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令和２年１月
財 務 省 四 国 財 務 局
管 内 経 済 情 勢 報 告
・・・・・・ 1
・・・・・・ 2
・・・・・・ 4
・・・・・・ 6
・・・・・・ 7
・・・・・・ 7
・・・・・・ 8
・・・・・・ 8
・・・・・・ 9
・・・・・・ 10
・・・・・・ 10
・・・・・・ 11管内地域経済に関する生の声
生 産 活 動
企 業 収 益
企 業 の 景 況 感
企 業 倒 産
消 費 者 物 価
雇 用 情 勢
設 備 投 資
公 共 事 業
住 宅 建 設
総 括 判 断
個 人 消 費
管内経済は、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気が 回復していくことが期待される。 ただし、海外経済の不確実性や人手不足による企業活動への影響などに加え、消費税率引上 げ後の消費者マインドの動向にも留意する必要がある。
（注）2年1月判断は、前回元年10月判断以降、2年1月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。
１
回復しつつある
スーパーは、衣料品に弱さがみられるものの、飲食料品が堅調であることから、全体としては堅調となっている。
コンビニエンスストアは、デザートや冷凍食品等に動きがみられることから、全体としては堅調となっている。
ドラッグストア販売は、新規出店効果に加え、飲食料品や化粧品等に動きがみられることから、前年を上回っている。 家電販売は、冷蔵庫やパソコン等に動きがみられることから、前年を上回っている。
ホームセンター販売は、園芸用品に動きがみられるものの、暖房器具等の季節商品の動きが鈍いことから、全体としては前年並みとなっている。
百貨店は、衣料品に弱さがみられるものの、飲食料品や高額品が底堅いことから、全体としては底堅いものとなっている。
乗用車販売は、普通車、小型車、軽乗用車のいずれにおいても前年を下回っている。
観光は、天候に恵まれたことやイベントの効果から、好調となっている。
国内旅行は弱含んでおり、海外旅行は好調となっている。
H26.11(H27.1公表）については、全国値は確報だが、四国については経産局の確報が未公表のため速報
0
100
200
300
400
500
600
700
800
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▲ 10.0
▲ 8.0
▲ 6.0
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▲ 2.0
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2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
スーパー販売状況（前年同月比、販売額）（％） （億円）
全国（全店）
四国（全店）
四国（既存店）
個 人 消 費
販売額 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国（億円） 358 361 326 341 331 424 339 296 335 325 340 335 341 366 351 323 332
販売額（前年同月比） 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国全店（％） 3.1 1.6 3.1 0.0 0.3 0.1 ▲ 1.2 ▲ 0.0 1.7 0.6 1.7 3.2 ▲ 4.8 1.5 7.6 ▲ 5.3 0.5
四国既存店（％） 0.8 ▲ 0.1 1.5 ▲ 1.0 ▲ 2.2 ▲ 2.2 ▲ 3.8 ▲ 2.8 ▲ 1.0 ▲ 1.8 ▲ 0.6 0.4 ▲ 7.1 ▲ 1.6 4.5 ▲ 8.3 ▲ 1.8
全国全店（％） 1.9 1.2 3.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3 0.7 ▲ 2.0 ▲ 1.2 2.4 ▲ 0.9 0.6 0.6 ▲ 4.9 0.7 5.4 ▲ 3.7 0.1
〔資料：経済産業省(全国）、四国経済産業局（四国）〕
店舗数 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国（店） 1,624 1,621 1,621 1,621 1,615 1,615 1,616 1,616 1,609 1,607 1,606 1,605 1,606 1,606 1,602 1,603 1,601
販売額（前年同月比） 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国全店（％） 0.7 0.6 4.0 ▲ 1.6 0.9 2.1 2.3 2.8 0.8 2.2 3.1 1.7 ▲ 2.1 ▲ 0.1 ▲ 1.4 3.1 1.5
全国全店（％） 1.3 2.2 4.5 0.0 2.0 2.8 2.6 3.8 1.6 2.6 2.8 1.4 ▲ 1.3 1.9 ▲ 0.2 3.3 2.3
〔資料：経済産業省（全国）、四国経済産業局（四国）〕
1,600
1,610
1,620
1,630
1,640
▲ 10.0
▲ 5.0
0.0
5.0
10.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
コンビニエンスストア販売状況（前年同月比、店舗数）（％） （店）
四国（全店）
全国（全店）
２
