13
1 1.学研都市の現状 資料2 関西文化学術研究都市 位置図 京都 大津 学研都市 30km 60km 和歌山 神戸 大阪 奈良 関西国際空港 学研都市の現状と課題(提言報告)

学研都市の現状と課題(提言報告) 資料2 1.学研 …...6 (1)学研都市としての文化学術研究機関の 総合力の発揮が不十分 2 学研都市における現状の課題

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1

1.学研都市の現状

資料2

関西文化学術研究都市位置図

京都

大津

学研都市

30km

60km和歌山

神戸大阪

奈良

関西国際空港

学研都市の現状と課題(提言報告)

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2

学研区域と12の開発地区

奈良先端科学技術大学院大学

同志社大学京田辺校地

けいはんなプラザ国際高等研究所国立国会図書館関西館私のしごと館国際電気通信基礎技術研究所(ATR)情報通信研究機構(NICT)けいはんな情報通信融合研究センター

オムロン京阪奈イノベーションセンター

1.学研都市の現状

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3

学研都市の経緯

(財)関西文化学術研究都市推進機構設立

(財)関西文化学術研究都市推進機構設立

86関西文化学術研究都市建設促進法公布・施行

関西文化学術研究都市建設促進法公布・施行

8778

関西文化学術研究都市建設推進協議会

関西文化学術研究都市建設推進協議会

奥田懇談会発足

奥田懇談会発足

セカンド・ステージ・プラン

セカンド・ステージ・プラン

96 05

「学研都市の明日を考える懇談会」提言

「学研都市の明日を考える懇談会」提言

提言・構想期 都市建設初期 セカンド・ステージ

83

私のしごと館開館

私のしごと館開館

03 「学研都市サード・ステージ・プラン」策定

「学研都市サード・ステージ・プラン」策定

サード・ステージ

同志社大学(京田辺校地)開校

同志社大学(京田辺校地)開校

86

(財)国際電気通信基礎技術研究所(ATR)開所

(財)国際電気通信基礎技術研究所(ATR)開所

89

奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)開校

奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)開校

91

(独)情報通信研究機構(NICT)

(独)情報通信研究機構(NICT)

00

国立国会図書館関西館開館

国立国会図書館関西館開館

02

オムロン(株)京阪奈イノベーションセンター開所

オムロン(株)京阪奈イノベーションセンター開所

03

1.学研都市の現状

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66%2,3643,600文化学術研究地区

進捗率2005.4.1現在(ha)計画(ha)<文化学術研究地区の建設状況(事業着手面積)>

34%312.6909.1文化学術研究施設用地

進捗率2005.4.1現在(ha)計画(ha) 注<文化学術研究施設用地における立地状況(立地施設敷地面積)>

計画の進捗状況

55%22.441学研都市計

75%15.020周辺地区

35%7.421文化学術研究地区

進捗率2005.4.1現在(万人)計画(万人)

<人 口>

1.学研都市の現状

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2005年8月1日現在合計82施設

10

20

30

4040

50

6060

70

80

90

'86迄 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2005.8.1

7 8 911

23

364044

55

62 646972 73 72 74 74

78 82増加件数 前年まで累計

現在の文化学術研究施設等の立地状況

セカンド・ステージ・プラン

1.学研都市の現状

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(1)学研都市としての文化学術研究機関の総合力の発揮が不十分

2 学研都市における現状の課題

出願数:3,069( ’03年度 )取得数:1,007( ’03年度 )

出願数:1,559( ’03年度 )取得数: 283( ’03 年度)

※平成15年度研究実態調査回答機関のみ

国内特許

約12,000人 ※周辺地区も含む5,102人(’05.4)研究者数

170機関(’05.4) ※周辺地区も含む82施設(’05.8)施設等

272件(’03年度)147件(’03年度)研究発表会・シンポジウム等

人口19.5万人「研究学園7.0万人」概成面積2,654ha (’04.4)

