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再生資源利用[促進]計画書（実施書）作成の手引き
平成３０年１２月
東京都建設副産物対策協議会
目 次
１． 再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）作成の対象工事 .................................. 1
１-１． 再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）とは ................................................................ 1
１-２． 東京都における作成・提出義務 ..................................................................................... 1
２． 提出書類の作成方法 .................................................................. 3
建設副産物情報交換システム（COBRIS）による作成 ..................................................... 3
３． 再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）の記入 .......................................... 4
３-１． 工事概要 ......................................................................................................................... 4
３-２． 建設資材利用 .................................................................................................................. 6
３-３． 建設副産物発生・搬出 .................................................................................................... 8
４． 再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）の記入（特に入力が難しい品目） ................. 11
４-１． 建設泥土（建設汚泥） .................................................................................................. 11
４-２． 建設発生木材（建設発生木材 A、建設発生木材Ｂ） .................................................... 12
４-３． 建設発生土（第１～４種建設発生土） ......................................................................... 12
５． 記入例 ............................................................................. 13
６． コード表 ........................................................................... 17
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１．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）作成の対象工事
１-１．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）とは
資源有効利用促進法（平成 3年法律第 48号、平成 14年改訂）第 18条の規定に基づく「建設業
に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めた省令」（平成
3年建設省令第 19号）において、建設工事事業者を再生資源の利用を原則とし（第 3条）、一定規
模以上の建設資材を搬入する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用計画を
作成し、完成後は速やかに再生資源利用計画の実施状況を記録し、１年間保存することを義務づ
けています。（第 8条）。
また、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の
基準となるべき事項を定める省令」（平成 3 年建設省令第 20 号）において、建設工事事業者は指
定副産物に係る再生資源の利用の促進を原則とし（3 条）、一定規模以上の指定副産物を搬出する
建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、完成後は速やか
に再生資源利用促進計画の実施状況を記録し、１年間保存することを義務づけています。（第７条）
表１ 資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の工事
再生資源利用計画書（実施書） 再生資源利用促進計画書（実施書）
次のいずれか１つでも満たす建設資材を 搬入する建設工事 １．土砂・・・・・・・・・・1,000㎥以上 ２．砕石・・・・・・・・・・・500ｔ以上 ３．加熱アスファルト混合物・・200ｔ以上
次のいずれか１つでも満たす指定副産物を 搬出する建設工事 １．土砂・・・・・・・・・・1,000㎥以上 ２．コンクリート塊、 アスファルト・ 合計 コンクリート塊 200ｔ以上 建設発生木材
なお、様式は法定されていませんが、通常、公共工事では発注機関が様式を指定しています。
１-２．東京都における作成・提出義務
東京都では、建設副産物のリサイクルを計画的かつ効率的に実施していくため、都、都監理団
体及び区市町村発注の建設工事の計画、設計、施工までの各段階において、建設副産物の発生抑
制、現場内利用、工事間利用、再資源化施設の活用、再生建設資材の利用等に関するリサイクル
計画書を作成し、再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）を添付することとしています。
なお、東京都においては、資源有効利用促進法より厳しい指導を行うこととし、「東京都建設リ
サイクルガイドライン」に定める要件の工事について、再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）
の作成・提出を義務づけています。
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表２ 各段階での作成・提出
段 階 要 件 添付書類 作成者
基本（予備）設計段階の
リサイクル計画書
ガイドラインに示す一定規模以上
の工事 再生資源利用〔促進〕計画書 業務受託者
詳細（実施）設計段階の
リサイクル計画書 基本（予備）設計段階と同じ 再生資源利用〔促進〕計画書 業務受託者
積算段階の
リサイクル計画書
ガイドラインに示す一定規模以上
の工事 再生資源利用〔促進〕計画書 設計担当者
施工段階の
リサイクル計画書
（施工計画書）
土砂、砕石、又は加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合
物を搬入する工事 再生資源利用計画書 工事受注者
建設発生土、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝ
ｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材、建設汚泥、
又は建設混合廃棄物等を搬出する
工事
再生資源利用促進計画書 工事受注者
再資源化等の完了又は
工事完了段階
（建設リサイクル法
第 18 条に基づく再資源
化等報告書）
土砂、砕石、又は加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合
物を搬入する工事 再生資源利用実施書 工事受注者
建設発生土、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝ
ｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材、建設汚泥、
又は建設混合廃棄物等を搬出する
工事
再生資源利用促進実施書 工事受注者
※ 対象要件の詳細については東京都建設リサイクルガイドライン第２章、第９章を参照
3
２．提出書類の作成方法
東京都においては、以下の方法で作成してください。
建設副産物情報交換システム（COBRIS）による作成
(一財)日本建設情報総合センターが管理運営する「建設副産物情報交換システム」（以下、
「COBRIS」という。）に登載された CREDAS機能により作成することができます。
また、COBRIS に登録された工事実績情報は、再生資源利用〔促進〕実施書の出力のほか、建設
副産物実態調査（センサス）のデータとして取りまとめられるため、調査票を作成・提出する必
要がありません。
なお、COBRISを利用するには年度単位の利用契約（有料）が必要です。
【COBRISに関する問い合わせ先】
(一財)日本建設情報総合センター 建設副産物情報センター
電話 03-3505-0410 FAX 03-3505-0520
E-mail [email protected]
HP http://www.recycle.jacic.or.jp/
※ 登録された工事実績情報は、再資源化の達成状況を把握するための重要な情報になります。
記入間違いが多くなっておりますので、記入の際には「３．再生資源利用〔促進〕実施書の記入」
以降をよく確認の上、ご記入ください。
＊ 国土交通省のホームページで公開されていた「建設リサイクルデータ統合システム」（以下、
「CREDAS 入力システム」という。）は平成 30 年３月 31 日に廃止されました。既にダウンロード
している CREDAS入力システムについては、出力される様式が更新されないため、利用しないでく
ださい。
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３．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）の記入
３-１．工事概要
(1) 発注機関名（必須）
発注機関の部署出先事務所まで記入してください。
※ 「発注機関コード」欄へは別添のコード表【発注機関コード】を参照してください。
※ 「（旧）○○」のコードは旧名称になりますので選択しないでください。
(2) 発注担当者チェック欄
発注機関担当者の確認結果を記入してください。
※ 元請業者は記入の必要はありません。
(3) 担当者（必須）
発注機関の担当者の名前を記入してください。
(4) TEL（必須）
発注機関の電話番号を記入してください。
(5) 受注者名（必須）
個人の場合は氏名、法人の場合は商号を記入してください。また、「建設業許可または解体工
事業登録」欄へは建設業または解体工事業のいずれか該当する方の必要事項を記入してくださ
い。
※ 「受注者コード」欄へは別添のコード表【受注者コード】を参照してください。
【建設業の場合】
大臣または知事のいずれかに○をし、建設業許可番号を記入してください。
【解体工事業の場合】
当該解体業者の登録をした行政庁、解体工事業の登録番号を記入してください。
(6) 会社所在地（必須）
個人の場合は本人の住所、法人の場合は営業所（本店、支店等）の所在地を記入してくださ
い。
(7) TEL（必須）
個人の場合は本人の所有する電話の番号、法人の場合は営業所（本店、支店等）に置かれて
いる電話の番号を記入してください。
(8) FAX
個人の場合は本人の所有する FAX の番号、法人の場合は営業所（本店、支店等）に置かれて
いる FAXの番号を記入してください。
(9) 記入年月日（必須）
再生資源利用〔促進〕実施書を提出した年月日（和暦）を記入してください。
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(10) 工事責任者（必須）
