公立大学の現状と課題地方創生を推進する公立大学

一般社団法人 公立大学協会

近藤倫明 副会長（北九州市立大学長）

平成28年5月9日衆議院第２議員会館１Ｆ 多目的会議室

国公立大学振興議員連盟

１ 公立大学の現状① 急増した公立大学、平成28年度に88大学へ

2

大学数・法人化数・学生数

大学統合も進められて来た16大学を → 6大学に統合（平成16年度以降のみをカウント）

88

28

727068

6561

5854

42

3532

21

7

1

② 学生数は国立大学の約4分の1

国公私立大学（学校数・在学者数（大学院含）・教員数・事務職員数） 比較 （H27年度）

平成27年度学校基本調査より（大学数は平成27年度大学一覧より）

国立 公立 私立 計

学校数 86 86 603 775

（比） 11.1% 11.1% 77.8%

在学者数 610,802 148,766 2,100,642 2,860,210

（比） 21.4% 5.2% 73.4%

教員数（本務者） 64,684 13,126 104,913 182,723

（比） 35.4% 7.2% 57.4%

事務系職員数 （本務者） 27,229 4,785 54,132 86,146

（比） 31.6% 5.6% 62.8%

3

中小規模の特性を生かし、機動性のある改革を推進国立大学→ 最大 23,421人（大阪大学） ～ 最小 369人（筑波技術大学）公立大学→ 最大 9,253人（首都大学東京）～ 最小 266人（新見公立大学）

