先物取引基礎編「先物取引の仕組み」© 2020 Japan Exchange Group, Inc. 取引所取引 6 売価格買 10 10.04 7 10.03 10 10.02 3 10.01 10.00 5 9.99 4 9.98 10 9.97

© 2020 Japan Exchange Group, Inc.

先物取引基礎編「先物取引の仕組み」


現物取引と先物取引

2

現物取引

広義の先物取引

先渡取引（Forward）

先物取引（Futures）


先物取引の特徴

3

先渡取引先物取引

取引形態◼ 契約当事者同士の相対取引 ◼ 不特定多数による取引所取引

契約条件契約者同士が個別に設定取引所が標準化（標準品取引）

取引のリスク◼ 決済の不履行リスク（信用リスク）あり ◼ 決済の不履行リスク（信用リスク）なし

⇒クリアリングハウスが決済履行を保証

取引の担保基本的になし証拠金を預託（証拠金取引）

毎日時価でポジションを評価替え（値洗い）

決済の方法

◼ 期日到来時に現物受渡し決済 ◼ 期日到来前と期日到来時で異なる決済

⚫期日到来前

期日到来前に売り（買い）ポジションを買戻す（転売する）ことにより、買値（売値）と売値（買値）の差額の授受を行う差金決済

⚫期日到来後

① 現物受渡し型

現物の受渡しと代金支払いで決済

② 現金決済型

最終決済価格（現物市場の月間平均等）との差額を現金決済


現物取引、先渡取引、先物取引の機能

現物取引先渡取引先物取引

現物販売・調達機能

リスクヘッジ機能

金融補完機能

先行指標価格提供機能

資産運用機能

• 現物受渡し決済を通じて、現物の調達・販売が可能であり、換金や在庫調整が可能• 先物取引の場合は受渡条件等で一定の制限がある• 電力先物取引の場合は現物受渡しは行われない

• 価格を事前に固定することで価格変動リスクのヘッジが可能• 先物はヘッジの掛け外しを自由に行える分、先渡しより柔軟

• ヘッジによって在庫価値や販売価格を固定⇒ 融資条件が有利になることも

• 多様な参加者が標準的な契約を取引所で集中的に大量売買

⇒ 先行指標価格の形成

•投資家にとっては証拠金という低コストで資産運用が可能

4


【参考】JEPX電力先渡取引とTOCOM電力先物取引の違い

JEPX電力先渡取引 TOCOM電力先物取引

取引の性格◼ 現物取引 ◼ 先物取引（デリバティブ取引）

契約条件 JEPXが標準化 TOCOMが標準化

最終決済◼ JEPXスポット市場での現物受渡し決済 ◼ JEPXスポット市場の月間平均価格で現金決

済

取引参加者 JEPXメンバーに限定（電気事業者のみ） TOCOMメンバーと委託者（電気事業者だけ

でなく金融機関等も参加可能）

役割・機能

◼ JEPXスポット取引の価格固定（価格ヘッジ）

◼ 将来の物理的な電力販売量/調達量固定（量的ヘッジ）

◼ 精算・決済機能の提供

◼ 期日到来前と期日到来時で異なる決済◼ フォワードカーブの形成

（将来の電力価格の相場観）◼ クリアリング機能の提供

取扱商品

東京エリア価格、関西エリア価格 24時間型、昼間型（8時-18時）年間物、月間物、週間物

東エリア価格（東京）、西エリア価格（関西）

ベースロード（24時間）、日中ロード（8時-20時）

月物

5


取引所取引

6

売価格買

10 10.04

7 10.03

10 10.02

3 10.01

10.00 5

9.99 4

9.98 10

9.97 15

9.96 30

⚫多様な市場参加者によって取引が行われる取引所取引

取引所クリアリングハウス

取引参加者・清算参加者

委託者

受託取引参加者（商品先物取引業者）

注文発注証拠金預託

注文発注証拠金預託

様々な市場参加者の情報・意見が集約され価格が決定する


⚫取引所が契約条件（商品、数量、取引期限等）を規格化・標準化

標準品取引

7

取引の種類現金決済先物

取引対象 JEPXスポット市場の東京エリアベースロード（0:00～24:00）価格

取引単位※限月により異なる

“月物”100kWh × 24h × 当該月の暦日数例）2020年9月限：72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

限月直近15限月

取引時間日中取引 8:45～15:15、夜間取引16:30～19:00

取引最終日当月限の最終暦日の前営業日

新甫発会日取引最終日の翌営業日

最終決済日取引最終日の翌月第1営業日

最終決済価格JEPXスポット市場における、東京エリアプライスのベースロード（0:00～24:00）の対象期間の月間平均価格

【例】東エリアベースロード取引の取引要綱


限月 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2020年2月限 ★

2020年3月限 ● ★

2020年4月限 ● ★

2020年5月限 ● ★

2020年6月限 ● ★

2020年7月限 ● ★

2020年8月限 ● ★

2020年9月限 ● ★

2020年10月限 ● ★

2020年11月限 ● ★

2020年12月限 ● ★

2021年1月限 ● ★

2021年2月限 ● ★

2021年3月限 ● ★

2021年4月限 ● ★

2021年5月限 ● ★

2021年6月限 ○ ● ★

2021年7月限 ○ ● ★

2021年8月限 ○ ● ★

2021年9月限 ○ ● ★

2021年10月限 ○ ● ★

2021年11月限 ○ ●

○：新甫発会日　　●：取引最終日　　★：最終決済日

2020年 2021年

15限月

15限月

15限月

標準品取引－限月取引

8

⚫限月（先物取引の最終決済が行われる月）ごとに取引

電力先物取引では常に15限月が並行して取引されている


取引の清算・決済ー清算機関（クリアリングハウス）

9

⚫取引所で行われた取引はクリアリングハウスで清算

ポスト・トレード（Post Trade）

◼ 注文受付

◼ 約定

◼ 債務引受

◼ 決済履行保証◼ 証拠金・場勘定のネッティング

◼ 銀行への振替指図

◼ 担保管理

◼ 場勘定決済

◼ 最終決済・受渡代金決済

取引（Trade）

清算(Clearing)

決済(Settlement)


取引の清算・決済ークリアリングハウスによる信用リスク遮断

10

⚫取引所で行われる取引はクリアリングハウスが債務を引受け信用リスクを遮断

取引所

売方買方

A

B

C

X

Y

Z

クリアリングハウス

売方

CCP

買方

A

B

C

X

Y

Z


取引の清算・決済ー値洗い制度

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⚫債務不履行リスク回避のため、日々、値洗いを実施

約定から決済するまでの間

日々、価格変動による計算上の損益（値洗い損益）を算出値洗い制度

値洗い損益について

日々、損方から損金を徴収、益方に益金を交付

値洗い損益の

受払

日々発生する損益は都度清算され

最終決済時までに損失が膨れ上がることが無い

→参加者に違約が発生した場合でも、影響を最小限に抑えることが可能

破綻時の

損失回避


取引の清算・決済ー値洗い制度

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⚫値洗いの計算例

日付帳入値段

(円/kWh)価格変動(前日比)

値洗い

買方ＣＨ売方

9/24 12.98 買い注文→ 約定 ←売り注文

9/25 12.79 -0.19 -4,332 → ＋4,332

9/26 12.64 -0.15 -3,420 → ＋3,420

9/27(取引最終日）

12.65 +0.01 ＋228 ← -228

↓ 最終決済日までの間、取引は行われない

10/1(最終決済日)

12.60（最終決済価格）

-0.05 -1,140 → ＋1,140

値洗い差損益通算 -8,664 +8,664

＜前提＞電力先物取引（東日中ロード9月限）を1枚取引した場合の清算参加者の値洗い取引単位：22,800kWh


取引の清算・決済ー証拠金制度

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⚫契約履行、値洗いを担保するための制度として証拠金制度がある

●商品先物取引を行う際は、証拠金をクリアリングハウスに預託

※売方、買方、双方が証拠金を預託する必要がある

●取引の決済等により預託が不要となった場合は返戻

●証拠金の総額が取引証拠金維持額を下回る等不足が生じた場合、当該不足額以上の額を追加預託

証拠金制度



14

⚫証拠金の計算例

＜前提＞電力先物取引（東日中ロード9月限）における清算参加者（買方）の値洗いと証拠金の動き取引単位：22,800kWh取引証拠金維持額：50,000円

日付帳入値段

(円/kWh)価格変動(前日比)

買方

値洗い証拠金

9/24 12.98 買い約定 70,000 ← 預託

9/25 12.79 -0.19 -4,332 65,668

9/26 12.64 -0.15 -3,420 62,248

9/27(取引最終日）

12.65 +0.01 ＋228 62,476

↓ 最終決済日までの間、取引は行われない

10/1(最終決済日)

12.60（最終決済価格）

-0.05 -1,140 61,336

値洗い差損益通算 -8,664 61,336 → 返戻可能



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●現金（円） ●充用有価証券（上場株式等の有価証券）

●充用外貨（米ドル） ● 銀行保証（直接預託LG契約）

証拠金として預託できるもの

●委託者の証拠金は、直接預託制度により、全額が当日中にJCCHに預託

●商品先物取引法に基づき、商品先物取引業者の自己の資産と分離して管理

⇒証拠金はJCCHで保全。仮に商先業者が破綻してもJCCHから返還。

証拠金の保全

●証拠金は、米国CMEが開発したSPAN®で建玉のリスクに応じた額を設定

●SPANパラメータを過去の価格変動を99％カバーする水準で設定

●毎月2回見直し

●委託者の証拠金は、取引証拠金維持額を下回らない範囲で商品先物取引業者が決定

証拠金の額

委託者商品先物取引業者

（清算参加者）

証拠金

直接預託のイメージ


１．承認申請書類を、「預託の猶予を当社から受けようとする営業日の属する月の前月１日（休日の場合は、その前営業日）まで」にご提出ください。

• 例）2019/11/1（金）から契約開始の場合、2019/10/1（火）までに提出。

• 承認申請の際に提出いただく契約書は、締結前の契約書案であることにご注意ください。契約の締結はJCCHの承認後に行ってください。

→ 申請を受け、JCCHより承認（不承認）通知書をお送りします。

２．「１．」の承認申請の結果、JCCH承認を行った場合、契約を締結していただき、当該契約についての届出書類を「当該契約の開始日の５営業日前まで」にご提出ください。

• 例）2019/11/1（金）から契約開始の場合、2019/10/25（金）までに提出。

→ 届出を受け、JCCHより当該契約の締結についての確認通知書をお送りいたします。

以上で手続きが完了となります。

※ 手続の詳細等については、JCCHウェブサイトに掲載の「直接預託ＬＧ契約に関する取扱要綱」に記載がありますので、併せてご参照ください。 https://www.jcch.co.jp/c/c01.html