主任技術者（監理技術者）または技術管理者を記入してください。
(11) 調査票記入者（必須）
再生資源利用〔促進〕実施書の記入者を記入してください。
(12) 工事名（必須）
工事の名称を記入してください。
※ 「工事種類コード」欄へは別添のコード表【工事種類コード】を参照してください。
※ 「工事種類コード」が土木工事、もしくは修繕・模様替え工事にもかかわらず、「建築面
積」、「延床面積」、「階数_地上」、「階数_地下」、「構造」、「使途」に記入がされていると、
後日、確認の連絡があることがあります。
※ 「工事種類コード」には公共工事用と、民間工事用がありますので、公共工事にもかかわ
らず民間工事用の「工事種類コード」を選択している場合、又は、民間工事にもかかわら
ず公共工事用の「工事種類コード」を選択していると、後日、確認の連絡があることがあ
ります。
(13) 工事施工場所（必須）
工事の主たる施工場所を記入してください。
※ 「住所コード」欄へは別添のコード表【住所コード】を参照してください。
※ 「（旧）○○」のコードは旧地名になりますので選択しないでください。
※ 通常、公共工事は発注機関の管轄する区域内での工事であるため、公共工事発注機関の管
轄区域以外の場所で工事を行っている場合には、後日、確認の連絡があることがあります。
(14) 工事概要等
記入者が最も訴えたい知見および結果を簡潔、正確に主観を交えずに記入してください。
(15) 施行条件の内容(再生資源の利用に関する特記事項等)
再生資源の利用に関する特記事項等を記入してください。
(16) 請負金額（必須）
請負金額（税込み）を万単位で記入してください。また、「左記金額のうち特定建設資材廃棄
物の再資源化等に要した費用」欄へは再資源化等に要した費用を、「再資源化等が完了した年月
日」欄へは等が完了した年月日（和暦）を必要に応じて記入してください。
※ 「特定建設資材廃棄物」は「コンクリート塊」、「建設発生木材」、「アスファルト・コンク
リート塊」になります。
※ 1万円未満は四捨五入で記入してください。
※ 10億円を超える請負金額は、後日、確認の連絡があることがあります。
(17) 工期（必須）
着工年月日（和暦）および竣工年月日（和暦）を記入してください。
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(18) 建築面積（必須）※ 建築・解体工事のみ
工事対象の建築面積を記入してください。
(19) 延床面積（必須）※ 建築・解体工事のみ
工事対象の延床面積を記入してください。
※ 階数が 2層以上で建築面積が延床面積より大きい場合、後日、確認の連絡があります。
(20) 階数（必須）※ 建築・解体工事のみ
地上階数および地下階数を記入してください。
３-２．建設資材利用
(1) 小分類コード
建設資材の小分類を「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※5）を参考に記入し
てください。
※ 「再生資材利用量」が 0を越える（再生資材利用量>0）時は必須項目になります。
※ 建設資材が 2箇所を超える場合は用紙を変えて記入してください
(2) 規格
再生資材の規格を記入してください。
(3) 主な利用用途コード
主な利用用途を「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※6）を参考に記入してく
ださい。
(4) 利用量
建設資材（新材を含む）の全体の利用量を記入してください。
※ 小数点第一位まで記入してください。
※ 「再生資材利用量」が 0を越える（再生資材利用量>0）時は必須項目になります。
※ 「利用量、再生資材利用量」＞100,000（t 又は㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡があ
ることがあります。
※ 「工事概要」の「工事種別」が解体工事で「利用量」が記入されている場合、後日、確認
の連絡があることがあります。
※ 「利用量」と「再生資材利用量」の関係（資材が再生材に限定される場合は「利用量」と
「再生資材利用量」が同値、新材に限定される場合は「再生資材利用量」が記入されてい
ない）が矛盾している場合、後日、確認の連絡があることがあります。
※ 建設資材のコンクリートの「生コン」、土砂の「山砂、山土などの新材」、砕石の「ぐり石、
割ぐり石、自然石」は新材になるので、利用量以外の項目を入力する必要はありません。
(5) 再生資材の供給元施設、工事等の名称 ※ 再生資材を利用した場合のみ
再生資材の供給元施設、工事等の名称を記入してください。
(6) 供給元種類コード ※ 再生資材を利用した場合のみ
供給元種類コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※7）を参考に記入し
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てください。
※ 「再生資材利用量」が 0を越える（再生資材利用量>0）時は必須項目になります。
※ 供給元種類コードの選択可否は、下記の表を参考にしてください。
供給元種類
コンクリート コンクリート及び鉄 木材
生コン ( バ ー ジン骨材)
再生生 コン (Co再生 骨材H)
再生生 コン (Co再生 骨材M)
再生生 コン (Co再生 骨材L)
再生生 コン (その他 のCo再生骨材)
再生生 コン (Co再生 骨材以外 の再生材 )
無筋 コンクリート 二次製品
その他 有筋 コンクリート 二次製品
その他 木材 (ボード 類を除く )
木質 ボード
1.現場内利用 － × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○
2.他の工事現場（内陸） － × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○
3.他の工事現場（海面） － × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○
4.再資源化施設 － × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○
5.土砂ストックヤード － × × × × × × × × × × ×
6.その他 － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○：選択可 ×：選択不可
供給元種類
アスファルト混合物
粗粒度 アスファルトコンクリート
密粒度 アスファルトコンクリート
細粒度 アスファルトコンクリート
開粒度 アスファルトコンクリート
改良 アスファルトコンクリート
アスファルトモルタル
加熱アスファルト安定処理路盤材
その他
1.現場内利用 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
2.他の工事現場（内陸） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
3.他の工事現場（海面） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
4.再資源化施設 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
5.土砂ストックヤード × × × × × × × ×
6.その他 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○：選択可 ×：選択不可
供給元種類
土砂
第一種 建設発生土
第二種 建設発生土
第三種 建設発生土
第四種 建設発生土
浚渫土 以外の 泥土
浚渫土 土質改良土
建設汚泥処理土
再生コンクリート砂
山砂、山土などの新材 (採取土、購入土)
1.現場内利用 ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × －
2.他の工事現場（内陸） ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × －
3.他の工事現場（海面） × × × × × ○ × × × －
4.再資源化施設 × × × × × × ○ ○ ○ －
5.土砂ストックヤード ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × －
6.その他 ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × －
○：選択可 ×：選択不可
供給元種類
砕石 塩化ビニル管・継手
クラッシャーラン
粒度調整砕石
鉱さい 単粒度 砕石
ぐり石、割ぐり石 、自然石
その他 硬質塩化ビニル管
その他
1.現場内利用 ○ ○ × ○ － ○ ○ ○
2.他の工事現場（内陸） ○ ○ × ○ － ○ ○ ○
3.他の工事現場（海面） ○ ○ × ○ － ○ ○ ○
4.再資源化施設 ○ ○ × ○ － ○ ○ ○
5.土砂ストックヤード × × × × － × × ×
6.その他 ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○
○：選択可 ×：選択不可
供給元種類
石膏ボード その他の建設資材 石膏ボー
ド シージング石膏ボード
強化石膏ボード
化粧石膏ボード
石膏ラスボード
その他
1.現場内利用 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
2.他の工事現場（内陸） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
3.他の工事現場（海面） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
4.再資源化施設 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
5.土砂ストックヤード × × × × × × ×
6.その他 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○：選択可 ×：選択不可
(7) 施工条件内容コード ※ 再生資材を利用した場合のみ
施工条件内容コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※8）を参考に記入
してください。
(8) 再生資材の供給元場所住所 ※ 再生資材を利用した場合のみ
再生資材の供給元住所を記入してください。
※ 「住所コード」欄へは別添のコード表【住所コード】を参照してください。
※ 「（旧）○○」のコードは旧地名になりますので選択しないでください。
※ 「再生資材利用量」が 0を越える（再生資材利用量>0）時は必須項目になります。
※ コード表と再生資材の供給元住所が一致しているか確認してください。
8
※ 供給元種類コードが「1.現場内利用」の時、「工事施工場所」と「供給元場所住所」が異
なる場合、後日、確認の連絡があることがあります。
(9) 再生資材の名称コード ※ 再生資材を利用した場合のみ
再生資材の名称コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※9）を参考に記
入してください。
(10) 再生資材利用量 ※ 再生資材を利用した場合のみ
利用量のうち、再生資材の利用量を記入してください。
※ 小数点第三位まで記入してください。
※ アスファルト混合物等で、利用した再生材（製品）の中に、新材が混入している場合であ
っても、新材混入分を含んだ再生資材（製品）の利用量を記入してください。
※ 「利用量、再生資材利用量」＞100,000（t 又は㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡があ
ることがあります。
(11) 再生資材利用率 ※ 再生資材を利用した場合のみ
再生資材の利用率（再生資材利用量÷利用量×100）を記入してください。
※ 小数点第三位まで記入してください。
３-３．建設副産物発生・搬出
(1) 発生量
建設副産物発生・搬出の全体の発生量（「現場内利用量」＋「減量化量」＋「現場外搬出量」
の合計）を記入してください。
※ 小数点第三位まで記入してください。
(2) 用途コード ※ 現場内利用がある場合のみ
用途コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※10）を参考に記入してく
