災害対策マニュアル€別冊】感染...この「【別冊】感染拡大防止を踏まえた災害対策マニュアル」は、福岡県内及び近県における感染症発生期・拡大期の「地震」、「火災」、「風水害」その他による大規模災害（以下

【別冊】感染拡大防止を踏まえた

災害対策マニュアル

令和２年６月

九州大学

目次ページはじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1 Ⅰ 災害に備えて･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1 Ⅱ 災害時の対応･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1 １．地震発生時の対応２．火災発生時の対応３．風水害発生時の対応４．自宅等で災害に遭遇した時の対応 Ⅲ 災害時の連絡体制･･･････････････････････････････････････････････････････ 3 Ⅳ 災害対策本部･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4 １．災害対策本部の設置２．要員の確保 Ⅴ 災害応急対策･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4 １．避難、安否の確認２．応急措置３．災害時に必要な物資の調達

Ⅵ 避難場所の提供･････････････････････････････････････････････････････････ 5 １．避難住民の受入れ２．学外機関等への施設等の提供３．避難のための学内施設の利用

Ⅶ 災害復旧･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5 １．被害状況の把握２．災害復旧３．二次災害の防止 Ⅷ 文部科学省、福岡県等行政機関への対応･･･････････････････････････････････ 6 １．被害状況の報告、記録

Ⅸ 障害のある学生及び教職員への対応････････････････････････････････････････ 6 Ⅹ その他･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6 【別紙】（別紙１）一次避難場所一覧･･････････････････････････････････････････････････ 7 （別紙２）災害発生時の緊急連絡体制･･････････････････････････････････････････ 12 （別紙３）災害対策本部連絡先一覧････････････････････････････････････････････ 13 （別紙４）災害優先電話一覧･･････････････････････････････････････････････････ 15 （別紙５）災害発生時の外部緊急連絡先････････････････････････････････････････ 16 （別紙６）災害対策本部組織図････････････････････････････････････････････････ 17 （別紙７）自衛消防組織の編成（編成表）･･････････････････････････････････････ 18 （別紙８）災害対策本部各班の業務内容････････････････････････････････････････ 19 （別紙９）勤務時間外における地震発生時の非常参集体制････････････････････････ 24 （別紙１０）勤務時間外における地震発生時の非常参集要員･･････････････････････ 26 （別紙１１）二次避難場所一覧････････････････････････････････････････････････ 27 （別紙１２）伊都キャンパスの屋内避難場所について････････････････････････････ 28 （別紙１３）災害時における障害者対応の基本方針について･･････････････････････ 41

はじめに

この「【別冊】感染拡大防止を踏まえた災害対策マニュアル」は、福岡県内及び近県にお

ける感染症発生期・拡大期の「地震」、「火災」、「風水害」その他による大規模災害（以下

「災害」という。）の発生に備えて被害を未然に防止するため、又は災害が発生した場合に

被害を最小限にとどめるために、「九州大学」における感染拡大防止を踏まえた防災の組織、

災害時の対応を定めたものです。 Ⅰ 災害に備えて突発的な災害に備えるため、日頃から次の点に留意しておく。 (１) 建物等の非常口や災害時の避難場所を確認しておくこと。 (２) 講演会等で多数の人が集まる会場においては、必ず避難経路を事前に参加者に周

知しておくこと。 (３) 書棚等転倒の恐れのあるものには、転倒防止装置等を取り付けておくこと。 (４) 重い物、割れやすい物を書棚の上などに置かないこと。 (５) 床のコード配線等を整理しておくこと。 (６) 廊下に荷物を置かないこと。 (７) ガス栓等の場所を確認しておくこと。 (８) 災害発生時の通報体制を整備・確認しておくこと。 (９) 被災時の居場所の確認のため、研究室や事務室単位等で緊急時連絡網を作成し、

携帯しておくこと。 (10) 災害対策本部が設置された場合の自分の役割を確認しておくこと。また、事務局や部局等においては、災害が発生した場合に迅速な対応が取れる

よう、平時から定期的な訓練の実施に努める。 (11) マスク、消毒液等、感染拡大防止に必要な備品について、備蓄計画を策定し、当

該計画に沿って必要数を備蓄・確保しておくこと。 Ⅱ 災害時の対応

１．地震発生時の対応

(１) 地震発生時 ○研究室、事務室、教室等にいるとき ① テーブルや机の下に身を隠し、落下・転倒物（書棚、黒板、蛍光灯等）から身

を守る。 ② ドア付近にいる人は、ドアを開け出口を確保する。 ③ 窓際にいる人は、窓ガラスの飛散を防ぐためにブラインドやカーテンを閉め、

急いで窓際から離れる。 ○実験室にいるとき ① すぐに火の始末をし、電気器具などの電源を切る。揺れが大きく火の始末が不

可能な場合は、まず身の安全を図る。 ② 火災が発生した場合、揺れがおさまってから消火器で初期消火活動を行う。消

火不能の場合は、部屋のドアを閉めて直ちに避難する。 ③ 二次災害防止のため、危険物の取り扱いに十分注意する。

○廊下にいるとき ① 壁が崩れてくる恐れがあるので、衣服や持ち物などで頭を覆い、速やかに近く

の教室等部屋の中に避難して机の下にもぐる。 ② 近くの教室等部屋に入れない場合は、落下の恐れがあるものの下から離れ、衣

服や持ち物などで頭を覆ってかがみこむ。

地震発生時の三原則

①その場に合った身の安全の確保 ②出口の確保 ③すばやい火の始末

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○エレベーターに乗っているとき ① 全ての階のボタンを押して、停止した階で降りる。

② 途中で停止した場合は、非常ボタン又はインターホーンで外部に救助を求める。 ○図書館、体育館、食堂等にいるとき

① 落下・転倒の恐れがある物（本棚、ロッカー、自動販売機等）から離れる。 ② 使用中の電気器具の電源を切る。 ○屋外にいるとき ① 建物やブロック塀等倒壊の恐れのあるものから離れる。

(２) 地震沈静化後 ① 地震沈静化後は指定された一次避難場所（別紙１(Ｐ７)）に避難する。 ② 研究室や事務室単位等でお互いに安否を確認し合う。

２．火災発生時の対応

(１) 早く知らせる

① 「火事」ということを大声で叫び、近くの人に早く知らせるようにする。 ② 非常ベルがあれば使用し、慌てずに１１９番に通報する。 (２) 早く消火する

① 身の安全を守るための脱出口を確保してから、バケツ、消火器、濡れた布など

を使って消火に当たる。ただし、薬品火災については、消火器及び水を使用で

きないものがあるので注意する。 ※火災は原則として天井に火が燃え移らないうちは消火可能 ② 必要に応じて自衛消防隊（別紙７(Ｐ18)）を編成し、消火活動に当たる。 ③ 消防隊が到着した場合には、火災の延焼状況を報告するとともに、可能な範囲

で消火活動に協力する。 (３) 早く避難する火が大きくなった時には無理な消火をしようとせず、次の要領で素早く避難する。 ① タオルやハンカチで鼻と口を覆い、煙を吸わないようにできるだけ姿勢を低く

して避難する。 ② 煙で前が見えない場合は、壁に手を当て方向を確認しながら避難する。 ③ 避難するときは、燃えている部屋の窓やドアを閉め、延焼をできるだけくい止

める。 ④ 一度避難したら再び戻らない。

３．風水害発生時の対応

(１) 風水害発生時 ① 気象情報に注意しながら、自分の居室のある建物の点検を行い、必要に応じて補

強する。また屋外の飛散する恐れのある物を屋内に搬入する。 ② 大木やブロック塀等倒壊の恐れのあるものから離れる。車やバイク等も必要に応

じて移動させる。 ③ 低地においては土嚢を準備するなど、浸水防止に努める。 ④ カーテンやブラインドにより窓ガラスの飛散に備えるとともに、窓ガラスから離

れる。 ⑤ 土砂崩れ等が想定される地区においては、早めに避難準備を進める。

火災発生時の三原則

①早く知らせる ②早く消火する ③早く避難する

風水害発生時の三原則

①気象情報に気をつける ②点検補修は早めに ③避難の準備を

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《参考》 ○集中豪雨梅雨の終わり頃には、短時間で狭い地域に集中的・突発的に予測を超える量の雨が降

ることがあるため注意が必要。また、中小河川の氾濫や土砂崩れ、崖崩れなどによる大きな被害が予測されるため、

崖付近や造成地などでは気象情報に十分注意を払うことが必要である。

＜※気象庁 Web サイトより＞

○台風台風は規模・襲来時間を事前に予測することができることから、正確な情報をつかむ

ことが大切である。

＜※気象庁 Web サイトより＞

４．自宅等で災害に遭遇した時の対応 (１) 前記１～３を参考に各自安全の確保に努める。 (２) テレビ、ラジオ等で交通機関及び道路の遮断等の情報収集に努める。 (３) 無理して出勤・登校せずに、大学に連絡あるいは学務ポータル等により休業・休校

状況について確認する。 (４) 休業・休校になっていない場合でも、自身で出勤・登校することが危険だと判断し

たときは自宅で待機し、大学に事情等を連絡する。 (５) 危険な状態がなくなり、交通機関等が復旧した場合は、大学に状況を確認してから

出勤・登校する。（６）特に、在宅勤務・遠隔授業等で大学に出勤・登校していない場合は、原則、自宅で

待機し、大学に状況を確認する。 Ⅲ 災害時の連絡体制被害及び避難の状況報告は、災害対策の基本となるものなので、正確かつ適切な状況

報告をすることが大切である。また、部局等においても通報体制を整備しておく。 (１) 災害発生時の緊急連絡体制は別紙２(Ｐ12)のとおりとする。

(２) 災害対策本部が設置された場合の連絡先は別紙３(Ｐ13)のとおりとする。

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なお、担当する班が不明な場合は総務班に確認する。 (３) 災害優先電話は別紙４(Ｐ15)のとおりとする。 (４) 外部緊急連絡先は別紙５(Ｐ16)のとおりとする。 (５) 連絡先に指定されている本学職員等が感染拡大防止に係る自宅待機等により緊急連

絡に当たれない場合は、対応可能な別の者に連絡する等適宜対応する。

Ⅳ 災害対策本部

１．災害対策本部の設置 (１) 総長は、災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、総長を本部長と

する九州大学災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。 (２) 対策本部の組織は別紙６(Ｐ17)、業務内容は別紙８(Ｐ19)のとおりとする。 (３) 重大な災害が勤務時間外に発生した場合は、総長又は出勤できた上位の職員が対策

本部を設置するものとする。 (４) 感染拡大防止時における対策本部は、椎木講堂１階の大会議室に設置するものとし、

対策本部内での活動について可能な限り３密（密閉、密集、密接「以下同じ」）を回

避する等感染拡大防止に係る所要の措置を講じた上、各部局に通報する。なお、椎木

講堂が建物の倒壊等により危険な場合は、安全な場所に対策本部を設置し、各部局に

通報する。２．要員の確保

(１) 対策本部の構成員となる者は、対策本部の設置の有無が判明するまで本学に待機す

るものとする。 (２) 対策本部長は、勤務時間内に対策本部を設置したときは、家族、家屋等の安全が確

認できた職員を中心に、対策本部の要員を確保する。 (３) 対策本部長は、勤務時間外に対策本部を設置したときは、直ちに構成員を招集し、

出勤してきた職員により、対策本部の要員を確保する。なお、地震発生時の非常参集体制及び要員は別紙９(Ｐ24)及び別紙１０(Ｐ26)のとお

りとする。 (４) 対策本部長は、対策本部の業務が２４時間体制となる可能性が高いことから、職員

の心身の健康及び感染拡大防止に十分留意する。 (５) 対策本部長は、平常業務遂行要員の確保に努める。

(６) 対策本部長は、家族の負傷等職員個々の状況に応じて必要な場合は職員を帰宅させ

る。 ① 帰宅させる場合は、交通事情、道路事情に注意し、安全を確認したうえで帰宅させ、

帰宅後、被災状況を当該職員が所属する各部局等の長に報告させる。部局等の長は、

状況を集約し対策本部に報告する。 ② 帰宅した職員は、家族の安否、家屋の被災状況等を確認のうえ、出勤可能となった

場合は直ちに出勤する。 ③ 帰宅した職員は、家族、家屋が重大な被害を受けた場合には、その旨を当該職員が

所属する部局等の長に報告し、家族の看護、家屋の復旧のための応急措置を行った

後、可能な限り早期に出勤するよう努める。 Ⅴ 災害応急対策

１．避難、安否の確認 (１) 被災した場合の学生及び職員の一次避難場所は、別紙１(Ｐ7)のとおりとする。

(２) 職員は、被災時に火気設備・器具・危険薬品等を使用中の場合は、直ちに安全措置

を講じるとともに、学生及び構内にいる者を上記一次避難場所に避難させる。 (３) 部局等の長は、安否確認システム等を活用し、避難した学生及び職員の氏名及び負

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傷した者の状況等を調査し、所属する学生及び職員の安否を確認する。

