなど、魚食普及にも貢献しています。
２．～100年先も安心して生産できる天あま草くさに～（熊本県天草市 益
ます田だ沙さ央お里りさん）
クルマエビ養殖漁家に嫁いだ益田さんは、リーマンショック以降のクルマエビの市場価格の暴落・原価割れで将来に大きな危機感を抱きました。そこで、前職の広告代理店で得たスキルを生かし、販路開拓のためのチラシを作成し、熊本市内の集合住宅へのポスティングや集客の多いイベント等での配布などを行い、個人向け販売の原型を作り売上げを伸ばしました。 その後、クルマエビの安定供給という消費者の要望に応えるため、同業者間で勉強会を開催するなどして連携し、「天草産車海老」として通年出荷させ、新たな企業間取引につなげています。 また、地元の農林漁業者との交流をきっかけに、「作ること」と「売ること」の両立に苦労していることを知り、生産者に寄り添いながら通販や受注代行等を行う「地域商社」（株）クリエーションWEB PLANNINGを設立し、「天草の生産者を笑顔にしたい」「明るい未来を子どもたちに残したい」との思いで、天草のふるさと納税事業に関わるなど、天草の農水産物を消費者へつなぐ活動も行っています。 また、クルマエビ養殖池に付着するカキ殻を肥料として提供してほしいといわれたことがきっかけで、地元JAの女性部とのつながりができ、現在は、同女性部が行う柑橘ジャム加工の技術を活用したエビの加工品開発・製造を手掛けるなど、生産段階でも農・漁業の連携を行っています。 さらに、熊本地震の被災者との交流を行うなど、業種や地域を越えた連携・つながりも広げています。 一方で、子育てママでもある益田さんは、天草で子育てをするママたちのための情報発信を行うフリー
いけすやのスタッフ「チームIKS」 二食感活あじ丼（写真提供：沼津内浦漁協直営いけすや）
第１部
第Ⅱ章
84
ペーパーの発行も行っており、双方向で情報交換できる仕組みを作り、一次産業や食に関する消費者マーケティングにも活用しています。また、このフリーペーパーでの情報交換でつながった女性たちの中には、（株）CWPのスタッフになった方々もおり、自ら率先して、心豊かに暮らせるような働き方を模索・実践し、女性の働きやすい環境整備を行っています。 益田さんは、今後、物流会社と連携し、天草のクルマエビを香港やシンガポールなどに出荷することも視野に入れています。天草のような物流困難地区から多様な生産者直送を実現できれば、全国ほとんどの地方でも流通できることを証明できると考えて、天草産にこだわって売上げにつなげてきたそうです。 このような天草の生産者や取引先、地域を含めて活性化させる活動や、女性の働きやすい環境の整備、才能とバイタリティあふれる女性の発掘等雇用の創設といった地域への貢献が認められ、平成29（2017）年度農山漁村女性活躍表彰で農林水産大臣賞を受賞しました。
クルマエビ勉強会 連携する地域のみなさん
（４） 安全な漁業労働環境の確保（漁船の事故及び海中転落の状況） 平成29（2017）年の漁船の事故隻数は543隻、漁船の事故に伴う死者・行方不明者数は45人となりました（図Ⅱ－２－18）。漁船の事故は、全ての船舶事故隻数の約３割、船舶事故に伴う死者・行方不明者数の約５割を占めています。漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切、居眠り運転といった人為的要因が多くを占めています。 漁船は、進路や速度を大きく変化させながら漁場を探索したり、停船して漁労作業を行ったりと、商船とは大きく異なる航行をします。また、操業中には見張りが不十分となることもあり、さらに、漁船の約９割を占める５トン未満の小型漁船は大型船からの視認性が悪いなど、事故のリスクを抱えています。 船上で行われる漁労作業では、不慮の海中転落＊１も発生しています。平成29（2017）年における漁船からの海中転落者は87人となり、そのうち56人が死亡又は行方不明となっています（図Ⅱ－２－19）。 また、船舶事故や海中転落以外にも、漁船の甲板上では、機械への巻き込みや転倒等の思
＊１ ここでいう海中転落は、衝突、転覆等の船舶事故以外の理由により発生した船舶の乗船者の海中転落をいう。
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
85
わぬ事故が発生しがちであり、漁業における災害発生率は、陸上における全産業の平均の６倍と、高い水準が続いています（表Ⅱ－２－６）。
（漁業労働環境の改善に向けた取組） 漁業労働における安全性の確保は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響します。これまでも、技術の向上等により漁船労働環境における安全性の確保が進められてきましたが、漁業労働にはなお、他産業と比べて多くの危険性が伴います。このため、引き続き、安全に関する技術の開発と普及を通して、より良い労働環境づくりを推