販売額（前年同月比） 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
ドラッグストア（％） 6.8 7.0 6.6 8.6 4.7 5.1 5.8 6.4 6.9 4.0 8.2 7.4 0.4 5.3 29.2 ▲ 6.1 3.0
家電大型専門店（％） ▲ 0.1 ▲ 5.8 7.8 ▲ 1.6 ▲ 2.2 2.0 ▲ 4.2 ▲ 2.4 4.0 0.4 6.7 6.3 ▲ 18.0 19.2 61.8 ▲ 22.1 ▲ 10.8
ホームセンター（％） 3.3 ▲ 0.2 ▲ 2.1 7.2 ▲ 0.2 ▲ 2.0 ▲ 2.1 ▲ 1.0 ▲ 2.1 ▲ 4.7 2.7 ▲ 2.0 ▲ 10.6 3.6 21.7 ▲ 14.8 ▲ 5.7
〔資料：四国経済産業局〕
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
30/8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11 12
四国の乗用車販売状況（前年同月比）（％）
普通車
小型車
軽乗用車
登録等台数（前年同月比） 30/8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11 12
普通車（％） 7.6 1.6 14.9 19.0 2.5 3.1 8.8 ▲ 6.7 10.9 14.1 ▲ 0.9 16.4 9.8 31.7 ▲ 30.1 ▲ 19.5 ▲ 8.3
小型車（％） ▲ 5.9 ▲ 8.9 5.6 1.8 ▲ 2.7 4.6 ▲ 5.9 ▲ 2.8 ▲ 2.1 7.5 0.1 0.0 ▲ 3.7 14.8 ▲ 32.2 ▲ 17.9 ▲ 18.9
軽乗用車（％） 9.7 7.7 6.7 8.9 1.4 2.7 0.4 ▲ 2.4 2.7 11.6 6.9 0.9 11.8 13.8 ▲ 19.0 ▲ 4.6 ▲ 8.8
合計(％） 4.3 1.4 8.6 9.6 0.5 3.3 0.9 ▲ 3.9 3.5 11.2 2.7 4.9 6.9 19.1 ▲ 25.7 ▲ 12.8 ▲ 11.4
〔資料：四国運輸局〕
▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.00.010.020.030.040.050.060.070.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国の専門量販店販売状況（前年同月比）（％）
ホームセンター
ドラッグストア
家電大型専門店
普通車（台）
小型車（台）
軽乗用車（台）
合計 (台）
合計（伸び率）
〔資料：四国運輸局〕
▲ 0.5 5.6 10.9 ▲ 16.7
31,390 41,114 32,161 36,907 26,14341,302 30,458 33,280
13,786 14,948 13,584 18,284 12,096
7,467
18,304
8,154
14,736 16,296
8,290 9,351
9,135 11,26011,885 9,264
8,97611,113 6,580
11,9268,518 9,356
8,542 10,904
登録等台数（３か月合計）10月～12月 1月～3月 4月～6月 7月～9月
前期(平成30年1月～30年12月） 今期(平成31年1月～令和元年12月）
1月～3月 10月～12月4月～6月 7月～9月
40
60
80
100
120
140
160
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
百貨店販売状況（前年同月比、販売額）（％） （億円）
全国（全店）
四国（全店）
販売額 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国（億円） 92 67 69 86 91 120 89 69 89 77 76 83 87 66 88 69 85
販売額（前年同月比） 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国全店（％） ▲ 6.1 ▲ 1.4 ▲ 3.0 3.4 ▲ 1.9 ▲ 2.9 ▲ 3.3 ▲ 2.2 ▲ 0.4 ▲ 2.9 ▲ 0.3 1.1 ▲ 4.9 ▲ 1.0 27.0 ▲ 19.1 ▲ 7.2
全国全店（％） ▲ 6.5 ▲ 0.8 ▲ 3.8 ▲ 0.1 ▲ 2.3 ▲ 2.5 ▲ 4.9 ▲ 2.2 ▲ 1.6 ▲ 2.2 ▲ 1.9 ▲ 2.2 ▲ 3.7 1.3 22.1 ▲ 17.3 ▲ 5.9
〔資料：経済産業省（全国）、四国経済産業局（四国）〕
３
一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある
輸送機械は、一定量の受注残を抱え、高操業が続いていることから、持ち直しつつある。プラスチックは、小売店向けの需要が好調なことなどから、緩やかに回復しつつある。こうしたことから、全体では一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある。
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
鉱工業生産指数（季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年=100）
四 国
全 国
生 産 活 動
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