③ 多様な設置団体（公立大学を設置する自治体）、特色ある学部

4

設置団体種別大学数（Ｈ２７年度） 系統別学部数（Ｈ２７年度）

県市共同設置1（1.2%）

都道府県立58（67.4%）

事務組合等立3（3.5%）

市立（指定都市外）15（17.4%）

市立（指定都市）9（10.5%）

近年は中核市・一般市による設立が増加事務組合立（釧路公立大学、公立はこだて未来大学、名桜大学）県市共同設置（公立鳥取環境大学）

地域のニーズに即した学部が設置されている

芸術系15（8.6%）

医・歯・薬12（6.9%）

情報関連系7（4.0%）

生活関連系6（3.4%）

看・保医・福祉系49（28.2%）

社会科学系25（14.4%）

人文科学系21（12.1%）

理・工学系21（12.1%）

横断的・総合的18（10.3%）

④ 学部数、在籍する学生数

5

設置する学部数

5学部

4学部

3学部

2学部

単科大学

単科大学

43大学 51.2％

2学部

19大学 22.6％

3学部 8大学 9.5％

4学部 8大学 9.5％

5学部～8学部6大学 7.1％

単科大学が半数を占めている看護系の単科大学は19大学

設置している学部数別大学数（平成27年度、大学院大学を除く）

学生数別大学数（Ｈ２７年度）

大学数

5001人以上 2001人～5000人 1001人～2000人 1000人以下

5001人以上

5大学 5.8％

2001人～5000人

17大学 19.8％

1001人～2000人

30大学 34.9％

1000人以下

34大学 39.5％

学生数2000人未満の大学が4分の3

運営費交付金職員の派遣

２ 公立大学の財政① 国立大学・私立大学と財政支援の流れが異なる

公立大学には地方交付税で

間接的に支援が行われる。

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私立大学

文部科学省 総務省

地方自治体(設置団体／法人設立団体）

公立大学

地方交付税（公立大学積算分）

国立大学

高等教育行政設置認可、認証評価…

私立大学等

経常費補助金

運営費交付金

② 自治体の措置する運営費交付金の現状

運営費交付金収益163,31654%学生納付金収益

80,19726%

寄附金収益6,3202%

競争的資金26,1449%

その他26,4799%

公立大学法人の経常収益（平成25年度）（附属病院収益を除く）

単位：百万円

7

公立大学全体では、収益の約半分は運営交付金となっているが、

その額が大きく減少しているケースが多い。

50%

60%

70%

80%

90%

100%

110%

H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２ H２３ H２４ H２５ H２６

A大学

B大学

C大学

D大学

E大学

F大学

G大学

合計

運営費交付金の推移 平成17年度比

各年度予算ベース／Ｈ１７年度に法人化した大学の例

公立大学法人全体の経常収益平成25年度決算／附属病院を除く

単位：百万円

※ 公立大学実態調査（公立大学協会）、公立大学法人決算資料等から作成

指標 平成17年度 平成26年度 増減

大学数 73大学 86大学 ＋17.8%

学生数 124,910人 148,042人 ＋18.5%

設置団体が措置する基盤的財源（千円）

公立大学全体 164,622 168,280 ＋2.2%

学生1人あたり（平均） 1,318 1,137 △13.8%

③ 学生一人当たりの公的支援が大きく減少

8

※ 公立大学実態調査（公立大学協会）、総務省資料等から作成

公立大学数の増加に伴い学生数も増加しているが、投入される公的支援は全体として大きな変化がないことから、学生1人あたりの額は大きく減少。

授業料総額（a) 授業料減免額（b） 授業料減免率（b/a）

公立大学 768億円（※１） 33億円（※１） 4.2％

国立大学 3,169億円（※2） 393億円（※3） 12.4％（※１）学生数×５３５，８００円（文部科学省高等教育局大学振興課において試算）（※２）授業料収入２，７７６億円「国立大学法人等の平成２５事業年度決算等について」＋授業料減免実績額３９３億円（文部科学省高等教育局大学振興課において試算）（※３）うち、２９１億円は平成２５年度政府予算額（国立大学法人運営費交付金の内数）、その外は各大学の自助努力

授業料減免の実績（文部科学省提供資料より）

授業料の減免措置は、国立大学に比べ3分の１程度となっている。

国立大学法人 公立大学法人

根拠法令 国立大学法人法 地方独立行政法人法 （第七章 公立大学法人に関する特例）

法人の設立 法人の設置を法で規定 議会の議決を経て、国等が認可

法人の長 学長 理事長は学長となるが別に任命も可

設置する大学 1法人1大学を法で規定 1法人複数大学の設置も可

法人評価

評価機関 国立大学法人評価委員会がすべての国立大学法人を評価

設立団体毎に置かれる地方独立行政法人評価委員会が評価

教育研究評価

大学改革支援・学位授与機構に評価を要請し、その結果を尊重する

認証評価機関の評価を踏まえる

認証評価 ほとんどの国立大学が、大学改革支援・学位授与機構において認証評価を受ける。

概ね半数ずつの公立大学が、大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構に分かれて評価を受ける。

３ 公立大学の制度① 国立大学法人制度との比較

9

自治体（評価委員会）

理事長

学長

学部等

大学

法人

自治体

（評価委員会）

理事長

学長

学部等

大学

法人

学長

学部等

大学

自治体（評価委員会）

理事長・学長

学部等

法人・大学

理事長・学長

学部等

法人・大学

自治体（評価委員会）

理事長・学長

学部等

法人・大学

1法人2大学（5自治体）

１自治体1法人（51自治体）

理事長・学長別置型（23自治体）

1法人1大学（18自治体）理事長・学長一体型1法人1大学（28自治体）

１自治体複数法人（7自治体）

理事長・学長一体型法人のみ（5自治体） 理事長・学長別置型法人のみ（1自治体）一体型法人と別置型法人（1自治体）

自治体（評価委員会）

理事長

学長

学部等

大学

法人

理事長

学長

学部等

大学

法人

自治体（評価委員会）

理事長・学長

学部等

法人・大学

理事長

学長

学部等

大学

法人

② 多様な公立大学法人の姿各設立自治体が置く公立大学法人・大学の構成（平成28年度）

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自治体

理事長・学長

学部等

法人・大学

自治体

運営評議会（評価委員会）

2自治体 1法人 1大学（2自治体で1法人）

70th Anniversary in 2016 地域と歩む 環境を育む 世界(地球)とつながる

北九州学術研究都市

○国・公・私立大学（1学部4大学院）・北九州市立大学 国際環境工学部・北九州市立大学院 国際環境工学研究科・九州工業大学大学院生命体工学研究科・早稲田大学大学院情報生産システム研究科・福岡大学大学院工学研究科

○研究機関（16機関）○研究開発型企業等（48社）

◆外国語学部◆経済学部◆文学部◆法学部◆地域創生学群★社会システム研究科★法学研究科★マネジメント研究科

北九州市小倉南区北方四丁目２番１号

北方キャンパス

◆国際環境工学部★国際環境工学研究科

北九州市若松区ひびきの１番１号

ひびきのキャンパス

（参考）地方創生を担う北九州市立大学の例

〔注〕◆は学部・学群 ★は大学院

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＜学生数＞

北方 ひびきの 計

学部・学群 4,974 1,126 6,100

大学院 157 304 461

計 5,131 1,430 6,561 H26.5.1現在

70th Anniversary in 2016 地域と歩む 環境を育む 世界(地球)とつながる

オール北九州で地方創生の推進を図る

北九州市の地方創生推進体制

○北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会（産官学金労言住の代表 20名） H27.3.30設置 3回開催済※北九州市商工会議所会頭、北九州市立大学学長、福岡県企画・地域振興部長、北九州銀行協会長、連合福岡北九州地域協議会議長、NHK北九州放送局長、北九州市自治会総連合会長 等