２．応急措置 (１) 職員は、二次災害の発生に注意を払い、建物、通路等の安全を確認する等災害の拡

大を防ぐよう努める。 (２) 職員は、危険物等の貯蔵所、取り扱い施設等について直ちに立入禁止措置をとる。 (３) 職員は、災害による行方不明者、負傷者の発見に努め、救護・救援活動を行う。 (４) 職員は、負傷者を発見した場合には、救急衛生対策班と連絡をとり、その指示に従

う。３．災害時に必要な物資の調達

(１) あらかじめ、災害時に必要な食料品及び感染拡大防止に係るマスク等の救援物資を

整備する。 (２) 物資対策班は、救援物資搬入及び保管のための場所を確保する。

(３) 物資対策班は、総務班等と連携し、救援物資を対策本部要員、避難者等に配給する。 (４) 物資対策班は、救援物資の数量等を管理し、状況に応じて地元自治体の防災担当部

署、他大学等と連携を密にし、物資の確保に努める。 Ⅵ 避難場所の提供

１．避難住民の受入れ (１) 近隣の住民が避難してきた場合は、一次避難場所（別紙１(Ｐ7)）に受け入れること

とする。 (２) 避難住民対策班は、福岡市、糸島市、春日市等の災害対策担当部署と協議しつつ、

避難者を一次避難場所へ誘導する。２．学外機関等への施設等の提供

学外の災害対策関係機関から、被災地域における人命救助その他の救援活動のため、

施設等の提供の要請があった場合、対策本部長は施設等の被災状況を勘案し、提供する

施設等を決定する。３．避難のための学内施設の利用

被災した学生、職員及び避難住民の一次避難場所として、別紙１(Ｐ7)のとおり安全

な場所を確保し、その後、別紙１１(Ｐ27)に定める二次避難場所の安全性を確認の上、

誘導する。なお、伊都キャンパスの二次避難場所（屋内避難場所）については、別紙１２(Ｐ28)

に基づき運用する。また、避難場所においては、可能な限り３密を避ける等、感染拡大防止に係る所要の

措置を講じて対応する。 Ⅶ 災害復旧

１．被害状況の把握総務担当理事は、災害による施設、設備、土地及び備品等の被害状況を速やかに調査

する。被害状況は、手を加える前に写真、ビデオ等により日付入りで記録する。２．災害復旧 (１) 総務担当理事は、職員の勤務環境の整備他、災害復旧に必要な業務の復旧に努める。 (２) 教育担当理事は、学生等に対する教育環境の整備に努める。 ① 補講、追試等修学上の配慮を行う。 (３) 財務担当理事は、備品等の早期調達及び修繕に努める。 (４) キャンパス整備担当理事は、施設、設備及び土地の早期復旧に努める。 (５) 研究担当理事は、研究環境の整備に努める。

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(６) 情報担当理事は、安否確認や災害対策本部機能の維持、その他迅速な復旧のために

必要となる情報システムの維持・早期復旧に努める。３．二次災害の防止

(１) キャンパス整備担当理事は、崖崩れ、建物の崩壊等危険区域の発見に努め、二次災

害の防止に努める。 ① 建物周辺及び建物内を巡回し、危険区域には立入禁止の措置を講ずる。 ② 危険建物等について倒壊防止等の応急措置を講ずる。 ③ ライフラインの復旧後に備え、出火等の防止策を講じる。 (２) 規制物質等対策班は、漏えい等により周辺環境等へ影響を及ぼす恐れのある放射性

物質、毒劇物等の規制物質等について、速やかに保有する各部局等における保管状

況等を把握するとともに、漏えい等の危険がある場合は速やかに二次災害防止のた

めの措置を講じる。 Ⅷ 文部科学省、福岡県等行政機関への対応

１．被害状況の報告、記録被害状況の報告、記録については、総務班が対応する。（１）発生時

① 電話、口頭、電子メール等により災害発生の日時、場所、災害の原因、被害の程

度を報告する。 ② 発生速報は逐次状況に応じて報告する。 (２) 中間報告 ① その後判明した被害状況を、各部局等の集計状況に応じて報告する。 ② 避難場所を開設し、避難者の収容を実施したときは、その状況を報告する。 (３) 確定報告 ① 最終的な調査結果に基づく確定被害状況を報告する。 Ⅸ 障害のある学生及び教職員への対応

障害のある学生及び教職員については、「災害時における障害者対応の基本方針」（別紙

１３(Ｐ41)）に基づき対応する。

Ⅹ その他このマニュアルは、感染拡大防止を踏まえた災害時の対応と体制に関する全学的な基本

方針を定めたものであり、各部局等においては対策本部と連携しながら、各部局等におい

て定めるマニュアル等により対応するものとする。

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別紙１

一次避難場所（一覧）

地区名一次避難場所

伊都地区（寄宿舎含む）

＜センターゾーン＞

・多目的グラウンド・テニスコート・椎木講堂前＜ウエストゾーン＞

・理系図書館前・キャンパス・コモン・テニスコート・陸上競技場・ウエストゾーン駐車場＜イーストゾーン＞

・多目的グラウンド

箱崎地区地蔵森・工学部創立７５周年記念庭園

病院地区医学部創立７５周年記念庭園、運動場

筑紫地区運動場

大橋地区運動場

別府地区六角堂周辺庭園

7

伊都地区

多目的ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

椎木講堂前

陸上競技場

ﾃﾆｽｺｰﾄｷｬﾝﾊﾟｽ･ｺﾓﾝ

理系図書館前ﾃﾆｽｺｰﾄ多目的ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

ｳｴｽﾄｿﾞｰﾝ駐車場

8

箱崎地区

地蔵森・工学部創立

75周年記念庭園

9

病院地区

筑紫地区

医学部創立 75周年

記念庭園

運動場

運動場

10

大橋地区

別府地区

運動場

六角堂周辺庭園

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別紙２

災害発生時の緊急連絡体制

(１) 勤務時間内の緊急連絡体制

(２) 勤務時間外の緊急連絡体制

（参考）伊都地区以外の守衛所の連絡先

・箱崎地区（正門） 092-642-2196

・病院地区（東門） 092-642-6019、（病院南棟１階時間外受付）092-642-5019

・筑紫地区（大野城門）092-583-7117、（春日門）092-583-7135

・大橋地区（正門前） 092-553-4428

総長理事、監事

災害発生

消防署・警察署

災害対策本部

対策本部各班連絡担当※ 文部科学省等各部局長

総務課長、総務課課長補佐、総務課総務第一係

②

③

①

⑤連絡・情報収集

④

⑤連絡・情報収集

③

（必要に応じ設置）

発見者被害者

守衛所（伊都ビッグオレンジ前） ℡092-802-2305

１総務課長２総務課課長補佐３総務課総務第一係長

(※連絡担当は別紙３(P13)参照)

※課室員への連絡は、各課室長から行う。 ※必要に応じて関係部局事務部等へ連絡する。

事務局各部総務担当課長

当該課の部長当該課の課（室、ｾﾝﾀｰ）長

監査室長

総務部各課（室）長、広報室長、秘書係長

○伊都以外のキャンパス ○学外等ﾋﾞｯｸﾞｵﾚﾝｼﾞ前守衛所以外からの緊

急連絡

警察署 ℡１１０

消防署 ℡１１９

総長、理事総務部長

監事

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別紙３

災害対策本部連絡先一覧（※印は対策本部各班連絡担当）

所属・職内線番号

《対策本部》（ＦＡＸ：２１３９）本部長（総長）副本部長（危機管理担当理事）理事理事理事理事理事理事理事

２１００２１０５２１０１２１０２２１０３２１０４２１０６２１０７２１０８

《総務班》（ＦＡＸ：２１３９）班長：総務部長 ※総務課長同窓生・基金課長地域連携課長法務・コンプライアンス課長 ≪広報班≫広報室長 ≪規制物質等対策班≫環境安全管理課長

２１２０２１２１２１５１２４３１２０８６２１２８２０６８

《職員対策班》（ＦＡＸ：２２３９）班長：人事部長 ※人事企画課長職員課長人事給与課長

２２６６２２３０２２６０２２４０

《外国人研究者等対策班》（ＦＡＸ：２２２５）国際部長 ※国際課長国際戦略課長留学課長外国人留学生・研究者サポートセンター長

２２１０２２１２２１９８２２２６２２２６

《学生等対策班》（ＦＡＸ：２２５２）班長：学務部長 ※学務企画課長基幹教育・共創学部課長学生支援課長キャリア・奨学支援課長入試課長決断科学大学院プログラム支援室

５８００２２７３５９１０２２７５５７９８２００２６０４８

《物資対策班》（ＦＡＸ：２３４６）班長：財務部長 ※財務企画課長経理課長調達課長決算課長

２３３０２３３１２３４７２３５８２３７７

《避難住民対策班》（ＦＡＸ：２１７８）班長：企画部長（伊都地区） ※企画課長監査室長

２１７０２１７１２１８２

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班長：統合移転推進部長（箱崎地区） ※統合移転推進課長

99-2234 99-4364

《施設対策班》（ＦＡＸ：２０４８）班長：施設部長 ※施設企画課長施設整備課長環境整備課長施設管理課長資産活用課長

２０４０２０４１２０５０２０６０２０７０２３８４

《研究支援対策班》（ＦＡＸ：２３９１）班長：研究・産学官連携推進部長

※研究企画課長

研究推進課長

産学官連携推進課長

２３１５２３１６２０７３５０６１

《情報システム対策班》（ＦＡＸ：２６３０）班長：情報システム部長 ※情報企画課長情報基盤課長

２６１１２６１２２６８１

《救急衛生対策班》(ＦＡＸ：583-7060) 班長：キャンパスライフ・健康支援センター長伊都地区センターゾーン伊都地区ウエストゾーン病院地区大橋地区筑紫地区

93-7685 ５８８１３２９７ 91-6889 95-4581 93-7685

《箱崎地区》統合移転推進部統合移転推進課企画係

99-7135

《伊都地区》人文社会科学系事務部総務課庶務第一係理学部等事務部総務課総務係工学部等事務部総務課庶務係農学部事務部総務課庶務係附属図書館企画課庶務係

６３０２４００３２７０８４５０４２４７２

《病院地区》医系学部等事務部総務課総務第一係病院事務部総務課総務係

91-6236 91-5006

《大橋地区》芸術工学部事務部総務課庶務係

95-4408

《筑紫地区》筑紫地区事務部庶務課庶務係

93-7502

《篠栗・粕屋地区》附属農場・演習林総務係

948-3101

《別府地区》病院事務部（別府地区）総務係

0977-27-1602

伊都地区：０９２－８０２－内線番号病院地区：０９２－６４２－内線番号

箱崎地区：０９２－６４２－内線番号大橋地区：０９２－５５３－内線番号

筑紫地区：０９２－５８３－内線番号

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別紙４災害優先電話一覧

地区名場所電話番号使用形態

伊都地区

総務部総務課 092-807-1297 災害電話専用学務部学務企画課 092-807-2801 災害電話専用国際部留学課 092-802-0117 災害電話専用統合移転推進部資産活用課 092-807-2805 災害電話専用人文社会科学系総務担当 092-802-0011 災害電話専用理学部総務担当 092-807-2803 災害電話専用工学部総務担当 092-802-0700 災害電話専用農学部総務担当 092-807-3602 災害電話専用図書館総務担当 092-807-8081 災害電話専用