資料：�海上保安庁「海難の現況と対策」 注：�平成22（2010）年及び23（2011）年の山陰地方の豪雪関連の漁船の事故（平成22（2010）年２隻及び平成23（2011）年
215隻）を除く。
0
1,000
800
600
400
200
29（2017）
年28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
平成19（2007）
100
80
60
40
20
漁船の事故隻数
死者・行方不明者数
隻 人
795732
812707
880
651 646596
600 630543
50
96 6857 64
55
39
65
2436
45
死者・行方不明者数（右目盛）
漁船の事故隻数（左目盛）
図Ⅱ－2－18 �漁船の事故隻数及び事故に伴う死者・行方不明者数の推移
図Ⅱ－2－19 �海中転落者数及び海中転落による死者・行方不明者数の推移
資料：�海上保安庁「海難の現況と対策」
87 8690 91
104
72 72
87
59 61 64 61
76
48 48
56
0
120
100
80
60
40
20
29（2017）
年28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
平成22（2010）
人
海中転落者数 死者・行方不明者数
（単位：千人率）
26年度（2014）
27（2015）
28（2016）
船員（全船種） 9.7 8.7 8.5
漁船 13.5 11.9 12.8
一般船舶 7.3 7.0 6.5
陸上労働者（全産業） 2.3 2.2 2.2
林業 26.9 27.0 31.2
鉱業 8.1 7.0 9.2
運輸業（陸上貨物） 8.4 8.2 8.2
建設業 5.0 4.6 4.5
資料：�国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」
注：１）�陸上労働者の災害発生率（暦年）は、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」で公表されている統計値。
２）�災害発生率は、職務上休業４日以上の死傷者の数値。
表Ⅱ－2－6 �船員及び陸上労働者災害発生率
第１部
第Ⅱ章
86
進していくことが重要です。 このため、国では、全国で「漁業カイゼン講習会」を開催して漁業労働環境の改善や海難の未然防止に関する知識を持った「安全推進員」を養成し、漁業者自らが漁業労働の安全性を向上させる取組を支援しています。 また、海中転落時には、ライフジャケットの着用が生存に大きな役割を果たします。平成29（2017）年のデータでは、漁業者の海中転落時のライフジャケット着用者の生存率（82％）は、非着用者の生存率（38％）の約2.2倍です（図Ⅱ－２－20）。しかしながら、「かさばって作業しづらい」、「着脱しにくい」、「夏場に暑い」、「引っかかったり巻き込まれたりするおそれがある」等の理由からライフジャケットを着用しない漁業者も依然として多く、海中転落時におけるライフジャケット着用率は約３割であり高いとは言い難い状況です。また、国土交通省は、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務の範囲を拡大し、平成30（2018）年２月１日以降、原則、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられることとなりました。なお、着用義務に違反した場合、小型船舶であっても、船長（小型船舶操縦士免許の所有者）に違反点数が付与され違反点数が行政処分基準に達すると最大で６か月の免許停止（業務停止）となる場合があります。このため、国では、より着用しやすく動きやすいライフジャケットの開発を促進するとともに、引き続き着用率の向上に向けた周知啓発活動を行っていくこととしています。 近年、北朝鮮によるミサイル発射が過去に例を見ない頻度で行われており、我が国漁業者の安全に対する不安が生じています。水産庁では、漁業安全情報を漁業無線局等に発出して漁船に対する注意喚起を促すとともに、漁船の安否確認を実施しています。 陸上では、大容量の情報通信インフラの整備が進み、家族や友人等とのコミュニケーションの手段としてSNSなどが普及しています。一方、海上では、衛星通信が利用されていますが、海上需要の密度など陸上と異なる制約があるため、ブロードバンドの普及に関して、陸上と海上との格差（海上のデジタル・ディバイド）が広がっています。 このため、平成29（2017）年２月に海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議を設置し、船員・乗客が陸上と同じようにスマートフォンを利用できる環境を目指し、利用者である船舶サイドのニーズも踏まえた海上ブロードバンドの普及方策等を検討し、平成30（2018）年３月に課題の整理と今後の普及に向けた取組について報告書を取りまとめました。