鉱工業生産指数（季節調整済指数・単月・平成27年=100）
四 国
全 国
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
四 国 95.8 95.7 96.2 96.8 98.4 98.0 97.9 95.1 95.0 95.2 95.3 95.1 94.2 95.1 94.2 93.8
全 国 104.1 103.7 103.6 104.2 104.6 105.0 103.8 103.2 102.4 102.6 103.3 103.0 103.0 101.9 102.5 101.1
〔資料：経済産業省、四国経済産業局〕
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
四 国 94.7 95.7 98.3 96.3 100.7 96.9 96.0 92.3 96.6 96.7 92.7 95.8 94.1 95.4 93.1 92.9
全 国 103.8 103.6 103.5 105.6 104.6 104.7 102.1 102.8 102.2 102.8 104.9 101.4 102.7 101.5 103.2 98.6
〔資料：経済産業省、四国経済産業局〕
４
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
四国の鉱工業生産指数（加工組立型業種・季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年＝100）
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
四国の鉱工業生産指数（基礎素材型業種・季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年＝100）
金属製品 窯業･土石
非鉄金属 化学・石油石炭
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
四国の鉱工業生産指数（生活関連型業種・季節調整済指数・3か月移動平均・平成27年＝100）
パルプ・紙
食料品
プラスチック
汎用・生産用機械
輸送機械
電気機械
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
電気機械 86.6 86.8 88.3 90.3 90.4 89.1 84.7 81.6 82.9 84.1 84.7 83.7 85.7 89.1 87.6 86.2
汎用・生産用機械 96.7 98.4 96.0 98.8 98.9 97.0 95.6 94.9 96.6 93.8 91.8 90.5 92.0 98.9 99.8 99.2
輸送機械 99.3 101.6 102.7 102.0 98.3 97.8 97.7 99.5 97.1 99.5 97.3 100.8 102.6 112.7 117.9 120.5
〔資料：四国経済産業局〕
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
化学・石油石炭 94.3 92.6 93.9 90.9 100.9 101.2 106.3 96.6 98.6 102.8 103.8 102.7 93.3 89.4 82.4 83.7
非鉄金属 110.6 107.0 111.1 112.3 111.0 106.1 103.1 96.8 88.3 80.2 84.1 85.7 91.3 89.2 95.0 92.9
金属製品 94.3 93.5 93.0 93.1 94.2 96.5 99.2 102.5 103.1 103.1 101.5 100.2 98.6 96.7 96.4 96.4
窯業・土石 94.9 94.5 93.4 95.6 97.1 98.1 98.7 98.8 99.8 98.7 98.7 98.9 100.9 97.9 96.8 94.9
〔資料：四国経済産業局〕
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10
食 料 品 94.3 93.5 94.1 94.3 93.6 92.1 91.3 90.6 90.9 91.0 91.8 93.1 94.0 92.8 91.8 88.3
パルプ・紙 98.5 98.2 97.7 97.6 96.8 97.0 95.1 93.9 92.3 93.7 94.6 94.8 96.9 96.1 96.1 92.8
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 113.9 113.6 113.7 115.5 116.1 118.1 117.1 115.8 112.7 112.2 112.6 111.2 112.6 112.4 114.0 110.7
〔資料：四国経済産業局〕
５
改善しており、人手不足感が続いている
有効求人倍率は、高水準で推移している。 新規求人数は、サービス業や製造業等が減少するなど、前年を下回っている。
〔資料：厚生労働省〕
雇 用 情 勢
1.45
1.50
1.55
1.60
1.65
1.70
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
（倍） 有効求人倍率（季節調整値）
医療・福祉 サービス業建設業 卸・小売業製造業 運輸業 飲食店・宿泊業情報通信業 その他
▲ 4
▲ 3
▲ 2
▲ 1
0
1
2
3
4
30/6月～8月 30/9月～11月 30/12月～31/2月 31/3月～元/5月 元/6月～8月 元/9月～11月
産業別新規求人数（原数値：前年同期比）3か月平均寄与度(％)