箱崎地区統合移転推進部統合移転推進課 092-641-2311 災害電話専用

病院地区

病院長 092-633-2833 災害電話専用事務部長 092-633-5310 災害電話専用

中継台収容（交換手により構内内線から発信可能）

092-641-0241 災害電話専用 092-641-0242 災害電話専用 092-641-0243 災害電話専用 092-641-0244 災害電話専用

大橋地区研究院長 092-553-5471 災害電話専用総務課長 092-553-5473 災害電話専用

筑紫地区共通管理棟３階大会議室 092-573-9611 災害電話専用別府地区交換室の操作により事務当直室に切替 0977-24-5306 兼用

島原地区島原地震火山センター事務室 0957-62-6621 兼用 0957-63-2913 兼用

天草地区天草臨海実験所事務室 0969-35-1025 兼用

粕屋地区農学部附属農場内馬術部（学務部管理）

092-611-1094 兼用

津屋崎地区農学研究院高次動物生産システム学分野（水産実験所２階）

0940-52-0052 兼用

水産実験所事務室 0940-52-0163 兼用

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別紙５

災害発生時の外部緊急連絡先

機関名電話番号機関名内線番号《行政機関・国》《交通機関》文部科学省（代表）文教施設企画・防災部（直）法人支援課（直）医学教育課（直）福岡管区気象台

03-5253-4111 03-6734-3036 03-6734-3324 03-6734-2508 092-725-3601

ＪＲ九州博多駅吉塚駅箱崎駅千早駅大野城駅竹下駅篠栗駅原町駅九大学研都市駅

福岡市営地下鉄姪浜管区駅天神管区駅博多管区駅貝塚管区駅天神南管轄区駅

西鉄バス博多営業所吉塚営業所桧原営業所

早良営業所西鉄電車福岡管理駅昭和バス前原営業所糸島市コミュニティバス

092-431-0202 092-651-0018 092-622-5202 092-663-7200 092-581-4502 092-431-4192 092-947-0043 092-938-8003 092-805-3337 092-881-7800 092-741-7800 092-451-7800 092-651-7800 092-715-7800

092-431-6350 092-651-1617 092-565-0461 092-804-0425 092-761-6871

092-327-5611 092-332-2062

《行政機関・地方》福岡県庁消防防災課福岡市役所市民局防災・危機管理課東区役所中央区役所南区役所早良区役所西区役所春日市役所道路防災課粕屋町役場総務課糸島市役所危機管理課篠栗町役場総務課福岡県警察本部東警察署中央警察署南警察署早良警察署西警察署春日警察署糸島警察署福岡市消防局東消防署中央消防署南消防署早良消防署西消防署

糸島市消防本部消防総務課春日・大野城・那珂川消防本部陸上自衛隊福岡駐屯地

092-643-3111 092-711-4111 092-711-4056 092-645-1007 092-718-1056 092-559-5063 092-833-4304 092-895-7037 092-584-1111 092-938-2311 092-332-2110 092-947-1111 092-641-4141 092-643-0110 092-734-0110 092-542-0110 092-847-0110 092-805-6110 092-580-0110 092-323-0110 092-725-6600 092-638-0119 092-524-1501 092-541-0219 092-821-0245 092-806-0642 092-322-4222 092-584-1191 092-591-1020

《電気・ガス・水道》九州電力福岡営業所福岡東営業所福岡南営業所福岡西営業所

西部ガスお客様サービスセンター

ガス漏れ専用電話水道局保全部保全課営業時間外緊急電話受付センター

春日・那珂川水道企業団

0120-986-205 0120-986-204 0120-986-207 0120-986-206

092-633-2345 092-631-0919 092-292-0265 0120-290-432 092-571-7001

《医療機関》《公共機関・放送》福岡市民病院福岡市急患診療センター東急患診療所博多急患診療所南急患診療所城南急患診療所西急患診療所

092-632-1111 092-847-1099092-651-3835 092-441-0020 092-541-3299 092-831-7979 092-882-3145

ＮＨＫ福岡放送局ＦＢＳ福岡放送局ＲＫＢ毎日放送局テレビ西日本放送局九州朝日放送局ＴＶＱ九州放送局

092-724-2800 092-532-1111 092-852-6666 092-852-5555 092-721-1234 092-262-0019

《その他》福岡県トラック協会 092-451-7878

16

別紙６

災害対策本部組織図

対策本部班構成

理事（総務）理事（広報）

総務班

(班長：総務部長)

総務部法務・コンプライアンス課

広報班 ⇒ 広報室

規制物質等対策班 ⇒ 総務部環境安全管理課

理事（人事）職員対策班 (班長：人事部長)

人事部

理事（グローバル対応）

外国人研究者・留学生等対策班 (班長：国際部長）

国際部

理事（教育）学生等対策班 (班長：学務部長)

学務部

理事（財務）物資対策班 (班長：財務部長)

財務部

理事（危機管理）避難住民対策班 (班長：企画部長)

企画部、監査室（伊都地区）統合移転推進部（箱崎地区）

理事（キャンパス整備）

施設対策班 (班長：施設部長)

施設部統合移転推進部資産活用課

理事（研究）研究支援対策班 (班長：研究・産学官連携推進部長)

研究・産学官連携推進部

理事（情報）情報システム対策班 (班長：情報システム部長)

情報システム部

理事（安全衛生）救急衛生対策班 (班長：キャンパスライフ・健康支援センター長)

キャンパスライフ・健康支援センター

○各理事は、担当班の統括並びに副本部長及び本部長への連絡調整を行う。

○九州大学伊都地区消防計画に基づく「自衛消防組織」（別紙７）が編成されている状況に

おいては、自衛消防組織の担当（任務）を優先する。

本部長（総長）

副本部長（危機管理担当理事）

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自衛消防隊組織編成表（就業時間帯）

＜本部隊＞

＜地区隊＞

基幹教育院地区隊ウエストゾーン地区隊　(工学系) ウエストゾーン地区隊（理学系）ウエストゾーン地区隊（農学系）情報センター棟・理系図書館地区隊中央図書館地区隊イーストゾーン地区隊　(人社系)

指揮班・通報連絡　（情報）　班　（108名）（18名）（24名）（10名）通報連絡　（情報）　班（7名）通報連絡　（情報）　班（16名）通報連絡　（情報）　班（11名）（20名）

　班長　総務課長　班長　総務課長　班長　総務課長　班長　情報企画課長　班長　図書館企画課長　班長　総務課長

初期消火班（20名）初期消火班（23名）初期消火班（10名）初期消火班（9名）初期消火班（14名）初期消火班（4名）初期消火班（35名）

避難誘導班（19名）避難誘導班（27名）避難誘導班（7名）避難誘導班（10名）避難誘導班（20名）避難誘導班（18名）避難誘導班（28名）

安全防護班（22名）安全防護班（12名）安全防護班（9名）安全防護班（9名）安全防護班（4名）安全防護班（26名）安全防護班（8名）

応急救護班（12名）応急救護班（21名）応急救護班（13名）応急救護班（10名）応急救護班（9名）応急救護班（5名）応急救護班（7名）

※１．各班は、任務を適切に行うため、最低限２人以上の要員を確保する。ただし、被害想定、訓練の検証結果により増減する。 ※２．本部隊は、椎木講堂、稲盛財団記念館、パブリック1～3号館、先導物質化学研究所、アグリバイオ研究施設,次世代燃料電池産学連携研究センター、共進化社会システムイノベーション施設、

伊都ゲストハウス、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所その他事務局管理施設について管理を行う。

別紙　７

　　班長　企画部長　班長　キャリア・奨学支援課長

　　班員　企画課長他　　　　　　総務部総務課長他

　班員　キャリア・奨学支援課長補佐他　班員　総務課長補佐他

通報連絡　（情報）　班通報連絡　（情報）　班通報連絡　（情報）　班

自衛消防組織の編成と任務　（編成表）　　　(伊都地区）　　　　

本部隊長　理事（　キャンパス移転・整備　）

副隊長（統括管理者）

　　総務部長　（統括防火・防災管理者）

　地区隊長　　基幹教育院長

　地区隊長　　工学研究院長

　地区隊長　　理学研究院長

　地区隊長　　農学研究院長

　副隊長　　学務部長　　（防火・防災管理者）

　副隊長　　工学部等事務部長　　（防火・防災管理者）

　副隊長　　理学部等事務部長　　（防火・防災管理者）

　副隊長　　農学部事務部長　　（防火・防災管理者）

通報連絡　（情報）　班

　　班員　人事企画課長他　班員　学生支援課長補佐他　　班員　経理第一係長他

　班員　経理係長他　班員　庶務係専門職員他

　班員　研究協力係長他

初期消火班 (4７名）

　　班長　人事部長　班長　学生支援課長　班長　経理課長　班長　財務課長　班長　庶務係長

　班員　総務係長他

班長　基幹教育・共創学部課長補佐　班長　学術研究支援課長　班長　研究支援係長

避難誘導班 (76名）

安全防護班（87名）

　　班長　財務部長

　班長　財務課長

　　班員　国際課長他　班員　学務企画課長補佐他　班員　教務課長補佐他　班員　用度係主任他　班員　経理係長他

　　班長　国際部長　班長　学務企画課長　班長　教務課長　班長　用度係長

　　班員　施設企画課長他

　地区隊長　　理系図書館長

設備監視班 (57名）

　　班長　施設部長

　班長　学生係長　班長　教務課長

　　班員　研究企画課長他班員　基幹教育・共創学部課長補佐他　班長　用度第一係長他　班員　教務係長他　班員　学生係主任他

　班員　情報基盤課長補佐他

応急救護班（75名）

　　班長　研究・産学官連携部長班長　　基幹教育・共創学部課長　班長　経理課長補佐

　班長　用度係長

　　班員　財務企画課長他班員　基幹教育・共創学部課長補佐他　　班員　学術推進係長他　班員　企画・国際係長他　班員　用度係主任他

　班長　理系図書館専門員

　班員　理系企画係長他

　班長　理系参考調査係長

　班員　　理系資料サービス係長他

　副隊長　　情報システム部長　　（防火・防災管理者）

　班員　情報企画課長補佐他

　班長　情報企画課長補佐

　班員　情報企画課専門員他

　班長　情報基盤課長

　班長　eリソース課長

　班員　eリソース管理係長他

　地区隊長　　附属図書館長

　副隊長　　附属図書館事務部長　　（防火・防災管理者）

　班員　図書館企画課長補佐他

　班長　学術サポート課長

　班員　学習・研究支援係長他

　班長　利用者サービス課長

　班員　中央図書館担当専門員他

　班長　収書整理課長

　班員　図書目録係長他

　班長　総務課長補佐

　班員　学術推進係長他

　地区隊長　　イーストゾーン地区協議会議長

　副隊長　　人文社会科学系事務部長　　（防火・防災管理者）

　班員　庶務第一係長他

　班長　財務課長

　班員　財務課長補佐他

　班長　教務課長

　班員　教務課長補佐他

　班長　学生課長

　　班員　学生係長他

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別紙８

災害対策本部各班の業務内容

Ⅰ 対策本部の業務

１．対策本部の業務は次のとおりとする。 (１) 総長は、本部長として災害対策業務を統括する。 (２) 危機管理担当理事は、副本部長として本部長を補佐することとし、各理事は本部員

として本部長及び副本部長を補佐する。 (３) 対策本部に、総務班、職員対策班、外国人研究者等対策班、学生等対策班、物資対

策班、避難住民対策班、施設対策班、研究支援対策班、情報システム対策班及び救急

衛生対策班を置き、各部長等は、所掌する班の災害対策業務を総括する。 (４) 総務班に広報班及び規制物質等対策班を置く。 (５) 九州大学伊都地区消防計画（事務局）に基づき自衛消防組織が編成された場合は、

自衛消防組織における任務を優先する。２．対策本部長等の権限の委任本部長(総長)が不在又は事故がある時は、副本部長（危機管理担当理事）が代行する。３．各班の班長が欠ける場合は、その班の上位の職員を班長とする。 Ⅱ 対策本部各班の業務

１．総務班（総務部、法務・コンプライアンス課） (１) 災害対策本部の業務全体を把握し、連絡調整する。 (２) 要員の確保に努める。 ① 業務が２４時間体制となり、著しく過酷となる可能性が大きいところから、職員

の心身の健康に十分留意する。 ② 部局等から職員の派遣要請があった場合又は全学的に緊急度を要する災害対策

業務がある場合は、職員を派遣できるよう全学的な調整を行う。 (３) 災害対策本部要員の宿泊のための場所、寝具、食料、水、簡易トイレ等を、職員対

策班、物資対策班、施設対策班と連絡調整の上、準備する。 (４) 学外への施設等の提供 ① 被災地域における人命救助その他救援活動のための施設等の使用依頼があった

場合は、関係部局等と連絡調整の上、当該施設を使用させることに努める。 (５) 必要に応じて、近隣国立大学等に対して支援を要請する。 (６) 関係機関との連絡調整 ① 文部科学省、県、市等の関係機関等と連携を密にし、災害対策について連絡調整

