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©2015 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 1 1 2015529富士電機株式会社 発電・社会インフラ本部 発電・社会インフラ事業 事業戦略

発電・社会インフラ事業 事業戦略 · 新電力(pps)向け業務サービス事業の受注 ・ユーザーメニューに応じたクラウドサービスシステムの商品化

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2015年5月29日

富士電機株式会社

発電・社会インフラ本部

発電・社会インフラ事業

事業戦略

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■事業概要

■市場動向

■事業計画

■重点施策

目次

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事業概要

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事業概要

環境にやさしい創エネルギーとエネルギーの最適制御・供給により

スマートな低炭素社会の実現に貢献

水力発電

燃料電池

地熱発電

風力発電 太陽光発電システム

大容量から小容量まで 全方位カバー (フラッシュと バイナリー)

独フォイト社と連携 低落差技術に強み

EPCとパワエレ技術を ベースとしたシステム機器

高性能・高信頼性の 業務用りん酸型

中小容量を主軸に 大容量までカバー

火力発電

発 電 プ ラ ン ト

変電所

系統・配電

電力システム改革に 対応した多様な商材

エネルギーの需給最適化

エネルギー マネジメントシステム スマートメータ

シェアトップグループ 最適で安定な需給制御

電力安定化設備

ITソリューション

クラウドシステム

富士通(株)との連携による ITインフラの構築とICTの支援

社 会 情 報

社会システム

FEMS:工場エネルギーマネジメントシステム BEMS:ビルエネルギーマネジメントシステム MEMS:マンションエネルギーマネジメントシステム REMS:店舗流通エネルギーマネジメント システム

グリーンIDC

REMS

FEMS

MEMS

BEMS

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市場動向

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発電設備 市場動向

世界・発電設備容量

石炭

水力

原子力

石油

ガス

7,301

5,683 再生可能 エネルギー

●世界の電力需要は年率2.6%伸長

-先進国 : 年率 1.1%

-新興国 : 年率 3.9%

●高効率化による経済性の向上と環境負荷の低減

●国の政策、助成措置による地熱発電の導入促進

-インドネシアに続き、アフリカと中南米が活況

世界の電力需要と発電設備の導入は今後も伸長

日本では大型火力発電と再生可能エネルギーの導入が継続

(IEA Energy Outlook 2014)

日本・発電設備容量

(IEA Energy Outlook 2014)

● 火力発電の増強は、IPP、PPS事業者を主体に

継続

●高効率の超々臨界圧石炭火力発電と

コンバインドサイクル発電の導入が進む

水力

原子力

ガス

石油

石炭

288

336

再生可能 エネルギー

風力

地熱

太陽光

バイオ マス

その他

1,148 65

風力

太陽光

地熱 バイオ マス

(GW) (GW)

年率3.2%伸長 年率2.0%伸長

(IEA Energy Outlook 2014)

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0

200

400

600

800

1000

1200

1400

2013 2014 2015 2016 2017 2018

7

メガソーラー、スマートメータ 市場動向

【メガソーラ-の動向】

● 設備認定を受けた発電所のうち稼働は11% (2014年12月末時点)

● 2018年まで建設需要は継続すると推定 -大規模メガソーラ-の建設期間は約3年

スマートメータ 市場の需要予測

(当社予測)

(万台)

【スマートメータの市場動向】

● 2014年より全国的にスマートメータを本格導入

● 2015年以降、約10年間で全国の計器更新 ニーズで市場拡大

出典:経済産業省資源エネルギー庁

日本のメガソーラー 設備認定と稼働状況

(MW)

