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茨城工業高等専門学校

担当

櫻井博行

2019年度 前期6月28日授業

知的財産論

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シラバス（第12週）

シラバス上、次回13週も「著作権法」

前回（第11週）の確認

11週不正競争行為の禁止（不正競争防止法）

不正競争行為とは、不正競争行為の類型、適用除外、禁止行為、侵害に対する民事上の救済、侵害に対する刑事的制裁等について理解し、これらについて説明ができる。

12週著作物にかかる制度

（著作権法）

著作権法の沿革と目的、著作権の客体（著作物）、創作的表現・依拠、著作物の例示、著作者、著作者の権利、著作者人格権、著作権（財産権）の内容、保護期間、消尽等について理解し、これらについて説明ができる。

何が不正競争なのか（2条1項1～11号あたりを重点に）、既定の全体像をイメージできるように！

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著作権法 知的財産権制度入門P162～

（目的）第１条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

（定義）第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。二 著作者 著作物を創作する者をいう。三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。五 レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら映像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。六 レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。以下略

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著作権法は

広義の理解としてしては「産業」も文化のカテゴリー

知的財産法の領域では著作権法は産業財産法とは区別（別物と）されるのが通常

既述 1条より「文化の発展に寄与することを目的」する

所掌：文化庁（文部科学省の外局）なお、特許（特・実・意・商）等についての所掌：特許庁（経済産業省の外局）

大辞林 第三版の解説① 〔culture〕 社会を構成する人々によって習得・共有・伝達される行動様式ないし生活様式の総体。言語・習俗・道徳・宗教，種々の制度などはその具体例。文化相対主義においては，それぞれの人間集団は個別の文化をもち，個別文化はそれぞれ独自の価値をもっており，その間に高低・優劣の差はないとされる。カルチャー。②学問・芸術・宗教・道徳など，主として精神的活動から生み出されたもの。以下略

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知的財産の区分概要（知的財産権制度入門 H30年度版 P4）

○死後70年（法人は公表後70年、映画も公表後70年）

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著作物についての例示規定

明確化すべく（著作物の例示）第10条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物二 音楽の著作物三 舞踊又は無言劇の著作物四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物五 建築の著作物六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物七 映画の著作物八 写真の著作物九 プログラムの著作物２ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第１号に掲げる著作物に該当しない。３ 第１項第９号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

2条1項一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

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著作物（定義）の確認 p162

2条1項一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

「著作物」であるためには、以下の事項をすべて満たす必要がある

① 「思想又は感情」を表現したものであること → 単なるデータが除かれる② 思想又は感情を「創作的」に表現したものであること → 他人の作品の単なる模倣や単なる事実が除かれる③ 思想又は感情を「表現したもの」であること → アイデア等が除かれる④ 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること → 工業製品等が除かれる

（次）№8と№9のスライドは加戸守行著「著作権法逐条講義（三訂新版）」社団法人著作権情報センター（三訂新版発行時：平成12年3月27日）より

「社団法人著作権情報センター」→（現在は）「公益社団法人著作権情報センター」

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）民法33条以下参照38条～84条は現在削除（平成十八年法第五十号）

「著作権法逐条講義」の最新版は「六訂新版：2013/8/28 」

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創作的表現・依拠

2条1項一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

依拠性

著作権は、特許権等とは違い相対権であるため、著作権侵害が成立するためには、被告の著作物が原告の著作物に依拠して作成されたことが必要

依拠性の認定は、類似点の程度、被疑侵害者の社会的立場、創作性の高低等をもとに総合的に判断

ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー 事件（最判昭和53年9月7日）1963年（昭和38年）に発表された鈴木道明作詞、作曲の歌謡曲『ワン・レイニーナイト・イン・トーキョー』が、アメリカの作曲家、ハリー・ウォーレンが作曲した、映画『ムーラン・ルージュ』の主題歌『夢破れし並木道（Boulevard of Broken Dreams）』に依拠しているかどうかが争われた事件

＊時間があったら『ワン・レイニーナイト・イン・トーキョー』と『夢破れし並木道（Boulevard of Broken Dreams）』の聞き比べ！

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ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー 事件（最判昭和53年9月7日）

「偶然の暗合」は著作権侵害にならない

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著作者

2条1項二 著作者 著作物を創作する者をいう。

（著作者の権利）第17条 著作者は、次条第１項、第19条第１項及び第20条第１項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第21条から第28条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。２ 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない

著作者の認定─創作者主義に基づく著作者の認定（方法）著作者の認定は、著作物（創作的表現）の作成に関与したといえるかによって判断される例えば、小説の具体的な文章表現に関与した者や音楽のメロディの作成に関与した者などが著作者とされることになるこれに対し、抽象的なヒントやテーマを提供したにすぎない者や助手として身体的補助作業をしたにすぎない者は著作者にはあたらない