【参考】証拠金預託における銀行保証制度

⚫ 銀行保証（直接預託LG契約）の新規締結の手続について

16


取引の清算・決済ー取引の決済イメージ

17

取引最終日

最終決済日

この間は市場での取引価格で差額を決済

最終決済日においては最終決済価格（=JEPXの月間平均価格）との差額で決済

当初取引日

⚫ 決済のイメージ

例：東日中ロード9月限（取引単位22,800kWh）、当初取引（買い）10.00円/kWh、反対売買（売り）11.00円/kWh、取引枚数10枚

11.00円ー10.00円×22,800kWh×10枚=228,000円の利益

例：東日中ロード9月限（取引単位22,800kWh）、当初取引（買い）10.00円/kWh、最終決済（売り）最終決済価格（JEPX月間平均価格） 10.50円/kWh 、取引枚数10枚

10.50円ー10.00円×22,800kWh×10枚=114,000円の利益

東日中ロード9月限（取引単位22,800kWh ）の例

① 当初10.00円/kWhで買いの取引

（ア）取引最終日前に反対売買を行って決済を行う

② 反対売買として11.00円/kWhで10枚売る取引を行い取引を終了③ 売値11.00円－買値10.00円×22,800kWh（取引単位）×10枚＝228,000円の利益

（イ）取引最終日までポジションを保有し、最終決済価格で決済を行う

②‘ 最終決済価格 10.50円/kWh で10枚の売り（反対売買）が行われ取引を終了③‘ 売値10.50円－買値10.00円×22,800kWh（取引単位）×10枚＝114,000円の利益

10.00円/kWh

11.00円/kWh

（ア）

10.50円/kWh（イ）


取引の清算・決済ー値洗い・証拠金・最終決済の例（まとめ）

18

＜前提＞9月のJEPX月間平均価格（日中ロード）のヘッジを目的に電力先物取引を利用8/1に、電力先物日中ロード先物9月限を 10.82円/kWhで10枚（高さ1MW分）買取引（買いヘッジ）9月末まで買いポジション（建玉）を保有

注）この例は想定価格で作成したものであり、実際の価格とは異なる。

8/1 8/2 8/5 8/6 8/7

電力先物帳入価格(¥/kWh) 10.82 11.17 10.96 11.32 11.22

前日比(¥/kWh) 0.35 -0.21 0.36 -0.1

9月限取引単位(kWh) 22,800 22,800 22,800 22,800 22,800

買い建玉数（枚） 10 10 10 10 10

値洗損益金 +79,800 -47,880 +82,080 -22,800

値洗損益金通算額 79,800 31,920 114,000 91,200

取引証拠金維持額（@50,000/枚） 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000

委託者証拠金（@70,000/枚） 700,000 700,000 700,000 700,000 700,000

預り証拠金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000

受入証拠金の総額 1,000,000 1,079,800 1,031,920 1,114,000 1,091,200

不足額 0 0 0 0 0


取引の清算・決済ー値洗い・証拠金・最終決済の例（まとめ）

19

8/1

電力先物帳入価格(¥/kWh) 10.82

前日比(¥/kWh)

9月限取引単位(kWh) 22,800

買い建玉数（枚） 10

値洗損益金

値洗損益金通算額

取引証拠金維持額（@50,000/枚） 500,000

委託者証拠金（@70,000/枚） 700,000

預り証拠金 1,000,000

受入証拠金の総額 1,000,000

不足額 0

9/26 9/27 10/1

11.92 11.84 JEPX9月平均：11.83

-0.04 -0.08 -0.01

22,800 22,800 22,800

10 10 10

-9,120 -18,240 -2,280

250,800 232,560 売買差損益金 230,280

500,000 500,000 500,000

700,000 700,000 700,000

1,000,000 1,000,000 1,000,000

1,250,800 1,232,560 1,230,280

0 0 0

（11.83-10.82）×22,800×10=230,280

© 2020 Japan Exchange Group, Inc. 20

⚫電力先物市場には、以下のいずれかの方法によって参加が可能

電力先物市場への参加方法

TOCOMの取引参加者資格とJCCHの清算参加者資格を取得して、「自己取引・自己清算」を行う方法

TOCOMの取引参加者資格を取得し、商品先物取引業者に口座を開設して「委託取引」を行う方法

TOCOMの取引参加者資格もJCCHの清算参加者資格も取得せず、商品先物取引業者に口座を開設して「委託取引」を行う方法

参加方法１参加方法２参加方法３

事業者・金融機関等

取引参加者 & 清算参加者

電力先物に対応するソフトウェアベンダー

（ISVS）のシステム


取引参加者 & 非清算参加者

商品先物取引業者

受託取引参加者 & 清算参加者


非取引参加者 & 非清算参加者


受託取引参加者 & 清算参加者

・ISVSのシステム・インターネット・対面、電話

・ISVSのシステム・インターネット・対面、電話


⚫商品先物取引業者において口座を開設

商品先物取引業者に委託して取引を行う場合

契約締結前書面、TOCOM受託契約準則の受領 (取引内容、リスク等を確認）

口座設定確認書、確認書類（登記簿謄本等）の提出 (口座開設の申込）

審査

約諾書、通知書の提出 (口座開設完了）

入金・取引開始

※詳細は、各商品先物取引業者にお問い合わせください。

JCCHが定めるPSR※2020年3月下期適用額

東エリア西エリア

ベースロード先物 8万円/枚 8万円/枚

日中ロード先物 4万円/枚 4万円/枚

⚫ 入金の目安

PSRをもとに算出した取引証拠金維持額を下回らない範囲で各商品先物取引業者が委託者に対する証拠金額を決定。


⚫電力先物取引を取り扱う商品先物取引業者一覧

商品先物取引業者に委託して取引を行う場合

商品先物取引業者（受託取引参加者）ホームページ連絡先

岡地株式会社担当：エネルギー部宇戸

TEL: 03-3249-9041 MAIL: [email protected]

岡安商事株式会社担当：法人部木下TEL: 06-6227-5656

MAIL: [email protected]

株式会社コムテックス TEL: 06-6543-2118

サンワード貿易株式会社 TEL: 03-3260-0211

日産証券株式会社TEL : 03-5623-5028MAIL: [email protected]

フィリップ証券株式会社TEL : 03-4589-3303MAIL：[email protected]

豊商事株式会社 TEL: 03-3667-5262

商品先物取引業者（取次者）ホームページ連絡先

SBIフューチャーズ株式会社 MAIL：[email protected]

商品先物取引仲介業者ホームページ連絡先

岡藤日産証券プランニング株式会社 TEL: 03-5542-5103

mailto:[email protected]





http://www.okachi.jp/corporate/oil_company/oil_futures_trading_4.php

https://www.okayasu-shoji.co.jp/

http://www.comtex.co.jp/www/

https://www.sunward-t.co.jp/

https://www.nissan-sec.co.jp/bo/

http://www.yutaka-shoji.co.jp/

https://www.okatonissansec-planning.com/

https://www.phillip.co.jp/


先物取引基礎編「取引のルール」


立会時間（取引時間）

24

⚫電力先物取引のスケジュール

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ～ 2 3

注文受付時間

＋立会時間

8:45 ～ 15:10

注文受付 8:00～8:45

寄付板合せ 8:45

注文受付 15:10～15:15

引板合せ 15:15

16:30 ～ 18:55

注文受付 16:15～16:30

寄付板合せ 16:30

注文受付 18:55～19:00

引板合せ 19:00

：板合せ：ザラバ

カレンダー日付

取引日

（計算区域）

時間 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ⋯ 24 ⋯ 7 8 9 10 11 12 13 14 15

立会

10月1日

10月2日10月1日

16

10月2日

日中立会夜間立会日中立会


立会時間（取引時間）

25

⚫電力先物取引のスケジュール

ノン・キャンセル・ピリオド

寄付板合わせ

ザラバ


引板合わせ


寄付板合わせ

ザラバ

引板合わせ

16:29

16:30

18:55

18:59

19:00

8:00

8:44

8:45

15:10

15:15

一計算区域

夜間立会

日中立会

注文受付時間

注文受付時間

16:15


⚫取引仕法

●注文受付時間を設け、立会開始時と立会終了時に実施

●約定可能枚数が最大となる値段で約定

板合せ仕法（シングルプライスオークション）

●「価格優先、時間優先」に基づき

値段と数量が合致したものから順次約定ザラバ仕法

取引仕法（取引のルール）


⚫板合せ仕法による取引成立の例

取引仕法（板合せ仕法）

注文受付時間中の注文発注状況

売値段

（円/kWh）

買

枚数累計累計枚数20 10.0320 10.0220 10.01 10 10

20 20 10.00 15 59.99 159.98 159.97 15

売注文：10.00円/kWhで20枚

買注文：10.01円/kWhで10枚10.00円/kWhで 5枚

このとき、 ① 注文が対当しているのは、10.01円及び10.00円② 約定枚数が最大となるのは10.00円の15枚

板合せ実施後の板のイメージ

売値段

（円/kWh）

買

枚数累計累計枚数

5 10.035 10.025 10.01

5 5 10.009.999.989.97

10.00円の売り注文20枚のうちの15枚と買い注文15枚が約定。未約定となった10.00円の売り注文5枚が板に残り、ザラバに移行する。

※注文は全てFaS（後述）で発注されたものとする


⚫ザラバ仕法による取引成立の例

取引仕法（ザラバ仕法）


ザラバ中

売値段

（円/kWh）

買

枚数累計

10.03

10.02

10.01

5 10.00 3

9.99

9.98

9.97

売注文：10.00円/kWhで 5枚

↓

新たに10.00円の買注文が3枚発注され10.00円で3枚の約定が成立。

NEW

取引成立後

売値段

（円/kWh）

買

枚数枚数

10.03

10.02

10.01

2 10.00

9.99

9.98

9.97

約定で残った10.00円の売注文が2枚残っている状況。

対当


⚫発注画面（イメージ）

注文の発注画面

商品東エリア日中ロード

限月 2020年12月

注文の種類指値

約定条件 FaS

執行条件通常

値段(円) 10.00

枚数 10

有効期限セッション限り（日中）

売／買買

新規／仕切新規

☑ 確認

発注発注

＜前提＞東エリア日中ロード（2020年12月限）について今日の日中取引（15:30まで）で10.00円／1kWh以下で1メガワット買いたい

⇒10.00円の買い指値注文を10枚（100kWh×10）発注

※注文の条件指定等については、商先業者によって対応状況が異なる


⚫注文の種類

●価格を指定する注文

指定価格又はそれより有利な価格で約定指値注文

（Limit Order, LO）

●価格を指定しない注文

最良の売注文（買注文）と順次対当成行注文

（Market Order, MO）

注文の種類及び条件


⚫指値注文の例



売値段

（円/kWh）

買

枚数枚数

成行

10.04

10.03

2 10.02

10.01

10.00

9.99

9.98 3

9.97

9.96

成行


⚫成行注文の例



売値段

（円/kWh）

買

枚数枚数

成行 5

10.04

2 10.03

10.02

10.01

10.00

3 9.99

9.98

9.97

9.96

成行

NEW


⚫注文の条件（約定条件：約定の挙動に関する条件）

●登録する時点において、発注した売買注文が全量約定しない

場合にあっては、未約定の数量が登録される条件。FaS

(Fill and Store)



場合にあっては、未約定の数量が失効される条件。FaK

(Fill and Kill)