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2012

年7

2012

年9

2013

年3

2013

年9

2014

年3

2014

年9

2014

年12

メガソーラ認定設備容量【MW】

メガソーラ稼動容量【MW】

2014年12月末時点

稼動容量:4,061 MW

稼動率 : 11.1%

2012年度認定

2013年度認定

2014年度認定

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社会情報 市場動向

【2015年 国内IT市場予測】

前年度におけるWindows XP買替え特需の影響により、

今年度は文教分野以外は停滞・縮小

【文教】フューチャースクール、教育IT化環境整備計画による投資拡大

【民需】中堅・中小企業のITインフラ投資停滞

【公共】政府主導による維持費の削減、継続大口商談の収束

【顧客分野別動向】

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事業計画

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海外

営業利益

4.6%

営業利益・営業利益率(億円) 国内・海外別売上高(億円)

サブセグメント別売上高(億円)

2015年度 経営計画

事業計画

2014年度 (組替後*)

2015年度 経営計画

2014年度 (組替後*)

2015年度 経営計画

2014年度 (組替後*)

サブセグメント別受注高(億円)

-591

増減額 増減額

増減額 増減額

2015年度 経営計画

2014年度 (組替後*)

社 会 情 報

-24 -35

+45

-5

2,762

2,199

-20 -31

1,692 1,766

4.8%

1,692 1,766

-562

+74

+74

*2014年度実績は、2015年度における事業組替を反映し表示しています。

組替内容: メタウォーター向け売上移管(社会システム⇒産業プラント)

配電盤事業移管(社会システム⇒パワーサプライ) 10

-16

+33

+68

社会システム

発電プラント

連 結 調 整

+6

+85

-11

利 益 率

国内

海外比率 13% 17%

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重点施策

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発電プラント 重点施策

●火力・地熱発電の受注獲得

●海外を中心とした

M & Aなどによる火力・地熱発電のサービス事業の拡大

●太陽光発電システムの継続受注

●燃料電池のさらなる受注獲得

増大する電力需要を背景に受注を拡大

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火力・地熱発電

国内火力・地熱発電

沖縄電力(株) 吉の浦コンバインドサイクル発電所

・サービスメニューの拡充等によるビジネス拡大

・拠点活用による海外サービス事業の拡大 既存:インドネシア・台湾、計画:米国・中東

サービスビジネス

出光大分地熱(株)滝上バイナリー発電所 (完成予想図)

海外火力・地熱発電

・火力発電(IPP、PPS)の受注拡大

・コンバインドサイクル発電、超々臨界圧石炭火力発電の受注活動強化

・地熱バイナリー発電の受注拡大

・火力発電:新規顧客獲得によるアジア・中近東地域での受注拡大

・地熱発電:アジアにおける継続受注とアフリカ、中南米市場での 受注拡大

SURコンバインドサイクル発電所 (オマーン国)

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火力・地熱発電 製品ラインナップ

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400 500 900 1,000100 200 300

FET-R

SCRH

KN

HMN

亜臨界で 高性能

単汽筒で高性能

亜臨界から 超々臨界まで対応 (~300bar/610/620℃)

・ 標準モデル(熱源温度は110℃以上)は、2MW、6MW、10MWの3モデル

・ 標準モデルをベースに、個別プロジェクトの条件に合わせカスタマイズ

・ 温泉発電用標準モデルは、125KWで蒸気用と熱水用の2種類

(MW)

豊富な製品ラインナップ 100KW級の温泉発電から10MW以上までカバー

再熱タービン 製品ラインナップ

高効率火力発電

地熱バイナリー発電

豊富な製品ラインナップによる火力・地熱発電の受注拡大

高効率と高信頼性を合わせ持つ再熱タービンのモデルシリーズ 中容量から大容量まで全ての出力レンジをカバー

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【生産拠点】 川崎工場

★ ★ ★

★ 中東サービス拠点

(計画)

米国サービス拠点 (計画)

インドネシア サービス拠点

台湾サービス拠点

火力・地熱発電 サービスビジネスの拡大

・プラントライフサイクルでの最適化メニューの拡充 ・遠隔監視システムメニューの拡充 ・オンショア、オンサイト保守対応の強化

サービスメニューの拡充

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・海外:欧州企業との連携によるドイツ・南アフリカ等での受注拡大