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著作権全体像（著作者人格権と著作財産権）

17条

18条

19条

20条

21条

22条

22条の2

23条

24条

25条

26条

26条の2

26条の3

27条二次的著作物の利用権：28条

著作権は支分権の集合体：「権利の束（bundle of rights）」

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著作権の帰属（創作者主義とその例外）

わが国著作権法は、著作権の帰属に関し、原則として創作者主義の立場を採用

創作者主義によれば、①事実行為としての創作行為をおこなった自然人のみが「著作者」となり、②その「著作者」に著作者の権利（財産権・人格権）が原始帰属

確認事項：2016年4月から従業員等が行った職務発明について、個人に原始帰属するのではなく、法人に原始帰属（特35条3項）。「職務発明」と認定できるもののみ！

創作者主義の例外職務著作

（職務上作成する著作物の著作者）第15条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

職務著作と認められるためには、①法人等の発意、②業務に従事する者、③職務上、④公表名義、⑤別

段の定めがないこと、との５つの要件

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職務著作の5要件

①法人等の発意「法人等の発意」によると認められるためには、著作物作成の意思が直接または間接に使用者の判断にかかっていればよい

②業務に従事する者職務著作と認められるためには、創作者が「法人等の業務に従事する者」でなければならず、会社から外注を受けて第三者が著作物を創作した場合には法人著作は成立しないなお、「法人等の業務に従事する者」が、会社と雇用関係にある社員に限定されるかについては、学説上争いがあるが、判例は、雇用関係の存否が争われた場合には、（1）指揮監督関係の有無、（2）報酬が労務提供の対価であると評価できるかによって判断

③職務上職務著作と認められるためには、著作物の作成が従業者の直接の職務内容としてなされたことが必要

④公表名義職務著作と認められるためには、「その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」であることが必要公表予定がないものについては、公表するとすれば法人等の著作名義で公表されるものであればこの要件を充足

⑤別段の定めがないこと当事者間で著作権が従業員に帰属するとの合意があった場合には、合意の効力が優先し、従業員に著作権が帰属する

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映画の著作物の著作権

映画の著作物の著作権の帰属に関しては、著作権法16条、29条

(1)映画の著作物の著作者著作権法16条は、「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、 美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」旨規定監督、プロデューサー、撮影監督等が映画の著作物の著作者になり、脚本家、原作者、作曲者、助監督等は映画の著作物の著作者にはならない

(2) 映画の著作物の著作権の帰属著作権法29条1項は、映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者（映画の著作物の製作に発意と責任を有する者）に帰属する旨規定そのため、映画の著作物の著作権は、通常の場合、映画会社に移ることになり、監督等の著作者は著作者人格権のみを持つ

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権利の保護期間

（1）死亡時起算主義の原則

著作権法最終更新日以降の改正有無については、「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。（昭和四十五年法律第四十八号）施行日： 平成三十一年四月一日最終更新： 平成三十年七月十三日公布（平成三十年法律第七十二号）改正

（保護期間の原則）第51条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第１項において同じ。）（50年→ ）70年を経過するまでの間、存続する。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」が我が国において効力が生じた日：2018年12月30日より

（2）（死亡時起算主義の原則→）例外：公表時起算主義

①無名・変名の著作物無名・変名（周知の変名を除く）の著作物の著作権は公表後（50年→ ）70年で満了（著52条）

②団体名義の著作物団体名義の著作物の著作権は公表後（50年→ ）70年（創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年）で満了（著53条）

③映画の著作物映画の著作物の著作権は公表後70年（創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年）で満了（著54条） 54条は変更なし

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権利（著作権）の保護期間一覧

著作物の種類 保護期間

実名（周知の変名を含む）の著作物 死後70年

無名・変名の著作物

公表後70年

（死後70年経過が明らかであれば、そのときまで）

団体名義の著作物

公表後70年

（創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年）

映画の著作物

公表後70年

（創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年）

※死後、公表後、創作後の期間の計算は、期間計算を簡便にするため、死亡、公表、創作の翌年の１月１日から起算

なお、保護期間中でもその著作権者の相続人がいないときは著作権は消滅

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権利（著作権）の消尽消尽に関する著作権法上の規定平成11年改正で導入された譲渡権（26条の2）譲渡による権利の消尽が明文化（同条2項）なお、この消尽規定は強行規定であり当事者間の特約等で譲渡権の消尽を否定することはできない一方、現行法制定当時から規定されていた映画の著作物の頒布権については、権利の消尽の規定はない（26条）。

（譲渡権）第26条の２ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２ 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物二 第67条第１項若しくは第69条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）第５条第１項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物

三 第67条の２第１項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物

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侵害に対する民事上の救済

（目的）第１条 この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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条約