場合にあっては、全部の数量が失効される条件。FoK

(Fill or Kill)


⚫注文の条件（FaSの例）


※既存の注文は全てFaSで発注されているものとする

売値段（円/kWh）

買

枚数枚数

成行

10.04

10.03 5

10.02

10.01

2 10.00

9.99

9.98

9.97

9.96

成行

NEW


買

枚数枚数

成行

10.04

10.03 3

10.02

10.01

10.00

9.99

9.98

9.97

9.96

成行

→10.00円で2枚約定成立


⚫注文の条件（FaKの例）


※既存の注文は全てFaSで発注されているものとする※既存の注文は全てFaSで発注されているものとする


買

枚数枚数

成行

10.04

10.03 5

10.02

10.01

2 10.00

9.99

9.98

9.97

9.96

成行

NEW


買

枚数枚数

成行

10.04

10.03

10.02

10.01

10.00

9.99

9.98

9.97

9.96

成行

→10.00円で2枚約定成立


⚫注文の条件（FoKの例）


※既存の注文は全てFaSで発注されているものとする※既存の注文は全てFaSで発注されているものとする


買

枚数枚数

成行

10.04

10.03 5

10.02

10.01

2 10.00

9.99

9.98

9.97

9.96

成行

NEW


買

枚数枚数

成行

10.04

10.03

10.02

10.01

2 10.00

9.99

9.98

9.97

9.96

成行

→約定成立なし


⚫注文の条件（執行条件：注文の登録に関する条件）

●即時に発注した売買注文が登録される条件。通常条件


●日中立会のザラバ取引終了後において、発注した売買注文

が登録される条件。日中引け条件

●夜間立会のザラバ取引終了後において、発注した売買注文

が登録される条件。夜間引け条件


⚫注文の条件（注文の登録条件の例）



寄付板合わせ

ザラバ


引板合わせ


寄付板合わせ

ザラバ

引板合わせ

8:00

8:44

8:45

15:10

15:15

16:15

16:29

16:30

18:55

18:59

19:00

通常条件で発注

夜間引け条件で発注通常条件で発注

通常条件で発注発注時には登録されない夜間取引のザラバ終了時（18:55）に初めて登録

夜間立会

日中立会

注文受付

注文受付

通常条件で発注

日中引け条件で発注通常条件で発注

通常条件で発注発注時には登録されない日中取引のザラバ終了時（15:10）に初めて登録


⚫注文の条件（執行条件：注文の有効期限に関する条件）※注文をFaSで発注した場合、有効期間の条件を付することができる

●日中立会で発注した注文は日中立会終了まで

夜間立会で発注した注文は夜間立会終了まで有効となる

条件

GFD（Good For Day）


●指定した日数の間有効となる条件（最大255日）GTD（Good Till Date）

●納会日（取引最終日）まで有効となる条件GTC（Good Till Cancel）


⚫サーキットブレーカー制度による過度な価格変動の防止、誤発注の抑制

●実質的な制限値幅

●SCBの上限価格はストップ高、下限価格はストップ安

●TOCOMが適当と認めた場合には、一定時間後にSCB幅を

拡張し取引を再開

SCB（スタティック・サーキット・ブレーカー）

サーキットブレーカー制度

●価格の連続性を維持し、急激な価格変動を防止

●DCB幅外で注文が対当した場合、一定時間（現行：30秒

間）立会を一時中断

●DCB時間中は注文を受付け、取引再開時は板合わせを行う

DCB（ダイナミック・サーキット・ブレーカー）

SCB DCB

電力（4商品） 4.00円/kWh 1.00円/kWh

＜現在適用されているSCB・DCB＞


売値段買

枚数（円/kWh）枚数

…20.00

SCB幅の上限 14.00

10 11.10

DCB幅の上限 11.05

3 11.04

2 11.03

10.05

10.04 3

9.06 10

DCB幅の下限 9.05

9.03 5

SCB幅の下限 6.00

…0.00

41

⚫SCB、DCBの例

サーキットブレーカー制度

DCB

SCB

前日帳入値段

直近の約定値段

例：電力先物取引において基準値段が10.00円、直近約定値段が10.05円の場合

基準値段10.00円

4.00円

4.00円

直近約定値段10.05円

1.00円

1.00円


⚫注文が約定すると出来高、取組高として処理される

●売買の成立した契約数

●売注文1枚と買注文1枚が対当して取引が成立すると

「出来高1枚」

出来高

（取引高）

出来高、売買高、取組高

●売り買いそれぞれ1枚でカウント

●売り注文1枚と買い注文1枚が対当して取引が成立すると

「売買高2枚」

売買高

●取引された結果残っているポジション（建玉）で手仕舞い

（仕切り）されていないもの

●売建玉または買建玉として残っている未決済の建玉数

取組高


⚫各商品の一日の取引の状況は相場表（当社ウェブサイト）で確認

相場表（約定値段、出来高等）


２．電力先物応用編


⇒ 電力スポット価格の固定化ツール

⇒ 取引相手のクレジットリスクをクリアリングハウスに移転

【はじめに】電力先物市場開設の目的

45


電力先物取引の商品設計と基本ルール


取引エリア/電力ロード

西エリアベースロード電力

東エリアベースロード電力

西エリア日中ロード電力

東エリア日中ロード電力


取引対象

JEPXスポット市場の関西エリアベースロード（0:00～

24:00）価格

JEPXスポット市場の東京エリアベースロード（0:00～

24:00）価格

JEPXスポット市場の関西エリア日中ロード（8:00～

20:00）価格

JEPXスポット市場の東京エリア日中ロード（8:00～

20:00）価格

取引単位

※限月により異なる

“月物”

100kWh × 24h × 当該月の暦日数

例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”

100kWh × 12h x 当該月の平日日数

例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日

※ 平日はTOCOMが指定

“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日



取引最終日当月限の最終暦日の

前営業日当月限の最終暦日の

前営業日当月限の最終平日の


前営業日



最終決済価格

JEPXスポット市場における、関西エリアプライスのベースロード(0:00～24:00)の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、東京エリアプライスのベースロード(0:00～24:00)の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、関西エリアプライスの日中ロード(8:00～20:00)の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、東京エリアプライスの日中ロード(8:00～20:00)の対象期間の月間平均価格