人口22.1万人「うち文化学術研究7.1万人」

概成面積1,632ha (’04.4)人口面積

○東京都心から北東約60km

○計画面積28,400ha○研究学園地区10万、周辺25万、計35万人

○京都、大阪の都心から約20~30km

○計画面積15,000ha○文化学術研究21万、周辺20万、計41万人

計画概要

筑波研究学園都市関西文化学術研究都市

<学研都市の立地の優位性、最大級の施設集積>

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(2)都市の賑わいや利便性の不足

■関西空港までのアクセス

<けいはんなプラザ⇔同志社大学>(精華・西木津地区) (田辺地区)

○現状 : 約9.6km 約19分※八幡木津線の平日平均旅行速度約30km/時の場合

(資料:道路交通センサスH11)

1997年(第二阪奈完成)

R163、第二京阪開通

110分 100分 77分関西空港まで

■クラスター間のアクセス

○山手幹線完成後 : 約8.5km 約10分※平均旅行速度を約50km/時と仮定した場合

2 学研都市における現状の課題

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(3)クラスター(地区)開発の遅れ、多くの低未利用地の存在

未定・未着手クラスター(地区)

事業中クラスター(地区)

造成済クラスター(地区)

2 学研都市における現状の課題

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(4)交通基盤整備の課題

けいはんなプラザ

荒本●

※点線は事業中および未整備箇所

※太線は最近10年間の整備箇所

高速道路等

幹線道路(広域)

幹線道路(都市内)

同志社大学

奈良先端化学技術大学院大学

けいはんなプラザ

奈良先端化学技術大学院大学

2 学研都市における現状の課題

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3 踏まえるべき新たな時代変化

○研究開発に求められる機能の変化、新産業の創出に向けた課題

■商品のライフサイクルの短縮化

1.0

1.4 1.4

2.0

2.6

3.2

3.9

1.01.2 1.3

1.6

2.0

2.6

3.4

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

近畿

全国

近畿930件(全国比約14%)

全国6,767件

(伸び率)

資料:「関西における創業およびベンチャー企業に関する緊急調査」(H16.1近畿経済産業局)

18(年)

16

141210

864

20

11.1

8.1 7.75.7 6.4

2.8

5.84.1 4.8

2.0

5.4

2.9

5.7

14.1

7.3

4.6

15.8

9.0

平均 洗剤油脂等 食料品 繊維 情報通信 半導体等 化成品 自動車 医薬品

1000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

(社)

94年まで 96 98 00 02 04

設立累計

各年の設立数

200

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

設立累計

各年の設立数

(社)

38

14 15 2233

62

127

152159

179916

614

424

251

128

■大学発ベンチャーの増加

出典:産学連携推進小委員会資料(01年4月27日)

出典:H17科学技術白書

注)04年は8月末時点の途中経過

■国立大学等の「企業との共同研究」の実施状況

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11

247

214

165

11667

20

28460

22080

15810

9850

3440

32740

0

50

100

150

200

250

300

98 99 00 01 02 03

0

5

10

15

20

25

30

35(千人)

(年度)

○新たな文化の広がり、ライフスタイルの多様化

回数

参加者数

■けいはんなプラザ・プチコンサートの開催状況(累積)

■学研都市における里山再生の活動

3 踏まえるべき新たな時代変化

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○国際化の著しい進展に伴う学術研究都市の課題

80(2.1%)

80(2.1%)

148(3.7%)

145(3.6%)

242(5.4%) 225

(5.0%)

243(5.0%) 212

(4.9%)

217(4.4%)

215(4.2%)

0

50

100

150

200

250

300

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

(人)

(年度)

■学研都市の外国人研究者の推移 ■「都市開き10周年」記念 国際シンポジウム

3 踏まえるべき新たな時代変化

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○新たな都市の運営にかかわる課題

・研究施設、企業の集積・共同研究による成果・国際化、グローバル化への対応の必要性

・研究施設、企業の集積・共同研究による成果・国際化、グローバル化への対応の必要性

・都市基盤整備の進捗の遅れ・都市びらきから10年、街の成熟と人口の着実な増加・地域に密着した市民活動の展開

・都市基盤整備の進捗の遅れ・都市びらきから10年、街の成熟と人口の着実な増加・地域に密着した市民活動の展開

都市建設課題への対応の促進

都市建設課題への対応の促進

都市運営課題への対応都市運営課題への対応

3 踏まえるべき新たな時代変化