を行う。 (７) その他災害対策本部の総括的な支援を行う。１の２．広報班（広報室） (１) 報道機関及び訪問者との対応

① 学内の状況等の情報を報道機関に提供する。必要に応じて記者会見等を開催する。

② 学外諸機関、個人の訪問に対応する。

(２) 情報収集に努める。

① 各課、各部局等からも情報を得て、学内の状況を迅速かつ正確に把握する。

② インターネット、電話、ＦＡＸ、テレビ、ラジオなどあらゆる手段を用いて迅速

な情報収集に努める。

19

③ 地方公共団体等外部から情報を得るよう努める。

④ 得られた情報で有用なものは、各班、各部局等に伝達する。

(３) 災害記録をとる。

① 被災直後から復旧活動に至るまでの状況を写真、ビデオ等を活用して、日付入り

で克明に記録する。

② 災害対策本部の活動状況について記録をとる。

１の３．規制物質等対策班（総務部環境安全管理課）

(１) 各部局等に保管されている放射性物質、毒劇物、実験動物等（「規制物質等」とい

う。）の保管状況、二次被害の有無について、各管理責任者より直ちに報告を受け、整

理し、総務班に連絡する。

(２) 国、地方自治体等に対して、法令等に基づき、規制物質等の保管・管理状況につい

て速やかに報告する。

(３) 外部への流出等が発見された場合は、直ちに必要な措置を講じる。

２．職員対策班（人事部）

(１) 職員の安否確認

① 安否確認システムを活用し職員の安否を確認するとともに、被災した職員への各

種支援等を検討・実行する。

② 本学の宿泊施設に滞在している者の安否を確認するとともに、施設の被災状況を

調査し、その結果を総務班に連絡する。

③ 災害対策本部職員の仮眠場所を確保する。

④ 事務局及び各部局等からの報告、連絡を受理し、整理する。

⑤ 調査に当たっては、各課、各部局等と連絡を密にし、全学の状況を正確に把握す

るよう努める。

⑥ 安否確認システムへの応答がない職員の調査、確認に当たっては、各課、各部局

等と連携し、ＦＡＸ、電話、電子メール等あらゆる手段を活用する。

３．外国人研究者等対策班（国際部）

(１) 外国人研究者・留学生等の安否確認

① 職員対策班と協力し、日本語を十分に理解できない外国人研究者・留学生等の安

否について、外国語を用いて確認するとともに、被災した外国人研究者・留学生

等への各種支援等を検討・実行する。

② 本学の宿泊施設に滞在している外国人研究者・留学生等の安否を確認するととも

に、施設の被災状況を調査し、その結果を総務班に連絡する。

③ 事務局及び各部局等からの報告、連絡を受理し、整理する。

④ 調査に当たっては、各課、各部局等と連絡を密にし、全学の状況を正確に把握す

るよう努める。

⑤ 調査、確認に当たっては、安否確認システムを活用しつつ、各課、各部局等と協

力・分担し、ＦＡＸ、電話、電子メール等あらゆる手段を活用する。

⑥ 必要に応じ、外国人留学生・研究者サポートセンター、カーボンニュートラル・

エネルギー国際研究所支援部門等、平時において外国人研究者等と連絡を密に行

っている部署に協力を求める。

⑦ 避難、防災等の災害に関する情報を外国語により提供する。

４．学生等対策班（学務部） (１) 安否確認システムを活用し、学生の安否を確認するとともに、被災した学生への各

種支援等を検討・実行する。また、時間内に災害が発生した場合においては、構内に

20

いる学生数の把握に努める。

① 各学部からの報告、連絡を受理し、整理する。

② 調査に当たっては、各学部と連絡を密にし、全学の状況を正確に把握するように

努める。

③ 安否確認システムへの応答がない学生の調査、確認に当たっては、学生の課外活

動団体等と連携するとともに、各部局等と分担し、ＦＡＸ、電話、電子メール等

あらゆる手段を活用する。

④ 日本語を十分に理解できない留学生等については、主に国際部留学課が外国語に

より対応する。

(２) 授業対策

① 授業の再開等について、学内における連絡調整を行う。

② 授業再開のスケジュール等について、教員、学生に対し速やかに漏れなく伝達す

る。

(３) 学生及び留学生の宿舎の斡旋確保に努める。 (４) 福利厚生施設及び課外活動施設の安全確認を行い、被災状況を調査する。 (５) 学生関係諸行事の実施に関し、速やかに学内の連絡・調整を行い、その結果を適当

な広報手段により学生等関係者に通報する。 (６) 学生の課外活動及び学内外での活動状況の把握に努め、必要な指導を行う。 (７) 災害発生時期によっては、学内又は関係部課と連絡・調整を行う。 ① 学生の各種納付金（授業料等）の期限について関係部課と連絡・調整を図る。 ② 入学試験会場、実施日時等について、学内の連絡・調整を行う。 ③ 入学試験会場の変更等について、速やかに受験生に対し伝達する。５．物資対策班（財務部）

(１) 救援物資等の搬入及び保管のための場所を確保する。 ① トラックの運転要員を確保する。 (２) 総務班と連携し、他大学、地方公共団体等からの救援物資、食事等を受け入れる。 ① 数量等を管理し、在庫状況等に応じて、総務班及び避難住民対策班と連携し追加

支援等を関係各所に要請する。 ② 総務班及び避難住民対策班等と連絡を密にし、避難住民、災害対策本部要員、学

生等に配給する。 ③ 救援物資等の搬入時間が予測できないことに留意しつつ、受け入れ要員の確保を

図る。 (３) 物品の被害状況を把握する。 ① 各班、各部局等と連絡を密にし、各種物品の被害状況調査を早急に実施し、取り

まとめを行う。６．避難住民対策班（伊都地区：企画部、監査室）（箱崎地区：統合移転推進部） (１) 本学が「一次避難場所」に近隣住民を受け入れる場合は、次の措置をとる。 ① 受け入れる場所を明示する。 ② 名簿を備え付け、氏名、人数等を把握する。 (２) 伊都地区において、本学の建物を「二次避難場所」として提供する場合は、総務班

と連絡調整を行った上で、次の措置をとる。 ① 別紙１１(Ｐ27)に定める建物を明示する。 ② 名簿を備え付け、氏名、人数等を把握する。 (３) 上記において、総務班からの連絡前に、地域住民が既に各部局等に避難し、一時的

に当該部局等が受け入れている場合は、早急に総務班と連絡調整を行う。 (４) 避難住民への情報伝達が迅速かつ正確に行われるように配慮する。

21

① 正確に避難住民に伝達できるよう受け入れ部局等と連絡を密にする。 (５) 避難住民を受け入れている部局等と密接に連携し、次の事項を行う。 ① 避難住民からの要望等は、可能な限り希望に添えるよう努める。 ② 避難住民への訪問者に対応する。 ③ 避難場所として指定された庁舎に必要な整備をする。 ④ 可能な限り炊事、洗濯設備の設置、保安措置等を行う。 ⑤ 避難住民による自治組織及びボランティア組織との対応を行う。 ⑥ 秩序を守り、相互援助を行い、不自由な生活をできる限り快適なものとする。 (６) 避難住民への救援物資、食事等の受け入れに関し、総務班及び物資対策班との連絡

調整を行う。７．施設対策班（施設部、統合移転推進部資産活用課） (１) 施設、設備及び土地の被害状況を把握する。 ① 各課、各部局等からの報告(記録、写真を含む。)を受け、全学の状況を把握し、

取りまとめを行う。 ② 倒壊等による二次災害の恐れのある施設等については、直ちに立入禁止等の措置

をとり、応急措置を施す。 ③ 被災状況については、復旧作業をする前に日付入り写真、ビデオ等で記録を撮る

よう努める。 (２) ライフラインを確保する。 ① 災害復旧等のための重要なシステムの状況について、情報統括本部と連携し、必

要に応じて早急にバックアップのための措置を施す。 ② 電気、ガス、水道、電話等ライフラインの早期復旧に努める。 ③ 地方公共団体の要請等に応じて仮設電話及び簡易トイレの設置を行う。８．研究支援対策班 (研究・産学官連携推進部)

(１) 研究遂行に関する被害状況を把握する。 ① 各班（特に物資対策班や施設班）、各部局等と連絡を密にし、研究施設、研究用機

器等物品の被害状況調査を早急に実施し、取りまとめを行う。 (２) 被害情報を基に、研究者が研究を再開するために必要な支援を行う。

９．情報システム対策班（情報システム部） (１) 学内の各種システム、通信機能等の復旧・安定稼働を確保する。

①各種システム、通信機能等を維持・確保する。 ②各種システム、通信機能等に障害が発生した場合は、障害状況を調査するとともに

原因を特定し、復旧にあたる。 10．救急衛生対策班（キャンパスライフ・健康支援センター）

(１) 負傷した学生、職員、避難住民等の応急手当を行う。 (２) 診療が可能な病院を調査し、把握する。 ① 負傷した学生、職員、避難住民等に受診を指示するとともに、必要に応じて搬送

を行う。 ② 負傷者を医療機関へ搬送するための車両を確保する。 (３) 感染症に関する最新の情報収集を行い、各班に感染拡大防止に係る情報を提供し、

避難者に感染が疑われる事象がある場合は上記（２）に準じて対応する。

22

Ⅲ 共通事項

１．災害対策業務には、全職員が当たるものとし、本部長は感染の状況と各班の業務状況

等に応じて、各班及び各部局の職員を他の班及び各部局の業務に従事させることができ

る。２．災害対策業務は、緊急度に応じて全学的に対応するものとする。

（例：人命救助、消火活動、避難住民受入れの対応等）３．各班は対策本部内において他班との連絡調整を迅速に行うとともに、事務局各課と連

携し、必要な情報収集、調整等に努めるものとする。その際、担当班が不明な事案につ

いては、総務班に連絡し調整を図る。４．事務局各課の職員は、各班の班員としてそれぞれの業務を遂行する。各班長は、班員

の心身の健康に十分留意し、必要な休養を取れるよう配慮しつつ、業務の円滑な遂行に

努める。５．各班の班員は、それぞれの任務遂行に当たって感染拡大防止に十分留意する。

23

別紙９

勤務時間外における地震発生時の非常参集体制

１．第１次参集体制

① 福岡市又は糸島市で「震度５弱又は５強の地震」若しくは福岡市・糸島市以外の地区※

で「震度５弱、５強又は６弱の地震」が発生した場合、又は福岡県、長崎県島原市、熊

本県苓北町、鹿児島県指宿市を含む地域で「津波警報」若しくは「大津波警報」が発令

された場合には、総務部総務課長、総務課課長補佐及び総務課総務第一係は、災害発生

時の情報連絡要員(別紙１０の「○」で指定 (Ｐ26))により地震情報等の伝達を行う。 ② 情報連絡要員のうち非常参集要員(別紙１０の「●」で指定 (Ｐ26))は、直ちに九州大学