電力先物の商品設計

47


電力先物取引の対象エリア

北海道5.42GW

東北14.26GW

東京56.53GW

北陸5.21GW

中部26.22GW

関西28.65GW

中国11.06GW

四国5.36GW

九州16.01GW

沖縄1.51GW

最大需要電力2018

標準周波数

下記資料をもとにTOCOM作成参考:電力需給電力系統に関する概況 2018年度の実績、2019年8月、電力広域的運営推進機関

今後の市場整備の方向性について 2017年３月６日、資源エネルギー庁

⚫ 東エリアはJEPXの東京エリア、西エリアはJEPXの関西エリアのスポット価格が取引の対象。

西エリア東エリア

48


⚫ 電力先物の上場対象となる電力ロードは、ベースロードと日中ロードの2種類。

⚫ オフピークロードは上場対象としないが、ベースロードと日中ロードの組み合わせ取引で実質的に取引可能。

対象：平日 0:00～ 8:00

20:00～24:00

休日及び祝祭日 0:00～24:00

対象：平日 8:00～20:00

対象：全暦日 0:00～24:00

＋　||　

||　|　

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

オフピークロード

日中ロード

ベースロード

100kWh

100kWh

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

4,000

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

需要実績（万kWh）東京エリアの電力需要実績（2018年）

100kWh

【オフピークロードの取引例】•オフピーク時間帯（平日夜間（20:00~翌日8:00）、休日及び祝祭日の0:00~24:00）の電力について、

•オフピーク買い＝ベースロード買い＋日中ロード売り（同商品・同限月）

•オフピーク売り＝ベースロード売り＋日中ロード買い（同商品・同限月）

電力先物取引の対象電力ロード:ベースロードと日中ロード

49








取引対象


24:00）価格


24:00）価格


20:00）価格


20:00）価格

取引単位


“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日


“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日







前営業日



最終決済価格






50


⚫ 1日単位のベースロードとピークロードを、それぞれ1か月間合計したものが、電力先物の取引単位。

⚫ 月によって、暦日数や平日数が異なるため、各限月の取引単位が異なる。

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

電力の需要カーブ

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

電力の需要カーブ

ベースロード先物1枚＝100kWh×24時間×暦日数

100kW

日中ロード先物1枚＝100kWh×12時間×平日数（土日祝日及び電力における休日相当の日を除く）

1日月末（30日、31日等）

100kW 電力先物1枚

電力先物1枚

～

電力先物取引の取引単位

51








取引対象


24:00）価格


24:00）価格


20:00）価格


20:00）価格

取引単位


“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日


“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日







前営業日



最終決済価格






52


限月 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7

2019年10月 ● ★

2019年11月 ● ★

2019年12月 ● ★

2020年1月 ● ★

2020年2月 ● ★

2020年3月 ● ★

2020年4月 ● ★

2020年5月 ● ★

2020年6月 ● ★

2020年7月 ● ★

2020年8月 ● ★

2020年9月 ● ★

2020年10月 ● ★

2020年11月 ● ★

2020年12月 ● ★

2021年1月 ○ ● ★

2021年2月 ○ ● ★

2021年3月 ○ ● ★

2021年4月 ○ ● ★

2021年5月 ○ ● ★

2021年6月 ○ ● ★

○：新甫発会日　　●：取引最終日　　★：最終決済日

2019年 2020年 2021年

15限月

15限月

15限月

⚫ 先物取引では、取引ができる期間を定型化。取引期間が異なると、別個の契約取引とみなされる。

⚫ 最終決済が行われる月を「限月（げんげつ）」と呼ぶ。

⚫ 取引最終日までに差金決済による決済が行われなかった場合には、この月に最終決済が行われる。

電力先物取引では15限月を並行して取引

電力先物の限月

53








取引対象


24:00）価格


24:00）価格


20:00）価格


20:00）価格

取引単位


“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日


“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日







前営業日



最終決済価格






54


限月5/28

（木）5/29

（金）5/30

（土）5/31

（日）6/1

（月）

2020年 5月限BL 取引最終日最終暦日最終決済日

PL 取引最終日最終平日最終決済日

2020年 6月限BL

PL

2020年 7月限BL

PL

2021年6月限BL

PL

2021年7月限BL

PL

2021年8月限BL 新甫発会日

PL 新甫発会日

取引最終日新甫発会日最終決済日

ベースロード電力当月限の最終暦日の前営業日取引最終日の翌営業日取引最終日の翌月第1営業日

日中ロード電力当月限の最終平日の前営業日取引最終日の翌営業日取引最終日の翌月第1営業日

電力先物取引のカレンダーの例（2020年5月限&2021年8月限）

55


東エリア/西エリアベースロード電力

限月取引開始日取引最終日最終決済日取引単位暦日数

2020年 4月限 2019/09/17 2020/04/28 2020/05/01 72,000 30

2020年 5月限 2019/09/17 2020/05/29 2020/06/01 74,400 31

2020年 6月限 2019/09/17 2020/06/29 2020/07/01 72,000 30

2020年 7月限 2019/09/17 2020/07/30 2020/08/03 74,400 31

2020年 8月限 2019/09/17 2020/08/28 2020/09/01 74,400 31

2020年 9月限 2019/09/17 2020/09/29 2020/10/01 72,000 30

2020年10月限 2019/09/17 2020/10/30 2020/11/02 74,400 31

2020年11月限 2019/09/17 2020/11/27 2020/12/01 72,000 30

2020年12月限 2019/09/30 2020/12/30 2021/01/04 74,400 31

2021年 1月限 2019/10/31 2021/01/29 2021/02/01 74,400 31

2021年 2月限 2019/12/02 2021/02/26 2021/03/01 67,200 28

2021年 3月限 2020/01/06 2021/03/30 2021/04/01 74,400 31

2021年 4月限 2020/01/31 2021/04/28 2021/05/06 72,000 30

2021年 5月限 2020/03/02 2021/05/28 2021/06/01 74,400 31

2021年 6月限 2020/03/31 2021/06/29 2021/07/01 72,000 30

2021年 7月限 2020/04/30 2021/07/30 2021/08/02 74,400 31

2021年 8月限 2020/06/01 2021/08/30 2021/09/01 74,400 31

2021年 9月限 2020/06/30 2021/09/29 2021/10/01 72,000 30

電力先物取引の取引単位、限月、取引カレンダー（ベースロード）

56


東エリア/西エリア日中ロード電力

限月取引開始日取引最終日最終決済日取引単位平日数休日相当の日

2020年 4月限 2019/09/17 2020/04/27 2020/05/01 24,000 20 4/30

2020年 5月限 2019/09/17 2020/05/28 2020/06/01 20,400 17 5/1

2020年 6月限 2019/09/17 2020/06/29 2020/07/01 26,400 22

2020年 7月限 2019/09/17 2020/07/30 2020/08/03 25,200 21

2020年 8月限 2019/09/17 2020/08/28 2020/09/01 24,000 20

2020年 9月限 2019/09/17 2020/09/29 2020/10/01 24,000 20

2020年10月限 2019/09/17 2020/10/29 2020/11/02 26,400 22

2020年11月限 2019/09/17 2020/11/27 2020/12/01 22,800 19

2020年12月限 2019/09/30 2020/12/28 2021/01/04 25,200 21 12/30,31

2021年 1月限 2019/10/31 2021/01/28 2021/02/01 22,800 19

2021年 2月限 2019/11/29 2021/02/25 2021/03/01 21,600 18

2021年 3月限 2019/12/27 2021/03/30 2021/04/01 27,600 23

2021年 4月限 2020/01/31 2021/04/28 2021/05/06 25,200 21

2021年 5月限 2020/02/28 2021/05/28 2021/06/01 21,600 18

2021年 6月限 2020/03/31 2021/06/29 2021/07/01 26,400 22

2021年 7月限 2020/04/28 2021/07/29 2021/08/02 25,200 21

2021年 8月限 2020/05/29 2021/08/30 2021/09/01 25,200 21

2021年 9月限 2020/06/30 2021/09/29 2021/10/01 24,000 20

電力先物取引の取引単位、限月、取引カレンダー（日中ロード）

57








取引対象


24:00）価格


24:00）価格


20:00）価格


20:00）価格

取引単位


“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30日

“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日


“月物”


例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日







前営業日



最終決済価格






58


電力先物の取引ルール

59






呼値とその値段 0.01円/kWh

立会時間

[日中立会] 8:45～15:15[夜間立会] 16:30～19：00

※日中及び夜間立会の開始時と終了時の1日4回、シングルプライスオークション（板合せ）を実施。その間はザラバ取引を行う。

SCBDCB

SCB (値幅制限) ：4.00円DCB（即時約定可能値幅）：1.00円

取引参加者の建玉制限

各限月につき、ネット数量（売り買いの差し引き数量）で

10,000枚（31日間の限月の場合、744,000MWh相当）


14,000枚（20日間の限月の場合336,000MWh相当）


委託者の建玉制限


5,000枚（31日の限月の場合372,000MWh相当）




SCO注文(スプレッド注文)

西エリアと東エリアのベースロード電力の同限月同士の組合せ

（15シリーズ）・呼値は『東エリア－西エリア』により計算

西エリアと東エリアの日中ロード電力の同限月同士の組合せ




60







立会時間

[日中立会] 8:45～15:15[夜間立会] 16:30～19：00


SCBDCB




















⚫ 建玉制限とは、先物市場で保有できる建玉の最高限度のこと。特定のプレーヤーが資金力等を背景にした市場支配力の行使を防止する目的で設けている。

⚫ しかし、ヘッジ目的で参加する電力会社が、ヘッジオペレーションを行う上で、建玉制限を超えて建玉を持つ必要があるときは、「ヘッジ玉取扱要領」に基づき、取引所に届け出てヘッジ認定を受ければ、建玉制限を超えて建玉を保有することが可能。したがって、ここでいう建玉数量の制限とは、「特別なヘッジ認定を受けなくても保有できる建玉数」のことになる。

⚫ 保有建玉数が下記の制限数量を超えている取引参加者に対しては、取引所から、当該超過玉を可及的速やかに処分するよう通知がなされる。建玉が制限数量以内に縮減されるまで、新規の建玉は制限される。

※ネット数量：同商品・同現月で売り買い両方の建玉を保有している場合、売買が重複している数量を相殺して残った、片建ての建玉数量のこと。

電力先物の建玉制限

61

商品取引参加者委託者

各限月について（ネット数量※）各限月について（ネット数量※）

東エリア・ベースロード10,000枚

（31日の限月の場合744,000MWh相当）

5,000枚


西エリア・ベースロード10,000枚


5,000枚


東エリア・日中ロード14,000枚


7,000枚


西エリア・日中ロード14,000枚


7,000枚




62







立会時間

[日中立会] 8:45～15:15[夜間立会] 16:30～19：00


SCBDCB




















⚫ 電力先物取引では、東エリアと西エリアの価格差を取引する東西スプレッド取引専用板（SCO板）を提供。

⚫ 東西スプレッドは以下の2種類を提供。

• ベースロード・エリア値差＝東エリア・ベースロード－西エリア・ベースロード（同限月）

• 日中ロード・エリア値差＝東エリア・日中ロード－西エリア・日中ロード（同限月）

電力先物のスプレッド取引（SCO取引）

63

売値段(円/kWh)

買

枚数累計累計枚数

10 1.03

10 1.02

10 1.01

10 10 1.00 5 5

0.99 10 5

0.98 10

0.97 10

スプレッド取引板の例：日中ロード・エリア値差 2020年4月限

⚫ スプレッドの買注文は「東エリア買/西エリア売」、売注文は「東エリア売/西エリア買」

⚫ スプレッド板で約定すると、原市場板の約定値・気配値を参考に原市場で買い建玉と売り建玉を保有。その際、スプレッド注文で約定した価格差が保証。上表のスプレッド「1円」で成立すると；

• 買い手：東エリア日中ロード先物（買）14円/kWh 西エリア日中ロード先物13円/kWh（売）の建玉保有

• 売り手：東エリア日中ロード先物（売）14円/kWh 西エリア日中ロード先物13円/kWh（買）の建玉保有

⚫ スプレッドの買い手は、価格差が広がると利益、価格差が縮小すると損失。


電力先物価格の特徴


電力先物の理論価格

⚫ 在庫可能商品の理論先物価格

⚫ 在庫不可能な商品の理論先物価格

農産物

貴金属

理論先物価格＝現物価格＋持ち越し費用－コンビニエンスイールド

理論先物価格＝現物価格＋現物価格（金利ーリースレート）期間

※ 持ち越し費用：保管費用、金利等

電力理論先物価格＝将来の期待需給に基づく期待現物価格

65


電力先物価格の価格変動の特徴：原油先物価格との比較

66


JEPX月間平均価格と電力先物価格

電力先物フォワードカーブ（2020年3月13日時点）

67


当月限におけるJEPX価格と電力先物価格（2020年1月限の例）

68


電力先物価格の特徴：フォワードカーブ

69


電力先物価格と燃料先物価格の関係

出所：Bloomberg

70


電力先物取引の利用方法


電力先物取引の主な利用方法

スポット価格の

変動リスクのヘッジ

OTC取引のリスクヘッジ

（立会外取引）

エリア間値差のヘッジ発電マージンのヘッジ

再生可能エネルギー

調達費用のヘッジ

72


新電力のビジネスモデルとリスク

出所：「電力システム改革における電力先物市場の位置づけ」一般財団法人日本エネルギー経済研究所小笠原理事講演資料

73


9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月

⚫ 電力先物市場を用いることにより、燃料費調整制度によって生じる「期ズレ」及び「固定価格と変動価格のズレ」のリスクをヘッジすることが可能。

1月末3月分の売値確定（固定価格）

＝基本料金+従量料金+燃料費調整

3月3月分の買値確定（変動価格）

＝JEPXスポット価格

1月～2月電力先物3月限の買ヘッジで3月分買値確定（固定価格）

＝TOCOM電力先物価格（最終決済：JEPX3月月間平均）

実績平均燃料価格の算定期間(3ヶ月分の平均)

電気料金への適用

10月～12月の平均燃料価格が3月分の電気料金に反映

統計値公表

毎月調整期ズレ

固定・変動のズレ

新電力による電力先物を用いたヘッジ（燃料費調整制度との関係）

74


0

10

20

30

40

50

JEPX東京ベースロード

円/kWh

0

10

20

30

40

50

JEPX東京ベースロード

円/kWh

月間平均：9.32円/kWhで確定

電力先物利益：0.32円/kWh

※逆に月間平均が8.00円/kWhで確定した場合は1.00円/kWhの先物損になるものの、スポット市場で8.00円/kWhで購入できたので、当初見込んでいた9.00円/kWhの購入が実現

※スポット市場で9.32円/kWhで購入することになったものの、ヘッジ利益のおかげで当初見込んでいた9.00円/kWhの購入が実現

3ヶ月後

⚫ 電力先物でヘッジ取引を行うことにより、将来、JEPXから購入/販売する電力の価格を予め固定化して、価格変動リスクを回避することが可能。

10月の購入価格(月間平均価格)を８月時点で固めたい

9.00円/kWhで買いヘッジ（先物買い）

電力先物取引の利用例①: 電力スポット価格変動リスクのヘッジ

75

9.00円/kWhで買いヘッジ（先物買い）


⚫ 将来のJEPXスポット価格を先物市場で固定化すれば、仮にスポット市場で価格が高騰しても、先物市場での利益が穴埋めし、キャッシュフローの安定化を実現。

0.00

5.00

10.00

15.00

4月 5月 6月 7月

販売マージンの推移円/kWh

ヘッジ未実施

ヘッジ実施後

先物ヘッジ利益

スポット価格の買いヘッジ：値上がりの例（2018年）

76

2018年

4月 5月 6月 7月

JEPX スポット価格（東京エリア・日中ロード月間平均）注1 8.89 9.87 10.62 18.99

販売価格（円/kWh）注2 23.00 23.00 23.00 23.00

販売マージン（円/kWh）注3 14.11 13.13 12.38 4.01

2018年4月において、2018年7月調達分について電力先物によるヘッジを実施した場合

日中ロード電力先物価格（2018年7月限） 15.00 15.32 17.84 18.99

先物取引の損益（18.99円ー15.00円） 3.99

スポット調達価格とヘッジ取引の通算後の実質的な調達価格 15.00

ヘッジ取引実施による販売マージン 8.00

注1）スポット価格は、東京エリアにおける各月の平日8～20時の月間平均価格注2）販売価格は、東京電力の低圧料金メニューの平均単価注3）販売マージンは、「販売価格ー調達価格（スポット価格）」で算出し、託送料金等の経費は除していない


