令和元年10月

総務省情報流通行政局地域通信振興課

総 務 省 の ス マ ー ト シ テ ィ推進事業の取組について

（参考）ICTを活用した街づくりの流れ

総務省におけるこれまでのスマートシティ関連の取組

地方が抱える固有の課題（観光、農林水産業、教育、医療、雇用、防災等）を、ICTを有効活用して解決するモデル実証（ICT街づくり推進事業）を平成24～26年度に実施。

引き続き、平成26年度(補正)から、上記実証で創出された各課題分野の成功モデルを各地に展開するための補助事業（ICTまち・ひと・しごと創生推進事業）を開始。

都市が抱える課題の複合化に対応し、行政サービスに必要な共通のプラットフォームの構築により効率的に課題解決につなげるため、平成29年度から、データ利活用型スマートシティを推進（ICTスマートシティ整備推進事業）。

平成30年末より、スマートシティの取組に対する政府全体の推進体制を構築し加速化。

ICT街づくり（個別実証）

H24～26

成功モデルの横展開

H27～28

成功モデルの横展開（継続）

H29～

データ利活用型

スマートシティ

＜これまでの成功モデルの例（センサーを活用した鳥獣被害対策）＞

政府全体のスマートシティ推進体制を構築し加速化○Society5.0実現加速（スマートシティ）TFの設置○スマートシティ官民連携プラットフォームの設置

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都市や地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、ICTを活用した分野横断的なスマートシ

ティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及

び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。

データ利活用型スマートシティ推進事業

○ 補助対象：地方公共団体等○ 補助率：１／２○ 平成29年度から開始（継続）

都市が抱える多様な課題解決を実現

2（R1予算 ２．２億円）

データカタログサイト ダッシュボード バスロケーションサービス

次世代デジタルサイネージ Wi-Fi アプリ利用スマートライト 環境センサー カメラ画像デー

タオープンデータ

データ利活用スマートシティ推進事業 実施地域

会津若松市（アクセンチュア（株））

高松市

さいたま市（（一社）美園タウンマネジメント）

横浜市（（株）リアライズ）

加古川市

富山市

益田市（シマネ益田電子（株））

京都府（（一社）京都スマートシティ推進協議会）

人流情報と購買情報を活用したマーケティング、走行情報を活用した除排雪最適化、行動情報から健康増進情報のpush配信等を実施。

市民向けAIチャットボットや母子健康情報等の共通ポータルへのアクセス簡易化等を実施

健康・購買等のデータを活用し、市民・観光客向けの情報発信や民間活用の促進などを実施

市が保有するデータのメタデータを作成し、アイデア創発等を実施

人流情報を活用した児童見守りや工事情報等のオープン化などを実施

人流情報、環境データを活用し、観光戦略、災害時の避難誘導、エネルギー効率化を実現

位置情報による児童見守りやオープンデータ、バス運行情報のダッシュボードを構築

水位計等のセンサー情報による防災、鳥獣被害対策を実施

水位情報の可視化による行政の災害対応の効率化、動態データの活用による観光マーケティング等を実施

札幌市（（一財）さっぽろ産業振興財団）

飯塚市

新居浜市

木曽岬町

伊那市

分野：観光、交通、健康

分野：観光、防災、環境

分野：観光、防犯、生活

分野：健康、購買、地域経済

分野：防犯、交通

分野：防災、観光

分野：健康、生活

分野：防犯、防災、インフラ管理

分野：防災、鳥獣被害対策

分野：交通、医療、物流

分野：防災、防犯、交通

分野：防災、地域経済、交通

分野：健康、交通、まちづくり

H30実施H29実施 R1実施（予定）

位置情報や行動情報等を活用し、ドローン配送、タクシーの自動配車、移動診療棟を実施予定

水位情報、防犯カメラ情報、位置情報を活用し、災害対応効率化、児童見守り、バスロケーションサービス等を実施予定

水位・気象情報や購買情報、位置情報等を活用し災害対応効率化、地域ポイント事業や地域交通の自動配車等を実施。

行動情報や人流情報を活用し、健康増進施策やEBPMによるまちづくり、MaaS等を実施予定

凡例

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ベンチャー企業のスマートシティ参画支援 （StartupXAct）