に参集し、被害状況等の情報を収集する。ただし、総務部長が必要ないと認める場合は

この限りではない。 ③ 連絡を受けた情報連絡要員は、テレビ放送等の情報に注意して、自宅で待機する等連絡

のとれる態勢を維持する。 ④ 総務部長は、被害状況等の情報を踏まえ、必要があると認められる場合は、第２次参集

体制を要請することができる。２．第２次参集体制

① 福岡市又は糸島市で「震度６弱又は６強の地震」若しくは福岡市・糸島市以外の地区で

「震度６強又は直下型等大規模の地震」が発生した場合には、総務部総務課長、総務課

課長補佐及び総務課総務第一係は、情報連絡要員に地震情報等の伝達を行う。 ② 連絡を受けた情報連絡要員は、災害発生時の緊急連絡体制（別紙２（Ｐ12））により地

震情報等の伝達を行う。 ③ 連絡を受けた非常参集要員は、直ちに九州大学に参集し、人的、物的被害状況等の情報

を収集する。 ④ 連絡を受けた情報連絡要員（非常参集要員を除く。）は、テレビ放送等の情報に注意し

て、自宅で待機する等連絡のとれる態勢を維持する。 ⑤ 参集した非常参集要員は、必要に応じ対策本部を設置し、本部の運営及び応急対策につ

いて所要の措置を講ずる。 ⑥ 電話等の不通等により地震情報の伝達ができない場合、情報連絡要員は、テレビ放送等

の情報を踏まえ、必要があると認められる場合は、自発的に九州大学に参集し、所要の

措置を講じる。 ⑦ 伊都地区から約１０㎞圏内にいる職員は、テレビ放送等の情報を踏まえ、必要があると

認められる場合は、家族の安否や家屋の被災状況を確認後、二次災害等の危険性も考慮

（状況に応じて上位の職員へも相談）の上、可能な範囲で九州大学に参集し、所要の措

置を講じる。３．第３次参集体制

① 非常参集要員は、福岡直下型等大規模地震の発生を了知したときは、可能な範囲で九州

大学に参集する。 ② 職員は、非常参集要員の指示等により、家族の安否や家屋の被災状況を確認の上、必要

に応じて可能な範囲で九州大学に参集し、所要の措置を講じる。なお、状況に応じて地

震発生時に所在する位置から最も近い地区に参集する。

但し、本参集体制は目安であり、被害状況等に基づき、臨機応変に情報連絡や非常参集

を行い、速やかに被害に対処するものとする。

24

※（参考）福岡市外に所在する本学施設筑紫キャンパス（春日市）

農学部附属農場（糟屋郡粕屋町）農学部附属演習林（福岡演習林）（糟屋郡篠栗町）薬学府附属薬用植物園（糟屋郡篠栗町）生物資源環境科学府附属水産実験所（福津市）シンクロトロン光利用研究センター（佐賀県鳥栖市）理学研究院附属地震火山観測研究センター（長崎県島原市）

理学府附属天草臨海実験所（熊本県天草郡苓北町）九州大学病院別府病院（大分県別府市）九州地区国立大学九重共同研修所（大分県玖珠郡九重町）

九重研修所（山の家）（大分県玖珠郡九重町）農学部附属農場（高原農業実験実習場）（大分県竹田市久住町）農学部附属演習林（宮崎演習林）（宮崎県東臼杵郡椎葉村）農学研究院附属遺伝子資源開発研究センター指宿試験地（鹿児島県指宿市）農学部附属演習林（北海道演習林）（北海道足寄郡足寄町）東京オフィス（千代田区有楽町）大阪オフィス（大阪市北区梅田）

25

勤務時間外における地震発生時の非常参集要員各要員第一次参集第二次参集第三次参集

情報連絡非常参集情報連絡非常参集非常参集１総長 ●

２危機管理担当理事 ● ●

３総務担当理事 ● ●

４各理事（上記２、３を除く） ●

５企画部長 ● ●

６企画課長 ○ ○ ● ●

７総務部長 ● ○ ● ●

８総務課長 ○ ● ○ ● ●

９同窓生・基金課長 ●

10 地域連携課長 ○ ○ ● ●

11 環境安全管理課長 ○ ● ●

12 人事部長 ● ● ●

13 人事企画課長 ○ ● ○ ● ●

14 職員課長 ●

15 人事給与課長 ●

16 研究・産学官連携推進部長 ● ●

17 研究企画課長 ○ ○ ● ●

18 研究推進課長 ○ ●

19 産学官連携推進課長 ○ ●

20 国際部長 ● ●

21 国際課長 ○ ○ ● ●

22 国際戦略課長 ●

23 留学課長 ● ●

24 外国人留学生・研究者サポートセンター長 ● ●

23 財務部長 ● ●

24 財務企画課長 ○ ○ ● ●

25 経理課長 ●

26 調達課長 ● ●

27 決算課長 ●

28 学務部長 ● ● ●

29 学務企画課長 ○ ● ○ ● ●

30 基幹教育・共創学部課長 ●

31 学生支援課長 ● ●

32 キャリア・奨学支援課長 ● ●

33 入試課長 ●

34 決断科学大学院プログラム支援室長 ●

35 施設部長 ● ● ●

36 施設企画課長 ○ ● ○ ● ●

37 施設整備課長 ●

38 環境整備課長 ●

39 施設管理課長 ●

40 統合移転推進部長 ● ●

41 統合移転推進課長 ●

42 資産活用課長 ○ ● ○ ● ●

43 情報システム部長 ● ●

44 情報企画課長 ○ ● ○ ● ●

45 情報基盤課長 ●

46 法務監 ●

47 法務・コンプライアンス課長 ● ●

48 監査室長 ●

49 広報室長 ○ ○ ● ●

※

6,8,13,17,21,24,29,37,44,46 の総務担当補佐又

はこれに相当する者 ●

※ 各課室の常勤職員(伊都から約 10 ㎞圏内の職員） ●

地震の規模福岡市、糸島市福岡市・糸島市以外

震度５弱・５強第１次第１次震度６弱第２次第１次震度６強第２次第２次

直下型等大規模地震第３次第２次

別紙１０

26

別紙１１

二次避難場所一覧

地区名二次避難場所収容人数

伊都地区椎木講堂講義室その他収容可能建物内５，０００名

病院地区医学部百年講堂、体育館１，０００名

筑紫地区福利厚生施設１００名

大橋地区多次元ホール、体育館５００名

※上記以外の屋内避難場所については、電源設備等の整備状況を勘案のうえ更新予定

27

伊都キャンパスの屋内避難場所について

平成３０年７月に発生した豪雨の際には、帰宅困難者等が発生する事態が生じたが、屋内避難

場所等を明示しておらず、対応が十分ではなかった。そのため、伊都キャンパス内の屋内避難所

について必要な事項を以下のように定める。

【想定災害】

・福岡地方に集中豪雨、大規模台風、大規模地震が発生した場合を想定

・伊都キャンパス内の建物には大きな被害がなく、屋内避難が最も安全と判断される場合を想定

【想定人数】

・教職員については執務室や研究室等が確保されているため、想定人数は学生数を基準にする。

・伊都キャンパス学生数は、学部 9,585人、大学院 4,814人、計 14,399人（R1.5.1日現在）

・大学院生については研究室等に配属されスペースが一定程度確保されている者もいることを

勘案し、10,000人分の屋内避難場所を伊都キャンパス内に確保するところ、感染拡大防止の観

点からその半数の 5,000人分の屋内避難場所を確保することを目安とする。

【想定期間】

・屋内避難場所の開放期間は、災害の規模等に大きく依存するが、学内での避難者受入は身体確

保のための一時的なものであり、災害発生から最大三日間程度を目安とする。

・さらに延長が必要な場合は、災害対策本部（対策本部が設置されていない場合は施設管理部局

の部局長等）が判断する。

・長期の避難が必要と判断される者がいる場合、行政等が提供する避難場所での避難を促し、速

やかに施設本来の用途回復を目指す。

【開放の周知】

・学生への周知は、学生ポータル（学務部）、館内放送（施設管理担当部署）、安否確認システム

（総務部）、本学ホームページ、SNS（総務部）を活用し行う。

【設備等】

・自家発電設備等の供給は、災害対策本部等を設置する建物（椎木講堂）を基本として行う。

・現状、全ての屋内避難場所に、自家発電装置、備蓄品等を供給することは困難であり、避難場

所として対応には限界があるため、一時的な避難先として必要最低限対応可能なことから優先

して対応する。

・屋内避難場所については、【別冊】感染拡大防止を踏まえた災害対策マニュアルに追加し、本学

ホームページにて常時公開する。

【運営体制】

・屋内避難場所の運営については、「原則的には、被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を

運営する」（避難所運営ガイドライン内閣府平成 28 年 4 月）ことである。本学としては、避

難場所運営をバックアップする体制を事前に確立しておくとともに、発災時には教職員が避難

者への支援を主導する。

・感染拡大防止について十分配慮する。

別紙１２

28

屋内避難場所の開放・閉所について

１．大学として災害対策本部が設置された場合

（１）建物の安全確認

・屋内避難を行った方が良いと判断される災害が発生した場合（災害により帰宅困難者が発生

した場合）は、施設部、各部局保全係等は、屋内避難場所として指定した施設等が使用可能

かどうかを確認する。

・屋内避難場所は、別添１「屋内避難場所一覧マップ」、別添２「屋内避難場所一覧」を参照。

・感染拡大防止の観点から、屋内避難場所の換気を行う。

（２）要避難者数の確認

・総務部・人事部・学務部及び各部局事務部は、キャンパス内に留まっている学生数、教職員

数、来学者等の要避難者数（帰宅困難者数）の概数を把握し、対策本部へ報告する。

（３）開放の判断

・対策本部は、災害の状況、天候、建物の安全状況（施設）や学生の避難状況（学務及び部局

事務部）を基に、屋内避難場所の開放について判断する。

・急を要する場合は、施設管理担当部署の判断で開放し、対策本部へその旨報告する。

・屋内避難場所の運営・対応する職員数については、災害規模や避難者数により状況は大きく

異なることから、対策本部において状況に応じて判断する。

（４）開放・誘導

・対策本部は、開放する屋内避難場所を決定し、施設管理担当部署等へ連絡する。

・施設管理担当部署等は、屋内避難場所を開放し、誘導する。

屋内避難場所の開放に際しては、別添３「屋内避難場所の開放順位について」を参照。

・総務部、学務部、各部局事務部等は、要避難者（学生、学外者等）に対して、開放している

屋内避難場所の情報を、学生ポータル（学務）、館内放送（施設管理担当部署）、安否確認シ

ステム（総務）、本学ホームページ、SNS（総務）等を活用し案内する。

（５）運営開始

・学務部及び各部局事務部は、避難者（体育総務委員会やサークル等の学生組織含む）が主体

的に避難所運営に参加できるように主導する。

・運営に係る対応事項は、別添４「災害発生時における避難所運営業務の流れ」を参照

（６）規模縮小・閉所

・屋内避難場所は本来別の用途があり、避難自体は一時的なものであることから、行政が提供

する避難所への移動を含め、帰宅可能な方については速やかに退所を促し、施設本来の用途

の回復を図る。

・対策本部は、避難者の状況に応じて、段階的に規模縮小を行い、本学への避難者がいなくな

ることを確認する。

29

７．その他

・その他、大学としての対応（総括、学生支援、施設管理、備蓄物資の提供等）は、「九州大

学災害対策マニュアル」に基づき行う。

２．大学として災害対策本部が設置されていない場合

（１）学務部、各部局は、要避難者数が不明（もしくは少数）であったとしても、災害の状況に

応じて所管の屋内避難場所を開放し、学生等の安全を確保する。

（２）屋内避難場所を開放する際は、上記「大学として災害対策本部が設置された場合」の手順

を参考にしつつ判断を行い、屋内避難場所の運営・規模縮小・閉所を行う。

（３）学務部、各部局において屋内避難所を開放・閉所した場合は、速やかに総務部にその旨報

告する。

30

総務部人事部学務部各部局事務部

（学生担当部署等）

（１）建物の安全確認

（１）施設等が使用可能か報告（２）避難者の概数を報告

（２）避難者の概数を確認

（４）避難場所の開放・誘導

（３）避難所の開放指示

（４）開放した避難所をﾎﾟｰﾀﾙ等で周知

学務部各部局事務部


避難

（５）避難者が主体的に避難所運営に参加できるよう主導

1 開所

学務部各部局事務部


（６）規模縮小し、避難者がいないこと確認 → 閉所

2 運営 3 閉所

屋内避難場所の開放・閉所について（イメージ図）

（６）避難者がいないことを報告→ 閉所判断

（５）適宜、情報共有

災害発生！要避難者発生！

災害対策本部

（３）避難所の開放を連絡

施設部各部局事務部

（保全担当部署等）

31

6

3

4

2

5

1

対策本部

B

A DC

11

15

1817

87

13

課外活動施設Ⅱ（学生支援課）

階部屋名面積人数

1 剣道場 229 50

1 柔道場 229 50

1 武道系練習室(1) 227 49

1 武道系練習室（2） 220 48

2 多目的練習室（1） 56 12

2 多目的練習室（2） 58 12

2 多目的練習室（3） 57 12

2 多目的練習室（4） 61 13

2 多目的練習室（5） 221 48

2 大音楽室 269 58

小体育館（学生支援課）


1 アリーナ 1,240 271

1 多目的練習室1 38 8









ウエスト５号館（農学部事務部）


2 218情報学習室 195 42

2 222講義室 74 16

2 223講義室 73 15

2 224講義室 73 15

2 225講義室 74 16

2 226講義室 117 25

2 227講義室 74 16

2 228講義室 73 15

2 229講義室 73 15

2 230講義室 75 16

3 327講義室 132 28

3 328講義室 132 28

3 329講義室 132 28

3 330講義室 132 28

2 220講義室 198 43

2 ホワイエ(西ｳｲﾝｸﾞ) 243 53

2 ホワイエ(東ｳｲﾝｸﾞ) 288 63

ウエスト1号館（理学部事務部）


2W1-C-201(情報ｼｽﾃﾑ室)