▲1.9
1.4
1.0 0.3
▲0.5
▲0.2
全 国
四 国
全産業
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国（倍） 1.57 1.56 1.57 1.57 1.56 1.55 1.57 1.59 1.59 1.59 1.59 1.60 1.57 1.57 1.59 1.55 1.55
全国（倍） 1.62 1.63 1.63 1.62 1.63 1.63 1.63 1.63 1.63 1.63 1.62 1.61 1.59 1.59 1.57 1.57 1.57
〔資料：厚生労働省〕
季節調整値
６
前年度を上回っている
前払金保証請負金額（令和元年度12月累計額）でみると、管内合計は前年度を上回っている。 発注者別にみると、国など全てにおいて前年度を上回っている。
前年を下回っている
新設住宅着工戸数でみると、持家、貸家及び分譲で前年を下回っており、全体としても前年を下回っている。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
国 独立行政法人等 県 市町村 その他
四国の公共工事前払金保証請負金額（令和元年度12月累計額）
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
30/9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
新設住宅着工戸数（前年同月比）（％）
全 国
四 国
公 共 事 業
住 宅 建 設
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
管内合計
（億円）
30年度元年度
30/9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国 7.4 3.1 11.8 ▲ 18.5 ▲ 6.4 25.5 22.1 19.1 3.1 3.8 ▲ 1.7 ▲ 1.1 ▲ 10.9 ▲ 17.9 ▲ 19.0
全国 ▲ 1.5 0.3 ▲ 0.6 2.1 1.1 4.2 10.0 ▲ 5.7 ▲ 8.7 0.3 ▲ 4.1 ▲ 7.1 ▲ 4.9 ▲ 7.4 ▲ 12.7
〔資料：国土交通省〕
（金額単位：百万円）
〔資料：西日本建設業保証（株）等〕
174,715
153,100
市町村
21.3% 対 前 年 度 比 14.1% 27.9% 30.0% 23.1%
172,518
75,425
国
25,807
19,845
独立行政法人等
92,842
14,142
その他
16,192
14.5%
134,927
県
令和元年度
平成30年度
管内合計
482,076
397,441
▲40.0
▲20.0
0.0
20.0
40.0
30/9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
（％）【参考】新設住宅着工戸数（四国：利用関係別寄与度）
持 家 貸 家 分 譲 給与住宅
〔国土交通省の公表データから算定〕
７
令和元年度は前年度を下回る見込み
法人企業景気予測調査結果（令和元年10～12月期）でみると、令和元年度は全産業において前年度を下回る見込みとなっている。
令和元年度は減益見込み
法人企業景気予測調査結果（令和元年10～12月期）でみると、令和元年度は全産業において減益見込みとなっている。
設 備 投 資
企 業 収 益
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
全 産 業（％） 製 造 業（％） 非製造業（％）
（％） 四国の設備投資（前年度比：平成27年度～令和元年度）
29年度
27年度28年度
30年度
元年度
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
全 産 業（％） 製 造 業（％） 非製造業（％）
（％） 四国の経常利益（前年度比：平成27年度～令和元年度）
29年度
27年度 28年度 元年度30年度
投資額（前年度比） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度見込み
全 産 業（％） 11.2 ▲ 6.9 ▲ 2.3 35.4 ▲ 9.0
製 造 業（％） 11.6 ▲ 8.8 ▲ 5.8 29.8 ▲ 13.5
非製造業（％） 10.7 ▲ 1.3 7.3 48.7 1.8〔資料：四国財務局〕
※平成27年度は平成28年1～3月期、平成28年度は平成29年1～3月期、平成29年度は平成30年1～3月期、平成30年度は平成31年1～3月期、 令和元年度見込みは令和元年10～12月期の調査結果※ソフトウェア含む、土地除く
←
経常利益（前年度比） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度見込み
全 産 業（％） ▲ 17.7 ▲ 14.9 14.6 ▲ 1.3 ▲ 15.7
製 造 業（％） ▲ 20.7 ▲ 14.3 16.0 1.7 ▲ 20.4
非製造業（％） ▲ 3.8 ▲ 16.8 10.2 ▲ 10.4 ▲ 0.1〔資料：四国財務局〕
※平成27年度は平成28年1～3月期、平成28年度は平成29年1～3月期、平成29年度は平成30年1～3月期、平成30年度は平成31年1～3月期、 令和元年度見込みは令和元年10～12月期の調査結果※「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」を除く管内に本社が所在する企業
←
掲載し、こちらの表は非表示。