ださい。
(3) 利用量 ※ 現場内利用がある場合のみ
現場内利用の利用量を記入してください。
※ 小数点第三位まで記入してください。
※ 「利用量」＞100,000（t 又は地山㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡があることがあり
ます。
(4) うち現場内改良分 ※ 現場内利用がある場合のみ
現場内利用の利用量のうち、現場内での改良分を記入してください。
※ 「うち現場内改良分」＞100,000（t 又は地山㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡がある
ことがあります。
(5) 減量法コード ※ 減量化した場合のみ
減量法コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※11）を参考に記入して
ください。
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(6) 減量化量 ※ 減量化した場合のみ
減量化量を記入してください。
※ 「減量化量」＞100,000（t 又は地山㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡があることがあ
ります。
(7) 搬出先名称 ※ 現場外に搬出した場合のみ
搬出先の名称を記入してください。
※ 搬出先が 3箇所を超える場合は用紙を変えて記入してください。
(8) 区分 ※ 現場外に搬出した場合のみ
搬出先が公共か民間かどちらかに○をつけてください。
(9) 施工条件の内容コード ※ 現場外に搬出した場合のみ
施工条件の内容コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※12）を参考に
記入してください。
(10) 搬出先場所住所 ※ 現場外に搬出した場合のみ
搬出先の住所を記入してください。
※ 「住所コード」欄へは別添のコード表【住所コード】を参照してください。
※ 「（旧）○○」のコードは旧地名になりますので選択しないでください。
※ コード表と搬出先場所住所が一致しているか確認してください。
※ 「現場外搬出量」が 0を越える（現場外搬出量>0）時は必須項目になります。
(11) 運搬距離 ※ 現場外に搬出した場合のみ
運搬距離を記入してください。
※ 小数点以下四捨五入で記入してください。
※ 1ｋｍに満たないときは 1ｋｍとして記入してください。
※ 「現場外搬出量」が 0を越える（現場外搬出量>0）時は必須項目になります。
※ 搬出先が同じ都道府県であるのにもかかわらず、運搬距離≧100（km）の場合、後日確認
の連絡があることがあります。
※ 「工事施工場所」と「搬出先場所住所」が異なる（隣の都道府県内であるにもかかわらず、
「運搬距離」が１km未満又は 200km以上または、隣の都道府県より遠い関係であるにもか
かわらず、「運搬距離」が 40km未満又は 500km以上）場合、後日、確認の連絡があること
があります。
(12) 搬出先の種類コード ※ 現場外に搬出した場合のみ
搬出先の種類コードを「再生資源利用〔促進〕実施書」の下記コード表（※13）を参考に記
入してください。
※ 「現場外搬出量」が 0を越える（現場外搬出量>0）時は必須項目になります。
※ 搬出先種類コードの選択可否は、下記の表を参考にしてください。
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(21) 搬出先の種類
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設木材 A
建設木材 B
建設汚泥 金属くず 紙くず 廃プラスチック
廃塩化 ビニル管 ・継手
廃石膏 ボード
その他 建設混合 廃棄物
アスベスト
その他 がれき類
1.売却 × × ○ ○ × ○ ○ × ○ × ○ × × ×
2.他工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × ○ × × ×
3.広域認定制度による処理 × × ○ × × × × ○ ○ ○ ○ × × ×
4.中間処理施設(合材プラント) × ○ × × × × × × × × × × × ×
5.中間処理施設(合材プラント以外の再資源化施設) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
6.中間処理施設(サーマルリサイクル) × × ○ ○ × × ○ ○ ○ × ○ ○ × ×
7.中間処理施設(単純焼却) × × ○ ○ × × × × × × ○ ○ × ×
8.廃棄物最終処分場(海面処分場) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
9.廃棄物最終処分場(内陸処分場) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
10.その他 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○：選択可 ×：選択不可
(13) 現場外搬出量 ※ 現場外に搬出した場合のみ
搬出量を記入してください。
※ 小数点以下四捨五入で記入してください。
※ 四捨五入して「0.000」となる場合は、「0.001」と記入してください。
※ 「現場外搬出量」＞100,000（t 又は地山㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡があること
があります。
(14) うち現場内改良分 ※ 現場外に搬出した場合のみ
現場外搬出量のうち現場内で改良した量を記入してください。
※ 小数点以下四捨五入で記入してください。
※ 四捨五入して「0.000」となる場合は、「0.001」と記入してください。
※ 「うち現場内量改良分」＞100,000（t 又は地山㎥又は kg）の場合、後日確認の連絡があ
ることがあります。
(15) 再生資材利用促進量 ※ 現場外に搬出した場合のみ
再生資材利用促進量を記入してください。
※ 小数点以下四捨五入で記入してください。
※ 建設廃棄物の場合は、「搬出先の種類コード」で 1～6 を選択した場合は「100」を、それ
以外は「0」としてください。
※ 建設発生土の場合は、「搬出先の種類コード」で 1～6 を選択した場合は「100」を、それ
以外は「0」としてください。
(16) 再生資源利用促進率 ※ 現場外に搬出した場合のみ
再生資源利用促進率（(「利用量」+「減量化量」+「再生資源利用促進量」)÷「発生量」）を
記入してください。
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４．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）の記入（特に入力が難しい品目）
４-１．建設泥土（建設汚泥）
(1) 用途コード（現場内利用）
・ 回収泥水に添加剤を加えシールド工等の裏込材として自ら利用した場合は「２．裏込材」を選
択してください。
・ 回収泥水をスラリー化安定処理し、流動化処理土としてシールド工インバート等に自ら利用し
た場合は「３．埋戻し材」を選択してください。
(2) 利用量（現場内利用）
・ 回収泥水に添加剤を加えシールド工等の裏込材として自ら利用した量を記入してください。
・ 回収泥水をスラリー化安定処理し、流動化処理土としてシールド工インバート等に自ら利用し
た量を記入してください。
(3) うち現場内改良分（現場内利用）
利用量と同じ量を記入してください。
(4) 減量法コード（減量化）
以下の場合は便宜的に全て「４．その他」を選択してください。
・ 分別量 （水切り、仮置き等により泥状を呈さず建設発生土となったもの）
・ 分級量 （分級土搬出量）
・ 処理工程による脱水量 （脱水した水の量）
・ 処理工程により泥状を呈しなくなった量
(5) 減量化量（減量化）
以下の合計を記入してください。
・ 分別量 （水切り、仮置き等により泥状を呈さず建設発生土となったもの）
・ 分級量 （分級土搬出量）
・ 処理工程による脱水量 （脱水した水の量）
・ 処理工程により泥状を呈しなくなった量
(6) 搬出先の種類コード（現場外搬出）
・ 海面処分場の覆土材利用（個別指定による工事間利用）は全て「２．他の工事現場（内陸）」を
選択してください。
・ 再生資源化施設（中間処理施設）に搬出した場合は全て「５．中間処理施設（合材プラント以
外の再資源化施設）」を選択してください。
・ いかなる場合も、 「２．他の工事現場」、「５．中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施
設）」のみの選択としてください。
※ 『２、５』以外を入力した場合は、入力間違いではないか後日確認の連絡があることがあ
ります。
・ 一体の施工システム内での処理工程により建設発生土となった場合は、建設発生土として記入して
ください。
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(7) 現場外搬出量（現場外搬出）
実際に現場外へ搬出した量のみを記入してください。
※ 泥水か泥土状の建設泥土として現場外へ搬出するものだけを記入してください。
※ 減量化量（分別量、分級量、処理工程による脱水量、処理工程により泥状を呈しなくなった建
設発生土の量）は絶対に加算しないでください。
(8) うち現場内改良分（現場外搬出）
「０」を記入してください。
４-２．建設発生木材（建設発生木材 A、建設発生木材Ｂ）
(1) 搬出先の種類コード（現場外搬出）
熱回収（サーマルリサイクル）施設の場合は「６．中間処理施設（サーマルリサイクル）」を、チ
ップ化施設、選別施設の場合は「５．中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）」を選択し
てください。
※ 『７～９』を入力した場合は、リサイクル率に計上されませんので、入力間違いではないか後
日確認の連絡があることがあります。
４-３．建設発生土（第１～４種建設発生土）
(1) 搬出先の種類コード（現場外搬出）
・ 工事間利用、UCR事業地の場合は、「２．他の工事現場（内陸）」を選択してください。
・ 建設発生土再利用センター、青梅建設発生土再利用事業所、中川プラント、民間の土質改良プ
ラントは、「４．土質改良プラント」を選択してください。
・ 東京港埠頭（株）の中防内側受入基地は「５．工事予定地・仮置場・ストックヤード（再利用
の目的がある場合）」を選択してください。
・ 東京港埠頭（株）の新海面処分場は「３. 他の工事現場（海面）ただし、廃棄物最終処分場を
除く」を選択してください。
・ 指定処分（B）・（C）は「５～10」のうち、適切な搬出先を選択してください。
※ ただし、宅地造成、土地改良等の土砂利用計画が明確である場合は、「２．他の工事現場（内陸）」
を選択してください。
※ 指定処分（A）は、『１～５』が入力されていることが基本となります。『６、９、10』を入力し
た場合は、リサイクル率に計上されませんので、入力間違いではないか後日確認の連絡がある
ことがあります。特に『10. 土捨場・残土処分場』を選択する間違いが多くなっていますので、
ご注意ください。
1. 売却 6. 工事予定地・仮置場・ストックヤード
（再利用の目的がない場合） 2. 他の工事現場（内陸）
3. 他の工事現場（海面）
ただし、廃棄物最終処分地を除く
7. 採石場・砂利採取跡地等復旧事業
8. 廃棄物最終処分場（覆土としての受入）
4. 土質改良プラント 9. 廃棄物最終処分場（覆土以外の受入）
5. 工事予定地・仮置場・ストックヤード
（再利用の目的がある場合）
10.土捨場・残土処分場
様式１・イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－
請負会社コード＊2大臣
発注機関コード＊1 知事
千 百 十 千 百 十
工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十
万円 （税込み） 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一
住所コード*4 万円 （税込み）
1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造（数字に○をつける） 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他