資料：�海上保安庁「平成29年海難の現況と対策」
死亡・行方不明18.3％
生存81.7％
ライフジャケット着用60人 死亡・行方不明
62.0％
生存38.0％ライフジャケット
非着用121人
図Ⅱ－2－20 �ライフジャケットの着用・非着用別の漁船からの海中転落者の生存率
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
87
（５） 漁業協同組合の動向（漁業協同組合の役割） 漁業協同組合は、各地の漁業者による協同組織として、組合員のために販売、購買、信用、共済等の事業を実施しています。また、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じて水産資源の適切な利用と管理に主体的な役割を果たしているだけでなく、浜の清掃活動、河川の上流域での植樹活動、海難防止活動等にも積極的に取り組んでおり、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織としての役割を担っています。さらに、漁業者が所得向上に向けて主体的に取り組む「浜の活力再生プラン」等の取組をサポートし、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上を図ったり、輸出先の販路開拓を行ったりするなど、漁業経営の改善と地域の活性化に様々な形で貢献しています。
（漁業協同組合の経営と組織再編の状況） 漁業協同組合の経営は、漁業者数や漁業産出額が減少傾向にある中で厳しい状況に置かれており、国では、経営改善計画に取り組む漁業協同組合に対し、経営改善や経営基盤等の強化のために借り入れる借換資金への利子の助成等を行い、自主的な再建を支援してきました。その結果、平成27（2015）年度においては、沿海地区漁業協同組合全体での事業利益の総額は55億円となりました（図Ⅱ－２－21）。 今後とも漁業協同組合が漁業・漁村の中核的組織としての役割を果たしていくためには、組織及び基盤を強化し、事業を効率的かつ効果的に運営していく必要がありますが、漁業者
【コラム】平成29（2017）年度 漁船の安全対策に関する優良な取組に対する表彰
毎年、漁船からの海中転落や衝突事故等により、多くの漁業者が命を落としており、このような事故を減らすため、安全対策の推進が求められています。 このため、水産庁では、漁船の安全対策に関する優良な取組を行っている漁業関係団体を表彰し、実践事例を積極的に広報することにより、漁業者の安全に関する意識の向上と取組の推進を促すため平成28（2016）年度より「漁船漁業の安全対策に関する優良な取組に対する表彰」を実施しています（表）。 平成29（2017）年度は、長年にわたり漁船事故に伴う死者・行方不明者及び漁船事故を伴わない海中転落による死者・行方不明者が発生していない宗谷漁業協同組合（北海道）（通算５年10か月）、いとう漁業協同組合（静岡県）（通算７年）、高
たか
砂さご
漁業協同組合（兵庫県）（通算32年９か月）に対してその功績を称えブロンズ賞を授与しました。
ブロンズ賞ライフジャケット着用義務等漁業者の安全に関する取組を概ね３年以上継続し、かつ、漁船事故に伴う死者・行方不明者及び漁船事故を伴わない海中転落による死者・行方不明者が３年以上発生していない団体
シルバー賞 ブロンズ賞受賞後引き続き２年以上にわたり同様の取組を継続している団体
ゴールド賞 シルバー賞受賞後引き続き２年以上にわたり同様の取組を継続している団体詳しくは下記のアドレスを御覧下さい。http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/171017.html
表：賞種類と受賞要件
第１部
第Ⅱ章
88
数の減少に伴って組合員数の減少が進んでおり、なお多くの組合が厳しい経営状況にあります。そのため、漁業協同組合の合併を引き続き推進していく必要があります。平成28（2016）年には２組合の沿海地区漁業協同組合が合併に参加して、平成29（2017）年３月末現在の組合数は960組合となりました（図Ⅱ－２－22）。
（６） 水産物の流通・加工の動向（水産物流通の動向） 近年、水産物の国内流通量が減少しています。また、平成26（2014）年の水産物の消費地卸売市場経由率は52％と20年前と比較して約２割低下し、消費地市場を経由して流通された水産物の量は、20年前の約５割の水準となっています（図Ⅱ－２－23）。