⚫ ヘッジ価格よりスポット価格が安くなって先物で損失となっても、JEPXでの調達価格も低下して結果として当初のヘッジ価格での調達となり、計画通りのキャッシュフローが実現。

スポット価格の買いヘッジ：値下がりの例（2019年）

77

2019年

4月 5月 6月 7月

JEPX スポット価格（東京エリア・日中ロード月間平均）注1 12.28 9.75 9.59 10.18

販売価格（円/kWh）注2 25.00 25.00 24.00 24.00

販売マージン（円/kWh）注3 12.72 15.25 14.41 13.82

2019年4月において、2019年7月調達分について電力先物によるヘッジを実施した場合

日中ロード電力先物価格（2019年7月限） 15.00 18.21 13.84 10.18

先物取引の損益（10.18円ー15.00円） -4.82

スポット調達価格とヘッジ取引の通算後の実質的な調達価格 15.00

ヘッジ取引実施による販売マージン 9.00

注1）スポット価格は、東京エリアにおける各月の平日8～20時の月間平均価格注2）販売価格は、東京電力の低圧料金メニューの平均単価注3）販売マージンは、「販売価格ー調達価格（スポット価格）」で算出し、託送料金等の経費は除していない

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

4月 5月 6月 7月

販売マージンの推移円/kWh

ヘッジ未実施

ヘッジ実施後

先物ヘッジ損


TOCOM

電力先物

JEPX

スポット取引

電力

先渡取引

電力先物とスポット取引の組合せ

⚫ 電力先物取引によって価格を固定し、ヘッジ対象月になってからJEPXスポット取引を組み合わせて行えば、実質的に「固定価格による電力先渡し（調達・販売）」を行うのと同様の効果。

⚫ 価格固定⚫ 現物なし

⚫ 価格未定⚫ 現物付き

⚫ 価格固定⚫ 現物付き

78


（例）12月9日、東エリア・日中ロード 12月限において、10.99円/kWhと10.95円/kWhの取引が計25枚成立。

• 12月9日時点において12月10日までの7平日のスポット価格は確定済み（日中平均価格：10.03円/kWh）

• 本取引は12月11日から12月27日までの残りの13平日（Balance of month ）の予想スポット価格を占う取引となり、12月限を10.99円/ kWhとした場合は、残りの13平日のスポット価格の日中平均価格を11.51円/kWhと予想して取引ということと同義。

• TOCOM電力先物は当月分を当月中に取引することが可能。スポット価格の急変動時や予想値の大幅な修正等の際に有効に利用することが可能。

当月のJEPX電力スポット価格のヘッジ

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火

10.03円/kWh 11.51円/kWh

10.99円/kWh

⚫ 電力先物は当月になっても取引が継続しており、月の途中で残りの期間のヘッジすることが可能。

79


電力先物取引の利用例②: 再エネの回避可能費用のヘッジ

送配電事業者

再生可能エネルギー

電源

小売電気事業者

需要家FIT単価スポット価格

小売料金

スポット価格or

固定価格

スポット価格と小売価格の差が変動するリスク

⚫ FIT電源を特定して需要家に供給する小売電気事業者は、電力先物取引により、激変緩和措置対象外で、スポット価格連動の回避可能費用により算出されるFIT電気の調達価格のヘッジが可能。

⚫ 回避可能費用の激変緩和措置は、2021年3月末に終了予定。

⚫ 再エネ発電事業者もFIP制度が導入されれば先物によるヘッジを行う可能性。

小売買取

80


電力先物取引の利用例③:発電マージンのヘッジ

電力先物価格

燃料先物価格

電力先物利益

実際の発電利益

燃料先物利益

損益計算書

売上高 XX

売上原価

販管費

XX

X

営業利益 YY

原材料にかかる買いヘッジ

売上高にかかる売りヘッジ

価格

時間

買いヘッジ

スプレッド＝発電マージン

売りヘッジ

81

⚫ 電力先物と燃料先物・デリバティブを組合せることにより、電力販売価格と燃料調達コストの差である発電マージンを事前に固定することが可能

発

電

マ

ージ

ン


【参考】石炭先物価格（円建て）

ICE Newcastle Coal先物フォワードカーブ（円/トン）（2019年12月6日時点）

出所：Bloomberg

82

2018/12/7

2019/6/7

2019/12/6


電力先物取引の利用例③: 発電マージンのヘッジ

83

電力・石炭先物価格とダーク・スプレッド（2019年12月9日時点）

ダーク・スプレッド（円/kWh）＝電力先物価格（円/kWh）－（石炭先物価格（円/kWh）/燃料効率）

• 電力先物価格（円/kWh）：西エリア・ベースロード先物価格

• 石炭先物価格（円/kWh）：ICE石炭先物価格（円換算/t）) ÷ エネルギー換算係数（6,978kWh/t）※ICE石炭価格は輸送期間1ヶ月の時差調整済み

• 燃料効率：0.35 等（発電所等によって異なる）

年度月

TOCOM

電力先物価格

西エリア・ベース

ロード先物

（円/kWh）

ICE

Newcastle

Coal先物

（燃料効率調整済）

（円/kWh)

ダーク・

スプレッド

1 9.4 2.95 6.45

2 9.52 3.00 6.52

3 8.18 3.05 5.13

4 8.61 3.09 5.52

5 7.97 3.08 4.89

6 8.4 3.07 5.33

7 9.24 3.10 6.14

8 8.9 3.13 5.77

9 7.57 3.16 4.41

10 7.81 3.17 4.64

11 8.31 3.24 5.07

12 8.93 3.25 5.68

1 9.76 3.17 6.59

2 9.2 3.22 5.98

FY2019

FY2020


欧米電気事業者のヘッジ行動の例

84

⚫ 欧米の発電事業者は、実際に販売する月の数年前から売りヘッジ量を少しづつ積み増し、実際に発電・販売する前までに販売量の80％～90％をヘッジする傾向。

⚫ 「先」についてのヘッジ比率は低く、「手前」になるに従ってヘッジを小刻みに積み増す調整を行う。

需要予測

ヘッジ量

年物

四半期物

月物

出所：Nasdaq


【参考】欧州の大手発電会社（Vattenfall社）の例

85

出所: https://group.vattenfall.com/investors/understanding-vattenfall/price-hedging

Price hedgingVattenfall continuously hedges its future electricity generation through sales in the forward and futures markets. Spot prices therefore have only a limited impact on Vattenfall‘s earnings in the near term.（中略）The market price risk of Vattenfall’s production assets and hedges for electricity, fuel prices and emissions as well as the ancillary trading market price risks are monitored daily.


電力先物取引の利用例④:間接オークション下におけるエリア間値差リスク

⚫ 経過措置対象外の特定契約について、市場分断が発生した場合

• 経過措置対象外の特定契約については、経過措置を得ることができず、エリア間の値差リスクを抱えている状態。

エリア特定契約基準価格

エリア価格スポット市場における

販売・調達特定契約の値差精算

（売り手側エリア基準）販売・調達価格

売り手 A社 X8.00円

7.00円【受】 7.00円【受】 1.00円【受】 8.00円

買い手 B社 Y 13.00円【払】 13.00円【払】 1.00円【払】 14.00円

表：経過措置対象外の特定契約において市場分断が発生した場合（売り手側エリア基準）

A社 B社

7円 13円

JEPXスポット市場Xエリア：7円

JEPXスポット市場Yエリア：13円

特定契約：1円

売り買い

A社販売価格：8円 B社調達価格：14円

B社は、8円で調達する予定であったが、市場分断の結果、調達価格は14円と

なった。

86


電力先物取引の利用例④:エリア間値差リスクの先物によるヘッジ事例①

⚫ 東京エリアで営業展開する小売電気事業者B社は、電源を調達するため関西エリアのA社と特定契約を締結（8.00円/kWh）。本特定契約は経過措置対象外であり、エリア間の値差リスクはB社が負担。

⚫ B社は、2019年X月における関西エリアと東京エリアの値差リスクを回避するため、電力先物の西及び東エリア・ベースロード先物の2019年X月限について、スプレッド1.00円で買い（東エリア9.80円の買、西エリア8.80円の売）の取引を実行。

卸電力市場電力先物市場先物取引通算後の販売・

調達価格エリア特定契約基準価格

2019年X月スポット

月間平均価格

スポット市場販売・調達

特定契約の値差精算

販売・調達価格

商品約定値段最終決済

価格先物取引の

損益

A社関西エリア

8.00円

7.00円【受】

7.00円【受】

1.00円【受】

8.00円A社【受】8.00円

B社東京エリア

13.00円【払】

13.00円【払】

1.00円【払】

14.00円B社

西エリア・ベースロード2019年X月限【売】

8.80円 7.00円【受】

1.80円【払】9.00円

東エリア・ベースロード2019年X月限【買】

9.80円 13.00円【受】

3.20円

表：経過措置対象外の特定契約にかかるエリア値差ヘッジ取引事例

• 2019年X月のスポット月間平均価格は、関西エリア7.00円、東京エリア13.00円となった。

• 先物によるヘッジをしなかった場合のB社の調達価格は14.00円（13.00円+1.00円）となるが、先物取引との損益通算により、調達価格は9.00円となった。⇒関西エリアと東京エリアの価格差を1.00円で固定化

87


電力先物取引の利用例④:エリア間値差リスクの先物によるヘッジ事例②

⚫ 前ページの事例において、その後、関西エリアと東京エリアの価格が逆転した場合。

• 2019年X月のスポット月間平均価格は、関西エリア9.50円、東京エリア8.80円。

• 先物によるヘッジをしなかった場合のB社の調達価格は7.30円（8.80円－1.50円）となるが、先物取引との損益通算により、調達価格は9.00円となった。⇒関西エリアと東京エリアの価格差を1.00円で固定化