350 76

2 W1-D-207講義室D1 116 25

2 W1-D-208講義室D2 71 15

2 W1-D-209講義室D3 116 25

2 W1-B-210講義室B1 76 16

2 W1-B-211講義室B2 154 33

2 W1-B-212講義室B3 80 17

2 エントランスホール 554 121

センター２号館（基幹教育課）


1 2103講義室 112 24

1 2104講義室 112 24

1 2105講義室 112 24

1 2106講義室 112 24

1 2107講義室 132 28

1 2108講義室 132 28

2 2201講義室 112 24

2 2202講義室 112 24

2 2203講義室 112 24

2 2204講義室 112 24

2 2205講義室 83 18

2 2206講義室 83 18

2 2207講義室 112 24

2 2208講義室 112 24

2 2209講義室 112 24

2 2210講義室 112 24

2 2211講義室 112 24

2 2212講義室 112 24

2 2213講義室 80 17

2 2214講義室 80 17

2 2215講義室 112 24

2 2216講義室 112 24

総合体育館（学生支援課）


2 第1体育館 1,325 289

2 第2体育館 314 68

2 第3体育館 320 70

1 第4体育館 413 90

イースト２号館（人社系事務部）


1 ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽﾍﾟｰｽ・ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ 635 138

1 Ｅ-D-101留学生多目的室 43 9

1 Ｅ-D-106講義室 71 15

1 Ｅ-D-108演習室 71 15

1 Ｅ-D-109演習室 44 9

1 Ｅ-D-110演習室 44 9

1 Ｅ-D-111演習室 22 4

1 Ｅ-D-112演習室 22 4

1 Ｅ-D-113演習室 21 4

1 Ｅ-Ｅ-101演習室 60 13

1 Ｅ-Ｅ-102演習室 59 12

1 Ｅ-Ｅ-103演習室 57 12

1 Ｅ-Ｅ-104演習室 60 13

1 Ｅ-Ｅ-112演習室 98 21

中央図書館（人社系事務部）


屋上学生ｻﾛﾝ１ 218 47

屋上学生ｻﾛﾝ２ 133 29

イースト1号館（人社系事務部）

階部屋名面積人数階部屋名面積人数

1 ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽﾍﾟｰｽ・ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ 998 218 2 Ｅ-B-207演習室 28 6

1 Ｅ-A-101演習室 67 14 2 Ｅ-B-208演習室 50 10

1 Ｅ-A-102演習室 63 13 2 Ｅ-B-217演習室 23 5

1 Ｅ-A-103演習室 52 11 2 Ｅ-B-218演習室 23 5

1 Ｅ-A-104演習室 51 11 2 Ｅ-B-219演習室 23 5

1 Ｅ-A-105演習室 85 18 2 Ｅ-B-220演習室 22 4

1 Ｅ-A-117講義室 163 35 2 Ｅ-B-221演習室 27 5

1 Ｅ-A-118講義室 120 26 2 Ｅ-Ｃ-210演習室 22 4

1 Ｅ-B-101講義室 120 26 2 Ｅ-Ｃ-211演習室 23 5

1 Ｅ-B-102講義室 66 14 2 Ｅ-Ｃ-212演習室 49 10

1 Ｅ-B-103講義室 56 12 2 Ｅ-Ｃ-202語学学習室 191 41

1 Ｅ-B-104講義室 59 12 2 Ｅ-Ｃ-205語学学習室 47 10

1 Ｅ-B-105講義室 60 13 2 Ｅ-Ｃ-206語学学習室 72 15

1 Ｅ-B-106講義室 38 8

中央図書館（図書館事務部）


4

きゅうとｺﾓﾝｽﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ）

917 200

生活支援施設（学生支援課）


B1 食堂 799 174

1 食堂 557 121

センター1号館（基幹教育課）


21209講義室 66 14

1210講義室 66 14

亭亭舎（学生支援課）


1 大広間 213 46

ウエスト４号館（工学部事務部）


2 ホール 564 123

2 情報学習室(1) 164 35

2 情報学習室(2) 161 35

ウエスト２号館（工学部事務部）階部屋名面積人数

2 ゆとりスペース 749 163

2 情報学習室 279 61

2 情報学習室 232 50

伊都キャンパス屋内避難場所一覧 MAP

松濤錬成場（学生支援課）


2 多目的室1 94 20

2 多目的室2 70 15

1 2 3

45

6

14

13

15

16

1718

西講義棟（工学部事務部）


2 講義室１ 260 56

2 講義室２ 164 35

3 講義室３ 206 45

3 講義室４ 151 33

総合学習ﾌﾟﾗｻﾞ（工学部事務部）


1 工学部第5講義室 106 23







2 工学部第12講義室 106 23

2 工学部第13講義室 106 23

2 工学部第14講義室 103 22

2 工学部第15講義室 103 22

2 工学部第16講義室 103 22

2 工学部大講義室 315 68

2 AMS講義室1 104 22

2 AMS講義室2 55 12



7

8

11

12

※面積の単位は㎡※収容人数の算定方法は、面積×有効率（70%）÷１人当たりの必要面積（1.6㎡）×感染防止（50%）※青字の施設から優先して開放。災害状況に応じ臨機応変に開放施設を拡大。

14

12

16

910

10

理系図書館（図書館事務部）


1 玄関ロビー 248 54

9

備蓄倉庫

備蓄倉庫

備蓄倉庫

備蓄倉庫

E備蓄倉庫

備蓄倉庫

建物名階部屋名面積

A パブリック3号館 1 103号室 36

B パブリック2号館横 - 倉庫 56

C パブリック1号館 1 101～106号室 208

D ゲストハウス横 - 倉庫 24

E 椎木講堂 1 ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ横 44

ABCDE

別添1

32

2 多目的室1 94 202 多目的室2 70 15

1 剣道場 229 50

1 柔道場 229 50

1 武道系練習室（１） 227 49

1 武道系練習室（２） 220 48

2 多目的練習室（1） 56 12

2 多目的練習室（2） 58 12

2 多目的練習室（3） 57 12

2 多目的練習室（4） 61 13

2 多目的練習室（5） 221 48

2 大音楽室 269 58 グランドピアノ等有り

1 アリーナ 1,240 271










2 218情報学習室 195 42 開放順位１

2 222講義室 74 16 開放順位１

2 223講義室 73 15 開放順位１

2 224講義室 73 15 開放順位１

2 225講義室 74 16 開放順位１

2 226講義室 117 25 開放順位１

2 227講義室 74 16 開放順位１

2 228講義室 73 15 開放順位１

2 229講義室 73 15 開放順位１

2 230講義室 75 16 開放順位１

2 327講義室 132 28

2 328講義室 132 28

2 329講義室 132 28

3 330講義室 132 28

3 220講義室 198 43

3 ホワイエ(西ｳｲﾝｸﾞ) 243 53

3 ホワイエ(東ｳｲﾝｸﾞ) 288 63

2 ホール 564 123

2 情報学習室(1) 164 35

2 情報学習室(2) 161 35

2 ゆとりスペース 749 163

2 情報学習室 279 61

2 情報学習室 232 50

2 講義室１ 260 56

2 講義室２ 164 35

3 講義室３ 206 45

3 講義室４ 151 33

学務部学生支援課

工学部等事務部

⑦西講義棟

開放順位/備考収容

人数※地区建物名階室名

伊都キャンパス屋内避難場所一覧

①松濤錬成場

ウエストゾー

ン

⑤ウエスト4号館

⑥ウエスト2号館

②課外活動施設Ⅱ

③小体育館

④ウエスト5号館

面積（m2) 担当部署

農学部事務部

別添2

33

1 工学部第5講義室 106 23 開放順位１












2 工学部大講義室 315 68 開放順位１

2 AMS講義室1 104 22 開放順位１




2 W1-C-201（教育情報ｼｽﾃﾑ室） 350 76

2 W1-B-210講義室B1 76 16

2 W1-B-212講義室B3 80 17

2 W1-D-207講義室D1 116 25

2 W1-D-208講義室D2 71 15

2 W1-D-209講義室D3 116 25

2 W1-B-211講義室B2 154 33

2 エントランスホール 554 121

⑨ 理系図書館 1 玄関ロビー 248 54 附属図書館事務部

11,960 2,581

2 第1体育館 1,325 289 開放順位１

2 第2体育館 314 68 開放順位１

2 第3体育館 320 70 開放順位１

1 第4体育館 413 90開放順位１卓球台等有り

⑫亭亭舎 1 大広間 213 46

B1 食堂 799 174

1 食堂 557 121

1209講義室 66 14

1210講義室 66 14

1 2103講義室 112 24

1 2104講義室 112 24

1 2105講義室 112 24

1 2106講義室 112 24

1 2107講義室 132 28

1 2108講義室 132 28

2 2201講義室 112 24

2 2202講義室 112 24

2 2203講義室 112 24

2 2204講義室 112 24

2 2205講義室 83 18

2 2206講義室 83 18

2 2207講義室 112 24

2 2208講義室 112 24

2 2209講義室 112 24

2 2210講義室 112 24

2 2211講義室 112 24

2 2212講義室 112 24

2 2213講義室 80 17

2 2214講義室 80 17

2 2215講義室 112 24

2 2216講義室 112 24

6,455 1,396

学務部学生支援課

センターゾー

ン

センターゾーン　小計

⑮センター2号館

学務部基幹教育・共創学部課

学務部基幹教育・共創学部課

工学部等事務部

理学部等事務部

2⑭センター1号館

⑬生活支援施設

⑧総合学習プラザ

ウエストゾー

ン

⑪総合体育館

⑩ウエスト1号館

ウエストゾーン　小計

34

椎木講堂 1 大会議室 - - 災害対策本部統合移転推進部資産活用課

⑯中央図書館（図書館管理）

4きゅうとｺﾓﾝｽﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ）

917 200 開放順位１附属図書館事務部

屋上学生サロン（１） 218 47

屋上学生サロン（２） 133 29

1 ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽﾍﾟｰｽ・ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ 998 218 開放順位１

1 Ｅ-A-101演習室 67 14

1 Ｅ-A-102演習室 63 13

1 Ｅ-A-103演習室 52 11

1 Ｅ-A-104演習室 51 11

1 Ｅ-A-105演習室 85 18

1 Ｅ-A-117講義室 163 35

1 Ｅ-A-118講義室 120 26

1 Ｅ-B-101講義室 120 26

1 Ｅ-B-102講義室 66 14

1 Ｅ-B-103講義室 56 12

1 Ｅ-B-104講義室 59 12

1 Ｅ-B-105講義室 60 13

1 Ｅ-B-106講義室 38 8

2 Ｅ-B-207演習室 28 6

2 Ｅ-B-208演習室 50 10

2 Ｅ-B-217演習室 23 5

2 Ｅ-B-218演習室 23 5

2 Ｅ-B-219演習室 23 5

2 Ｅ-B-220演習室 22 4

2 Ｅ-B-221演習室 27 5

2 Ｅ-C-210演習室 22 4

2 Ｅ-C-211演習室 23 5

2 Ｅ-C-212演習室 49 10

2 Ｅ-Ｃ-202語学学習室 191 41

2 Ｅ-Ｃ-205語学演習室 47 10

2 Ｅ-Ｃ-206語学演習室 72 15

1 ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽﾍﾟｰｽ・ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ 635 138 開放順位２