建築・解体工事のみ 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所右欄に記入して下さい （数字に○をつける） 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫
7.学校 8.病院診療所 9.その他
2.建設資材利用計画左記のうち、再生資材の利用状況 （再生資材を利用した場合に記入して下さい）
再生資材利用量（Ｂ）小数点第三位まで 小数点第三位まで
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 7 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 1 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 2 1 ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 3 ％
ト ン ト ン ％
締めｍ3 締めｍ3 1 3 1 0 3 ％
締めｍ3 締めｍ3 1 3 1 0 3 ％
締めｍ3 締めｍ3 ％
ｍ3 ｍ3 ％
ｍ3 ｍ3 ％
ｍ3 ｍ3 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 8 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト・コンクリートについて コンクリートについて 再生資材の供給元について 施工条件について
1.生コン（バージン骨材） 2.再生生コン（Co再生骨材H） 1.表層 2.基層 1.再生生コン（Co再生骨材H） 2.再生生コン（Co再生骨材M） 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり3.再生生コン（Co再生骨材M） 4.再生生コン（Co再生骨材L） 3.上層路盤 4.歩道 3.再生生コン（Co再生骨材L） 4.再生生コン（その他再生材） 2.他の工事現場（内陸） 2.再生材の利用の指示なし5.再生生コン（その他再生材） 6.無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾊﾞｰｼﾞﾝ骨材） 5.その他（駐車場舗装、敷地内舗装等） 5.無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 6.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 3.他の工事現場（海面）7.無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 8.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 土砂について 7.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（その他再生材） 8.その他 4.再資源化施設9.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（その他再生材） 10.その他 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 コンクリート及び鉄から成る建設資材について 5.土砂ストックヤード
コンクリート及び鉄から成る建設資材について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 1.有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 2.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 6.その他1.有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾊﾞｰｼﾞﾝ骨材） 2.有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 5.宅地造成用 6.水面埋立用 3.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（その他再生材） 4.その他3.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 4.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品(その他再生材) 5.その他 7.ほ場整備（農地整備） 木材について
木材について 8.その他 1.再生木材（ボード類を除く） 2.再生木質ボード1.木材（ボード類を除く） 2.木質ボード 砕石について アスファルト・コンクリートについて
アスファルト・コンクリートについて 1.舗装の下層路盤材 1.再生粗粒度アスコン 2.再生密粒度アスコン 3.再生細粒度アスコン1.粗粒度アスコン 2.密粒度アスコン 3.細粒度アスコン 2.舗装の上層路盤材 4.再生開粒度アスコン 5.再生改質アスコン 6.再生アスファルトモルタル4.開粒度アスコン 5.改質アスコン 6.アスファルトモルタル 3.構造物の裏込材、基礎材 7.再生加熱アスファルト安定処理路盤材 8.その他7.加熱アスファルト安定処理路盤材 8.その他 4.その他 土砂について
土砂について 塩化ビニル管・継手について 1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土 4.第四種建設発生土 1.水道（配水）用 2.下水道用 3.ｹｰﾌﾞﾙ用 4.第四種建設発生土 5.浚渫土以外の泥土 6.浚渫土5.浚渫土以外の泥土 6.浚渫土 7.土質改良土 8.建設汚泥処理土 4.農業用 5.設備用 6.その他 7.土質改良土 8.建設汚泥処理土 9.再生コンクリート砂9.再生コンクリート砂 10.山砂、山土などの新材（採取土、購入土） 石膏ボードについて 砕石について
砕石について 1.壁 2.天井 3.その他 1.再生クラッシャーラン 2.再生粒度調整砕石 3.鉱さい 4.その他1.クラッシャーラン 2.粒度調整砕石 3.鉱さい 4.単粒度砕石 その他の建設資材について 塩化ビニル管・継手について5.ぐり石、割ぐり石、自然石 6.その他 （利用用途を具体的に記入して下さい） 1.再生硬質塩化ビニル管 2.その他
塩化ビニル管・継手について その他の建設資材について1.硬質塩化ビニル管 2.その他 （利用量の多い上位２品目の再生資材名称を具体的に記入して下さい）
石膏ボードについて1.石膏ボード 2.シージング石膏ボード 3.強化石膏ボード4.化粧石膏ボード 5.石膏ラスボード 6.その他
その他の建設資材について（利用量の多い上位２品目を具体的に記入して下さい）
2 3 表面1.工事概要 発注担当者チェック欄 受 注 者 名 （株）○○建設
記入年月日 Ｈ. ○○
6 7 8 9 0 1法人番号 1 2 3 4 5
0 0工事責任者 ○○○○
1 3 0 0 9 3
東京都 一般 12345 号 8 1 0年 ○ 月 ○ 日
担当者 ○○○○建設業許可 または
解体工事業登録
調査票記入者 ○○○○
工 事 名 第○○号○○丁目道路工事 請負金額左記金額のうち特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用
B - 2 2
TEL ○○-○○○○-○○○○ 会 社 所 在 地 東京都港区○○町○○丁目○○番地○○号TELFAX
○○-○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○
発 注 機 関 名 東京都 都市整備局
5 0 0
階 数地上 階
5 月 1 日から 建 築 面 積 ㎡地下 階
府 県 町 村 1 3
区○○町○○丁目○○番地 工 期
平成 30 年
1 0 3 平成
都 道港
市
工 事 概 要 等 舗装工事600Ｍ､延長200Ｍ
施工条件の内容
舗装工事は､再生密粒度アスコンを使用すること平成 年 月
31 年 2 月 28 日まで工事施工場所 東京
日構 造
（再生資源の利用に関する特記事
項等）使 途
※解体工事については、建築面積をご記入いただかなくても結構です。
再資源化等が完了した年月日 延 床 面 積 ㎡
建 設 資 材 （新材を含む全体の利用状況） 再生資源
分 類 小 分 類 規 格 主な利用用途 利 用 量（A) 再生資材の名称 再生資材の供給元施設、工事等の名称供給元
コード＊5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9 *4
施工条件再生資材の供給元場所住所 利用率種類 内容 住所コード
B/A×100
特定建設資材
コンクリート 1 15
5 68 4 68 ○○施設（株） 6 1 東京都墨田区○○町○○丁目○○番地 100
合 計 83 68 81.9
4 2 東京都千代田区○○町○○丁目○○番地 0コンクリート及び鉄から成る建設資
材
1 1 1 0 △△（株）
合 計 1 0
合 計
0
木 材
・ｺﾝｸﾘｰﾄ 2 3 20 2
アスファルト 3 1 30 3
10 現場内利用 1 1 東京都港区○○町○○丁目○○番地 50
○○リサイクルセンター（株） 3 2 東京都足立区○○町○○丁目○○番地 5015
45 現場内利用 1 1 東京都港区○○町○○丁目○○番地 100
合 計 50 25 50
土 砂 2 2 45 2
100
合 計 55 55 100
8 4 10 8 10 現場内利用
砕 石
1 1 東京都港区○○町○○丁目○○番地
塩化ビニル管
合 計
合 計
石膏ボード
・継手
合 計
その他の ガラスくず 5 5 （有）○○産業廃棄物処理センター 4 2 東京都江東区○○町○○丁目○○番地 100
建設資材
合 計 5 5 100
その他の建設資材
記入例
名称とコードの一致※別紙コード表参照
工事種別コードの確認
発注者の管轄と工事施工場所との整合
計画書では記入不要 建築・解体工事のみ記入
具体的名称を記入
市区町村名と､住所コードの一致
単位に注意
13
様式２・ロ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と
1.工事概要 表面（様式１）に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。
2.建設副産物搬出計画
2ヶ所まで記入できます。3ヶ所以上に ②+③+⑤わたる時は、用紙を換えて下さい。
1 3 1 0 8 8 km トン トン
トン トン トン km トン トン トン ％
1 3 2 1 3 3 6 km トン
トン トン トン km トン トン ％
1 3 1 2 2 2 2 km トン トン
トン トン トン km トン トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
1 3 2 1 3 3 6 km トン
トン トン トン km トン トン ％
1 3 1 2 1 3 0 km トン トン
トン トン トン トン 1 3 2 1 0 3 3 km トン トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
1 3 1 2 3 2 2 km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 1 3 1 1 1 1 4 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
1 3 1 2 3 2 2 km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 1 3 2 0 1 4 9 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
1 3 1 2 3 2 2 km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 1 3 2 0 1 4 9 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