・国内:下水バイオガスを活用したFIT案件の継続受注 燃料電池

木曽岬干拓地 メガソーラー(49MW) (2015年竣工)

(三重県・愛知県)

・国内発電事業者とのパートナー関係強化による確実な受注

・豊富な納入実績にもとづくエンジニアリング力の活用による競争力の強化

・SiC適用PCS等による他社との差別化

太陽光発電システム

太陽光発電システム ・燃料電池

南アフリカ鉱山局 燃料電池(100KW) (2015年竣工)

(南アフリカ共和国)

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社会システム 重点施策

電力システム改革とスマートコミュニティ社会の具現化を背景に

事業を拡大

●スマートメータの受注拡大と収益力の強化

●スマートコミュニティ分野の受注拡大(特に電力流通)

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自働化・組立ライン

スマートメータ

受注拡大

・シェアトップグループメーカーとしての品質・コスト・納期の

さらなるブラッシュアップによる受注拡大

収益力の強化

・コストダウン機投入による収益性の向上

・自働化を中心とした設備投資による生産性の向上

スマートメータ

スマートメータ

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海外ODA案件の継続受注

・豊富な納入実績にもとづく、プラントエンジニアリング力の強みを

活かした受注拡大

海外ODA案件

トンガ王国 離島マイクログリッド (2015年竣工)

・PVパネル(1MW) ・系統安定化用蓄電装置 ・PCS(500KW×4) ・高圧盤一式 ・系統監視制御装置

再生可能エネルギー大量導入に伴う電力安定化ニーズへの対応

・電池メーカーとの協力関係強化による受注拡大

・高効率PCSと最適な制御技術の組み合わせによる競争力強化

新電力(PPS)向け業務サービス事業の受注

・ユーザーメニューに応じたクラウドサービスシステムの商品化

・他社との協業による顧客獲得と受注拡大

電力安定化設備

スマートコミュニティ

新電力向け業務サービス

キリバス共和国 太陽光発電システム (2015年竣工)

・PVパネル(400KW) ・PCS(100KW×4) ・電気設備一式

※将来、系統安定化のため、 蓄電システムを併設し、 マイクログリッドを構築する構想

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スマートコミュニティ 海外ODA案件の継続受注

【北米】

【南米】

【南太平洋諸国】

【東南アジア諸国】

【インド洋地域】

【北アフリカ】

蓄電システム 北九州実証事業

【アイルランド】

離島マイクログリッド

国内で培った豊富な実績と知見を海外展開

再生可能エネルギー発電・電力安定化

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社会情報 重点施策

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新規・成長分野への取り組みの加速と強化

<文教>

●ワンストップサービスによる事業拡大

・フューチャースクール対象商材の拡販(小中学校 教室ICT化)

・校務支援システム拡販

<民需>

●パッケージビジネスの拡大

・顧客情報管理、特許管理、製薬情報管理等のソリューションの拡販

<公共>

●富士通㈱との連携による、ICTインフラ構築と

運用支援ソリューションビジネスの強化

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コールセンター

SE・CE

学校・教育委員会

職員室

フューチャースクール (教室ICT化)

出欠管理

成績管理

教員・生徒情報管理

学校行事管理

校務支援システム

インフラ構築

提案

運用支援

サポート

営業

<重点施策例>ワンストップサービス(文教分野)

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スクールアシスタントの有効活用と、営業・SE・CE・コールセンターの一体運営 により、提案から導入・運用・保守に至るまで、教育の情報化を幅広く支援

電子黒板

情報端末(1人1台化)

デジタル教科書

書画カメラ

学校での授業支援、 教職員へのIT支援等 を担う独自の職種

(登録商標第554387号)

スクールアシスタント

ICT活用支援

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1.本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・

言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま

す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化

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注記