資料：�水産庁「水産業協同組合統計表」
－117 －103 －48 －20 －23 －58 －47 －86 －63 －1623 55
－200
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
27（2015）
年度26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
17（2005）
平成16（2004）
億円
1,065 1,0151,084 1,127 1,092
1,020 1,013 952 970 1,0331,074 1,1051,182
1,118 1,132 1,147 1,116 1,078 1,059 1,038 1,034 1,0481,051 1,049
事業利益事業管理費事業総利益
図Ⅱ－2－21 �沿海地区漁業協同組合の経営状況の推移
資料：�水産庁「水産業協同組合年次報告」（沿海地区漁協数）及び全国漁業協同組合連合会調べ（合併参加漁協数）
7 7 8
46 4049 44 50
59
33
52
8070
132124
52
149
103
125
76 73
35
12
30
4 10 200
160
140
120
100
80
60
40
20
28（2016）
25（2013）
23（2011）
21（2009）
19（2007）
17（2005）
15（2003）
13（2001）
11（1999）
９（1997）
７（1995）
５（1993）
３（1991）
平成元（1989）
0
2,500
2,000
1,500
1,000
500
合併参加漁協数
沿海地区漁協数
2,134組合
合併参加漁協数（左目盛）沿海地区漁協数（右目盛）
年度
960組合
図Ⅱ－2－22 �沿海地区漁業協同組合数及び合併参加組合数の推移
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
89
また、水産物卸売市場の数は産地卸売市場、消費地卸売市場とも減少しています（図Ⅱ－２－24）。
一方、小売・外食業者等と産地出荷業者との消費地卸売市場を介さない産地直送、漁業者から加工・小売・外食業者等への直接取引、インターネットを通じた消費者への生産者直販等、市場外流通が増えつつあります。
（水産物卸売市場の役割と課題） 卸売市場には、①商品である漁獲物や加工品を集め、ニーズに応じて必要な品目・量に仕分する集荷・分荷の機能、②旬や産地、漁法や漁獲後の取扱いにより品質が大きく異なる水産物について、公正な評価によって価格を決定する価格形成機能、③販売代金を迅速・確実に決済する決済機能、④川下のニーズや川上の生産に関する情報を収集し、川上・川下のそれぞれに伝達する情報受発信機能といった機能があります。多様な魚種が各地で水揚げされる我が国において、卸売市場は、水産物を効率的に流通させる上で重要な役割を担っています（図Ⅱ－２－25）。 一方、卸売市場には様々な課題もあります。まず、輸出も見据え、施設の近代化により品質・衛生管理体制を強化することが重要です。また、産地卸売市場の多くは漁業協同組合によって運営されていますが、取引規模の小さい産地卸売市場は価格形成力が弱いことなどが課題となっており、市場の統廃合等により、市場機能の維持・強化を図っていくことが求められます。さらに、消費地卸売市場を含めた食品流通においては、物流等の効率化、情報通信技術等の活用、鮮度保持等の品質・衛生管理の強化及び国内外の需要へ対応し、多様化す
図Ⅱ－2－23 �消費地市場経由量と経由率の推移
資料：�農林水産省「卸売市場データ集」
0
900
800
700
600
500
400
300
200
100
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
15（2003）
10（1998）
平成５（1993）
万トン
0
80
60
40
20
％
70.2 71.6
63.463.458.4 58.0 56.0 55.7 53.4 54.1 51.9
消費地市場経由率（右目盛）
水産物の流通量（左目盛）消費地市場経由量（左目盛）
年
図Ⅱ－2－24 �水産物卸売市場数の推移
資料：�農林水産省「卸売市場データ集」 注：１）�中央卸売市場は年度末、地方卸売市場は平成23（2011）
年までは年度当初、平成24（2012）年度からは年度末のデータ。
２）�中央卸売市場は都道府県又は人口20万人以上の市等が農林水産大臣の認可を受けて開設する卸売市場。地方卸市場は中央卸市場以外の卸売市場であって、卸売場の面積が一定規模（産地市場330㎡、消費地市場200㎡）以上のものについて、都道府県知事の認可を受けて開設されるもの。