1 E-D-101留学生多目的室 43 9

1 Ｅ-D-106講義室 71 15

1 Ｅ-D-108演習室 71 15

1 Ｅ-D-109演習室 44 9

1 Ｅ-D-110演習室 44 9

1 Ｅ-D-111演習室 22 4

1 Ｅ-D-112演習室 22 4

1 Ｅ-D-113演習室 21 4

1 Ｅ-E-101演習室 60 13

1 Ｅ-E-102演習室 59 12

1 Ｅ-E-103演習室 57 12

1 Ｅ-Ｅ104演習室 60 13

1 Ｅ-E112演習室 98 21

5,173 1,110

23,588 5,087

⑯中央図書館（人社系管理）

人文社会科学系事務部

イー

ストゾー

ン

⑱イースト1号館


イーストゾーン　小計

総計

※自家発電施設については、現在、災害対策本部が置かれる「椎木講堂」にのみ設置済み　　今後、センター2号館付近等へも自家発電施設の設置を検討

※収容人数の算定→面積×有効率（70%）÷１人当たりの必要面積（1.6㎡）×感染拡大防止対応（50%）　小数点以下切り捨て

⑰イースト2号館

※排水機能のある非常用トイレについては、現在、災害対策本部が置かれる「椎木講堂」にのみ設置可能　　今後、総合体育館等へも設置可能となるよう検討※排水不可の災害用簡易トイレについては、伊都の備蓄倉庫に保管（非常用トイレ100回分×160個）

35

地区室名面積（m2) 収容人数備考所管事務部

218情報学習室222～230講義室

901 191 農学部事務部

工学部大講義室第5～第16講義室AMS講義室1～4

1,753 376 工学部等事務部

W1-C-201（教育情報ｼｽﾃﾑ室） 350 76 理学部等事務部

3,004 643

第1、２、３、４体育館 2,372 517 学務部学生支援課

2,372 517きゅうとｺﾓﾝｽﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ）

917 200 附属図書館事務部

ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽﾍﾟｰｽ・ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ 998 218 人文社会科学系事務部

1,915 418

7,291 1,578

イーストゾーン小計


④ウエスト5号館

⑧総合学習プラザ

⑪総合体育館

⑯中央図書館（図書館管理）

⑩ウエスト1号館

総計

開放順位１位の建物・収容人数等

建物

ウエスト

ウェストゾーン小計

センターゾーン小計

センター

イースト

36

屋内避難場所の開放順位について

事前に屋内避難場所の開放順位を定めておき、実際の災害状況に基づき、各所管事務部において柔

軟に対応する。避難場所の位置については、「屋内避難場所一覧マップ」を参照。

「学務部」所管の屋内避難場所

・帰宅困難者数の状況に応じ、まずはセンターゾーンの避難場所を開放し、更に不足の際はウエスト

ゾーンの課外施設等を開放する。

・開放の優先順位の考え方として、まずはセンターゾーンで学ぶ学生約 2,600 名の半数程度約 1,300

名を基準に、感染拡大防止に係る遠隔授業等が実施されることを考慮の上、避難者数を更に半数の

650名を想定。避難者を容易に把握し物資供給しやすいように、650 名程度が一堂に避難できる場所

を優先順位の上位に持ってきている。

・ただし、⑪総合体育館には冷暖房が完備されていないため、時季や天候等を勘案し、教室等の開放

を優先するなど柔軟に対応する。

・上記避難場所の案内は、学生ポータル、場合によってはセンターゾーンの館内放送にて行う。

優先順位屋内避難場所（マップ番号、建物名、収容人数）ゾーン

１ ⑪ 総合体育館（517名）

センター

ゾーン

２ ⑫ 亭亭舎（46名）

３ ⑬ 生活支援施設食堂 B1F（174 名）、食堂 1F(121名)

４ ⑭ センター1号館教室（28 名）

５ ⑮ センター2号館教室（510 名）

６ ① 松濤錬成場（35 名）ウエスト

ゾーン７ ② 課外活動施設 II（352名）

８ ③ 小体育館（338名）

（収容人数：2,121 名）

「人文社会科学系事務部」所管の屋内避難場所

・イーストで学ぶ学生は、基幹教育を除く学部生は約 2,400 名、大学院生は約 1,100 名で、一部部局

の高年次学部生と大学院生は、研究室を使用するので、1,000 名を基準に、感染拡大防止に係る遠隔

授業等が実施されることを考慮の上その半数の 500名程度が避難できるスペースを目安とする。

・避難者数 500 名程度を想定して、避難者を容易に把握し、物資供給しやすいように、一堂に避難で

きるインナーモール・プレゼンスペースを最優先順位にとする。

学生サロンは別棟となり避難者の把握等の利便に劣るため、最下位とする。

避難者の把握、物資の供給利便の観点から（a)～（d）の順位により開放していく。

（a）インナーモール・プレゼンスペース

（b) １号館、２号館では１号館を優先する

（c）１階、２階では１階避難場所を優先する

（d）学生サロン

別添 3

37


１ ⑱イースト 1号館インナーモール･プレゼンスペース（218名）

イースト

ゾーン

イースト

ゾーン

２ ⑰イースト 2号館インナーモール･プレゼンスペース（138名）

３ ⑱イースト 1号館１階演習室及び講義室（213 名）

４ ⑰イースト 2号館１階演習室、講義室及び留学生多目的室（140名）

５ ⑱イースト 1号館２階演習室、語学学習室・語学演習室（125名）

６ ⑯中央図書館学生サロン（１）（２）（76 名）

（収容人数：910名）

「理学部等事務部」所管の屋内避難場所

・まずは、可動式机の講義室を優先し、更に不足の際は、固定式机の講義室、最後に空調設備のない

エントランスホールを開放する。


１ ➉ ウエスト 1号館 W1-C-201 情報システム室（76名）

ウエスト

ゾーン

２

➉ ウエスト 1号館 W1-B-210 講義室 B1（16名）

➉ ウエスト 1号館 W1-B-212 講義室 B3（17名）

➉ ウエスト 1号館 W1-D-207 講義室 D1（25名）



３ ➉ ウエスト 1号館 W1-B-211 講義室 B2（33名）

４ ⑩ ウエスト 1号館エントランスホール（121 名）


「工学部等事務部」所管の屋内避難場所

・建物毎に優先順位を付すが、実際の災害状況に応じて柔軟に対応する。

・避難場所の案内は、学生ポータル、場合によってはウエスト 2～4号館の館内放送にて行う。


１ ⑧総合学習プラザ（収容 376名）

工学部大講義室/第 5～第 16 講義室/AMS講義室 1～4 ウエスト

ゾーン２ ⑤ウエスト 4号館ホール・情報学習室(1)(2) （収容 193名）

⑥ウエスト 2号館ゆとりスペース・情報学習室（収容 274 名）

３ ⑦西講義棟講義室 1～4 （収容 169名）

（収容人数：1,012 名）

38

「農学部等事務部」所管の屋内避難場所

・以下の通り優先順位を付すが、実際の災害状況に応じて柔軟に対応する。


１ ④ウエスト 5号館 218 情報学習室、222～230講義室（191名）

ウエスト

ゾーン

２ ④ウエスト 5号館 327～330 講義室（112名）

３ ④ウエスト 5号館 220 講義室（43名）

４ ④ウエスト 5号館ホワイエ（西ｳｲﾝｸﾞ・東ｳｲﾝｸﾞ）（116 名）


「図書館事務部」所管の屋内避難場所

・まずは、収容人数の多い中央図書館きゅうとコモンズ（アクティブラーニングスペース）を開放し、

更に不足の際は理系図書館玄関ロビーを開放する。


１ ⑯ 中央図書館きゅうとコモンズ

（アクティブラーニングスペース）（200名）

イースト

ゾーン

２ ⑨ 理系図書館玄関ロビー（54名）ウエスト

ゾーン


39

準備段階初動（発災当日）応急対応期（発災３日目まで）

・避難所運営担当の選定・学務部、部局事務部は学生（体育総務委員会等）が避難所運営を行えるよう主導・学務部、部局事務部と学生間の連携協力

・災害対策本部と避難所の連絡体制の確立・学務部、部局事務部と学生組織等（運営メンバー）との連携協力・学務部、部局事務部と学生間の連携協力

・避難所運営の実施手段の確立・学務部、部局事務部は避難所運営の手順等を主導・学務部、部局事務部と学生間の連携協力

・避難所運営に必要な備品等の準備・学務部、部局事務部は避難所運営に必要な用具、資材等を提供・必要な用具、資材等の補充

・避難所運営スタッフの業務開始・スタッフ交代の際に引継ノート等を活用した運営の円滑化

・運営スタッフのシフトの確立・スタッフの休息所の設置

・感染拡大防止・感染拡大防止・感染拡大防止

・屋外、屋内避難場所の選定・避難場所の段階的な開放・避難場所の段階的な開放、規模縮小

・誘導方法の検討・避難場所の管理担当部署が、安全を確認した後に誘導、受付・避難者の受付

・避難所運営マニュアルの作成・避難所運営マニュアルの確認・避難所運営マニュアルの改善

・避難所運営に係る物品等の調達・避難所運営に必要な備品等の提供・避難所運営に必要な備品等の補充

・避難所運営の訓練

・避難者による自主運営の検討・自主運営の開始・自主運営の改善

・自治体等の連絡先の確認・自治体等からの情報収集・行政職員の応援を要請

・多様なニーズ対応へのボランティアの要請

５．帰宅困難者への対応・帰宅困難者の対策を検討・帰宅困難者の避難所への誘導・帰宅に向けた案内

・災害時有線電話等の整備・災害時有線電話等の利用開始

・無線等の情報機器の整備・無線機等の配布

・非常時電源の確保・災害時用発電機の始動・スマホや携帯の充電用電源確保

・安否確認システムへの応答訓練・安否確認システムからのメール送信・安否状況確認、安否不明者への対応

・避難した学生等への一斉通知方法の確立・学生ポータル、館内放送、一斉送信メールの利用・学生ポータル、館内放送、一斉送信メールの利用

・掲示板等の設置・掲示板の拡充

・備蓄食料の供給計画の策定・備蓄倉庫の開放、食料の配布・行政等から提供された備蓄食料の受理・保管・配布

・備蓄物資の供給計画の策定・備蓄倉庫の開放、備蓄物資の配布・行政等から提供された備蓄物資の受理・保管・配布

・九大生協との協定締結・九大生協へ協力要請・九大生協からの食料等の提供

・行政との連絡方法の確認・行政等との連絡調整

・災害用トイレの確保、設置場所、移送手段の検討・災害用トイレの移送、設置・使用済み災害用トイレ（便袋）の保管場所決定

・手洗い用の水、石けん、消毒液の確保・手洗い用の水、石けん、消毒液の提供・手洗い用の水、石けん、消毒液の補充

・使用可能な既設トイレの確認・トイレ清掃、汚物回収

・使用制限がある際、トイレの使用ルールの策定・使用ルールの改善

・ゴミの集積場所の決定・ゴミの分別方法等の策定・避難所の清掃

・手洗い用の水、石けん、消毒液の確保・手洗い用の水、石けん、消毒液の提供・手洗い用の水、石けん、消毒液の補充

・食品の管理方法、調理方法等の検討・備蓄食料や食品の整理・管理・備蓄食料や食品の整理・管理

・マスク、消毒液、救急用品の確保・感染拡大防止（新型コロナ、インフルエンザ、ノロウィルス、食中毒等）・感染拡大防止、ハエ、蚊等の害虫対策

・怪我した避難者への応急手当（伊都診療所、ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ・健康支援ｾﾝﾀｰ等）・精神面、健康面の相談窓口の設置