コード*10 コード*11 コード*12 コード*131.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について 【建設廃棄物の場合】 【建設発生土の場合】3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分 1.売却 8.廃棄物最終処分場（海面処分場） 1.売却 6.工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ4.その他 4.その他 （発注時に指定されたもの） 2.他の工事現場 9.廃棄物最終処分場（内陸処分場） 2.他の工事現場（内陸） （再利用の目的がない場合）
2.Ｂ指定処分（もしくは準指定処分） 3.広域認定制度による処理 3.他の工事現場（海面） 7.採石場・砂利採取跡地等復旧事業注記） （発注時には指定されていないが、 4.中間処理施設（アスファルト合材プラント） ただし、廃棄物最終処分場を除く 8.廃棄物最終処分場（覆土としての受入）
・ 一般廃棄物は記入しないで下さい。 発注後に設計変更し指定処分とされたもの） 5.中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設） 4.土質改良プラント 9.廃棄物最終処分場（覆土以外の受入）・ 土壌汚染対策法に基づき処理する土壌は記入しないで下さい。 3.自由処分 6.中間処理施設（サーマルリサイクル） 5.工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 10.土捨場・残土処分場
7.中間処理施設（単純焼却） （再利用の目的がある場合）
※ 6,9,10へ搬出した場合は、有効利用とみなされません。
再生資源利用促 進 率の 種 類 現 場 内 利 用 減 量 化
搬出先名称
裏面
場外搬出時の性状
（掘削等）=②+③+④
用途ｺｰﾄﾞ*10
②利用量減量法ｺｰﾄﾞ*11
③減量化量
建 設 副 産 物 ①発生量 現場内利用・減量 現 場 外 搬 出 に つ い て
小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで
（％）改良分 *4
千 百 十 一①
区分どちらかに○を付けて下さい
施工条件の内容
ｺｰﾄﾞ＊12
住所コード 運搬距離 うち現場内改良分
うち現場内 搬出先場所住所 搬出先
の種類ｺｰﾄﾞ*13
④現場外搬出量⑤再生資源利用促進量
特定建設
資材廃棄物
コンクリート塊65 1 20 0
建設発生木材A3.2 0
45 045 100
搬出先2 公共 民間 0
搬出先1 （株）○○リサイクル 公共 民間 1 東京都江東区○○町○○丁目○○番地 5
100（柱、ボードなど木製資材
が廃棄物となったもの） 搬出先2 公共 民間0
搬出先1 △△（株） チップ化施設 公共 民間 1 東京都東村山市○○町○○丁目○○番地
アスファルト・コンクリート塊 300 0 0
搬出先1
5 3.23.2
0300 100
搬出先2 公共 民間 0
○○道路（株） ○○工場 公共 民間 1 東京都葛飾区○○町○○丁目○○番地 4 300
建設発生木材B10 0 0
建
設
廃
棄
物
その他がれき類搬出先1
搬出先1（立木、除根材などが廃
棄物となったもの）
1 東京都東村山市○○町○○丁目○○番地 5 1010 100
搬出先2 公共 民間
公共 民間
○○（株） チップ化施設 公共 民間
搬出先2 公共 民間
建設汚泥 200 2 10 10 32 150 0
175 100搬出先2 △△（株） △△処分場 公共 民間 1 東京都小金井市○○町○○丁目○○番地
搬出先1 足立区○○工事 公共 民間 1 東京都足立区○○町○○丁目○○番地
5 25 0
金属くず搬出先1 公共 民間
搬出先2
15
公共 民間
廃塩化ビニル管・継手
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間廃プラスチック（廃塩化ビニル管・継手を除く）
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
廃石膏ボード搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
紙くず搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
ｱｽﾍﾞｽﾄ（飛散性）
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
その他の分別された廃棄物
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
混合状態の廃棄物 搬出先1 公共 民間
(建設混合廃棄物) 搬出先2 公共 民間
第 一 種300 0 0
搬出先1 0300 100
建設発生土 搬出先2 ○○（株） ○○ストックヤード 公共 民間 1 東京都大田区○○町○○丁目○○番地 6
江戸川区△△工事 公共 民間 1 東京都江戸川区○○町○○丁目○○番地 2 170
130 0
第 二 種345 2 45 30
搬出先1 江戸川区△△工事100 42
建 建設発生土 搬出先2 ○○（株） ○○処分場 公共 民間 1 東京都八王子市○○町○○丁目○○番地 14
公共 民間 1 東京都江戸川区○○町○○丁目○○番地 2 100 0
200 0
設 第 三 種50 0 0
搬出先1 江戸川区△△工事20 40
発 建設発生土 搬出先2 ○○（株） ○○処分場 公共 民間 1 東京都八王子市○○町○○丁目○○番地 14
公共 民間 1 東京都江戸川区○○町○○丁目○○番地 2 20 0
0
生 第 四 種 搬出先1 公共 民間
土 建設発生土 搬出先2 公共 民間
30
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間浚渫土以外の泥土
66.9合 計 695 45 30 650 420
公共 民間(建設汚泥を除く) 搬出先2 公共 民間
浚渫土 搬出先1
単位に注意
搬出先が2箇所ある場合､搬出先2にも記入する
3箇所以上にわたる場合は
新しい用紙に記入
整数あるいは小数点第三位まで入力
市町村名と住所コードの一致※別紙コード表参照
整数で記入
建設発生土のみ合計記入建設発生土のみ合計記入
記入例
14
様式１ 再生資源利用実施書 －建設資材搬入工事用－
請負会社コード＊2大臣
発注機関コード＊1 知事
千 百 十 千 百 十
工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十
万円 （税込み） 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一
住所コード*4 万円 （税込み）
1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造（数字に○をつける） 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他
建築・解体工事のみ 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所右欄に記入して下さい （数字に○をつける） 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫
7.学校 8.病院診療所 9.その他
2.建設資材利用実施左記のうち、再生資材の利用状況 （再生資材を利用した場合に記入して下さい）
再生資材利用量（Ｂ）小数点第三位まで 小数点第三位まで
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 7 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 1 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 2 1 ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 3 ％
ト ン ト ン ％
締めｍ3 締めｍ3 1 3 1 0 3 ％
締めｍ3 締めｍ3 1 3 1 0 3 ％
締めｍ3 締めｍ3 ％
ｍ3 ｍ3 ％
ｍ3 ｍ3 ％
ｍ3 ｍ3 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン 1 3 1 0 8 ％
ト ン ト ン ％
ト ン ト ン ％
コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト・コンクリートについて コンクリートについて 再生資材の供給元について 施工条件について
1.生コン（バージン骨材） 2.再生生コン（Co再生骨材H） 1.表層 2.基層 1.再生生コン（Co再生骨材H） 2.再生生コン（Co再生骨材M） 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり3.再生生コン（Co再生骨材M） 4.再生生コン（Co再生骨材L） 3.上層路盤 4.歩道 3.再生生コン（Co再生骨材L） 4.再生生コン（その他再生材） 2.他の工事現場（内陸） 2.再生材の利用の指示なし5.再生生コン（その他再生材） 6.無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾊﾞｰｼﾞﾝ骨材） 5.その他（駐車場舗装、敷地内舗装等） 5.無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 6.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 3.他の工事現場（海面）7.無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 8.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 土砂について 7.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（その他再生材） 8.その他 4.再資源化施設9.再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（その他再生材） 10.その他 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 コンクリート及び鉄から成る建設資材について 5.土砂ストックヤード
コンクリート及び鉄から成る建設資材について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 1.有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 2.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 6.その他1.有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾊﾞｰｼﾞﾝ骨材） 2.有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（ﾘﾕｰｽ品） 5.宅地造成用 6.水面埋立用 3.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（その他再生材） 4.その他3.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品（Co再生骨材） 4.再生有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品(その他再生材) 5.その他 7.ほ場整備（農地整備） 木材について
木材について 8.その他 1.再生木材（ボード類を除く） 2.再生木質ボード1.木材（ボード類を除く） 2.木質ボード 砕石について アスファルト・コンクリートについて
アスファルト・コンクリートについて 1.舗装の下層路盤材 1.再生粗粒度アスコン 2.再生密粒度アスコン 3.再生細粒度アスコン1.粗粒度アスコン 2.密粒度アスコン 3.細粒度アスコン 2.舗装の上層路盤材 4.再生開粒度アスコン 5.再生改質アスコン 6.再生アスファルトモルタル4.開粒度アスコン 5.改質アスコン 6.アスファルトモルタル 3.構造物の裏込材、基礎材 7.再生加熱アスファルト安定処理路盤材 8.その他7.加熱アスファルト安定処理路盤材 8.その他 4.その他 土砂について