北九州市版地方創生戦略での大学の位置付け

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北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年10月策定）

基本方針

女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき地方創生の「成功モデル都市」を目指す

①しごとの創出

■市内大学生地元就職者数 1.5倍（地元就職率10ポイントアップ）（例）市内就職希望者（32％）と就職者（22％）のギャップ（350人）の解消

基本目標（抜粋）

70th Anniversary in 2016 地域と歩む 環境を育む 世界(地球)とつながる

人口 963千人面積 492㎞²

人口 271千人面積 716㎞²

事業協働地域

企 業北九州商工会議所北九州活性化協議会下関商工会議所

◇地域志向科目への講師派遣

◇都心部スペース確保支援

◇地元就職関連事業との連携

◇地元就職に関する調査・研究 など

北九州・下関まなびとぴあ

高校◇地域を志向する科目群の開設◇地域戦略研究所の新設

◇「まなびとＪＯＢステーション」プロジェクト…都心部に新設する大学共同のキャリア支援の場…就職相談／企業人と学生との交流の促進 など

◇地域企業連携プロジェクト…大学合同のガイダンスやインターンシップの開催…商工会議所やＫＰＥＣ・金融機関等と強力に連携

◇まなびプロジェクト…大学連携での地域をテーマとする講座開講（単位互換）

◇ことおこし人材育成プロジェクト …起業・事業化支援

◇高齢者ＱＯＬビジネス創出（ＣＣＲＣ構築モデル事業）プロジェクト…高齢者の健全な「食」と「住」環境づくりなど、高齢者QOL向上を志向した、新たな産業の創出

◇地元大学進学促進プロジェクト …高大接続

自治体との連携

目標 若者の定住促進、流出抑制、事業化支援 など

北九州市および下関市

人口 1,234千人…対前年 △7,408人

高齢化率 29.1%…北九州市 28.2%下関市 32.1%

面積 1,208㎞²

申請大学

～「産業人材育成フォーラム」の拡充等による地域雇用の創出～

参加大学等

「北九州・下関まなびとぴあ」を核とした地方創生モデルの構築

COC+事業（平成27年9月採択）

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文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」●補助期間：平成27～31年度●補助額：5年間合計 約3億円

平成の設置団体政策 三つの段階（全体としての状況であり、個別にはそれぞれ異なる）

段階 背景となる行政課題 施策

第1期平成元年～(15年間）

公立大学の設置

地域活性化・若者の定住地元進学先の不足地域ニーズを踏まえた人材育成

新たな理念での大学構想施設整備・起債設置認可申請

第2期平成16年～(10年間）

公立大学法人の設立

行政改革・財政改革公務員数削減大学組織・ガバナンスの改革

法人組織の設計・整備大学・学部の改組・統合中期目標づくり、法人評価

第3期平成26年～

設置団体政策の充実

地方創生・地域活性化公立大学資源の積極活用私立大学の公立大学化

公立大学の機能強化・活用大学管理・運営人材の育成施設・設備の計画的更新

設置団体政策が「高度化・複雑化」している。

４ 公立大学の課題① 設置団体の政策ステージが変化している

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機能 改革支援 評価研究

目的 公立大学改革の推進教職員の徹底した意識改革

改革に資する評価制度の実現設置団体との良好な意思疎通

活動 ピア改革支援プログラム（会員大学へのアウトリーチ）

公立大学の質保証システムに関する調査研究

活動（検討）の主たる内容

研修プログラムへの講師派遣改革のためのセッション開催大学評価ワークショップ大学改革コンサルテーション

（検討項目）新たな認証評価機関の在り方法人評価の実質化・効率化説明責任を果たす情報公表

関係の制度改正等

ＳＤの義務化（Ｈ29.4施行） 認証評価制度改革（Ｈ30.4施行）

公立大学法人評価制度改革

② 支援強化に向けた公立大学協会の取り組み

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公立大学協会公立大学

公立大学を設置する自治体

全国公立大学設置団体協議会

公立大学政策・評価

研究センター

相互支援

バーチャル体制で支援を開始

情報共有

課題について協力（職員研修、法人評価等）

③ 今後の課題

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国による公立大学政策の課題

→ 公立大学に対する大学改革支援（助成制度、支援機関）

→ 公立大学法人制度改革

設置自治体による政策の課題

→ 運営費交付金の確実な措置

→ 奨学金、授業料減免措置に対する支援

→ キャンパス耐震化、中長期施設計画の策定（基金等）

地方創生を推進する公立大学に対する支援体制の強化が今後の課題となる