・十分な空気の換気対策・暑さ、寒さ対策

・屋内避難所を寝床として使用する可能性を検討・マットや毛布等の配布・プライバシーの確保対策

・リクエストボックス等の設置

・要配慮者への対応検討・配慮が必要な人の把握・合理的配慮の実施

・必要に応じた対応・病院等への搬送の可能性検討

13．外国人研究者、留学生への対応・英語によるマニュアルの策定・英語による災害情報の発出、避難情報の周知・留学生対応窓口の設置

14．女性・子供への配慮・必要な物資の備蓄・生理品等の物資の確保

・平時の防犯対策の実施・避難者同士の見守り活動・警察による警戒の要請

・自衛・自衛強化

・避難場所の解消方法の検討・避難所の段階的な開放・避難所の解消に向けた計画策定、周知

・自治体への連絡・自治体への連絡

※災害フェーズにおける「避難所運営業務」の流れ (避難所運営ガイドライン内閣府平成28年4月)を参考に総務課にて作成

避難

所解

消

２．避難所の指定

３．初動の具体的な事前想定

９．衛生的な環境の維持

健康

管理

ニー

ズへ

の対

応

安全

16．避難所の解消に向けて

４．受援体制の確立

基幹

業務

15．防犯対策

１．避難所運営体制の確立

災害発生時における「避難所運営業務」の流れ

10．避難者の健康管理

８．トイレの確保・管理

11．避難環境の改善

12．障害等の要配慮者への対応

７．食料・物資管理

大項目/中項目要

配慮

運営

体制

の確

立

６．情報の取得・管理・共有

別添4

40

別紙１３

平成２９年５月３０日

障害者支援推進専門委員会決定

災害時における障害者対応の基本方針について

本学における災害対策マニュアルにおいて、災害時の対応、連絡体制、災害応急対

策等に関する基本的事項が記載されているが、障害のある学生及び教職員（以下「障

害者」という。）の災害時の対応等について、全学的な基本方針を定めるものである。

１．障害者の把握

部局等の長は、あらかじめ自らの部局等に所属する障害者の障害特性を把握してお

くものとし、災害時の障害者対応については、部局内の関係者間で情報を共有し、協

力して避難支援等を行うこととする。

２．避難誘導の支援

(1)災害時の避難時に介助が必要な障害者は、要望書（学生は「授業・試験・生活

等に関する配慮・支援要望書」、教職員は「就業に関する配慮・支援要望書」）を

部局等の長に提出する。

(2) 部局等の長は、障害者の申し出により避難時に介助が必要と認める場合は、障

害者を避難誘導するための体制整備を行う。

(3) 障害者の避難誘導は、教室や執務室、研究室等の単位でそれぞれに明確にして

おく必要があり、災害時には障害者の身近にいる者が避難支援等を行うことが望

ましい。

(4) 障害者が行動する主たる場所から一次避難場所までの避難経路を事前に確認

するとともに、避難補助具を準備し、障害者が行動する主たる場所に保管してお

くことが望ましい。

(5) 災害時の連絡体制を整備する際、障害者が避難したかどうかを把握するために、

授業担当教員や指導教員、所属の上長等を避難誘導確認者とし、部局等内の安否

確認を行う部署へ連絡させる体制を整備する。

３．災害時の連絡体制

(1) 災害対策マニュアルの「Ⅲ 災害時の連絡体制」に記載のとおり、「部局等にお

いて連絡体制を整備しておく。」とあるが、各部局等において、障害者対応を含

む連絡体制を整備することとする。

(2) 各部局等において、連絡体制を整備する中で、部局等の長は申し出を行った障

害者に確認をしながら、障害者の障害特性に応じた災害時個別対応書（様式１）

を作成する。また、部局等において把握している障害者が申し出を行わなかった

41

場合においても、災害時個別対応書に準じて障害特性に応じた措置を講じるよう

に努めることとする。

(3) 申し出内容や災害時個別対応書の取扱いには特に注意し、防災訓練や実際の災

害時の対応の際に使用するものとし、災害時の対応以外は安易に教職員間で共有

しないこととする。

(4) 緊急時に名簿を使える状態にする取組（定期的な情報の更新のための本人確認

等を含む。）に努めることとする。

(5) 災害時個別対応書の内容を災害時個別対応状況表（様式２）により部局等ごと

に学生と教職員とにそれぞれ取りまとめのうえ、速やかに災害対策本部の安否確

認を担当する部署へ送付することとする。

４．災害時の避難

避難誘導を行う者は、次に掲げる順序により障害者を避難させる。

(1) 障害者の所在、安否の確認を行い、居室内の安全を確保する。

(2) 災害が沈静化したら、一次避難場所へ誘導する。

(3) 誘導後は、部局の安否確認の避難誘導確認者へ避難状況を報告する。

(4) 避難先で怪我や体調不良を訴える場合は、救急衛生対応班（キャンパスライ

フ・健康支援センターの各地区の健康相談室）に連絡する。

５．災害時の避難手順の事前確認

災害時の行動については、防災（避難）訓練等を実施するなど、避難補助具等の設

置も含めて事前に安否や避難ルートの確認、避難方法等について、部局内の関係者間

で情報を共有しておくことが必要である。また、避難先においても障害特性に応じた

対応が取れるよう事前の準備が必要である。事前の準備にあたっては、別添の「災害

時における障害者対応の障害特性に応じた基本事項」を参照することとする。

なお、障害の特性に応じた避難方法等の作成にあたり、専門的なアドバイスを必要

とする場合は、キャンパスライフ・健康支援センターコミュニケーション・バリアフ

リー支援室に相談することとする。

42

様式１

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

【災害発生時の情報伝達ルート】

【チェックリスト】

【部局等における防災訓練】　□本人は防災訓練に参加した　（第1回目　　年　月　日、第2回目　　年　月　日、・・・・・・・）　□主たる避難誘導確認者は防災訓練に参加した　（第1回目　　年　月　日、第2回目　　年　月　日、・・・・・・・）　□防災訓練時に、別紙「防災訓練時チェック表」を用い、避難補助具の準備や作動の確認等を行った

【教室や執務室、研究室等の単位による避難方法の確認】　□避難経路の確認をしている　（教室・執務室・研究室・その他（　　　　　　　　　　　））　□避難経路に障害物がないか確認している　　（教室・執務室・研究室・その他（　　　　　　　　　　　）　□避難所の確認をしている　(一次避難場所：　　　　　　　　　　　　　　　 )

【想定される避難先での対応】　□安否確認の発信方法を確認している　□音声情報（視覚障害者用）の発信者や手話・筆談の担当者が決まっている　□簡易筆談機やホワイトボード（わかりやすい状況説明のため）を準備している　□本人が要支援者であることを明示する標識を準備している（本人の了解が必要）　□健康相談室や医療機関と連携している（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　□怪我や体調不良時の対応者が決まっている　□日常生活動作の確保ができている　□その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　【避難後の想定される事後対応】　□本人が安心して話ができる時間と場所の確保ができている（フラッシュバックの有無の確認等）

災害時個別対応書

※本様式に記載された個人情報は、厳重に管理し、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第９条に規定されている場合を除き、災害時の対応以外の目的で利用すること又は第三者に提供することはありません。

障害者の氏名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）教職員・学生番号（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）所属（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　生年月日（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）住所（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　所属サークル（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　緊急連絡先１（本人との関係：□家族・□その他（　　　　　　　　））・氏名・住所・電話番号

※緊急連絡先は、災害時に対応できる者の連絡先をできる限り2名以上記入すること。

緊急連絡先２（本人との関係：□家族・□その他（　　　　　　　　））・氏名・住所・電話番号

【情報発信・受信】

所属の安否確認担当部署：

電話番号：

アドレス：

【本人】

電話番号：

アドレス：

各種通信手段（SNS等）：

【避難誘導確認者】

（授業担当教員、指導教員、所属の

上長等）

氏名：

電話番号：

アドレス：

氏名：安否確認情報

災害発生情報

【支援機関（かかりつけ医等】

氏名（機関名）：

電話番号：

43

別紙

準備訓練時チェック

その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

手話・筆談による対応が可能な場所または担当者を明示する物　（旗やのぼり、腕章、バッジ等）

本人が要支援者であることを明示する物　（本人の了解を得て周囲が把握しやすいように何らかの標識を身につける等）

防災訓練時チェック表

【　　　　年　　月　　日実施】

防　災　項　目

本人と避難誘導確認者等（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）の参加

避難補助具（背負子、エアストレッチャー・フラッシュベル等）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

避難経路　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

避難誘導支援の方法　（視覚障害者の誘導・肢体不自由者の車椅子の階段昇降補助等）

避難経路の障害物の有無　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

一次避難場所　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

災害発生情報の文字配信の体制　（ＰＣや携帯電話等による音声情報を含む）

簡易筆談機・ホワイトボード

災害発生時に１人でいた場合の避難計画

44

様式２

【部局等名　　　　　　　　　　　　　　　　　】

避難誘導確認者１避難誘導確認者２緊急連絡先１緊急連絡先２

氏名・役職・連絡先氏名・役職・連絡先氏名・連絡先氏名・連絡先

1

氏名住所電話番号アドレス

氏名役職電話番号アドレス


氏名住所電話番号


2






3






4






5






所属サークル備考

災害時個別対応状況表

生年月日

所属の担当部署：電話番号：アドレス：

№障害者氏名

住所・電話番号・アドレス教職員・学生番号

所属（学科・専攻等）

45

別添

共通視覚障害聴覚障害肢体不自由知的障害発達障害精神障害

初動対応当該者の安否確認・安全確保音声による避難命令・建物一次避難場所への避難誘導・状況説明

当該者への災害発生情報の伝達

初動対応担当者（一次避難支援担当者/チーム）の編成

初動対応担当者（一次避難支援担当者/チーム）の編成

比較的安全な避難場所（一次避難場所）の選定

当該者と避難誘導支援者との連絡手段

部局内での安否情報の報告当該者と初動対応担当者との連絡手段

当該者と初動対応担当者との連絡手段

建物内一次避難場所への避難方法建物内一次避難場所への避難経路一次避難場所から建物外に出るまでの避難経路

避難誘導支援当該者への避難指示の伝達補助具の設置場所及び操作担当者の選定

避難支援担当者/チームの編成



一次避難場所から指定避難場所までの避難経路

避難誘導支援者/チームの編成

避難時のサポート（避難経路上の危険情報などの情報伝達）


避難支援方法

帰宅困難時の対応、情報提供避難誘導支援者の配置・状況説明誘導・文字情報の伝達　等

当該者が要支援者であることの明示

介助担当者の配置（必要に応ずる）

落ち着ける場所の確保キーパーソンを中心としたコミュニケーション支援

健康相談室との連携、医薬品の管理・提供

怪我や体調不調時の対応当該者から家族、緊急連絡先への連絡のサポート

家庭や緊急連絡先への連絡支援

福祉避難所の紹介刺激の少ない場所や病院への移動の検討

視覚的手段による情報提供の実施

個々の状況に応じた支援者の配置

当該者の親しい知人が避難している場所の情報収集及び当該者への情報提供

手話・筆談による対応が可能な場所または担当者の明示

情報伝達及び連絡体制

部局における緊急時の指示命令系統

当該者への情報伝達の方法・状況の説明・文字情報内容の伝達　等

当該者とのコミュニケーション方法・手話、筆談、口話　等

当該者とのコミュニケーション方法（発声が困難な場合等）

当該者への情報伝達の方法・視覚的にわかりやすい情報の提示・平易な言葉による説明等

個別での電話連絡安否情報や医療情報の送受信方法の確認

部局内・災害対策本部への情報伝達ルート及び手段

部局における緊急時の指示命令系統

一斉メール内容の確認の指示

SNS の活用

部局内／災害対策本部への情報伝達ルート及び手段

その他災害時の行動についての事前学習・避難場所・経路の確認・定期的な避難訓練の実施　等

所在・周辺の安全確認、通路確保

聴覚障害者向け火災警報器の設置

災害時の行動についての勉強会の開催

被災時の行動についての事前確認

当該者との直接連絡が取れる方法の事前確認

連絡方法・連絡手段の事前確認

避難誘導支援者への誘導方法等の研修

携帯電話等を利用した文字情報による情報提供

家庭との連絡方法・手段の確認・災害伝言ダイヤル、災害用伝言版の活用　等

所在や安否・被災状況を確認するための体制構築、当該者への手順の説明

携帯電話、SNS等を利用した情報提供

携帯電話を利用した学内安否確認システムについての周知・研修等

当該者に関する関係者間の情報共有・緊急連絡先・持病・服薬の有無・パニックを起こしたときの対応方法　等

経過の見守り及び安心できる時間と場所の確保

携帯電話を利用した学内安否確認システムについての周知・研修等

災害時における障害者対応の障害特性に応じた基本事項

共通事項と同じ共通事項と同じ

共通事項と同じ

指定避難場所への避難方法・経路等

避難先での対応

46

【別冊】感染拡大防止を踏まえた災害対策マニュアル

令和２年６月版九州大学危機管理委員会

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災害対策マニュアル€別冊】感染...この「【別冊】感染拡大防止を踏まえた災害対策マニュアル」は、福岡県内及び近県にお ける感染症発生期・拡大期の「地震」、「火災」、「風水害」その他による大規模災害（以下

災害対策マニュアル€別冊】感染...この「【別冊】感染拡大防止を踏まえた災害対策マニュアル」は、福岡県内及び近県における感染症発生期・拡大期の「地震」、「火災」、「風水害」その他による大規模災害（以下