土砂について 塩化ビニル管・継手について 1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土 4.第四種建設発生土 1.水道（配水）用 2.下水道用 3.ｹｰﾌﾞﾙ用 4.第四種建設発生土 5.浚渫土以外の泥土 6.浚渫土5.浚渫土以外の泥土 6.浚渫土 7.土質改良土 8.建設汚泥処理土 4.農業用 5.設備用 6.その他 7.土質改良土 8.建設汚泥処理土 9.再生コンクリート砂9.再生コンクリート砂 10.山砂、山土などの新材（採取土、購入土） 石膏ボードについて 砕石について
砕石について 1.壁 2.天井 3.その他 1.再生クラッシャーラン 2.再生粒度調整砕石 3.鉱さい 4.その他1.クラッシャーラン 2.粒度調整砕石 3.鉱さい 4.単粒度砕石 その他の建設資材について 塩化ビニル管・継手について5.ぐり石、割ぐり石、自然石 6.その他 （利用用途を具体的に記入して下さい） 1.再生硬質塩化ビニル管 2.その他
塩化ビニル管・継手について その他の建設資材について1.硬質塩化ビニル管 2.その他 （利用量の多い上位２品目の再生資材名称を具体的に記入して下さい）
石膏ボードについて1.石膏ボード 2.シージング石膏ボード 3.強化石膏ボード4.化粧石膏ボード 5.石膏ラスボード 6.その他
その他の建設資材について（利用量の多い上位２品目を具体的に記入して下さい）
合 計 5 5 100
合 計
その他の ガラスくず 5 5 （有）○○産業廃棄物処理センター 4
合 計
石膏ボード
1 1 東京都港区○○町○○丁目○○番地
2 東京都江東区○○町○○丁目○○番地 100
建設資材
1 東京都港区○○町○○丁目○○番地 100
合 計 50 25 50
100
合 計 55 55 100
8 4 10 8 10 現場内利用
その他の建設資材
土 砂 2 2 45 2
10 現場内利用 1
特定建設資材
コンクリート 1 15
木 材
合 計
45 現場内利用 1
砕 石
合 計
塩化ビニル管
・継手
・ｺﾝｸﾘｰﾄ 2 3 20 2
アスファルト 3 1 30 3
1 0 0
1 東京都港区○○町○○丁目○○番地 50
○○リサイクルセンター（株） 3 2 東京都足立区○○町○○丁目○○番地 5015
100
合 計 83 68 81.9コンクリート及び鉄から成る建設資
材
1 1 1 0
4 68 ○○施設（株） 6 1 東京都墨田区○○町○○丁目○○番地5 68
△△（株） 4 2 東京都千代田区○○町○○丁目○○番地 0
合 計
建 設 資 材 （新材を含む全体の利用状況） 再生資源
分 類 小 分 類 規 格 主な利用用途 利 用 量（A) 再生資材の名称 再生資材の供給元施設、工事等の名称供給元
コード＊5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9 *4
施工条件再生資材の供給元場所住所 利用率種類 内容 住所コード
B/A×100
構 造（再生資源の利用に関する特記事
項等）使 途
※解体工事については、建築面積をご記入いただかなくても結構です。
年 2 月 27 日工 事 概 要 等 舗装工事600Ｍ､延長200Ｍ
施工条件の内容
舗装工事は､再生密粒度アスコンを使用すること平成 31
2 月 28 日まで 再資源化等が完了した年月日平成 31 年工事施工場所 東京
都 道港
市 3 0 0 建 築 面 積 ㎡地下
㎡
区○○町○○丁目○○番地 工 期
平成 30 年
○○-○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○
発 注 機 関 名 東京都 都市整備局
5 0 0
階 数地上 階
5 月 1 日から
延 床 面 積階
府 県 町 村 1 3 1 0 3
工 事 名 第○○号○○丁目道路工事 請負金額左記金額のうち特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用
B - 2 2
TEL ○○-○○○○-○○○○ 会 社 所 在 地 東京都港区○○町○○丁目○○番地○○号TELFAX
工事責任者 ○○○○1 3 0 0 9 3
東京都 一般 12345 号 8 1 0年 ○ 月 ○ 日
担当者 ○○○○建設業許可 または
解体工事業登録
調査票記入者 ○○○○
2 3 表面1.工事概要 発注担当者チェック欄 受 注 者 名 （株）○○建設
記入年月日 Ｈ. ○○
6 7 8 9 0 1法人番号 1 2 3 4 5
0 0
記入例
名称とコードの一致※別紙コード表参照
工事種別コードの確認
発注者の管轄と工事施工場所との整合
計画書では記入不要 建築・解体工事のみ記入
市区町村名と､住所コードの一致
単位に注意
具体的名称を記入
15
様式２ 再生資源利用促進実施書 －建設副産物搬出工事用－建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と
1.工事概要 表面（様式１）に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。
2.建設副産物搬出実施
2ヶ所まで記入できます。3ヶ所以上に ②+③+⑤わたる時は、用紙を換えて下さい。
1 3 1 0 8 8 km トン トン
トン トン トン km トン トン トン ％
1 3 2 1 3 3 6 km トン
トン トン トン km トン トン ％
1 3 1 2 2 2 2 km トン トン
トン トン トン km トン トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
1 3 2 1 3 3 6 km トン
トン トン トン km トン トン ％
1 3 1 2 1 3 0 km トン トン
トン トン トン トン 1 3 2 1 0 3 3 km トン トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
km トン
トン km トン トン ％
1 3 1 2 3 2 2 km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 1 3 1 1 1 1 4 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
1 3 1 2 3 2 2 km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 1 3 2 0 1 4 9 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
1 3 1 2 3 2 2 km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 1 3 2 0 1 4 9 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
km 地山ｍ3 地山ｍ3
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％
コード*10 コード*11 コード*12 コード*131.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について 【建設廃棄物の場合】 【建設発生土の場合】3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分 1.売却 8.廃棄物最終処分場（海面処分場） 1.売却 6.工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ4.その他 4.その他 （発注時に指定されたもの） 2.他の工事現場 9.廃棄物最終処分場（内陸処分場） 2.他の工事現場（内陸） （再利用の目的がない場合）
2.Ｂ指定処分（もしくは準指定処分） 3.広域認定制度による処理 3.他の工事現場（海面） 7.採石場・砂利採取跡地等復旧事業注記） （発注時には指定されていないが、 4.中間処理施設（アスファルト合材プラント） ただし、廃棄物最終処分場を除く 8.廃棄物最終処分場（覆土としての受入）
・ 一般廃棄物は記入しないで下さい。 発注後に設計変更し指定処分とされたもの） 5.中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設） 4.土質改良プラント 9.廃棄物最終処分場（覆土以外の受入）・ 土壌汚染対策法に基づき処理する土壌は記入しないで下さい。 3.自由処分 6.中間処理施設（サーマルリサイクル） 5.工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 10.土捨場・残土処分場
7.中間処理施設（単純焼却） （再利用の目的がある場合）
※ 6,9,10へ搬出した場合は、有効利用とみなされません。
66.9合 計 695 45 30 650 420
公共 民間(建設汚泥を除く) 搬出先2 公共 民間
浚渫土 搬出先1
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間浚渫土以外の泥土
公共 民間
土 建設発生土 搬出先2 公共 民間
30 0
生 第 四 種 搬出先1
40発 建設発生土 搬出先2 ○○（株） ○○処分場 公共 民間 2 東京都八王子市○○町○○丁目○○番地 14
公共 民間 1 東京都江戸川区○○町○○丁目○○番地 2 20 0設 第 三 種50 0 0
搬出先1 江戸川区△△工事20
42建 建設発生土 搬出先2 ○○（株） ○○処分場 公共 民間 2 東京都八王子市○○町○○丁目○○番地 14
公共 民間 1 東京都江戸川区○○町○○丁目○○番地 2 100 0
200 0
第 二 種345 2 45 30
搬出先1 江戸川区△△工事100
0300 100
建設発生土 搬出先2 ○○（株） ○○ストックヤード 公共 民間 1 東京都大田区○○町○○丁目○○番地 6
江戸川区△△工事 公共 民間 1 東京都江戸川区○○町○○丁目○○番地 2 170第 一 種300 0 0
搬出先1
130 0
混合状態の廃棄物 搬出先1 公共 民間
(建設混合廃棄物) 搬出先2 公共 民間
搬出先2 公共 民間
その他の分別された廃棄物
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
ｱｽﾍﾞｽﾄ（飛散性）
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
1
廃プラスチック（廃塩化ビニル管・継手を除く）
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
廃塩化ビニル管・継手
搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
0175 100
東京都小金井市○○町○○丁目○○番地 5 25 0
金属くず搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
東京都足立区○○町○○丁目○○番地3 15
搬出先1 足立区○○工事 公共 民間 1
搬出先2 △△（株） △△処分場
100（立木、除根材などが廃
棄物となったもの） 搬出先2 公共 民間
建設汚泥 200 2 10 10
公共 民間 1 東京都東村山市○○町○○丁目○○番地 5 101010 0 0
搬出先1 ○○（株） チップ化施設
2 150
建
設
廃
棄
物
その他がれき類搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
建設発生木材B
公共 民間
紙くず搬出先1 公共 民間
搬出先2 公共 民間
廃石膏ボード搬出先1 公共 民間
搬出先1
5 3.23.2
0300 100
搬出先2 公共 民間 0
○○道路（株） ○○工場 公共 民間 1 東京都葛飾区○○町○○丁目○○番地 4 300
100（柱、ボードなど木製資材
が廃棄物となったもの） 搬出先2 公共 民間0
搬出先1 △△（株） チップ化施設 公共 民間 1 東京都東村山市○○町○○丁目○○番地
45 045 100
搬出先2 公共 民間 0
搬出先1 （株）○○リサイクル 公共 民間 1 東京都江東区○○町○○丁目○○番地 5
特定建設
資材廃棄物
コンクリート塊65 1 20 0
建設発生木材A3.2 0
アスファルト・コンクリート塊 300 0 0
（％）改良分 *4
千 百 十 一①
③減量化量 区分どちらかに○を付けて下さい
施工条件の内容
ｺｰﾄﾞ＊12
住所コード 運搬距離 うち現場内改良分
搬出先名称 搬出先場所住所 搬出先の種類ｺｰﾄﾞ*13