卸電力市場電力先物市場先物取引通算後の販売・

調達価格エリア特定契約基準価格

2019年X月スポット

月間平均価格

スポット市場販売・調達

特定契約の値差精算

販売・調達価格

商品約定値段最終決済

価格先物取引の

損益

A社関西エリア

8.00円

9.50円【受】

9.50円【払】

1.50円【受】

8.00円A社【受】8.00円

B社東京エリア

8.80円【払】

8.80円【受】

1.50円【払】

7.30円B社

西エリア・ベースロード2019年X月限【売】

8.80円 9.50円【払】

0.70円【払】9.00円

東エリア・ベースロード2019年X月限【買】

9.80円 8.80円【払】

1.00円

表：経過措置対象外の特定契約にかかるエリア値差ヘッジ取引事例

• 当該東西スプレッド取引を行えば、最終的に、東西値差が拡大しても、あるいは逆転しても、B社の調達コストは、「特定契約基準価格＋当初の先物スプレッド」に固定。

88


電力先物取引の利用例④: 間接送電権と電力先物の比較

⚫ エリア間値差リスクは、電力先物取引及び間接送電権の双方で回避が可能。

⚫ それぞれの制度の特徴と違いは以下の通り。

89

電力先物間接送電権

対象連系線（エリア）

東京エリアと関西エリア間の価格差 6商品

東北 ⇒ 北海道東京 ⇒ 中部中部 ⇒ 東京四国 ⇒ 中国四国 ⇒ 関西九州 ⇒ 中国

転売可能不可

対象期間月間の・ベースロード（1日から月末までの24時間型）・日中ロード（平日の8:00～20:00）

1週間（土曜日から金曜日）の24時間型

取引単位及び呼び値 0.1MW、0.01円/kWh 0.1MW、0.01円/kWh

取引仕法シングルプライスオークションとザラバの組合せブラインド・シングル・プライスオークション

取引期間 15ヶ月先まで毎月20日以降の最初の営業日から3営業日後までに、翌々月分を取引

現物の裏付け不要必須

売り手電気事業者の他、電力トレーダーや法人投資家等 JEPX

売り量制限無し当該期間のMin（運用容量－マージン－経過措置計画量）


⚫ 立会外取引とは、取引所の立会以外の場所で、売方・買方双方が合意した価格と数量を取引所に申告することで先物取引を成立させることができる制度。

⚫ 立会いによらずに取引を成立させることができるため、マーケットインパクトを回避し、大口の注文や複数限月をまとめた取引を、同一値段で全量成立させることが可能。

⚫ 基本的には、取引所の立会以外で成立したOTC取引（スワップ取引、類似施設の取引等）について、立会外取引を通じて当該取引契約を先物建玉とし、クリアリングをかけることで、取引相手の信用リスクをヘッジする目的で利用。

⚫ 海外ではブロック取引と呼ばれており、米国の電力先物市場では80％以上がブロック取引で約定。

•TOCOMの取引単位(高さ100kW)より大きな高さ1MW単位の取引等について立会外取引を利用

① 大口取引 ② 期間平均の取引 ③ 信用リスクのヘッジ

【立会外取引の利用事例】

TOCOM

立会外取引@100kWh×10枚

@1MWh×1枚A社 B社

【1MWh単位の事例】

•月間物以外の、7～9月や12月～2月の3カ月平均等について、立会外取引を利用

11.00円@1MWh×1枚

A社 B社

【12月～2月の期間平均取引の事例】

•スワップや特定契約等を締結する取引相手方の信用リスクについて、立会外取引を利用してヘッジする。

A社 B社

【スワップの相手方の信用リスクのヘッジ】

スワップ契約

立会外取引12月限：11.00円×10枚1月限：11.00円×10枚2月限：11.00円×10枚

立会外取引

90

電力先物取引の利用例⑤: OTC取引のリスクヘッジ（立会外取引）

TOCOM TOCOM


立会外取引の流れ：①特定店頭デリバティブ取引業者による取引

① 特定店頭商品デリバティブ取引業者による取引

【特定店頭デリバティブ取引】

A社売手

Ｂ社買手相対交渉・口頭

【電力先物市場】

電力先物市場


立会外取引

債務引受

A社売建玉

B社売建玉

商品先物取引業者商品先物取引業者

⚫ 特定店頭商品デリバティブ業者であるＡ社がB社との間で成立した取引を、立会外取引を利用してクリアリングをかける場合

留意点

⚫ 特定店頭商品デリバティブ業者は、上記のような取引を行うにあたって、相手方が店頭商品デリバティブの相手方として商品先物取引法上の要件を満たす相手であることを確認。

②立会外取引の申告（売）合意した価格・数量・売・新規/仕

切

相手方の商品先物取引業者等

②立会外取引の申告（買）合意した価格・数量・売・新規/仕

切

相手方の商品先物取引業者等③立会外取引の

申告（売）

③立会外取引の

申告（買）

証拠金

値洗い

証拠金

値洗い

91


【類似施設等仲介業者経由の取引】

【電力先物市場】【電力先物市場】

A社売手

Ｂ社買手

電力先物市場


立会外取引

債務の引受

A社売建玉


B社売建玉


【直接相対取引】

A社売手

Ｂ社買手

電力先物市場


立会外取引

相対交渉・契約締結

債務の引受

A社売建玉


B社売建玉


類似施設等仲介業者

取引の仲介及び合意内容の報告

立会外取引の申告立会外取引の申告

⚫ 立会外取引の元となるスワップ取引原契約が存在する場合、立会外取引成立後も原契約が消滅するわけではないため、当該原契約を消滅させる手続きが必要。

⚫ 具体的な方法については、担当弁護士に要相談。

③既存スワップ契約（契約書あり）のクリアリング②類似施設等の仲介業者経由

留意点

スワップ契約書

留意点

⚫ 類似施設が代理で証拠金を預託し、建玉を保有することは不可。

⚫ 仲介業者において成立した取引を、立会外取引を利用してクリアリングをかける場合

⚫ 相対で取引された既存のスワップ契約について、クリアリングをかける目的で立会外取引を利用する場合

立会外取引の流れ：②類似施設等仲介業者経由 ③既存スワップ契約のクリアリング

92


1. 立会外取引の利用手順

⚫ 立会外取引を行う当事者双方が、商品先物取引業者に口座を開設し、事前に必要な証拠金を入金。⚫ TOCOMの立会外取引を利用することについて、自社が口座を開設している商品先物取引業者に、相手方と合意

した価格や枚数、相手方が利用している商品先物取引業者名を申告。⚫ 双方の商品先物取引業者が、当該価格や枚数等について取引所に申告して立会外取引が成立。⚫ 手違いにより、片方の商品先物取引業者の申告がなかった、或いは申告内容に誤りがあった場合は取引が不成立。

2. 立会外取引の申告事項

⚫ 対象商品及び限月

⚫ 価格（0.01円/kWh刻み）

⚫ 取引枚数

⚫ 「売り」と「買い」の別

⚫ 「新規」と「仕切り」の別

⚫ 立会外取引の相手方が利用する商品先物取引業者の名称

3.申告時のルール

⚫ 立会外取引の申出時間：午前８時20分から午後４時、午後４時15分から午後７時

⚫ 申出価格：算定式【Ｘ±（Ｙ×32％）】の範囲内において、当事者間で合意した価格

Ｘ：計算区域内における最終約定値段とし、当該計算区域において約定値段がない場合は直前計算区域の帳入値段

Ｙ：直前計算区域の帳入値段

【計算例】最終約定値段（X）が10.00円、直前計算区域の帳入値段（Y）が9.65円の場合10.00 ±（9.65×32%）…上限値13.08円（上限値（13.088）の小数点第3位は切り下げ）

下限値 6.92円（下限値（ 6.912）の小数点第3位は切り上げ）

立会外取引の利用手順及びルール

93



寄付板合わせ

ザラバ


引板合わせ


寄付板合わせ

ザラバ

引板合わせ

16:15

16:29

16:30

18:55

18:59

19:00

8:00

8:44

8:45

15:10

15:15

一計算区域

夜間立会

日中立会

注文受付時間

注文受付時間

立会外取引

受付時間

8:20

立会外取引

受付時間

16:00

16:15

19:00

⚫ 立会外取引の受付時間は通常の立会時間と異なる。

立会外取引の受付時間

94


【立会外取引】

⚫ 立会外取引を利用して、東エリア・ベースロード先物の2019年12月限から2020年2月限の3限月を高さ3MWh平均価格10.40円/kWhで固定化。

10.40円@100kWh×30枚

【12月～2月の期間平均取引の事例】

【先物市場】

A社売手

Ｂ社買手

電力先物市場


立会外取引

A社売建玉


B社売建玉


立会外取引の合意

立会外取引の申告

【合意内容】東エリアのベースロード先物の2019年12月～2020年2月の3限月をそれぞれ10.40円/kWhで30枚売買

【立会外取引の申告内容】

限月取引単位(MWh)

暦日数

売買数量

(MWh)

先物枚数

価格(¥/kWh)

2019年12月限 74.4 31 2,232 30枚 10.40

2020年 1月限 74.4 31 2,232 30枚 10.40

2020年 2月限 69.6 29 2,088 30枚 10.40

合計/平均価格 218.4 91 6,552 90枚 10.40

立会外取引の実例：期間平均の取引 2019年11月1日

95


立会外取引の利便性向上ツール：TOCOMウインドウ

96

⚫ 電力会社は、立会外取引を行う場合、取引所の立会（スクリーン取引）以外の場所で取引相手を見つけて取引条件を交渉する必要がある。

⚫ 立会外取引を利用している電力会社からは、以下のような要望。

• 立会外取引を相手探しから取引交渉まで匿名で行いたい

• 立会外取引の注文状況をリアルタイムで知りたい

⚫ TOCOMは、上記のような要望に対応し、立会外取引の利便性と透明性の向上を図る目的で、電力立会外取引の利便性向上ツールとしてTOCOMウインドウを提供。

96


【参考】TOCOMウインドウ画面の見方：トップ画面

⚫ トップ画面に全ての情報・操作機能を集約。詳しい操作方法はヘルプ画面を提供。

【お知らせ】TOCOMからのお知らせを掲示

【値段ボード】全注文を表示

各項目でソート可能

【操作メニュー】新規注文や画面設定等

【オンラインヘルプ】詳しい操作方法の説明

ティッカー表示/非表示の切り替え

【ティッカー】新規注文や変更等、板画面の変化を新しいものから時系列で

表示

97


【参考】TOCOMウインドウ画面の見方：値段ボードの表示項目

⚫ 全ての銘柄・限月・期間の注文情報を一つの画面に表示。各表示項目でソート可能。

【銘柄】東ベース/日中西ベース/日中

のほか、エリア間値差やオフピークといったスプレッド銘柄を設

定可能

【限月・期間】TOCOMに上場されている限月で任意に期間を

設定可能

【価格】刻み値

0.01円/kWhで入力可能

【高さ】取引単位(ベースサイズ）を100kW以上

100kW単位で指定。

【約定条件】部分約定可能とする場合、その条件を記載する他、任意の条件

を指定可能

←「*」は数量調整不可の意

98


電力先物の会計処理及び取引の注意点


⚫ 電力先物取引は、金融商品会計基準に定められているデリバティブ取引に該当し、取引の買い手仕舞い、転売約定時に、建玉の消滅及び関連損益を認識する。期末時には、原則として建玉の時価評価を行い、その評価損益であるデリバティブ利益あるいはデリバティブ損失を、損益計算書上に営業外損益として計上する。