0
350
250
200
150
100
50
28（2016）
年度27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
平成20（2008）
市場数
49 48 46 44 43 39 36 35 35
287 280 277 273 269 262 258 257
333 332 331 329 323 318 317 317
中央卸売市場
地方卸売市場（産地）
地方卸売市場（消費地）
300
第１部
第Ⅱ章
90
る実需者等のニーズに的確に応えていくことが重要です。 国は、平成25（2013）年12月に、農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策について幅広く検討を進めるために、「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置しました。その政策改革の指針である「農林水産業・地域の活力創造プラン」を平成29（2017）年12月に改定しました。この中で、これまでの食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、これについては、卸売業者、仲卸業者等の役割・機能が発揮され、今後も食品流通の核として堅持するべきであるとされています。卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて、一体性のある制度の構築を図ることとしています。
【コラム】鮮度の良さを追求する取組
生鮮の水産物は一般的に鮮度が落ちるのが早い食材ですが、羽田市場（株）は、「どこよりも早く、高い鮮度で！」をモットーに、究極まで鮮度の良さを求めた水産物を消費者に届けています。流通を簡素化して素早く仕分けるために、羽田空港内に鮮魚を仕分ける鮮魚センターを設け、全国各地から朝一で空輸された水産物を仕分け・加工し、その日の午後には首都圏の飲食店やスーパーマーケット等の量販店に配送しています。このような仕組みを実現するため、地元の漁業者が出漁時刻を早め、地元の市場で売られる前に輸送したり、鮮度維持のために血抜きや神経締めをしています。羽田市場（株）によれば、漁業者には、従来より作業の負担をかけていますが、その分高い値段で水産物を買い取り、その結果、漁業者も従来より高い収入が得られるようになっているとのことです。 羽田市場（株）では、このようにして届けられた鮮度抜群の一級品の鮮魚を「超速鮮魚Ⓡ」と名付けブランド化しています。これまでは飲食店やスーパーマーケット等の量販店に売っていましたが、平成29（2017）年にオープンした羽田市場銀座直売店では、日中に「超速鮮魚Ⓡ」を消費者に売り、夜に
図Ⅱ－2－25 �水産物の一般的な流通経路
産地卸売市場
消費地卸売市場
食品卸売業者等
消費者
小売業者・外食業者
※
一部は、産地出荷
業者等が販売委託
卸受業者
買受人（仲卸業者、小売業者等）
買受人（産地出荷業者、加工業者等）
卸売業者（漁協等）※
漁業者が販売委託
漁業者
産地卸売市場産地に密着し、漁業者が水揚げした漁獲物の集荷、選別、販売等を行う。消費地卸売市場各種産地卸売市場等から出荷された多様な水産物を集荷し、用途別に仕分け、小売店等に販売する。
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
91
（水産加工業の動向） 練り製品、冷凍食品、塩蔵品等の水産食用加工品の生産量は横ばいから漸減傾向で推移しており、平成28（2016）年には、前年から５万トン（３％）減少して163万トンとなりました（図Ⅱ－２－26）。また、生鮮の水産物を丸魚のまま、又はカットしたりすり身にしたりして凍結した生鮮冷凍水産物の生産量は、平成28（2016）年には前年から１万トン（１％）減少し、140万トンとなりました。 水産加工業の出荷額は、近年、３兆円余りの水準で推移していましたが、平成27（2015）年に３兆５千億円を超えました（図Ⅱ－２－27）。
なると居酒屋に様変わりして、「超速鮮魚Ⓡ」を調理して提供するなど、新たな試みを始めています。 また、羽田空港内に拠点があることを生かし、国内だけでなく、米国や東南アジア等海外への輸出にも力を入れています。今後は、１日に処理できる水産物の量を増やしたり、他の空港にも鮮魚センターを設けることを検討するなど、更なる発展を目指しているそうです。
羽田市場銀座直売店に売られている「超速鮮魚Ⓡ」「超速鮮魚Ⓡ」のロゴマーク（資料提供：羽田市場（株））
図Ⅱ－2－26 �水産加工品生産量の推移
資料：�農林水産省「水産物流通統計年報」（平成21（2009）年以前）、「漁業センサス」（平成25（2013）年）及び「水産加工統計調査」（その他の年）