④現場外搬出量⑤再生資源利用促進量
場外搬出時の性状
（掘削等）=②+③+④
用途ｺｰﾄﾞ*10
②利用量減量法ｺｰﾄﾞ*11
裏面
建 設 副 産 物 ①発生量 現場内利用・減量 現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用促 進 率の 種 類 現 場 内 利 用 減 量 化
小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで 小数点第三位まで
うち現場内
記入例
建設発生土のみ合計記入
搬出先が2箇所ある場合､搬出先2にも記入する
3箇所以上にわたる場合は
新しい用紙に記入
市町村名と住所コードの一致※別紙コード表参照
整数で記入
建設発生土のみ合計記入
単位に注意
整数あるいは小数点第三位まで入力
16
コード 大機関名 機関名 コード 都道府県 市区町村130010 東京都 総務局 13101 東京都 千代田区130011 総務局 大島支庁 13102 中央区130012 総務局 三宅支庁 13103 港区130013 総務局 八丈支庁 13104 新宿区130014 総務局 小笠原支庁 13105 文京区130015 （旧）知事本局 13106 台東区130016 青少年・治安対策本部 13107 墨田区130017 政策企画局 13108 江東区130020 （旧）大学管理本部 13109 品川区130030 財務局（建築保全部） 13110 目黒区130031 生活文化局 13111 大田区130032 オリンピック・パラリンピック準備局 13112 世田谷区130040 福祉保健局（総務部） 13113 渋谷区130041 福祉保健局（総務部） 13114 中野区130042 福祉保健局（高齢社会対策部） 13115 杉並区130050 （旧）健康局（総務部） 13116 豊島区130051 病院経営本部 13117 北区130060 産業労働局（農林水産部） 13118 荒川区130061 産業労働局 13119 板橋区130062 産業労働局 森林事務所 13120 練馬区130063 産業労働局（商工部） 13121 足立区130064 産業労働局（雇用就業部） 13122 葛飾区130070 中央卸売市場 13123 江戸川区130071 中央卸売市場（管理部） 13201 八王子市130072 中央卸売市場（事業部） 13202 立川市130080 （旧）住宅局 13203 武蔵野市130081 （旧）住宅経営部 13204 三鷹市130082 （旧）東部住宅建設事務所 13205 青梅市130083 （旧）南部住宅建設事務所 13206 府中市130084 （旧）北部住宅建設事務所 13207 昭島市130090 （旧）多摩都市整備本部 13208 調布市130091 （旧）建設計画部 13209 町田市130092 （旧）南多摩整備事務所 13210 小金井市130093 都市整備局 13211 小平市130094 都市整備局 市街地整備部（多摩ニュータウン事業室） 13212 日野市130095 都市整備局 第一市街地整備事務所 13213 東村山市130096 （旧）都市整備局 第二区画整理事務所 13214 国分寺市130097 （旧）都市整備部 再開発事務所 13215 国立市130098 都市整備局 多摩ニュータウン整備事務所 13216 （旧）田無市130099 都市整備局 東部住宅建設事務所 13217 （旧）保谷市130100 建設局 13218 福生市130101 建設局 総務部 13219 狛江市130102 建設局 土木技術支援・人材育成センター 13220 東大和市130103 都市整備局 西部住宅建設事務所 13221 清瀬市130104 （旧）都市整備局 北部住宅建設事務所 13222 東久留米市130105 建設局 第一建設事務所 13223 武蔵村山市130106 建設局 第二建設事務所 13224 多摩市130107 建設局 第三建設事務所 13225 稲城市130108 建設局 第四建設事務所 13227 羽村市130109 建設局 第五建設事務所 13228 あきる野市130110 建設局 第六建設事務所 13229 西東京市130111 （旧）第七建設事務所 13303 西多摩郡 瑞穂町130112 建設局 西多摩建設事務所 13305 西多摩郡 日の出町130113 建設局 南多摩東部建設事務所 13307 西多摩郡 檜原村130114 建設局 南多摩西部建設事務所 13308 西多摩郡 奥多摩町130115 建設局 北多摩南部建設事務所 13361 大島町130116 建設局 北多摩北部建設事務所 13362 利島村130117 （旧）道路モノレール建設事務所 13363 新島村130118 （旧）多摩ニュータウン事業部 13364 神津島村130119 （旧）多摩ニュータウン整備事務所 13381 三宅村130120 都市整備局 多摩建築指導事務所 13382 御蔵島村130121 （旧）建設局 恩賜上野動物園 13401 八丈町130122 （旧）建設局 多摩動物公園 13402 青ヶ島村130123 建設局 東部公園緑地事務所 13421 小笠原村130124 建設局 西部公園緑地事務所130125 建設局 江東治水事務所130126 （旧）建設局 第二建設事務所品川線建設事務所130127 都市整備局 第二市街地整備事務所130131 （旧）再開発部
発注機関コード 住所コード
17
コード 大機関名 機関名130132 東京都 （旧）再開発事務所130133 （旧）第二再開発事務所130134 （旧）第一区画整理事務所130135 （旧）第二区画整理事務所130136 （旧）第三区画整理事務所130137 （旧）新交通建設事務所130138 都市整備局 総務部130139 都市整備局 都営住宅経営部130141 建設局 用地部130145 建設局 道路建設部130146 都市整備局 市街地整備部130147 都市整備局 市街地整備部（選手村整備担当）130150 港湾局130151 港湾局 東京港管理事務所130152 （旧）東京港防災事務所130153 港湾局 港湾整備部130154 港湾局 東京港建設事務所130155 （旧）東京港沖合埋立整備事務所130156 港湾局 離島港湾部130157 港湾局 離島港湾部 調布飛行場管理事務所130160 環境局130161 （旧）施設部130162 （旧）工場建設部130163 （旧）臨海清掃施設建設事務所130164 （公財）東京都環境公社 東京都環境科学研究所130165 環境局 多摩環境事務所130166 環境局 廃棄物埋立管理事務所130170 東京消防庁130171 東京消防庁 総務部130172 東京消防庁 防災部130180 交通局（建設工務部）130181 交通局130182 交通局 工務事務所130183 交通局（車両電気部）130190 （旧）水道局130191 水道局 経理部130192 水道局 浄水部130193 水道局 給水部130194 水道局 建設部130201 水道局 水源管理事務所130202 水道局 中央支所130203 水道局 東部第一支所130204 水道局 東部第二支所130205 水道局 西部支所130206 水道局 南部支所130207 （旧）水道局 南部第二支所130208 水道局 北部支所130209 （旧）水道局 北部第二支所130210 水道局 東部建設事務所130211 水道局 西部建設事務所130212 水道局 東村山浄水管理事務所130213 水道局 朝霞浄水管理事務所130214 水道局 金町浄水管理事務所130215 （旧）山口貯水池130216 （旧）長澤浄水場130217 （旧）水道局 工業用水道事務所130220 水道局 多摩水道改革推進本部 調整部130221 水道局 多摩水道改革推進本部 立川給水管理事務所130222 水道局 多摩水道改革推進本部 多摩給水管理事務所130223 水道局 水運用センター130224 水道局 多摩水道改革推進本部 施設部130230 下水道局130231 下水道局 経理部130235 下水道局 中部下水道事務所130236 下水道局 北部下水道事務所130237 （旧）下水道局 北部第二下水道事務所130238 下水道局 東部第一下水道事務所130239 下水道局 東部第二下水道事務所130240 下水道局 西部第一下水道事務所
発注機関コード
18
コード 大機関名 機関名130241 東京都 下水道局 南部下水道事務所130242 （旧）南部第二管理事務所130243 （旧）下水道局 中部建設事務所130244 （旧）西部建設事務所130245 （旧）下水道局 南部建設事務所130246 （旧）下水道局 北部建設事務所130247 下水道局 西部第二下水道事務所130248 下水道局 第一基幹施設再構築事務所130249 下水道局 第二基幹施設再構築事務所130251 下水道局 施設管理部130261 下水道局 建設部130271 下水道局 森ヶ崎水再生センター130272 下水道局 砂町水再生センター130273 下水道局 芝浦水再生センター130274 下水道局 三河島水再生センター130275 下水道局 有明水再生センター130276 下水道局 中川水再生センター130277 下水道局 小菅水再生センター130278 下水道局 葛西水再生センター130279 下水道局 落合水再生センター130280 下水道局 流域下水道本部（技術部）130281 下水道局 中野水再生センター130282 下水道局 みやぎ水再生センター130283 下水道局 新河岸水再生センター130284 下水道局 浮間水再生センター130290 教育庁（都立学校教育部）130300 警視庁（総務部）130310 （旧）高齢者施設推進室（施設事業部）130320 職員共済組合事務局130330 主税局130710 （公財）東京都都市づくり公社130720 東京都住宅供給公社130730 （旧）（特）東京都道路公社130740 （旧）東京都地下鉄建設㈱130750 多摩都市モノレール㈱130760 （旧）日本鉄道建設公団130770 （旧）竹芝地域開発㈱130780 ㈱多摩ニュータウン開発センター130790 （旧）東京臨海副都心建設㈱130800 東京臨海高速鉄道㈱130810 （旧）レールシティ汐留企画㈱130820 東京港埠頭㈱130830 東京たま広域資源循環組合130840 ㈱ゆりかもめ130850 東京二十三区清掃一部事務組合130860 （公財）東京都道路整備保全公社130870 日本自動車ターミナル㈱130880 東京水道サービス㈱130999 その他（外郭団体含む）
発注機関コード
19
コード 大機関名 機関名131010 東京都内 千代田区131020 区市町村 中央区131030 港区131040 新宿区131050 文京区131060 台東区131070 墨田区131080 江東区131090 品川区131100 目黒区131110 大田区131120 世田谷区131130 渋谷区131140 中野区131150 杉並区131160 豊島区131170 北区131180 荒川区131190 板橋区131200 練馬区131210 足立区131220 葛飾区131230 江戸川区132010 八王子市132020 立川市132030 武蔵野市132040 三鷹市132050 青梅市132060 府中市132070 昭島市132080 調布市132090 町田市132100 小金井市132110 小平市132120 日野市132130 東村山市132140 国分寺市132150 国立市132160 （旧）田無市132170 （旧）保谷市132180 福生市132190 狛江市132200 東大和市132210 清瀬市132220 東久留米市132230 武蔵村山市132240 多摩市132250 稲城市132270 羽村市132280 あきる野市132290 西東京市133030 西多摩郡 瑞穂町133050 西多摩郡 日の出町133070 西多摩郡 檜原村133080 西多摩郡 奥多摩町133610 大島町133620 利島村133630 新島村133640 神津島村133810 三宅村133820 御蔵島村134010 八丈町134020 青ヶ島村134210 小笠原村
※ 東京都以外の住所コード等が必要な場合、以下のＵＲＬよりＨ30センサスのコード表を参照ください。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_020102researchbody.htm
発注機関コード
20
コード コード 名称 コード 名称 コード 名称