⚫ 電力先物取引をヘッジ目的で行い、その取引が期跨ぎの取引※であった場合、ヘッジ手段（デリバティブ取

引）にかかる損益は各決算期末に認識される。一方、ヘッジ対象（現物取引）にかかる損益は決算日が属する期に認識されるため、ヘッジの目的が達成できなくなる可能性がある。

※ ３月決算期の会社が、2020年１月に次の会計年度の2020年7月の電力価格をヘッジするために、2020年7月限の電力先物取引を行うような取引

電力先物取引の会計処理

【参考】・日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」https://jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/00224-000428.pdf

・日本商品先物振興協会「ヘッジ取引の活用マニュアル価格変動リスクから会社を守る」https://www.jcfia.gr.jp/sangyo/hedge_manual20100415.pdf

・TOCOM「電力先物取引とヘッジ会計について」

⚫ 電力先物取引をヘッジ目的で行った場合、金融商品会計基準に定められている要件を満たすヘッジ取引については、期末日において、ヘッジ対象（現物取引）とヘッジ手段（デリバティブ取引）の損益認識時点のズレを損益計算書上補正する「ヘッジ会計」の適用が可能。

※ヘッジ会計の適用など、個別の会計処理については、必ず公認会計士等にご相談下さい。

100


⚫ ヘッジ手段とヘッジ対象の損益を同一の会計期間に認識し、損益計算書に反映させる方法は２つあるが、日本では繰延ヘッジが原則的方法。

① ヘッジ手段の評価差額のP/L計上のタイミングをヘッジ対象に合わせる ⇒ 繰延ヘッジ

② ヘッジ対象の評価差額のP/L計上のタイミングをヘッジ手段に合わせる ⇒ 時価ヘッジ

⚫ 繰延ヘッジでは、ヘッジ手段の損益を「繰延ヘッジ損益」として貸借対照表上の純資産の部に表記して繰延べる方法をとるので、期末時のデリバティブ評価損益を損益計算書に計上する必要はない。

繰延ヘッジ会計について

決済損益計上

繰り延べ処理（B/S）

ヘッジ対象

(電力現物取引)

当期翌期

ヘッジ手段

(電力先物取引)

時価評価

損益計上決済

損益計上

※以下の参考資料をもとにTOCOMが再構成日本商品先物振興協会「ヘッジ取引の活用マニュアル価格変動リスクから会社を守る」https://www.jcfia.gr.jp/sangyo/hedge_manual20100415.pdf新日本監査法人「わかりやすい解説シリーズ「ヘッジ会計」」第2回：ヘッジ会計の方法①lhttps://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments/2018-04-19-01.html

101

https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments/2018-04-26-01.html


会計処理の比較：基本的なデリバティブ会計処理とヘッジ会計処理

⚫ 東京エリアの小売電気事業者（3月決算法人）が、電力会社との間でJEPXの東京エリアのスポット価格で7月の1カ月間（毎日30分毎に0.5MWｈずつ31日間＝744MWh）電力を購入する契約を締結。当該購入価格をヘッジするため、1月10日時点において、電力先物（東エリア・ベースロード電力先物7月限、取引単位：74.4 MWh）を10円/kWhで10枚買い建て、証拠金として800千円（80千円/枚）預託。

⚫ 電力先物7月限の価格は、3月の期末になって9.5円/kWhに値下がり。⚫ 電力先物7月限の価格は、その後上昇に転じ、最終的に7月のJEPXスポット価格の月間平均価格（＝電力先物7

月限の最終決済価格）は10.6円/kWhで終了。小売電気事業者は、先物取引の利益を確定して、電力スポット価格の高騰に伴う電力調達コスト増分を相殺。

※ 電力先物取引の手数料は、0.01円/kWhと仮定。

日付事象基本的なデリバティブ会計処理ヘッジ会計処理

X年1月10日電力先物7月限買建証拠金差入

(借方)差入保証金(貸方)現金預金

800,000800,000

(借方)差入保証金(貸方)現金預金

800,000800,000

X年3月31日期末日処理

(借方)商品先物評価損益(貸方)デリバティブ債権

372,000372,000

(借方)繰延税金負債繰延ヘッジ損益

(貸方)デリバティブ債権

115,320256,680372,000

X年4月1日期初戻入

(借方)デリバティブ債権(貸方)商品先物評価損益

372,000372,000

(借方)デリバティブ債権(貸方)繰延税金負債

繰延ヘッジ損益

372,000115,320256,680

X年8月1日電力先物 7 月限最終決済

(借方)未収金支払手数料

(貸方)商品先物決済損益

438,9607,440

446,400

(借方)未収金支払手数料

(貸方)商品先物決済損益

438,9607,440

446,400

X年8月6日証拠金、手数料精算

(借方)現金預金(貸方)差入保証金

未収金

1,238,960800,000438,960

(借方)現金預金(貸方)差入保証金

未収金

1,238,960800,000438,960

102


ヘッジ会計の目的ヘッジ取引は現物取引の価格変動を固定化するための取引。そのヘッジ取引に係る損益計上を、現物取引の損益が発生する時期と合わせることによって、経営におけるリスク管理の活動を財務にも反映させることを目的とする。

概要

ヘッジ会計に求められる要件

•ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段は、リスクヘッジ（損益の相殺）を目的としたデリバティブのみで、アービトラージ（裁定取引）やスペキュレーション（投機取引）は対象外

対象

適用要件（事前）

継続要件（事後）

•ヘッジ対象のリスクとヘッジ手段を明確化• リスク管理方針、ヘッジ有効性の評価方法を正式な文書で明示•ヘッジ手段の有効性を事前に予測（有効性比率が80％～125％の範囲にあることが必要）

•ヘッジ取引時以降も継続して高い有効性が保たれていることを確認•有効性の評価方法にはヘッジ開始時からの時価またはキャッシュ・フロー変動の比率分析等を適用•変動比率が80%～125%の範囲内であればヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められる•ヘッジの有効性の評価は決算日には必ず行い、少なくとも6ヶ月に1度実施

•ヘッジ会計の要件を満たすものについては例外として、ヘッジ対象の損益が計上されるタイミングに合わせて損益として損益計算書に計上するまで、評価差額を繰り延べることができる

取引

商品•ヘッジ手段の商品がヘッジ対象商品と異なる場合でも、2つの商品の価格変動の間に高い相関性があればヘッジ手段として認められる

予定取引

• 「未履行の確定契約に係る取引」及び「契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引」

運用体制•ヘッジ取引担当者のみならず、財務、経理担当者によるヘッジ手段とヘッジ対象の紐付けの把握•ヘッジ取引担当部門以外の第三者によるヘッジ会計の有効性をチェック、監査する体制の構築•ヘッジ会計開始に必要な事前テストにおける文書化作業などをサポートする部門の整備

手段

⚫ ヘッジ会計による損益の繰延処理が認められるように、会計基準や税法が定めるヘッジ会計適用の要件を満たしておく必要がある。

ヘッジ会計適用の要件

103


電力先物のヘッジ会計における有効性の評価の考え方

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）

157．ヘッジの有効性の評価方法を明確化するに当たって、企業は、ヘッジ手段の損益すべてをその評価対象に含めるのか又は時間的価値等（例えば、オプションの時間的価値、スポット価格と先物・先渡価格の差額等）を除いて評価するのかを各ヘッジ取引の特性に応じてあらかじめ決めなければならない。

【評価方法１】ヘッジ手段の損益すべてをその評価対象に含める方法

現物価格と先物価格が基本的に連動する商品（貴金属等）

【評価方法２】時間的価値等（スポット価格と先物・先渡価格の差額等）

を除いて評価する方法

現物価格と先物価格は最後には必ず一致するものの、途中は連動しない商品（電力）

104


⚫ 【金融商品会計に関する実務指針設例による解説設例17】商品先物による製品価格のヘッジ

１．前提条件(1) Ａ社は製品Ｘを保有しているが、市況の悪化が予想されたので、３月１日に標準物の商品先物売契約を締結し、ヘッジ指定した。製品

Ｘ及び商品先物に関するデータは次のとおりである。なお、Ａ社は３月決算である（証拠金、手数料、税金等は考慮外としている。）

製品の量（kg） 1,000

単位当たり帳簿価格 2,300円

製造月日 2月1日

売却日 10月30日

①製品Xに関するデータ ②商品先物に関するデータ

標準物商品の量（kg） 1,000

売約定価格 2,400円

契約日 3月1日

売り約定日 10月30日

(2) ヘッジ効果の事前確認により、製品Ｘと商品先物の相場変動には高い相関が見込まれた。(3) 最近の製品Ｘ及び先物商品の時価の変動を要約すると次のとおりである。（単位：円）

ヘッジ有効性の評価方法（事後テスト）の具体例

105

日付現物単位当たり時価先物単位当たり時価現物時価変動額先物時価変動額

2月1日 2,470 2,450 －ー

3月1日 2,450 2,400 (－20) （ー50）

3月31日 2,390 2,350 －60 ー50

9月30日 2,350 2,320 －40 ー30

累計(3月ー9月）－－－100 損ー80 益

10月30日 2,330 2,300 －20 ー20

累計(3月ー10月) －－ー120 損ー100 益

２．ヘッジの有効性の判定

3月31日(決算日)

ヘッジ取引開始後の現物時価変動額に対する先物時価変動額の比率は50／60＝83.3％であり、この比率であれば高い有効性があると判断できる。Ａ社がヘッジを開始した日は３月１日であるので、この時点からヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計額を比較して有効性判定（事後テスト）を行う。

9月30日(中間決算日)

ヘッジ開始時から判定時までの現物時価変動額に対する先物時価変動額の比率は80／100＝80.0％であり、ヘッジに高い有効性があると判断できる。

10月30日最終的なヘッジ対象とヘッジ手段の累計時価変動額の比率は、100／120＝83.3％であり高い有効性があると判断できる。


変動額の確定

JEPXスポット価格（東京） JEPXスポット価格（東京）

両者の変動額の比率が80~125%の範囲内

⚫ 電力先物にかかる有効性判定の流れ

当該ヘッジは有効

電力現物取引（ヘッジ対象）電力先物取引（ヘッジ手段）

価格 JEPXスポット価格（東京）東エリアプライス・ベースロード先物価格（参照：東京）

時間的価値等を除く（※）※電力先物価格ー（電力先物価格ー電力スポット価格）＝電力スポット価格

電力先物によるヘッジの有効性判定における時間的価値等の扱い

106

⚫ ヘッジ対象をJEPXスポット価格で取引する電力現物取引、ヘッジ手段をTOCOMの電力先物取引とする場合、電力先物取引はJEPXのスポット価格を最終決済価格とするため、ヘッジ手段の変動額の測定にJEPXのスポット価格を使用できると考えられる。

⚫ ヘッジ対象の変動額の測定にも、JEPXのスポット価格を使用できることから、両者の変動額の比率を用いてヘッジの有効性の判定を行う。

106

⚫ 電力先物を用いたヘッジ会計における有効性判定にあたっては、「金融商品会計に関する実務指針」157項で規定する後段の方法、即ち『時間的価値等（スポット価格と先物価格の差額）を除いて評価する方法』を用いることが考えられる。