注：�水産食用加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合50％以上）として製造されたものをいう。焼・味付のり、缶詰・びん詰、寒天及び油脂は除く。
1,679
1,657
1,655
1,6161,540
1,251
1,2571,383
1,4851,416
1,402
2,0001,931 1,940 1,850 1,817 1,723
1,728
1,716 1,705 1,682 1,630
0
2,500
2,000
1,500
1,000
500
28（2016）
年27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
平成18（2006）
千トン
水産食用加工品
生鮮冷凍水産物
0
2,500
2,000
1,500
1,000
500
千トン練り製品 冷凍食品塩蔵品 塩干品節製品 煮干し品素干し品 くん製品その他
28（2016）年27
（2015）26
（2014）25
（2013）24
（2012）23
（2011）22
（2010）21
（2009）20
（2008）19
（2007）平成18（2006）
〈水産加工品〉 〈水産食用加工品の内訳〉
第１部
第Ⅱ章
92
（水産加工業の役割と課題） 水産加工場のほとんどが従業者数300人以下の中小企業であり、従業者数９人以下の加工場も５割を占めていますが、小規模階層の加工場を中心として水産加工場の数は減少しています（図Ⅱ－２－28）。 水産加工業は、腐敗しやすい水産物の保存性の向上、家庭での調理の手間の軽減、生鮮品とは違った風味を持つ製品の提供といった機能を通し、水産物の付加価値の向上に寄与しています。近年では、消費者の食の簡便化・外部化志向の高まりにより、水産物消費における加工の重要性は更に高まっており、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発が求められています。 また、我が国の食用魚介類の国内消費仕向量の６割は加工品として供給されており、水産加工業は、我が国の水産物市場における大口需要者として、水産物の価格の安定に大きな役割を果たしています。加えて、水産加工場の多くは沿海市町村に立地し、他産業が成立しにくい漁村において雇用の場を提供するなど、漁業とともに漁村の経済を支える重要な基幹産業でもあります。 しかしながら、近年では、漁獲量の減少や、地域で水揚げされる漁獲物のサイズや魚種構成の変化等により、必要な量やサイズの加工原料の確保が困難となる事例が生じています。こうした事態に対し、これまでは輸入加工原料を用いるなどの対応がとられてきましたが、近年では、海外での水産物需要の拡大と我が国での輸入価格の上昇から、輸入による加工原料の確保も容易ではなくなってきています。さらに、地方を中心として人口減少と高齢化が進む中、技能を有する従業員の確保も水産加工業の重要な課題となっています。 このような水産加工業をめぐる課題に対応していくため、水産加工施設の改良等に必要な長期・低利の資金の貸付けを行うことを目的としている水産加工業施設改良資金融通臨時措
図Ⅱ－2－27 �水産加工業の出荷額の推移
資料：�経済産業省「工業統計」（平成23（2011）年及び平成27（2015）年以外の年）及び総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」（平成23（2011）年及び平成27（2015）年）
注：�従業員数３人以下の事業所を除く。
0
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
17（2005）
平成16（2004）
億円
32,132 32,134 31,31334,071 33,978
32,231 31,225 31,558 30,050 30,228 30,982
35,021
海藻加工品 水産練り製品 塩干・塩蔵品冷凍水産物 冷凍水産食品 その他の水産食料品水産缶詰・瓶詰
年
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
93
【事 例】水産系残さのリサイクルについて
近年、環境問題についての社会的関心が高まる中で、水産系残さの処理についても注目されています。水産系残さは、水産物の水揚げから消費に至る一連の流通過程の中で発生する生ゴミを中心とする残さであり、水揚時や加工場で発生するもの、あるいは消費地段階で発生するものもあります。 例えば、養殖ホタテガイに付着する外来生物のヨーロッパザラボヤを有効活用しようと、船上で専用の機械を使って分離し、ヨーロッパザラボヤを堆肥用にリサイクルしている事例もありますが、多くの場合は、加工場で発生する残さを処理してリサイクルしている事例が多いと考えられます。 北海道庁の調べによると、北海道内における水産系残さの多くはリサイクルされていますが、残さが最も多いホタテガイの貝殻は、ほぼ100％リサイクルされており、消しゴム、肥料、食品添加物等として利用されています（図）。