A-1 築堤（河川） 0 国土交通大臣 1 北海道知事 79000 日本建設業連合会加盟会社
A-2 護岸（河川） 1 北海道知事 2 青森県知事 80000 （旧）建築業協会加盟会社
A-3 浚渫（河川） 2 青森県知事 3 岩手県知事 80500 （旧）日本土木工業協会加盟会社
A-4 構造物（河川） 3 岩手県知事 4 宮城県知事 81000 各県建設業協会加盟会社
A-5 ダム（河川） 4 宮城県知事 5 秋田県知事 82000 プレハブ建築協会加盟会社
A-6 砂防（河川） 5 秋田県知事 6 山形県知事 83000 日本ツーバイフォー建築協会加盟会社
A-7 その他（河川） 6 山形県知事 7 福島県知事 84000 日本木造住宅産業協会加盟会社
A-8 海岸工事 7 福島県知事 8 茨城県知事 85000 各県建物解体業協会加盟会社
B-1 改良（道路） 8 茨城県知事 9 栃木県知事 85500 住宅産業解体処理業連絡協議会加盟会社
B-2 舗装（道路） 9 栃木県知事 10 群馬県知事 86000 その他の加盟団体又は団体に属さない
B-3 橋梁（道路） 10 群馬県知事 11 埼玉県知事
B-4 ずい道（道路） 11 埼玉県知事 12 千葉県知事
B-5 維持修繕（道路） 12 千葉県知事 13 東京都知事
B-6 共同溝（道路） 13 東京都知事 14 神奈川県知事 コード 名称
B-9 その他（道路） 14 神奈川県知事 15 新潟県知事 1 主任技術者・監理技術者（建設業の場合）
C-1 土地改良、区画整理（農林） 15 新潟県知事 16 富山県知事 2 技術管理者（解体工事業の場合）
C-2 農道（農林） 16 富山県知事 17 石川県知事
C-3 農林その他（農林） 17 石川県知事 18 福井県知事
D 水産関係工事 18 福井県知事 19 山梨県知事
E 上・工水道関係工事 19 山梨県知事 20 長野県知事 コード 名称
F 土地造成、区画整理関係工事 20 長野県知事 21 岐阜県知事 1 鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
G 公園関係工事 21 岐阜県知事 22 静岡県知事 2 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
H 下水道関係工事 22 静岡県知事 23 愛知県知事 3 鉄骨造
I-1 空港関係工事 23 愛知県知事 24 三重県知事 4 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造
I-2 港湾関係工事 24 三重県知事 25 滋賀県知事 5 木造
J 鉄道、軌道関係工事 25 滋賀県知事 26 京都府知事 6 その他
K 災害復旧関係工事 26 京都府知事 27 大阪府知事
M その他の公共土木工事 27 大阪府知事 28 兵庫県知事
L 電線路工事 28 兵庫県知事 29 奈良県知事
M-1 管工事（ガス管等） 29 奈良県知事 30 和歌山県知事 コード 名称
M-2 ゴルフ場工事 30 和歌山県知事 31 鳥取県知事 1 居住専用
M-3 構内環境整備工事 31 鳥取県知事 32 島根県知事 2 居住産業併用
M-4 その他の土木工事 32 島根県知事 33 岡山県知事 3 事務所
N 非木造新築（建築） 33 岡山県知事 34 広島県知事 4 店舗
U 非木造増築（建築） 34 広島県知事 35 山口県知事 5 工場、作業所
O 非木造改築・改修（建築） 35 山口県知事 36 徳島県知事 6 倉庫
P 非木造解体（建築） 36 徳島県知事 37 香川県知事 7 学校
Q 木造新築（建築） 37 香川県知事 38 愛媛県知事 8 病院診療所
V 木造増築（建築） 38 愛媛県知事 39 高知県知事 9 その他
R 木造改築・改修（建築） 39 高知県知事 40 福岡県知事
S 木造解体（建築） 40 福岡県知事 41 佐賀県知事
T 修繕・模様替え（建築） 41 佐賀県知事 42 長崎県知事
42 長崎県知事 43 熊本県知事
43 熊本県知事 44 大分県知事
44 大分県知事 45 宮崎県知事
コード 45 宮崎県知事 46 鹿児島県知事
1 46 鹿児島県知事 47 沖縄県知事
2 47 沖縄県知事
名称
一般
特定
許可区分コード
建築使途コード
工事責任者コード
建築構造コード
建築工事のみ
公共工事での
選択不可
空港・港湾関係工事
農林関係
工事
請負会社コード工事種類コード 解体業許可知事コード建設業許可大臣知事コード
道路関係工事
河川関係工事
名称
コード 名称 コード 名称 コード 名称
1 土砂 1 第一種建設発生土 1 第一種建設発生土
2 砕石 2 第二種建設発生土 2 第二種建設発生土
3 アスファルト・コンクリート 3 第三種建設発生土 3 第三種建設発生土
4 その他の建設資材 4 第四種建設発生土 4 第四種建設発生土
5 コンクリート 5 浚渫土 5 浚渫土
6 コンクリート及び鉄から成る建設資材 6 土質改良土 6 土質改良土
7 木材 7 建設汚泥処理土 7 建設汚泥処理土
8 石膏ボード 8 再生コンクリート砂 8 再生コンクリート砂
9 塩化ビニル管・継手 9 山砂、山土などの新材（採取土、購入土） 10 浚渫土以外の泥土
10 浚渫土以外の泥土 1 再生クラッシャーラン
1 クラッシャーラン 2 再生粒度調整砕石
2 粒度調整砕石 3 鉱さい
コード 3 鉱さい 4 その他
1 道路路体 4 単粒度砕石 1 再生粗粒度アスファルトコンクリート
2 路床 5 ぐり石、割ぐり石、自然石 2 再生密粒度アスファルトコンクリート
3 河川築堤 6 その他 3 再生細粒度アスファルトコンクリート
4 構造物等の裏込材、埋戻し用 1 粗粒度アスファルトコンクリート 4 再生開粒度アスファルトコンクリート
5 宅地造成用 2 密粒度アスファルトコンクリート 5 再生改質アスファルトコンクリート
6 水面埋立用 3 細粒度アスファルトコンクリート 6 再生アスファルトモルタル
7 ほ場整備（農地整備） 4 開粒度アスファルトコンクリート 7 再生加熱アスファルト安定処理路盤材
8 その他 5 改質アスファルトコンクリート 8 その他
1 舗装の下層路盤材 6 アスファルトモルタル 1 再生生コン（Co再生骨材H）
2 舗装の上層路盤材 7 加熱アスファルト安定処理路盤材 2 再生生コン（Co再生骨材M）
3 構造物の裏込材、基礎材 8 その他 3 再生生コン（Co再生骨材L）
4 その他 1 生コン（バージン骨材） 8 再生生コン（その他再生材）
1 表層 2 再生生コン（Co再生骨材H） 9 無筋コンクリート二次製品（リユース品）
2 基層 3 再生生コン（Co再生骨材M） 10 再生無筋コンクリート二次製品（Co再生骨材）
3 上層路盤 4 再生生コン（Co再生骨材L） 11 再生無筋コンクリート二次製品（その他再生材
4 歩道 9 再生生コン（その他再生材） 7 その他
5 その他（駐車場舗装、敷地内舗装等） 10 無筋コンクリート二次製品（バージン骨材） 90 （旧）再生生コン
1 水道（配水）用 11 無筋コンクリート二次製品（リユース品） 91 （旧）再生生コン（その他のCo再生骨材）
2 下水道用 12 再生無筋コンクリート二次製品（Co再生骨材） 92 （旧）再生生コン（Co再生骨材以外の再生材）
3 ケーブル用 13 再生無筋コンクリート二次製品（その他再生材 93 （旧）再生無筋コンクリート二次製品
4 農業用 8 その他 3 有筋コンクリート二次製品（リユース品）
5 設備用 90 （旧）生コン 4 再生有筋コンクリート二次製品（Co再生骨材）
6 その他 91 （旧）再生生コン（その他のCo再生骨材） 5 再生有筋コンクリート二次製品（その他再生材
1 壁 92 （旧）再生生コン（Co再生骨材以外の再生材） 2 その他
2 天井 93 （旧）無筋コンクリート二次製品 90 （旧）再生有筋コンクリート二次製品
3 その他 3 有筋コンクリート二次製品（バージン骨材） 1 再生木材(ボード類を除く)
4 有筋コンクリート二次製品（リユース品） 2 再生木質ボード
5 再生有筋コンクリート二次製品（Co再生骨材） 1 再生硬質塩化ビニル管
6 再生有筋コンクリート二次製品（その他再生材 2 その他
コード 2 その他
1 現場内利用 90 （旧）有筋コンクリート二次製品
2 他の工事現場（内陸） 1 木材(ボード類を除く)
3 他の工事現場（海面） 2 木質ボード
4 再資源化施設 1 石膏ボード
5 土砂ストックヤード 2 シージング石膏ボード
6 その他 3 強化石膏ボード
4 化粧石膏ボード
5 石膏ラスボード
6 その他
コード 1 硬質塩化ビニル管
1 再生材の利用の指示あり 2 その他
2 再生材の利用の指示なし
木材
再生資材供給元種類コード
土砂
砕石
塩化
ビニル
管・
継手
アスフ
ァルト・
コンクリー
ト
砕石
土砂
土砂
砕石
塩化
ビニル
管・
継手
名称
コンクリー
ト
及び鉄
名称
再生資材施工条件内容コード一覧表
アスフ
ァルト・
コンクリー
ト
石膏
ボー
ド
塩化
ビニル管・
継手
木材
石膏ボー
ド
アスフ
ァルト・
コンクリー
ト
コンクリー
ト
コンクリー
ト
及び鉄
コンクリー
ト
建設資材品目コード 建設資材小分類コード
名称
建設資材利用用途コード
再生資材名称コード
コード 名称 コード
1 路盤材 1 売却
2 裏込材 2 他の工事現場
3 埋戻し材 3 広域認定制度による処理
4 その他 4 中間処理施設（アスファルト合材プラント）
5 中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）
6 中間処理施設（サーマルリサイクル）
7 中間処理施設（単純焼却）
コード 名称 8 廃棄物最終処分場（海面処分場）
1 焼却 9 廃棄物最終処分場（内陸処分場）
2 脱水 90 （旧）中間処理施設（焼却以外）・土質改良プラント
3 天日乾燥 91 （旧）建設発生土ストックヤード（再利用工事が決まっている場合）
4 その他 92 （旧）他の工事現場（海面埋立、海岸、海浜事業含む）
93 （旧）建設発生土受入地
94 （旧）建設発生土ストックヤード（再利用工事未定）
95 （旧）その他の処分
コード 名称 1 売却
1 第一種建設発生土 2 他の工事現場（内陸）
2 第二種建設発生土 3 他の工事現場（海面）ただし、廃棄物最終処分場を除く
3 第三種建設発生土 4 土質改良プラント
4 第四種建設発生土 6 工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（再利用の目的がある場合）
5 浚渫土（建設汚泥を除く） 7 工事予定地・仮置場・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ（再利用の目的がない場合）
6 コンクリート塊 9 採石場、砂利採取跡地等復旧事業
7 アスファルト・コンクリート塊 10 廃棄物最終処分場（覆土としての受入）
8 建設発生木材A(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物となったもの） 11 廃棄物最終処分場（覆土以外の受入）
9 建設汚泥 12 土捨場・残土処分場
10 混合状態の廃棄物（建設混合廃棄物） 90 （旧）中間処理施設（焼却以外）・土質改良プラント
11 金属くず 91 （旧）最終処分場（海面処分場）
12 廃プラスチック 92 （旧）最終処分場（内陸処分場）
13 紙くず 93 （旧）建設発生土受入地
14 アスベスト 94 （旧）その他
15 建設発生木材B(立木、除根材などが廃棄物となったもの） 95 （旧）土質改良プラント（再利用先工事が未決定）
16 その他の分別された廃棄物 96 （旧）工事予定地
17 その他がれき類 97 （旧）建設発生土受入地（農地受入）
18 廃石膏ボード 98 （旧）建設発生土受入地（民間土捨場、残土処分場）
19 廃塩化ビニル管・継手
22 浚渫土以外の泥土
コード
1
2
3
第一種建設発生土第二種建設発生土第三種建設発生土第四種建設発生土
浚渫土浚渫土以外の泥土
コンクリート塊建設木材A
アスファルト・コンクリート塊
その他がれき類建設木材B建設汚泥金属くず
廃塩化ビニル間・継手廃プラスチック廃石膏ボード
紙くずアスベスト
その他の廃棄物混合状態の廃棄物
名称
自由処分
Ｂ指定処分（もしくは準指定処分）（発注時には指定されていないが、発注後に設計変更し指定処分とされたもの）
Ａ指定処分（発注時に指定されたもの）
施工条件コード
現場内利用用途コード
減量法コード
建設副産物発生・搬出品目コード
現場外搬出先種類コード
名称