【参考】電力先物における時間的価値等

8.0

107

時間的価値等

等


⚫ 東京エリアの電力小売事業者が東エリアプライス・ベースロード先物（最終決済価格はJEPXの東京エリアの

ベースロードプライスの月間平均値）を用いてヘッジした場合

• 東京エリアの電力小売事業者（3月決算法人）が、同じく東京エリアの電気事業者との間でJEPX の東京エリアのスポット価格で7月の1カ月間（毎日24MWhずつ（＝毎日30分毎に0.5MWｈずつ）31日間＝744MWh）電力を購入する契約（JEPX連動PPA）を締結し、当該購入価格をヘッジするため、1月10日時点において、電力先物（電力ベースロード・東エリアプライス先物7月物、取引単位：74.4MWh）を10枚買い建てた（買いヘッジ）。

• この時、電力スポット価格と電力先物価格は以下のとおり。

東エリア・ベースロード先物 7月限東京エリアスポット価格

1月10日 10.00円/kWh 9.00円/kWh

3月31日(期末) 11.00円/kWh 8.00円/kWh

7月10.50円/kWh

（最終決済価格＝電力スポット価格の月間平均）※10.50円/kWh

（１ヶ月平均）※

取引決済＋372千円

＝744MWh×（10.50円/kWh-10.00円/kWh)▲7,812千円（支払額＝購入額）

＝744MWh×10.50円/kWh

最終損益 +372千円 - 7,812千円＝▲7,440千円（実質的な現物購入額10.00円/KWh）

※ 現物購入価格（JEPXの7月の平均価格）と確実に一致する先物価格は最終決済価格のみ。ヘッジ会計を適用するには、最終決済日まで電力先物の建玉を維持することが前提。

電力先物によるヘッジ取引の有効性判定の具体例①

108


電力先物によるヘッジ取引の有効性判定の具体例②

取引日【ヘッジ対象：現物】東京エリア・スポット

単位当たり時価

(円/kWh)①

【ヘッジ手段：先物】東エリアBL先物7月限

単位当たり時価

(円/kWh)②

【時間的価値等】(先物価格ー現物価格)

（②ー①）

(円/kWh)③

②から時間的価値等を除いたヘッジ手段（先物）

の時価

(円/kWh)④

現物時価①）変動額

（円/kWh）⑤

時間的価値等を除いた時価

（④）変動額

(円/kWh)⑹

1月10日 9.00 10.00 1.00 9.00

3月31日(決算期末)

8.00 11.00 3.00 8.00▲1.00

(8.00-9.00)▲1.00

(8.00-9.00)

7月31日(取引終了)

10.50（調達価格の月間平均）

10.50(JEPXスポット月間平均)

0.00 10.50 2.50(10.50-8.00)

2.50(10.50-8.00)

累計(1月-7月)

ーーー +1.50(10.50-9.00)

+1.50(10.50-9.00)

⚫ ヘッジ有効性の判定

① 3月31日（決算期）

• ヘッジ取引開始から決算期までのヘッジ対象（現物）の時価変動額（▲1=8.00-9.00）に対する時間的価値等を除いたヘッジ手段（先物）の時価変動（▲1=8.00-9.00）の比率は▲1.00/▲1.00=100%。

② 7月31日（取引終了時）

• 最終的なヘッジ対象（現物）の累計時価変動額（1.50=10.50-9.00）に対する時間的価値等を除いたヘッジ手段（先物）の累計時価変動額（1.50=10.50-9.00）の比率は1.50/1.50=100%。

⚫ 3月末の決算期及び7月の取引終了時のいずれも、ヘッジ対象（現物）の相場変動の累計額と時間的価値等を除いたヘッジ手段（先物）の相場変動の累計額の比率は80％から125％の範囲にあり、ヘッジは有効と判断。

⚫ 前ページの取引のヘッジ有効性判定

109


ヘッジ取引実施に求められる社内体制整備

⚫ 実際にヘッジ取引を開始する前に、①誰がヘッジ取引の決裁を行なうのか、誰が取引を執行するのかといったヘッジ取引に関する体制、②ヘッジ取引があらかじめ決めた方針から逸脱しないようにどのようなリスク管理を行なうのか、という点について経営者レベルで検討を行う必要がある。

経営者の理解

ヘッジ手段の選定

ヘッジ手段の検証（有効性の判定）

公認会計士／税理士等のアドバイザーによる助言

リスク管理体制の構築

事前承認の仕組み構築

事後チェックの仕組み構築

リスク管理方針の文書化

ブローカー、商社、金融機関等の助言

出所：日本商品先物振興協会「ヘッジ取引の活用マニュアル・価格変動リスクから会社を守る」

ヘッジ取引に必要となる社内体制の整備①

110


≪ミドルバックオフィス≫

ヘッジ取引担当者

現物取引担当者

経営層

リスク管理方針

・ --------・ ---------・ -------・ --------

取引内容の情報共有

≪フロント≫

内部監査組織

≪バックオフィス≫

経理部

財務部

第三者による取引内容のチェック/管理

取引内容、有効性の

報告

月次決算報告など併せて報告

•ヘッジ計画の策定及び、実施判断

• リスク管理方針に照らして適切な方法で取引を執行

【チェック/管理項目】• フロントの実施取引に不正、間違いはないか

•企業、または担当者毎に決められている取引高やリスク金額に収まっているか

•ヘッジ取引と現物取引との整合性／相関性

•取引の時価評価管理（証拠金管理）

【チェック/管理項目】•ヘッジ取引担当部門からの報告内容と相対取引先から送られてくる取引照合書類との整合性

• フロントの実施取引における決済管理

ヘッジ取引実施に係る社内体制の例

⚫ ヘッジ取引が、当初意図したリスク管理方針通りの効果が得られているのかチェックするためには、ヘッジ取引内容が適切に評価され、報告される仕組みが必要であり、取引担当部門から独立した第三者による監査体制を整えることが求められる。

ヘッジ取引に必要となる社内体制の整備②

111


⚫ 当社ホームページ上に「不公正取引等について」を掲示し、この中で、不公正取引に該当する行為及び当社における取引注意事例として不公正な取引等の疑いのある行為の例を紹介。

https://www.tocom.or.jp/jp/guide/compliance/selfregulatory/houkaisetu.html

⚫ 当社では取引監視システム(SMARTS)による検知及び目視により、不公正取引等を監視。その際、特に以下の行為は、その不公正取引等の徴候である可能性があるものとして注視。

①市場の状況からみて多量な注文の発注及び取消し

•市場の状況からみて多量な注文発注や取消しについては、相場に大きな影響を及ぼし、市場を混乱させるおそれがあることから、調査の対象となる。

②発注後、短時間での注文の取消し

•注文発注後に短時間で当該注文を取り消す行為は、当該注文がそもそも約定させる意図のなかった注文であるおそれがあることから、調査の対象となる。

③単独で又は他人と共同して売り方及び買い方となる取引

•単独で又は他人と共同して売り方及び買い方となる取引は、売買取引以外の意図（価格操作や繁盛に見せかける行為）が疑われることから、そのような行為については調査の対象となる。

④市場の状況から著しく乖離した価格帯への注文発注

•市場の状況から著しく乖離した価格帯への注文発注は、大幅な価格の変動を惹起したり、いたずらにサーキットブレーカーが発動する原因となり、市場を混乱させるおそれがあることから、調査の対象となる。

⑤ 売買高の急増及び関与率•過去の売買実績との比較により、急激に売買高が増えた場合や特定の取引参加者の売買関与率が高くなった場合は、調査の対象となることがある。

⑥ 価格変動時の取引関与•市場の状況からみて大幅に価格が変動した場合は、その取引に関与した取引参加者について調査の対象となることがある。

電力先物取引における不公正取引不公正取引の具体例及び監視の観点

112

https://www.tocom.or.jp/jp/guide/compliance/selfregulatory/houkaisetu.html


① 定義• インサイダー取引とは、市場価格に影響を及ぼし得るような発電所の事故情報等（＝重

要事実）で公表前の情報等（インサイダー情報）に基づく取引を言う。

② 取引監視・調査• 商品先物取引法ではインサイダー取引の規定はないが、当社の業務規程において電力

先物取引についてのインサイダー取引を規定し、不公正取引等と同様に売買取引の監視を行う。

③インサイダー取引に対する対応

• 当社における取引が、当社の規定に違反する行為、又はその恐れがある場合においても不公正取引等の対応と同様に、当社は取引を行った取引参加者に対し指導や制裁を行う。

• 委託者による取引の場合にあっては受託取引参加者は委託者に対し自社のコンプライアンス上の取り扱いに沿って注意や取引の制限等の措置を講じることとなる。

電力先物取引におけるインサイダー取引

113


重要事実重要事実の発生

電力会社

JEPX HJKS＆

OCCTO広域機関システム

TOCOM

問題ない取引

公表前の重要事実＝インサイダー情報

重要事実の公表

公表

インサイダー情報に基づく取引

＝インサイダー取引

⚫ インサイダー取引・・・インサイダー情報に基づく取引

⚫ インサイダー情報・・・公表前の重要事実

⚫ 重要事実・・・・・・・・発電所の事故情報等（適取ガイドラインのインサイダー情報と同内容）

重要事実の発生から公表までの取引を確認

（例）11:10 11:30

インサイダー取引の定義及び概念図

114


重要事実重要事実の発生重要事実の

公表

（例） 11:10 11:30

①11:00【発注】 11:20 【約定】● ★

②事前計画 11:15【発注】 11:25 【約定】

● ★○

③11:15【発注】 11:25 【約定】

● ★

⚫ 重要事実とは発電所の事故情報等を指し、適正な電力取引についての指針（適取ガイドライン）で定めるインサイダー情報と同内容。

⚫ JEPXのHJKSサイトに掲載、又はOCTTOに報告し広域機関システムに掲載されたことをもって、重要事実の公表が行われたものとする。

⚫ なお、以下の場合にあってはインサイダー取引には該当しない。（適取ガイドラインと同内容）

① インサイダー情報を知る前に発注していた注文

② インサイダー情報を知る前に締結していた契約又は決定していた計画に基づいて行われた取引

③ インサイダー情報を入手する者の内部において、実際にインサイダー情報を知る者と取引を行う者の間に適切な情報遮断措置（ファイアウォールの設置）が講じられている場合に、取引を行う者がインサイダー情報を知らされないで行った取引

インサイダー取引に係る重要事実の定義

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お取引に際しては、あらかじめお取引先の商品先物取引業者等より交付される契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、手数料等を十分に御理解いただいたうえで、御自身の判断と責任で取引を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

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先物取引基礎編 「先物取引の仕組み」© 2020 Japan Exchange Group, Inc. 取引所取引 6 売 価格 買 10 10.04 7 10.03 10 10.02 3 10.01 10.00 5 9.99 4 9.98 10 9.97

先物取引基礎編「先物取引の仕組み」© 2020 Japan Exchange Group, Inc. 取引所取引 6 売価格買 10 10.04 7 10.03 10 10.02 3 10.01 10.00 5 9.99 4 9.98 10 9.97