（
しかしながら、グラフのデータである
ため、数値の更新は忘れな
い！！！！
８
現状判断は「下降」超
法人企業景気予測調査結果（令和元年10～12月期）でみると、現状判断は全産業で「下降」超となっている。
〔資料：四国財務局〕
企業の景況感
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
H16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2
四国企業の景況判断BSIの推移
全産業 製造業 非製造業
（％ポイント）
（年度）
見通し現状判断
令和元年
10～12 1～3 4～6
(現状判断) (見通し) (見通し)
全産業 ▲ 10.2 ▲ 0.5 ▲ 0.5
製造業 ▲ 9.9 1.3 1.3
非製造業 ▲ 10.4 ▲ 1.7 ▲ 1.7
令和2年
元16
９
件数は前年を上回っているものの、負債総額は前年を下回っている。
前年を上回っている
0
30
60
90
120
150
▲ 80
▲ 40
0
40
80
120
1月～3月 4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月 4月～6月 7月～9月 10月～12月
平成30年 平成31年・令和元年
（億円）（％） 四国の負債総額（負債額1,000万円以上）
企 業 倒 産
〔資料：東京商工リサーチ〕
3か月合計1月～3月
7,854
▲ 11.2 ▲ 31.0▲ 45.4 62.1
6,580 9,066 6,02911,388
100.8 前年比（％）
負債総額（百万円） 6,789
▲ 51.3 28.3
12,048 5,593
79.6
7月～9月 10月～12月
平成30年
4月～6月 10月～12月4月～6月 7月～9月1月～3月
平成31年・令和元年
消 費 者 物 価
0
10
20
30
40
50
60
▲ 60
▲ 40
▲ 20
0
20
40
60
1月～3月 4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月 4月～6月 7月～9月 10月～12月
平成30年 平成31年・令和元年
（件）（％） 四国の倒産件数（負債額1,000万円以上）
100.0
101.0
102.0
103.0
104.0
105.0
▲ 1.0
▲ 0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合：前年同月比 及び 指数）（％）
物価指数（前年同月比） 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国（％） 0.7 0.8 0.9 1.1 0.9 0.8 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7 0.6 0.7 0.5 0.4 0.2 0.3
全国（％） 0.8 0.9 1.0 1.0 0.9 0.7 0.8 0.7 0.8 0.9 0.8 0.6 0.6 0.5 0.3 0.4 0.5
物価指数 30/7 8 9 10 11 12 31/1 2 3 4 元/5 6 7 8 9 10 11
四国 101.1 101.4 101.5 101.9 101.9 101.7 101.6 101.7 101.7 102.0 102.0 101.8 101.8 101.9 101.9 102.2 102.2
全国 100.9 101.2 101.3 101.6 101.6 101.4 101.2 101.3 101.5 101.8 101.8 101.6 101.5 101.7 101.6 102.0 102.2
〔資料：総務省〕
〔資料：東京商工リサーチ〕
前年比（％） 40.0 ▲ 2.4
平成30年 平成31年・令和元年3か月合計
1月～3月 4月～6月 7月～9月 10月～12月
倒産件数（件） 42
7月～9月4月～6月
26.7 16.2
38 43
10月～12月 1月～3月
41
5.3
55
27.9
46 51 40
9.5 24.4
１０
○ 総菜や冷凍食品等の家庭で手間をかけずに食べることができる商品は、品揃えを拡充していることなどから、動きはよい。
○ 消費税率引上げによる影響は、キャッシュレス・ポイント還元事業等の施策効果もあり、ほぼみられなかった。
○ 売場面積の拡大など取扱いを強化している飲食料品は、引き続き好調である。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられた化粧品や日用品も、足下ではほとんど回復している。
○ 期間を通して暖かい日が多かったほか、イベントの効果や、年始の日並びも良かったことから、好調となった。
○ 船価は低位で横ばいだが、受注残を抱え、高水準の操業となっている。
○ 環境に配慮した植物由来のレジ袋の需要が好調である。
○ 人員確保のため、採用要件の緩和などを行っているものの、ドライバーが恒常的に足りていない。
管内地域経済に関する生の声
個 人 消 費
生 産 活 動
雇 用 情 勢
【スーパー】
【コンビニエンスストア】
【ドラッグストア】
【輸送機械】
【プラスチック】
【運輸】
【観光施設】
１１
※計数は、季節調整替え、基準改定、速報の
確報化、誤計数の判明等により、過去に遡っ
て訂正される場合があります。
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財務広報相談室 （内線２６０）又は
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