置法を平成30（2018）年３月に改正し、法の有効期限を５年間延長しました。
資料：�農林水産省「漁業センサス」
0
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
25（2013）
18.8
8,514
年20（2008）
21.3
10,097
平成15（2003）
23.0
11,465
0
40
30
20
10
工場数 万人工場数
（左目盛）
従業者数（右目盛）
１～４人 ５～９人10～29人 30～49人50～99人 100～299人300人以上
図Ⅱ－2－28 �従業者規模別水産加工場数及び水産加工業の従業者数の推移第１部
第Ⅱ章
94
（HACCPへの対応） HACCP＊１は、FAOと世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会がガイドラインを策定して各国にその採用を推奨しており、食品安全の管理方法として世界的に利用されています。 米国や欧州連合（EU）等は輸入食品に対してもHACCPの実施を義務付けており、これらの国・地域に我が国から水産物を輸出する際には、我が国の水産加工施設等が米国やEU等その国・地域で、求められているHACCPを実施し、施設基準に適合していることが必要です。また、国内消費者に安全な水産物を提供する上でも、水揚施設や卸売市場における衛生管理の高度化とともに、水産加工業におけるHACCPに基づく衛生管理やHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の導入を促進することが重要です。しかし、施設等の整備に費用が必要となる場合がある、従業員の研修が十分に行えていない事業所が多い等の状況もあり、水産加工場におけるHACCP導入率は、なお低水準に留まっています。 このため、国では、一般衛生管理やHACCPに基づく衛生管理に関する講習会等の開催を支援するとともに、EUや米国への輸出に際して必要なHACCPに基づく衛生管理及び施設基準などの追加的な要件を満たした施設の認定を取得するための水産加工・流通施設の改修等を支援しています。特に、対EU輸出認定施設については、認定施設数が少数にとどまっていたことから、認定の加速化に向け、厚生労働省に加え水産庁も平成26（2014）年10月より
図�：残さの種類別の量と処理形態の内訳
資料：�北海道庁ホームページ「水産系廃棄物の発生状況等について」
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
魚類残さ等
ヒトデ
付着物
その他の
貝殻等
ホタテ貝殻
イカゴロ
ホタテウロ
万トン 埋立処分処理（焼却等）循環利用
＊１ HazardAnalysisandCriticalControlPoint：原材料の受入れから最終製品に至るまでの工程ごとに、微生物による汚染や金属の混入等の食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（HA）し、危害の防止につながる特に重要な工程を重要管理点（CCP）として継続的に監視・記録する工程管理システム。
第Ⅱ章
第１部
第２節 我が国の水産業をめぐる動き
95
認定主体となり、平成30（2018）年３月末までに17施設を認定しました。平成30（2018）年３月末現在、我が国の水産加工業における対EU輸出認定施設数は56施設＊１、対米輸出認定施設は363施設となっています（図Ⅱ－２－29）。
資料：�水産庁調べ
0
400
350
300
250
200
150
100
50
29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
平成17（2005）
施設数
17 19 21 21 21 23 27 28 2935 42 5651
85 87 87 86 82 80 79 76 73 72 70 7471
192217 228
244260 268 253 254 252 262
284363317
対EU（水産庁及び厚生労働省による認定施設数の合計） 対米（うち厚生労働省による認定施設数）
対米（（一社）大日本水産会及び厚生労働省による認定施設数の合計）
年度
図Ⅱ－2－29 �水産加工業等における対EU・米国輸出認定施設数の推移
＊１ 平成30（2018）年３月末時点で国内手続が完了したもの。
第１部
第Ⅱ章
96