サンフランシスコ等で取り組まれている「Startup in Residence」を参考に、課題を抱える地方公共団体と課題解決のための技術やノウハウ等を有するベンチャー企業をマッチングさせ、地域にてベンチャー企業の有するICTソリューションをデモ。

ベンチャー企業は自身の技術を地方公共団体で試すことができ、場合によっては地方公共団体との契約や他の企業からの出資を受けられることが期待。（この仕組みを「StartupXAct（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｴｸﾞｻﾞｸﾄ)」と呼称。）

平成29年度は４自治体（北海道天塩町、京都府京丹後市、香川県高松市、熊本県熊本市）の地域課題に対し、17社（３４件）が応募。平成30年度は４自治体（新潟県長岡市、長野県上田市、愛知県豊田市、香川県高松市）の地域課題に対し、９社（１０件）が応募。

STEP.1 地方公共団体の選定

STEP.2ベンチャー企業の公募

課題を抱える地方公共団体を数箇所選定（公募の予定）

地方公共団体担当課はマッチング等へ協力

STEP.３マッチングの実施

STEP.４地域デモ（ICTソリューションのデモ）

全デモ発表会の実施（3

月）

（地域デモの成果報告）

STEP.1で選定された地方公共団体の課題を提示しベンチャー企業を公募（課題解決のための技術やノウハウ等を保有するベンチャー企業が対象）

STEP.1で選定された地方公共団体、STEP.2で応募したベンチャー企業のマッチングを実施

必要に応じて担当課が評価

地方公共団体とのマッチングが成立したベンチャー企業は、地域にてICTソリューションのデモを実施必要に応じてメンターを派遣し、アドバイスを実施

平成30年７月～ 平成31年2月～10月～ 12月～

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○内閣府（科技）事業で構築されるアーキテクチャに基づく都市OSを実装したオープンなプラットフォーム上で、

分野横断的にデータを利活用することで、都市におけるサービス・機能をより高度化する、「データ利活用型

スマートシティ」の構築を推進する。

○国土交通省などスマートシティ事業を実施する関係府省と共同で公募を行い、同一地域で事業を行う場合は

実地支援を共同で実施することなど、関係府省と一体となったスマートシティの推進に取り組む。

【令和２年度要望額：6.0億円（うち補助金額：5.2億円）】

より高度なスマートシティ実現に向けた都市OS実装支援事業

都市ＯＳ※を実装

※都市ＯＳ ： データ連携基盤の機能群のうち、各種データの

連携・分析からサービス提供に至るまでの機能を指す。

○ 補助対象：地方公共団体等

○ 補助率：１／２

○ 令和元年度から地方財政措置（特別交付税）を講じる

※過去の予算金額：

平成29年度： 5.1億円（うち補助金額： 2.4億円）

平成30年度： 2.5億円（うち補助金額： 2.0億円）

令和元年度： 2.2億円（うち補助金額： 1.7億円）

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今後の方向性

政府一体となったスマートシティ事業の推進

① 関係府省のスマートシティ事業が相互に連携した新たなスマートシティモデルの構築

② ①の取組において内閣府の研究開発事業と連携し、内閣府・総務省・国交省・経産省等に

よる検討会議での成果をスマートシティ構築に反映

スマートシティの構成要素と相互の関連性（アーキテクチャ）の整理 データ及び連携基盤の標準化 スマートシティの評価手法の確立 セキュリティの確保

既存のスマートシティプロジェクトとの連携、周辺等の広域地域への拡張可能性等の確保

共通インタフェースにより、さまざまな分野における既存のシステム・プラットフォームとの

接続・データ相互運用性を確保

広域での低コストかつ効率的な基盤構築に向けた周辺自治体や同じ課題を抱えた自治体間

でのプラットフォーム共有化

Society 5.0を支えるデータ流通基盤としての５Ｇの地域展開やＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術も取り入

れた地域づくりによる「Society 5.0時代の地方」の実現

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