特許（実用新案も）

◎パリ条約（特・実・意・商）◎特許協力条約（ＰＣＴ）

意匠◎意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定

商標◎マドリッド協定の議定書

著作権◎万国著作権条約→権利発生：方式主義1952年9月6日にジュネーヴで作成された、著作権の保護に関する国際条約である。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が管理している。1955年9月16日に発効し、日本は1956年に本条約を批准した。◎ベルヌ条約「文学や美術などの著作物の保護の万国同盟設立に関する条約」。著作物の国際的な保護を目的としており、保護同盟を組織した加盟国に所属する国民の著作物には同国民と同じ待遇を与えること、著作権の効力は手続きを必要としない発生(無方式)主義にすること、著作者の生存期間や死亡後の一定期間、著作権は保護されることなどを原則とする。◎ローマ条約（実演家等保護条約：著作隣接権に関する条約）実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約。隣接権条約とも呼ばれる。実演、レコード、放送といった著作隣接権の保護に関する基本条約で、1961年にイタリア・ローマで作

成、1964年発効。日本は1989年に加入している。実演家の権利については、承諾を得ない生の実演の固定や放送に対して、これを防止することができるとする保護を与えるほか、日本の著作権法が定める商業用レコードの二次使用料請求権の手本となった、レコードの二次使用などを定めている。

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問題の例

著作権に関する記述（１～5）につき、著作権法（「著作権に関する条約」も含む）に基づき、それどれの正誤（○・×））とその根拠を記せ。

1 著作権法上の著作権（著作者人格権を含む）を享有するには、特許法上の特許権の取得の場合と同様、原簿に設定登録を受けなければならない。

2 著作物の保護期間は，原則として著作者の死後50年間である。

3 ローマ条約の加盟国では，著作物に「 」，著作権者名，及び最初の発行年を表示することにより，その表示年に創作がされたものと推定される。

4 著作権の譲渡契約において，翻訳権，翻案権を譲渡することが明示されていない場合は，これらの権利は，譲渡した者に留保されていると推定される。

5 外国の著作物については，条約により，戦時加算分が加算されて保護期間が延びている場合がある。

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問題の例（解説）

1 著作権法上の著作権（著作者人格権を含む）を享有するには、特許法上の特許権の取得の場合と同様、原簿に設定登録を受けなければならない。（×）著作者は、「著作者人格権」並びに「著作権」を享有し、これら権利の享有にはいかなる方式の履行も不要とされている（著17条）。よって設定登録は不要である。

2 著作物の保護期間は，原則として著作者の死後70年間である。（×）著作物の保護期間著作権は，原則として著作者の死後70年を経過するまでの問，存続する（著51条２項）。

3 ローマ条約の加盟国では，著作物に「 」，著作権者名，及び最初の発行年を表示することにより，その表示年に創作がされたものと推定される。（×）万国著作権条約ローマ条約ではなく，万国著作権条約で規定されている。万国著作権条約は，著作権登録，著作権表示などを原則とする方式主義を採用しているが，無方式主義国の著作物でも 表示により方式主義国で保護を受けることができる。

4 著作権の譲渡契約において，翻訳権，翻案権を譲渡することが明示されていない場合は，これらの権利は，譲渡した者に留保されていると推定される。（○）著作権の譲渡著作権を譲渡する契約において，翻訳権，翻案権を譲渡の目的として特掲されていないときは，これらの権利は，譲渡した者に留保されたものと推定される（著61条２項）。

5 外国の著作物については，条約により，戦時加算分が加算されて保護期間が延びている場合がある。（○）サンフランシスコ平和条約15条（Ｃ）には，日本は連合国に対して連合国･連合国民が，戦前･戦中に取得した著作権の保護期間について，戦争開始時から，当該国との平和条約発効時までの期間の日数を通常の著作権の保護期間に加算して保護する義務があると規定されている。

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補足 著作権に関する条約

ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）：ベルヌ条約は、一八八六年（明治十九年）にスイスのベルヌで著作権を国際的に保護し合うためにヨーロッパ諸国を中心として創設された条約で、著作権の発生に登録などの手続を必要としない無方式主義を条約上の原則としている。我が国は、一八九九年（明治三十二年）にこの条約を締結した。

万国著作権条約：戦前から、無方式主義を原則とするベルヌ同盟国と、著作権の保護を受けるための条件として、著作権の表示などの方式を当時要求していた米州諸国とを結び、世界的な著作権条約を締結しようという運動に動向し、万国著作権条約は、これらのベルヌ同盟国と方式主義の国々とを結ぶ架け橋の条約として、戦後、一九五二年（昭和二十七年）に国連の専門機関であるユネスコが中心となり制定された。なお、我が国は一九五六年（昭和三十一年）にこの条約を締結した。原則事項 ①内国民待遇 ②不遡及（条約発効時に保護を受けたことが名kれば保護対象とならない） ③条約上保護すべき（保護義務となる）著作物（ⅰ：締約国の国民の直物 ⅱ：締約国で最初に発行された著作物） ④「 C 」の表示（３要件 記号の表示著作権者の氏名 最初の発行の年）

前出の問題の２の「ローマ条約」は⇒「実演家等保護条約（ローマ条約）」を指し、肢の内容とは全く関係がない。